KDDIとライフネット生命保険(以下ライフネット生命)は20日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、当局の認可(保険業法において、保険会社の株式にかかる議決権の一定以上の保有者は、保険主要株主として当局の認可が必要。同提携を円滑かつ確実に推進するため、KDDIがライフネット生命の保険主要株主となる予定)を条件として、5月中に、ライフネット生命はKDDIを割当先とする第三者割当増資による新株発行を行うとともに、KDDIはライフネット生命が発行する普通株式800万株(議決権保有比率15.95%)を30.4億円で取得する予定だという。また、ライフネット生命はこれまでどおり経営の独立性を維持・確保しながら、さらなる成長を目指すとしている。KDDIは、2月にカードの申込み数が累計1,000万件を突破した「auWALLET」や「auID」を起点として、同提携により金融ビジネスをさらに推進し、金融事業領域での事業拡大を目指すとともに、auの商品・サービスと融合した従来にない新たな金融サービスを顧客に提供していくという。ライフネット生命は、「正直に経営し、シンプルで、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社。3月のJ.D.パワーによる生命保険契約満足度調査(募集編)で顧客満足度が同率第1位、2015年度版オリコン顧客満足度ランキング「生命保険部門」で総合第1位を獲得するなど、商品・サービス面で顧客の高い評価を得ているという。このような商品・サービスに対する高い評価を活かして、幅広い顧客基盤を有するKDDIと連携することで、さらなる成長を目指すとしている。同提携により、KDDIとライフネット生命は、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどを融合し、両社の強みを活かした顧客志向のこれまでにない新しいサービスの企画・運営を共同で検討していくとしている。
2015年04月22日KDDIとライフネット生命は4月20日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、当局の認可を条件として、2015年5月中に、ライフネット生命はKDDIを割当先とする第三者割当増資による新株発行を行うとともに、KDDIはライフネット生命が発行する普通株式800万株(議決権保有比率15.95%)を30.4億円で取得する予定。また、ライフネット生命はこれまでどおり経営の独立性を維持・確保しながら、幅広い顧客基盤を有するKDDIと連携することで、さらなる成長を目指す。KDDIは、電子マネー「au WALLET」が、2月に申込み数で累計1000万件を突破。「au ID」を起点として、今回の提携により金融ビジネスをさらに推進して、事業拡大を目指すとともに、auの商品・サービスと融合した従来にない新たな金融サービスを提供していくとしている。
2015年04月21日マクニカネットワークスは4月14日、クラウド・セキュリティ・ソリューションを提供する米Skyhigh Networksと販売代理店契約を締結したと発表した。同社の「Skyhigh Cloud Security Platform」を4月1日から既に販売している。Skyhigh Cloud Security Platformは、企業のクラウド利用状況の全てを可視化するとともに、1万以上のクラウド・サービスの実際の使用状況を元に、クラウド自体のリスクやユーザーのアクティビティのリスクを判定し、企業のクラウド利用リスク状況を把握できるプラットフォーム。判定はクラウド・セキュリティの標準化を目指すCSAのガイドラインに準拠し、クラウド・セキュリティ・ガイドラインを探している企業に適したサービスという。また、アクセスしているクラウド・サービスのリスク状況の把握に加えて、誰が・いつ・どのクラウド・サービスにどの様なアクションをしているかを把握することでシャドーIT対策を実施したり、人為的で不審なアップロードやダウンロードなど、アクションのモニタも可能。同ソリューションの利用により、これまでセキュリティに懸念を持ちクラウド導入を躊躇していた企業も、安心してクラウドを利用できるとしている。
2015年04月14日ネクストジェンは、米IxiaとIxia Net Tool Optimizer(NTO)並びにNetOptics製品について代理店契約を締結したと発表した。ネクストジェンは、今後、NetOptics 製品およびIxia NTO製品と、同社製品のNX-C6000シリーズを組み合わせたソリューションを提供していく。NX-C6000シリーズは、VoIP ネットワーク向けIDS&フォレンジックシステムで、通信事業者を中心に販売している。今回取り扱いを開始するIxia のNetOptics製品、およびIxia NTO 製品と、このNX-C6000 シリーズを組み合わせることで、・サービスネットワークに影響を与えることなくパケットをミラーし安全に可視化・パフォーマンスの向上=サーバHW 減少による設備投資や運用コストの削減・モニタ可能なネットワーク帯域の拡大・スケーラビリティと冗長化対応を実現するという。
2015年04月14日ライフネット生命保険はこのたび、契約時の必要書類を、顧客のスマホやデジカメで撮影し、ウェブサイト上の「マイページ」から提出できる環境を整えたと発表した。これにより、一部の顧客には、契約成立までの期間が短縮されることが見込まれるとしている。これまでは、運転免許証などの本人確認書類のコピーや申し込みに際しての確認書を郵送にて提出していたため、顧客には、コンビニエンスストアなどでの書類コピーや、ポスト投函をする必要があった。一方、世の中ではスマートフォン端末が広く普及し、カメラ機能の画像解像度も進化してきたこともあり、このたび同社では、本人確認書類や申し込みに際しての確認書を、スマホなどで撮影し、そのままウェブサイト上の「マイページ」から画像をアップロードして提出できる仕組みを整えたという。これにより、顧客に本人確認書類のコピーやポスト投函など書類返送の手間をかけることなく、よりカンタンに契約手続きが完了できるようになったとしている。*1○契約の流れウェブサイトからの必要書類の提出方法ライフネット生命は、今後も「わかりやすくて、安くて便利な保険商品・サービスを提供する」という理念に基づき、顧客の利益と利便性に資する保険商品・サービスの実現に向け邁進していくとしている。
2015年04月14日ライフネット生命は13日、契約時の必要書類をスマートフォンやデジタルカメラで撮影して、同社ウェブサイト上の「マイページ」から提出できるシステムを導入したと発表した。契約の手続きをする場合、これまでは、本人確認書類のコピーや申込みに際しての確認書を、郵送にて提出する必要があった。新たに導入されたシステムでは、本人確認書類や確認書を、スマートフォンやデジタルカメラで撮影し、そのままウェブサイト上の「マイページ」から提出できる。同社は、書類のコピーやポスト投函などの手間をかけることなく、より手軽に契約手続きが完了するとしている。なお、口座振替払依頼書は、同社が送付する返信用封筒で郵送する必要がある。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月13日ネットエージェントは3月30日、株式譲渡によりラックの子会社となることを発表した。ラックにネットエージェント代表取締役社長の杉浦隆幸氏と親族らが保有する同社の株式(発行済株式の81.4%)を譲渡する株式譲渡契約書を締結。組織体制としては、杉浦隆幸氏が引き続き経営に従事するが、ラックから取締役を迎え入れる予定だという。なお、ラックはネットエージェントの他の株主とも譲渡交渉を進め、発行済株式の全株を取得するとしている。ラックとネットエージェントは、子会社化について「多様化する顧客ニーズへの迅速な対応が可能になる」と説明。サイバー攻撃の手口が悪質化、巧妙化している状況下で企業や団体のセキュリティ対策への需要が急拡大しているため、両社のノウハウや製品開発力、調査サービスを活かして、新製品や既存サービスの効率化を図ったシステム開発を行うとしている。
2015年03月31日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、2月末時点において、個人保険の保有契約件数が250万件(保有契約件数2,500,058件、2月末現在)を突破したと発表した。オリックス生命では、2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(2014 年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生命保険会社18社の中でトップの伸び率(2014年3月期末の保有契約件数に対する、2014年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生命保険会社18社での比較。オリックス生命調べ))だといい、同社としては、2015年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込みだという。オリックス生命は、「シンプルでわかりやすく、お手ごろな保険料の商品をご提供する」というコンセプトのもと、顧客のさまざまなニーズに応える商品を開発することで多くの契約を得てきたという。主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、2016年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、ならびに10期連続での2桁成長を目指すとしている。オリックス生命は、今後も市場のニーズを先取りした商品を提供するとともに、既に加入している顧客のアフターサービスの充実にも積極的に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日ヤフーは3月20日、全国のインターネット利用者を対象に実施した「ネット利用と節約に関する意識調査」の結果を公表した。同調査は、Yahoo! BBが提供する固定インターネット回線とのセット契約により、ソフトバンクのスマートフォンの利用料金が割引される「スマート値引き」の提供開始に伴い、消費者のネット利用意向と節約志向を明らかにするために実施されたもの。対象は、インターネットを利用する全国の30代から50代の既婚男女600名。同調査の結果をまとめると、次の通りとなる。インターネット回線を契約する際、契約内容を詳細まで確認する人はわずか8%で、さらに3人に1人が契約内容が不明瞭のまま"なんとなく"契約している実態が明らかになった。また、インターネット回線やスマートフォンなどの通信費を高いと感じている人が約7割に上った一方、一旦契約したプランの変更については約6割の人が「経験なし」と回答。プラン変更や乗り換えのハードルが高いことがわかった。○ネット回線の契約内容を詳細まで確認する人はわずか8%まず、「インターネット回線を契約する際、契約内容がはっきりしないまま、なんとなく契約してしまうことがあるか」と尋ねたところ、全体の39.8%が「ある」と回答し、3人に1人以上がインターネット回線を"なんとなく"契約していることがわかった。また、「インターネット回線を契約する際、規約や契約内容をどの程度確認するか」を聞いた質問では、「詳細まですべて確認する」という回答は全体のわずか8.0%にとどまったほか、「ざっくりと一通りすべて確認する」が33.0%、「重要そうな部分だけ確認する」が45.2%、「ほとんど確認しない」が13.8%となり、9割以上の人が契約内容を隅々まで確認することなく契約に至っている実態が明らかになった。次に、「自宅での1か月あたりの通信費をどう思うか」を尋ねたところ、「非常に高い」が20.7%、「高い」が47.7%となり、合計して約7割の人が通信費を高いと感じていた。一方、「インターネット回線の契約で、プランの見直しや契約会社変更を検討したことはあるか」を聞いたところ、「ほとんどない」が40.5%、「変更したことはないが検討したことはある」が18.5%となり、通信費が高いと感じつつも、約6割の人は契約プランを変更した経験がないことがわかった。また、1カ月あたりの通信費について聞いたところ、全回答者の平均価格はインターネット回線が「5,181円/月」、携帯電話・スマートフォンが「11,841円/月」という結果になった。仮に、インターネット回線と携帯電話・スマートフォンの両方とも利用していると想定した場合、1カ月あたりの通信費の支出は17,000円以上と、かなり高額になる。○節約したい支出の第1位は「通信費」、セット割の認知度は約9割続いて、生活費の支出におけるニーズや要望についても調査を行った。まず、「もっとお金をかけたい・増やしたいものはなにか」を尋ねたところ、1位は「貯蓄」(51.3%)だった。一方で、「もっと節約したい・減らしたいもの」を聞くと、1位は「通信費」(29.7%)となり、2位「普段の日の食費」、3位「嗜好品(たばこ、お酒など)」を上回る結果になった。また、スマート値引きをはじめとする固定・スマホのセット割について、知っているかを尋ねたところ、「すでに利用している」が27.2%、「使っていないが、サービスの内容まで知っている」が22.0%、「使っていないが、聞いたことはある」が39.3%となり、固定・スマホのセット割を9割弱の人が知っていることが明らかになった。このほか、契約時にもらえると嬉しい特典について聞いたところ、83.2%の人が「月々の料金が割引になる」ことと回答した。2位「商品券などのキャッシュバック」、3位「Tポイント、楽天ポイントなどのポイント」などと比べて、料金の割引によりメリットを感じている人が多いことがわかった。***ヤフーが実施した今回の調査結果では、消費者が契約内容をよく確認することなく、インターネット回線を契約していることが明らかになった。また、同調査からは、インターネット回線の通信費を高いと感じながらも、契約プランの変更にはなかなか踏み切れない消費者心理を読み取ることができる。しかし、NTT東西が光回線の卸売りを開始したことに伴い、主要キャリアやMVNOが相次いでセット割の提供を開始しており、いまはインターネット回線を見直す絶好機だと言える。たとえば、「スマート値引き」の場合、「SoftBank光」などのYahoo! BBの固定インターネットと、ソフトバンクのスマートフォンをセットで契約することで、1人あたり毎月最大2,000円(税込)の割引になるなど、通信費をかなり節約することができるだろう。各社が提供する固定・スマホのセット割の契約内容をよく確認しながら、インターネット回線の見直しを検討してみてはいかがだろうか。
2015年03月20日住信SBIネット銀行は3日、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージと銀行代理業委託契約を締結し、両社の店舗を通じて住信SBIネット銀行の「Mr.住宅ローンREAL」の販売を開始した。顧客は、魅力的な金利に加え、8疾病保障や交通事故傷害補償といった充実した保障が無料で付帯された住信SBIネット銀行の住宅ローンについて、従来のインターネットからの申込みに加え、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じて相談、申込むことが可能となった。「Mr.住宅ローンREAL」は、銀行代理業専用商品であり、住信SBIネット銀行が取り扱う「Mr.住宅ローン」、「ネット専用住宅ローン」とは異なる商品だという。「Mr.住宅ローンREAL」はSBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じてのみ申込むことができる。取扱いできる店舗は、SBIマネープラザでは、本社(ウェルスマネジメント部)、新宿中央支店、秋葉原支店、池袋支店、浜松支店、名古屋支店、阿倍野支店、福岡中央支店。SBIモーゲージでは、本店(フリーダム事業部、ホールセール営業部)、銀座営業推進センター、新宿営業推進センター、横浜営業推進センター、大阪支店となっている。住信SBIネット銀行とSBIマネープラザおよびSBIモーゲージは、各社の強みを最大限に活かして、顧客に一層満足してもらえるよう努めていくとしている。○銀行代理業の概要所属銀行の概要商号:住信SBIネット銀行株式会社代表者:代表取締役 円山法昭氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な事業内容:銀行業代理業者各社の概要SBIマネープラザ商号:SBIマネープラザ株式会社代表者:代表取締役 川島克哉氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:証券仲介業SBIモーゲージ商号:SBIモーゲージ株式会社代表者:代表取締役 直海知之氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:貸金業主な取扱い業務SBIマネープラザとSBIモーゲージは、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、「Mr.住宅ローンREAL」の契約締結に関する媒介業務(勧誘および受付)を行う。なお、申込みから実行の手続きや各種相談については、申込みした各代理業者が窓口となり、融資実行後の各種手続きについては、住信SBIネット銀行が窓口となって対応する
2015年03月04日バスクリンは2月20日、フィギュアスケートの羽生結弦選手(ANA所属)と入浴剤の広告出演契約を締結したことを発表した。今回の契約は、羽生選手の持つ"ひたむきさ""誠実さ"が同社の理念に合うこと、また、同社が展開している薬用入浴剤「きき湯ファインヒート」を自身のコンディショニングをサポートする愛用品のひとつとしていることから、羽生選手の快諾を得て、このたび入浴剤の広告出演契約を締結することとなったという。羽生選手を起用した広告は、順次掲出される予定となっている。
2015年02月20日ネットワールドは2月2日、ニフティとディストリビューター契約を締結したと発表した。あわせて、ニフティクラウドでは初めてとなるプリペイド方式で利用可能な「ニフティクラウドクレジット」を他社に先駆けて提供開始する。パブリッククラウドとプライベートクラウドやオンプレミスを組み合わせたハイブリッド化の傾向も高まっているなかで、ネットワールドは仮想化関連ソリューションやクラウド関連製品等サービスラインナップの拡充を図っており、その一環として、「ニフティクラウド」を加えて、直販ならびにパートナー経由で販売される。従量課金のパブリッククラウドサービスは請求金額が変動するために、課金処理や請求処理が煩雑になることや、利用後でないと請求金額がわからないことが課題になるケースがあった。そこで、ディストリビューター契約を締結するにあたって、プリペイド方式の「ニフティクラウドクレジット」の導入を提案したことで、販売開始と同時に利用可能となり、販売パートナーによる再販が容易となった。今後は、販売パートナーの支援を強化し、クラウドサービスのディストリビューションモデル拡大を推進し、クラウド/IaaS上で動くアプリケーションやバーチャルアプライアンスの提供を強化する予定。「ニフティクラウドクレジット」の価格と販売方法は、あらかじめ利用料金をプリペイド方式でクレジットとして購入し、そのクレジットの範囲内で自由にサービスを利用できる。クレジットは5万円単位で購入が可能で、有効期限は1年間となっている。なお、クレジットの追加購入で、追加購入分有効日から1年間延長される。
2015年02月03日あなたはネットで出会いを探したことがありますか? SNSが普及してから、私たちの生活はますますネットと隣り合わせになりましたよね。欲しい物をAmazonや楽天で注文したり、近況報告をTwitterやLINEでしている人も多いはず。なかには「身近でいい人がいないから」と、最近ネットからの出会いに興味を持ち始めた、ゆとり世代の女子も少なくないかもしれません。でも、実際のところネットからの出会いは、どこまで実用的なのでしょうか。イマドキの若者はネットでの出会いに抵抗がない?いくらSNSが普及したとはいえ、ネットで出会うことについて「危なくないの?」「変な事件に巻き込まれたりしたら……」と、不安に感じる声も多いものです。そもそもネットから出会いを求めている男女は、現状どのくらいいるのでしょうか? 株式会社リクルートマーケティングパートナーズが未婚男女2100人に行った「恋愛観調査2014」によると、20~40代の男女の10人に1人がSNSあるいは、インターネットを出会いのきっかけに使っていることが分かったそう。ネットから出会ったことのある20代女子は約7割!?さらに、アッチアラーム株式会社が20~30代の独身男女2359人に行った調査でも、「ネットで知り合った人と実際に会ったことがある」と答えた女性は約7割。これはゆとり世代である20~29歳の女性においても同様の結果でした。恋愛目的に限らないのであれば、どうやらイマドキの若者にとってネットからの出会いは、だいぶポピュラーなものになっているようです。あなたも同じ趣味を持ったフォロワーさんとオフ会を開いたり、他愛もない話ができるネット友達が1人や2人いるのでは? リア友では共有できない趣味の話で盛り上がったり、ネットでしか得られない交流ができるのは、ネットからの出会いにおける最大のメリットと言えそうですね。ネットからの出会いは思うようにいかない?でも、ことは恋愛になると状況が一変。友達としてではなく、異性としてネットで出会いを探すとなると、想像以上に厄介なことが多いようです。筆者の周りでも「ネットからの出会いは難しい」と口を揃える意見が少なくありません。「LINE、Skypeでやり取りするのがほとんどだから、言葉の解釈の違いでたまに喧嘩になる。その都度電話をして誤解を解くけど、こんな感じじゃふたりの雰囲気が悪くなる一方なので、上手くいきづらいです」(24歳男性/会社員)、 「ネットからの出会いは、関係が悪化するとすぐに縁が切れちゃう気がします。多分、リアルように共通の知り合いが少ないから、ふたりの関係に待ったをかけてくれる人がいないのが原因なのかな」(25歳女性/サービス業) ほかにも「会うタイミングが難しい」「写真交換をした途端に気持ちが冷めた」という、いずれもネットからの出会いでネックになりやすい悩みが寄せられました。ネットから出会うときの注意点リアルでも異性として相手を見るのと、友人として相手を見るのとでは距離の測り方が違ってきますよね。特にネットからの出会いはコミュニケーションの取り方が限定されてしまい、誤解が生まれたり、相手に対する期待も膨らみやすいものです。ネットから出会いを求める時は、こうしたネットの体質をよく理解したうえで、大人として良識ある行動を取ることに、常に気を配ることがリアルと同様に強く求められるのかもしれません。【参考】 ▽「恋愛観調査2014」発表。20代男性のうち、付き合ったことがない人41.6%。キーワードは『コミュニティ内恋愛』(株式会社リクルートマーケティングパートナーズ) ▽<20・30代独身男女の意識調査>インターネットで知り合った人と実際に会ったことがある?男性6割、女性7割が経験あり(マッチアラーム株式会社)
2015年01月24日売れるネット広告社は1月19日、Fusicと共同で、顧客との関係づくりを強化し再来店率と売上を最大化するASPツール「売れる 店舗CRMつくーる」を発表した。同サービスは、飲食・美容室・エステ・ネイルサロン・フィットネスクラブ・専門学校などの店舗を対象に、特殊な機材を必要とせず、パソコン1つで顧客情報の取得・登録機能から自動フォローメール配信機能までワンストップで提供。主な機能としては、「お客様情報登録機能」や「自動フォローメール配信機能/手動フォローメール配信機能」「通販機能」「商品ページ制作機能」「ワンクリックで申込み機能」を搭載する。なお、売れるネット広告社は同サービスの企画・監修を担当し、九州にてネット通販システムの開発・運営を行った経験を持つ九州大学発のITベンチャーとなるFusicが研究・開発・運営を担当したという。
2015年01月20日エアバス(本社: 仏トゥールーズ)はこのほど、新日鐵住金と純チタンシートの供給契約を更新したことを発表した。契約期間は5年で、契約締結記念セレモニーは1月14日に開催された。エアバスは1997年に新日鐵住金の純チタンシート購入を開始、2002年からは長期契約によってエアバスが使用する純チタンシートの大半を供給するサプライヤーとして位置付けており、今回は長期契約としては4回目の締結となる。これまでの高品質と安定供給実績から、新日鐵住金は信頼性のあるサプライヤーとして高い評価を得ているという。
2015年01月19日一人暮らしなら、固定電話の契約をしないことが当たり前になりつつあるこの時代。最近では、インターネットの固定回線の契約をしない若者も少なくないという。ネットの通信環境の確保は、いまや若者が"最重要視"する項目のひとつ。それなのに、固定回線を契約しないとはどういうことだろうか。今回、話を聞いたSさんも、そんな今風の若者の一人だ。平日は帰宅時間が夜遅く、休日は出かけることが多いなど、家にいる時間が少ないSさん。固定回線を契約しないで、どのようなライフスタイルを送っているのだろうか。その秘密は、モバイルルータの活用にあるようだ。Sさんは都内に在住の25歳、都内に勤める会社員の男性。「気ままな一人暮らしをしている」とは本人談だ。彼はインターネットの固定回線を契約せず、モバイルルータだけでタブレット端末、自宅のPCに加えて、スマートフォンの通信も一部まかなっているという。インタビューは、まずはオーソドックスな質問からスタートした。まず、利用しているルータの種類と、そのルータを選んだ理由について聞いたところ、「UQコミュニケーションズのWiMAXルータを使用しています。自宅のみならず、外出先でも使用できるよう、どこでも通信できそうなWiMAX/ WiMAX 2+/ au 4G LTEが利用できる製品を選びました」とSさん。続いて、その使い勝手について聞いたところ、「使い始めてから約1年が経ちます。毎日、動画サイトを閲覧したり、TwitterやFacebookなどのSNSを利用しています。回線速度については特に不満に感じていません」とのことだった。このようにWiMAXルータを十二分に活用しているSさん。WiMAXルータを選択するまでの経緯と現在どのように使っているか、詳しく聞いてみた。○WiMAXルータに決めた理由と活用法2014年の春に、引越しが決まっていたSさん。ちょうど1年前の12月、プロバイダ探しをしていた。引越先の賃貸マンションでは、個人で固定回線のプロバイダと契約する必要があったという。「なるべく通信費は安く済ませたかったんです。そこでプロバイダの比較のため、何度か家電量販店で説明も受けました」とSさんは振り返る。家電量販店で販売員に固定通信サービスについて説明を受けたというSさんだが、「長時間、話を聞いたけれど、複雑な料金プランは何度聞いても理解できない部分がありました。また、開通までに1週間くらい時間がかかるというのと、工事のため自宅に業者が入るというのも正直、面倒だなと思いました」と語る。なによりも、「帰宅時間が遅い社会人に固定通信の運用費用は無駄なのでは? 」と強く感じていたという。そんな折、偶然JR秋葉原の駅構内でWiMAXルータの呼び込みを見かけたのだという。「実はそれ以前にも、モバイルルータは検討していたんです。NTTドコモのルータに、使いやすそうな製品がありました。でも通信容量に制限があり、それが不安材料でした」。スマートフォンやタブレットだけなら、毎月5GBもあれば足りるというSさん。でも自宅のPCで普段、月に何GBくらい使用しているのかが分からず、モバイルルータですべての通信をまかなえるのか疑問だったとのこと。「モバイルルータは通信容量に制限があるのが当たり前だと思っていました。そんなときに、秋葉原の駅構内で"WiMAXルータなら、速度制限なしでネットを使い放題"という呼び込みをやっているのが目に入って。足を止めて、スタッフのお姉さんにサービスの詳細を説明してもらいました」。手続きが非常に簡単だったことに加え、それまで検討していた携帯キャリアのモバイルルータよりも月額の利用料金が安かったことも決め手になったそうだ。Sさんは「家でも外でも固定回線並みの通信速度で利用したい。運用コストもできるだけ低く収めたい。契約も簡単に済ませたい。そんなワガママな願いが叶いました。自分にとって、ベストな選択だった」と話す。現在、Sさんが契約しているWiMAX 2+対応ルータ「HWD14」(ファーウェイ製)では、WiMAX(ノーリミットモード)、WiMAX 2+(ハイスピードモード)利用の場合、2年契約で3,880円/ 月で運用できるという。具体的な活用法としては、非常に簡単で「常に持ち歩く」だ。通勤時にはタブレット端末で接続し、ニュースサイトの巡回やメールチェックを行う。またメインで使用するスマートフォンのデータ容量を節約するためにも活躍。あらかじめ携帯キャリアの料金プランで設定されているデータ容量に達することはまずないとのことだ。自宅に戻ったら自身のノートPCと接続。モバイルルータのバッテリーが残り少ない場合は、クレードルに設置する。自宅でのインターネット利用は、お気に入りのWebサイトの巡回やニコニコ動画やYouTubeといった動画サイトの視聴がメインだ。なお動画サイトをストレスなく視聴するコツは先に目当ての動画を先に読み込んでおくことだという。高速なWiMAX通信とはいえ、やはり光ファイバーサービスにはかなわないが、Sさんのように工夫することで、固定回線と比較しても不自由ない通信環境を実現できるのだ。このように、モバイルルータを十二分に活用するSさん。通信容量に制限のないWiMAXルータを選択することで、固定回線を契約せずにモバイルルータ1台で自宅のインターネット環境を構築している。本稿を呼んでモバイルルータの運用に興味を持った方はSさんの活用法を参考にしてみては如何だろうか。
2014年12月12日ネットワールドは、米Cumulus Networks(キュムラス・ネットワークス)社とディストリビューター契約を締結し、同社が開発・提供するネットワークOS「Cumulus Linux」を、12月8日より販売開始すると発表した。1Gライセンス(参考定価、税別)当たりの価格は11万9,000円(税別)~。「Cumulus Linux」は、汎用スイッチチップを搭載するホワイトボックススイッチで動作するLinux OSで、ネットワールドは、今年7月に販売を開始した台湾のQuanta Cloud Technology社のホワイトボックススイッチに搭載して、今後、改めてスイッチとCumulus OS両方の自営保守サポートを提供するという。「Cumulus Linux」は、汎用のホワイトボックススイッチに最適化されたネットワークOSであり、シェル(bash)やエディタ(vim等)も備えており、設定ファイルがLinuxと同じなので、従来のようにネットワーク機器ベンダー特有のコマンドを覚えてスイッチを設定する必要がなく、サーバ管理者が、Linuxサーバと同様にスイッチも管理・運用できる。また、Open Stack等のクラウドOS、PuppetやChef等の構成管理ツールと連携し、コンピューティングリソースとネットワークの一元管理や運用の自動化を可能にする。ネットワールドは、「VMware NSX」と「Cumulus Linux」を連携するシステムの総合的な技術支援を提供し、Software-Defined Data Centerの普及を加速させる。
2014年12月08日ライフネット生命保険は27日、ほけんの窓口グループと保険代理店契約を締結し、12月1日より全国の「ほけんの窓口」で同社の保険販売を開始すると発表した。このたびの取り組みにより、病気やケガで働けなくなり、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険「働く人への保険」を含む同社の全ての保険商品を、全国の「ほけんの窓口」直営店308店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、インターネット申し込みをすることが可能になる。○新たなジャンルの生存給付型保障を広めていく社会的意義に両社が同意近年、保険加入ニーズの多様化が進み、従来の死亡保障、医療保障にプラスして、新たに時代の変化に即した生存給付型保障のニーズが高まりつつあるという。この環境の変化に対応するために、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険を扱うライフネット生命と、顧客の潜在的ニーズも含めた意向に応えるために生存給付型保障商品の提案を強化していきたいと考えるほけんの窓口グループが、新たな保障ジャンルを広げていくという社会的意義に同意し、取り扱い開始に至ったという。ライフネット生命は2010年2月より、65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険の発売を開始し、現在の保有契約件数は約2万5000件。入院短期化の傾向および在宅療養の緩やかな浸透に伴い、就業不能保険のニーズはまだ成長の余地があると考えている。また、米国をはじめとする諸外国では、就業不能リスクに対し、企業の制度として、また個人として就業不能保険を活用することが一般化している。一方で、日本国内においては同商品を取り扱っている例が未だ少なく、まだ馴染みが薄い商品であるため、ウェブサイトだけでなく、対面でも説明して販売することにより、就業不能保障のマーケットは今後拡大していくと考えている。このたび、全国の「ほけんの窓口」において、保険の専門家が対面で顧客に就業不能保障の必要性について案内することで、より多くの顧客に保障の必要性を理解してもらえると考えている。○現在の公的保障では、長期就業不能時の生活が十分にカバーされない病気やケガによる短期入院や通院時の医療保障を手厚くカバーする手段は公的保障でも充実している。一方、長期療養を余儀なくされ、働けなくなった場合への保障としては公的保障の「傷病手当金」が存在するが、保障期間は最長1年6ヶ月、また自営業者には適用されないなど、保障が十分とは言えないという。このように公的保障が不十分な領域で世帯主が病気やケガにより長期の就業不能状態になった場合、医療費だけでなく、住居費や生活費などの支出も続くため、経済的損失は大きくなる可能性があるという。事実、生活保護の受給開始理由の多くは「世帯主の傷病」となっており、傷病を起因としてこれまでの生活を維持できないリスクが存在するという(出典:厚生労働省「平成24年度被保護者調査」)。以上のような、病気やケガで働けなくなり長期就業不能を余儀なくされ、収入がなくなるリスクに備えて就業不能保険に加入することで、公的年金が受け取れるようになる65歳まで長期間の保障が継続され、安心して社会生活を継続してもらうことが可能になるとしている。
2014年11月28日○地震保険の付帯率は年々上がっている!2013年度末の地震保険の付帯率(当該年度中に契約された住宅の火災保険契約に地震保険契約が付帯している割合)は全国平均で58.1%。東日本大震災前の前年、2010年度末の48.1%と比べると、10ポイント増えています。地震の被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県は次の通りです。これは、東日本大震災をきっかけに地震保険の認知度が高まり、地震被害に対する備えの必要性を真剣に考え、行動する人が増えた証と言ってもいいかもしれません。わが国は、面積は世界の1%にも満たないのに、世界の約10%の地震が発生する「地震大国」。日本にいる限り、いつでも、どこに住んでいても起こりうる地震に対して、私たちは、命を守ることのみならず、被災したあとの生活再建の方法のひとつである「地震保険」についても、知識を身につけ、加入を検討したほうがよいでしょう。○火災保険では、地震や津波による損害は補償の対象外マイホームに住んでいる人の多くは、火災保険には加入しているでしょう。火災保険は、火災や落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、水災、盗難、水漏れ、破損、汚損など、建物や家財に起こりうる多種多様な損害を補償する保険です。しかし、地震・津波・噴火によって生じた損害に対しては免責、つまり、保険金は支払われません。地震や津波、噴火の損害に備えるには、火災保険だけでなく、別途地震保険にも加入する必要があるのです。○どの保険会社から入っても地震保険の補償内容・保険料は同じ火災保険は、さまざまな損害保険会社が多様な商品を販売しており、商品によって補償内容や保険料はマチマチです。いっぽう地震保険は、単独で加入することはできず、必ず、火災保険に付帯する形で加入しなければなりません。そのため、火災保険と地震保険は同じ保険会社から加入することになります。ただ、地震保険は、どの保険会社に申し込んでも、所在地や建物の構造などの条件が同じならば保険料や補償内容も同じです。なぜなら、甚大な損害をもたらす恐れのある地震や津波、噴火の損害補償は、民間の損害保険会社が単独で対応するのが難しく、政府が制度に関与して一定の制約を設けているからです。なお、地震保険は、火災保険と同時に申し込む必要はなく、火災保険を契約したあとからでも申し込みをすることができます。○地震保険の補償額は火災保険よりも小さいため、保険金で建物や家財を元に戻せない地震保険の対象は住居と家財に限定されており、生活に直接関係ない工場や事務所などの建物は対象外となっています。また、生活に関わる家財でも、30万円を超える貴金属や宝石、骨董品などは対象外です。保険金額は、火災保険で契約した保険金額の30%~50%の範囲で決めることができますが、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限が設けられています。つまり、火災保険よりも小さい補償額しか設定できない仕組みになっているのです。この背景には、甚大な被害に対する補償には制限を加えざるを得ないという事情があります。【火災保険・地震保険加入(例)】上の例において、地震以外による火災で住宅・家財が全損した場合、火災保険からは建物の保険金3,000万円、家財の保険金1,000万円が支払われ、受け取ったお金で建物も家財も元に戻すことができるとしましょう。しかし、地震に伴う火災で住宅・家財が全損した場合に地震保険から支払われる保険金は、建物1,500万円、家財500万円です。これではとても建物、家財を元に戻すことはできません。つまり、火災保険と地震保険とでは性格が根本的に異なっており、火災保険は「建物や家財を元に戻すための保険」、地震保険は「当面の生活を支えるための保険」なのです。○地震保険の保険金の支払いは、損害の程度に応じて3通り火災保険の保険金は、契約時に設定した保険金額や時価を限度に実際の損害額が支払われるのが原則ですが、地震保険の場合は、損害の程度に応じて「全損」、「半損」、「一部損」の三段階の基準を適用し、以下の保険金が支払われます。なお、「全損」、「半損」、「一部損」の損害の程度は、建物、家財ごとに定められています。○地震保険の保険料は高い!?地震保険の保険料は、所在地や建物の構造によって決まります。2014年7月以降の契約分からは料金が改定され、全国のほとんどの地域で保険料がアップしました。【都道府県別の地震保険料一覧<建物>(改定後)】たとえば、東京都内の住宅で建物の保険金額を1,500万円にする場合、耐火構造の場合の1年間の保険料は30,300円(20,200円×1,500万円 / 1,000万円)、非耐火構造の場合は48,900円(32,600円×1,500万円 / 1000万円)になります。これに家財の地震保険料も加えると、家計の負担はかなり大きくなります。ただし、保険料には割引の仕組みがあり、免震建築物割引、耐震等級割引の一部は、2014年7月から割引率が拡大されました。また、長期契約(2~5年)をした場合は、期間に応じて保険料が割安になる仕組みもあります。なお、地震保険は5年を超える契約をすることはできません。【長期契約の保険料】たとえば、1年更新の契約で5年間に支払う保険料の総額よりも、5年の長期契約にして5年分まとめて支払ったほうが、合計で約10%安くなります。さらに、地震保険の保険料は、所得控除の対象となり、所得税、住民税が一定の範囲で軽減される税制優遇制度があります。【制度の概要】○地震保険は入るべし!!地震大国の日本で、いつどこで起きるとも限らない地震や津波、噴火による損害に対して、火災保険から保険金が払われない以上、地震保険にはできるだけ加入したほうがいいでしょう。マイホームに住んでいる方は建物と家財の地震保険に入り、賃貸暮らしの方は家財の地震保険に加入するようにしましょう。これまで述べたように、地震保険の保険金は決して十分な額ではなく、保険金だけで元の生活に戻ることはできません。また、毎年支払う保険料の家計負担もバカになりません。しかし、万が一の事態に、被災した後の当面の生活資金に保険金を充てることができることはとても心強いでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2014年11月19日ライフネット生命保険は5日、保険代理店大手の豊通保険パートナーズと代理店契約を締結し、フリーランスなどの顧客に向けた保険加入機会の提供を開始すると発表した。その第一弾として、5日よりクラウドワークスが提供するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」に登録するフリーランス23万人へ、イントラネット(会員ページ)を通じた保険商品販売を開始したとしている。○傷病手当金、団体保険などのセーフティネットが不十分なフリーランスに対する保障の提供を目指して多様な働き方が認められつつある昨今、特定の企業や団体、組織に専従せずに働くフリーランス(個人事業主・自由業)という新たな働き方が増加傾向にあるが、一方でフリーランスは、「傷病手当金」「厚生年金」などの保障がないことに加え、一般的に大手企業グループや官公庁に福利厚生制度として導入されている「団体保険(従業員・家族を対象とした割安な保険制度)」も、フリーランスなどの個人には適用できないなど、会社員などに比べセーフティネットが乏しいという課題が存在する。このたびの取組みは、そのようなセーフティネットが不十分なフリーランスの支援を目的として、保険代理店大手で団体保険の運営ノウハウを保有する豊通保険パートナーズと提携し、フリーランス向けに保険サービスの提供を開始するとしている。○クラウドワークスに登録のフリーランス23万人へ保険加入機会を提供フリーランスの「仕事」「教育」「保障」を支援する日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」に登録する188業種、23万人のフリーランスへの福利厚生サービスとして、イントラネット(会員ページ)を介して手頃な保険料である同社保険商品への加入機会を提供。また、豊通保険パートナーズによるフリーランス向けのお金や保険のセミナーを開催し安心して仕事に向き合ってもらうための環境づくりを支援していくとしている。
2014年11月10日ジャパンネット銀行はこのたび、新規で南関東4競馬の口座振替契約をした人にJNBスターをプレゼント、かつSPAT4プレミアムポイントに登録した人にポイントをプレゼントする「南関東4競馬Wチャンスキャンペーン」を開始した。○キャンペーン概要キャンペーン期間:10月30日(木曜日)0時~11月7日(金曜日)21時対象者:ジャパンネット銀行に口座を持っている個人の顧客(法人・営業性個人の顧客は対象外)内容:【チャンス1】期間中、新規で南関東4競馬の口座振替契約をした人、先着500名に500円分のJNBスターをプレゼント。【チャンス2】チャンス1の条件を満たし、かつSPAT4プレミアムポイントに登録した人、先着500名に10万ポイント(500円分)をプレゼント。エントリー不要。条件を満たした人は自動的にキャンペーンの対象となる
2014年11月04日睡眠時間を削って深夜までネットをしているネット依存の人が年々増えているそうです。今回は、その現状と対策法をご紹介します。ネット依存の恐怖を知って、慢性睡眠不足にならないように一人一人の意識を変えていきましょう。「ネット依存」5年前の1.5倍にまで増加厚生労働省研究班が2013年に行った「インターネット依存」に関する調査で「ネット依存」が5年前の1.5倍にまで増加していることがわかりました。数字で見ると、421万人だそうです。スマホが普及したことで、誰とでもいつでも連絡がとれるようになったり、ネット上のコンテンツが充実していくことで、気付いたら何時間もインターネットをしていたり。インターネットの普及はメリットも多いものの、身体を壊しかねない恐ろしいデメリットがあるのです。これは、慢性睡眠不足を引き起こす原因にもなります。まずは、自分自身の生活を見返してみましょう。「ネット依存」で増える慢性睡眠不足な人々「ネット依存」とは、ただネットを使いすぎるということだけでなく、それが原因で健康や暮らしに影響が出る状態のことを言います。ネット依存という意識がない人でも、気がつくと思っていたより長時間ネットをしてしまっていたり、睡眠時間を削ってまでネットに没頭してしまったことがあったり、ネット依存予備軍に当てはまる人は多くいます。特に20~30代の男女に、ネット依存傾向にある人が目立つようです。健康や暮らしに影響はないから、といって軽視するのではなく、自分に大きく関わってくる問題だと考えるべきでしょう。特に、気付かぬところで睡眠時間を削ってしまっている可能性もあります。慢性睡眠不足の実態とは慢性睡眠不足は、なかなか気付きにくいものです。徐々に睡眠不足感が減っていき、睡眠をとらなくてもなんとかやっていけてしまう状態になってしまう可能性があります。しかし、慢性睡眠不足によって、体や心などに悪影響を与えているのは間違いありません。時間を区切ってネットをやるのは問題ありませんが、長時間没頭しすぎるのはデメリットが多すぎます。インターネットのコンテンツの充実により、今後もネット依存が増えることが考えられます。自分自身や身近な人がそうなる前に、自分自身で環境を変えていきましょう。特に慢性睡眠不足だという自覚がある人は要注意です。Photo by Federico Morando
2014年10月26日T-MEDIAホールディングスは、CCCグループが運営するTSUTAYA online等の全てのネットサービスを統合したネットサービス「T-SITE」を10月22日にオープンしたと発表した。「T-SITE」は、ログインしたユーザーの好みに合わせて、最新ライフスタイルニュース、映画、音楽、書籍などのエンタテインメント情報が集まる新たなネットサービス。T‐MEDIA社内に新設した編集部が作成したエンタテインメントとライフスタイル分野のオリジナルのニュース記事をはじめ、「Pen Online」「madameFIGARO.jp」「Newsweek日本版」等の約40のライススタイルメディアから提供された記事を配信。サービスの特徴として、ユーザーが閲覧した記事内容や、約5000万人のT会員データベースから導き出された興味・関心の傾向値に、音楽、映像、書籍、放送、人名、地域情報を体系的かつ作品の特徴情報を整理した商品データベースを用いて、ユーザーごとにおすすめの記事や商品を紹介する。また、ネット企業とのサービス提携や、ベンチャー企業向けのマーケティング支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」を通じ、「T-SITE」をオープンプラットフォームとして活用した、ネット上での新たなライフスタイル提案サービスを来春以降に提供を予定している。現在、「T-SITE」のオープンを記念してログインしたユーザーを対象にした「エンタメ1年無料キャンペーン」と「全員にTポイント5ポイントが当たるキャンペーン」を実施中。T-MEDIAは、今後も、顧客のライフスタイルがより豊かになるサービスの充実を図っていく。
2014年10月23日ライフネット生命保険はこのたび、スルガ銀行と代理店契約を締結し、20日に同社Dバンク支店で保険販売を開始した。なお、同社は従来から、ウェブサイトを活用したインターネット販売に加えて、ウェブ代理店を中心とする代理店でも保険を販売してきたが、地方銀行における保険の販売は初めての取組みだという。これにより、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に」をマニフェストとする同社の保険を、より幅広い層の顧客に届けることが可能となるという。20日に開設されたのスルガ銀行Dバンク支店のウェブサイトから、同社の保険の申し込みが可能。スルガ銀行Dバンク支店は、「夢やライフスタイルに合わせて欲しい商品を自由に組み立て、買いたいモノ、したいコトを叶える」というコンセプトによって運営されているという。同支店を通じて、インターネットで申し込みが完了する同社の保険を申し込むことで、「夢があるから、安心をそなえる」ことを便利に実現するという。近年、わが国において、地域の活性化が最重要課題のひとつとして認識されている中、同社は地域経済の活性化に欠かすことのできない役割を担う地方銀行との協業の検討を進めている。その一環として、ライフネット生命はこのたび、インターネットを積極的に活用しているスルガ銀行と代理店契約を締結し、20日に開設されたのスルガ銀行の新たなインターネット支店であるDバンク支店で同社の保険の販売を開始した。なお、ライフネット生命は、「子育て世代の保険料を半分にして、安心して赤ちゃんを産み育ててほしい」という思いで2008年に開業。インターネットを主な販売チャネルとすることなどにより、多くの顧客の支持を集め、10月に保有契約件数は21万件を突破した。その一方で、生命保険に対する顧客の多様なニーズに応えるため、保険プランナーによる保険相談サービスの開始や対面代理店の活用など、ネット生保第2ステージとして、顧客の利便性を追求した様々なサービスの強化に取り組んでいるとしている。同社とスルガ銀行は、Dバンク支店での保険販売開始をきっかけに、保険の販売強化策の実行等、両社の事業活動に資するその他の協業の可能性を今後も継続的に検討していくとしている。
2014年10月23日インテージとニールセン・カンパニー(ニールセン)は10月16日、小売店パネル調査の相互販売を可能とするパートナーシップ契約の締結を発表した。同契約により、インテージは、ニールセンが世界100以上の国と地域で展開する海外小売店パネル調査「ニールセン リテール メジャメント サービス(Nielsen Retail Measurement Services : RMS)」の市場監査データを、海外への進出やマーケティング活動を検討する顧客企業に提供可能となる。一方、ニールセンは、インテージが日本国内で展開する全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データを、日本市場への参入やマーケティング活動を検討するニールセンのグローバルな顧客企業に提供することができる。両社は、互いが保有するデータや専門性を活用することで、日本やアジアなど世界でビジネスを展開する企業に対し、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化したい考えだ。
2014年10月17日米人女性のネットショッピング事情近年、日本でも流行りつつあるネットショッピング。オシャレ女子からもファッションアイテムの購入方法として注目されていますが、ネットショッピング先進国のアメリカでの利用実態が明らかになりました。10月14日、POPSUGARは、同社が運営するWEBサイト「ShopStyle」において、アメリカ人女性に対してファッションアイテムに関するネットショッピングの利用について尋ねたところ、週1回以上買い物をする人が77%いることがわかりました。自宅以外、「退屈しのぎ」が多数また、ネットショッピングをする場所については、ゆっくりと買い物ができる自宅に95%もの支持が集まる一方で、職場で47%、外出中に40%、と自宅以外で活用している人も多いことが判明。さらに、リアル店で買い物中に利用する人が38%を占めました。ネットショッピングを利用する理由は、休暇やイベント用など必要性に応じて購入している人が57%いるのに対し、「仕事中のリフレッシュ」や「退屈しのぎ」との回答率も高く、様々な用途で利用されていることがわかりました。同調査では、リアル店での購入中のネットショッピングや、仕事のリフレッシュのひとつとしての活用に着目しており、今後もこのような利用方法が増えるのではないかと予測しています。【参考】・POPSUGAR プレスリリース(Value Press!)・ShopStyle
2014年10月16日ファミリーマートとジャパンネット銀行はこのたび、コンビニエンスストアとネット金融の新しい提携に向けた業務提携契約を9月30日に締結したと発表した。今後は、ジャパンネット銀行の「Visaデビット付キャッシュカード」とファミリーマートの「ファミマTカード」の一体型カードを発行するなど、両社の持つ経営ノウハウやサービスの相互提供を行うことで、顧客のさらなる利便性向上を図っていくとしている。なお、一体型カードの発行は2015年9月頃を予定しているという。このたびの業務提携を記念し、10月21日(火)より2社の共同で、クイズに正解した人の中から抽選で合計12,000名に、全国約11,000店のファミリーマート店舗で使える「FAMIMA CAFÉの無料引換券」などをプレゼントするキャンペーンを実施するという。FAMIMA CAFÉは、一部の地域および一部の店舗では取り扱いのない場合がある。また、宮崎県・鹿児島県の店舗ではコーヒーの商品名が異なる。○ファミリーマート×ジャパンネット銀行提携記念キャンペーン期間/10月21日(火曜日)~11月30日(日曜日)内容/ジャパンネット銀行のキャンペーンページでクイズに回答し、正解した人の中から抽選で合計12,000名にFAMIMA CAFÉの無料引換券またはTポイントをプレゼントする。エントリーの際に、希望の賞品を選ぶ対象/ジャパンネット銀行の口座を持っている顧客。期間中に開設した顧客もキャンペーンの対象賞品/【Aコース】10,000名にFAMIMA CAFÉの無料引換券をプレゼント、【Bコース】2,000名にTポイントを1,000ポイントプレゼントファミリーマートとジャパンネット銀行は、今後も顧客のさらなる利便性向上を図っていくとしている。
2014年10月14日ジャパンネット銀行はこのたび、10月8日午前8時より、ローソン・エイティエム・ネットワークス(以下LANs)とATM利用提携を開始すると発表した。これにより、ジャパンネット銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、全国のローソンに設置しているLANsのATM(設置台数:10,465台(8月31日現在))を利用できるようになる。○【入出金手数料】3万円未満の取引:162円(消費税含む)3万円以上の取引:無料ローソンATMを含むジャパンネット銀行の提携ATMでは、入金手数料、出金手数料がそれぞれ毎月1回無料となる。取引金額にかかわらずその月の最初の入金・出金に適用する。なお、現在利用できる提携ATMは次のとおり。コンビニATM:セブン銀行ATM、E-net、@BΛNK銀行ATM:三井住友銀行、ゆうちょ銀行今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合った利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2014年10月02日友達とのLINEのやりとりや、テレビでも宣伝しているネットゲームなど、ネットが息抜きや楽しみになっている人も多いはず。でも、ついついネットを見ているうちにあっという間に休日が終わっていたり、電波や電池の状況でスマホが見られなくなってしまうと何をしていいか分からずパニクってしまったり、荒れている掲示板をイライラするとわかっているのについ見てしまったり…、そんなプチネット依存になっていませんか? 5年前のあなたは、そこまでネットに依存していたでしょうか?ネット依存による問題、と聞くと中高生のSNSによる「ネットいじめ」などが浮かびますが、大人もだいぶネット依存なようです。厚生労働省研究班が2013年に行った調査では、パソコンやスマホに没頭する「インターネット依存」の傾向のある成人男女は、全国で推計なんと421万人に上るそう。調査では「気がつくと思っていたより長い間ネットをしている」「睡眠時間を削って深夜までネットをしている」などの項目があり、身に覚えのある人も多いのでは? 調査の結果でも、依存傾向のある人は20~30代が目立ったそう。子供だけの問題じゃないんです。現在発売中の『節ネット、はじめました。』は34歳のネット依存だった女性著者がネットとの付き合い方を見直した「節ネット」本です。いまや生活にはなくてはならないネットを完全にやめる「脱ネット」は難しいでしょう。やめずに、節制していく「節ネット」についてふれた一冊です。節ネットにあたり大事なのは節制していく順番、とのことで、それを把握するためにも自分のネット履歴を見ることがすべてのはじまりなのだそう。ネット閲覧全てが悪いのではなく、履歴を見た後に後悔してしまう「黒ネット」と、見ていて楽しい「白ネット」に分け、黒ネットから退治していく節ネットの過程が、著者の実体験をもとに紹介されています。自慢ばっかりする友達のfacebookの書き込みをわざわざチェックして、案の定イライラしていませんか? そんな「黒ネット」を今日から減らしていきましょう。本書では節ネットのほか、ネット利用の節約方法についてもふれられています。あなたの月の通信費はいくらでしょうか? スマホだけでなく、家に回線を引いている人なら1万円を超える人も珍しくないはず。食費をがんばって節約するより、毎月一定でかかる通信費を大幅削減できたら、節約した通信費で海外旅行もできてしまうかも?ネットは生活に欠かせないツールですが、「ネットがないと生きてゆけない、何をしていいか分からない」では、だいぶ病的な依存状態といえます。この秋、節ネットでネットとの適切な距離感を見直してみてはどうでしょうか?『節ネット、はじめました。』の購入は、 こちら から
2014年09月27日