世の中には、恋愛に自由で、遊びと本命をうまく区別しつつ、しかも不思議と男女から慕われる「愛されビッチ」なる女性たちがいます。ただのビッチがひどく悪いように言われる風潮の中で、彼女たちが愛される秘密とはいったい何でしょうか?今回はその違いを見つけるために、愛されビッチの特徴を集めてみました。■1.女友達が多い「私の周りにも性に奔放な子はいるけど、ちょっとアネゴ肌で、女友達をすごく大切にするから慕われている。他の子には言えない悩みをこっそり相談しても、親身に話を聞いてくれる」(女性/20歳/学生)女子から支持を集める一番の理由は、ココにあると言えそうです。女友達を大切にして、経験豊富なお姉さんポジションを確立することで、その知識の豊富さだったりが逆に魅力となるのです。それゆえ、愛されビッチたちが手を出すのは、外のコミュニティの男性ばかり。女友達の彼氏を奪うな軽薄な行動は取りません。■2.本命がいる「なんか愛される子って、誰にでもそういう態度を取るってわけじゃなくて、絶対的な本命と、それ以外っていうのが決まっている気がする。それでその本命に対してはすごくピュアだったりして、『可愛いとこもあるんだな』って思ってる」(男性/23歳/商社)愛されビッチたちには、本命がいる場合が多いです。男性に対して平等に心を開くのではなく、優先順位はきっちり決まっているのです。自分の体力・気力をうまく配分しているので、気疲れが減り、マイペースな恋愛を楽しむことができます。■3.小悪魔っぽい「立場はその子が圧倒的に上。男を上手く手玉にとってくれるから、ずっと熱を上げられる。その手に入らない感がたまらなくて、恋愛としてはこっちも最高に楽しい」(男性/25歳/編集)愛されビッチは恋愛上手で小悪魔。男性に好かれようと身体をエサにしているわけではないので、相手に飽きられにくいです。甘えたいときには思いっきり可愛く振る舞い、たしなめるときには冷たくし・・・。そういった波のある態度に、男性たちは魅了されていきます。■4.幸せオーラが出ている「精神的に安定してて、本当に自由なのがうらやましいと感じます。自分が依存するわけじゃなくて、好きなように恋愛してるから、幸せオーラが出ているんです」(女性/22歳/航空)愛されビッチは依存しません。自分が不幸になりそうな恋愛は切り離しているので、どこか幸せなオーラをまとっています。そこを見極める力と、分別をつける芯の強さがあるという部分で、とても器用で賢いのです。■おわりに彼女たちは「恋愛の主導権は自分にある」と強く意識しています。相手に合わせて態度を変えたり顔色を窺ったりがないので堂々としていますし、そして、そこに人間としての魅力が光ります。もしあなたが自由に恋愛を楽しみたいと願うなら、女子も味方につける愛されビッチを目指してみてはいかがでしょうか。(倉持あお/ハウコレ)
2015年07月24日日本オラクルは7月21日、全国の地方自治体を対象に、マイナンバー社会保障・税番号制度(以下 マイナンバー制度)の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データ・セキュリティ対策の具体的な検討と実装を行うことを支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の無償提供を開始すると発表した。「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」は、マイナンバー制度に関連したドキュメント、サービス、同社のPaaS「Oracle Cloud Platform」での検証環境を提供するもの。提供される主なドキュメントは、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」から、ガイドラインを順守するための一般的な情報システムにおける方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシート、および、個人番号と個人情報など特定個人情報のシステムを独立させた新規システムを構築し、特定個人情報のファイルに対する安全管理措置をデータベースで実現させるための「データ暗号化」、「アクセス制御」、「監査」を行うための3種類のテンプレート。また、各自治体で稼働している「Oracle Database」のセキュリティ状況を、同社のエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」を提供し、上記のテンプレートを動作させる基盤、検証環境としてのPaaS「Oracle Cloud Platform」サービスを提供する。そのほか、同社のコンサルタントがアセスメントの結果と顧客の要件に基づいて計画策定を行い、セキュリティの実装と運用を支援する有償サービス「マイナンバー向けOracle Database Securityコンサルティング・サービス」も提供し、自治体におけるマイナンバー対応に向けたデータ・セキュリティ対策を支援する。
2015年07月21日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○夏休み突入!総旅行人数は過去2番目の7,816万人JTBによると、2015年の夏休み(7月15日~8月31日の11日間)に1泊以上の旅行に出かける人は、1969年の調査開始以来、過去2番目の約7,816万人の見込みだとのことです。【2015年の夏休みの旅行人数、平均旅行費用】旅行を前にすると、楽しい経験や新しい出会いに期待が膨らむものですが、一方では、慣れない場所で気持ちが大きくなり、羽目をはずすなどして、事故やケガ、盗難などのリスクが高まります。せっかくの旅行でそんな事態に遭うと気分が沈むだけでなく、思わぬ出費、損害を伴います。旅行にいく前には、「旅行保険」に加入してこれらの出費や損害をカバーできるようにしておけば、わずかながらでも安心を得ることができるのではないでしょうか。○スマホで手軽に加入できる「旅行保険」がある!旅行保険は損害保険各社が販売していますが、ドコモ、au、ソフトバンクの携帯3社も、スマホから手軽に加入でき、保険料も通信料金と合算して支払うことができる旅行保険を取り扱っています。3社の「国内旅行保険」を比較してみましょう。国内旅行保険は、以下のような場合などに補償されます。不慮の事故によって死亡したり、後遺障害が生じた場合不慮の事故によってケガをして入院や手術をした場合他人にケガをさせたり、他人やお店の物を壊した場合携帯品が壊れたり、盗難されたりした場合【各社の補償内容と保険料(2泊3日・3泊4日の例)】(※各社ともに、補償内容の異なる3つの「コース」の中で最も補償内容の充実したコースで比較しました)○旅行保険の注意点旅行保険は、旅行先だけの事故や盗難等に対応しているわけではありません。「旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまで」が対象になっています。つまり、自宅を出てすぐに事故や盗難等に遭った場合も補償の対象になります。死亡や後遺障害、入院、手術、通院の補償には、「旅行中の事故によるケガのため、事故の日からその日も含めて180日以内」という制限があります。180日を経過した後の「死亡、後遺障害、入院、手術、通院」は対象にならないので注意が必要です。その他にも、補償内容には細かい条件等が定められていますので、申し込み時には事前にしっかり確認することが必要です。
2015年07月21日今年の10月からスタートするマイナンバー制度。国民全員にマイナンバーが通知され、施行されていくことになります。マイナンバー制度について、報道やCMなどで耳にしたことはあっても、その内容をきちんと理解できていない人も多いのではないでしょうか。施行される前に、制度についてきちんと知っておきましょう。マイナンバー制度ってどんなもの?マイナンバーとは、1人に1つずつ国から定められる12桁の個人番号のこと。今年の10月から通知され、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで使われることになります。マイナンバーは、国内に住民票を持つすべての人に与えられ、原則として一生変わりません。制度のスタートにあたって手続きなどは一切必要ありませんが、逆に「マイナンバー制度に加入したくない」ということもできません。これまで、個人の税金や社会保障に関する情報は、各自治体や税務署、年金事務所などがそれぞれ管理していました。マイナンバーの導入によって、それらが1つの番号で管理されることになります。マイナンバー制度のメリットとは現在、税金の確定申告や国民保険の加入などの各種申請には、さまざまな添付書類が必要です。しかし、マイナンバーによって税や社会保障に関わる情報が一元的に管理されるようになれば、添付書類も減り手続きが簡単になります。確定申告や引っ越しの際はもちろん、災害にあったときの支援給付を受け取る場合などは、手続きがスピーディなのは大きなメリットになります。また、所得や納税、行政サービスの受給状況がしっかり把握できるようになるため、不正を防ぎやすくなります。たとえば生活保護の不正受給などを防ぎ、本当に必要な人に行政サービスを行うことができます。さらに、手続きが簡略化するということは、行政の作業の効率化にもつながります。各種手続きの際の情報の照合や入力などが必要なくなり、作業の無駄を省くことができます。マイナンバーはどんな場面で必要?マイナンバーが必要になるのは、雇用保険や年金の手続きや確定申告、災害の支援金の受給時などです。源泉徴収票への記載も必要なため、会社勤めの人は勤務先に自分のマイナンバーを知らせる必要があります。法定調書などに記載するため、証券会社や保険会社にもマイナンバーを提示することになります。また、子どもがいて児童手当を受け取っている人は、毎年1回の現況届の際にマイナンバーを提示します。マイナンバー制度導入で考えられるリスクとは便利なことの多いマイナンバー制度ですが、導入後のリスクも考えられます。まず気をつけなければいけないのが、個人情報の流出や不正利用。先日起こった日本年金機構の情報漏えい事件のこともあり、気になるところですよね。現在のところ、マイナンバーの利用は行政手続きに関わるものに限定されていますが、将来的には民間サービスにも利用が拡大されていくといわれています。そうなると怖いのが、なりすましなどの不正利用です。番号が盗まれて知らない間にクレジットカードを作られてしまったり、ローンを組まれてしまったり…ということが、ないとも限りません。また、将来的には、個人の銀行口座もマイナンバーと関連付けられる可能性もあります。そうなると、税務署などにお金の流れがすべて把握されてしまうことに。もちろん、脱税や所得隠しなどやましいことがなければ、何も問題はないのかもしれません。でもたとえば、身内の間で気軽にお金を振り込んだら、贈与税だと税務署にチェックされる…ということもあるかもしれません。マイナンバーが通知されたら、流出を防ぐために自分自身でもしっかりと管理すること。そして、今度どのように活用されていくのか、きちんと注目していきたいですね。
2015年07月20日マネーフォワードは、マイナンバーの収集、保管、破棄までをクラウド上で完結する新サービス「MF クラウドマイナンバー」を、8月より提供開始すると発表した。従業員やその家族、取引先、株主等からのマイナンバー収集がスマートフォンやPCで行え、収集したデータは、暗号化され二段階認証によるアクセス管理のもと、クラウド上に保管する。権限管理機能や利用履歴管理機能をもち、MF クラウド給与との連携で、源泉徴収票や給与支払報告書などへのマイナンバー印字も行える。価格は現在のところ未定。なお、同社では、7月 17日~8月リリース日まで「MF クラウドマイナンバー」事前登録キャンペーンを実施。「MF クラウドマイナンバー」の事前登録フォームから登録すると有料版提供開始後3カ月無料クーポンをプレゼントする。
2015年07月17日リコージャパンは7月8日、複合機用アプリケーション「マイナンバー申請ツール」の無償提供や、コンサルティングやセキュリティ対策などのソリューションなど、マイナンバー制度に対応する中堅・中小事業者向けのソリューション提供を強化すると発表した。マイナンバー申請ツールでは、社員番号をQRコードで印字した社員ごとの専用申請用紙を複合機から印刷、各従業員が申請用紙に個人番号を記入、各拠点の管理者が確認、複合機でスキャンして申請、という手順で個人番号の収集が可能。複合機を用いて申請作業が行なえるのに加えて、申請書には個人番号以外の情報を記入しないため、個人情報漏洩に関するリスクを低減するとしている。スキャンしたデータは自動的に申請者の社員番号をファイル名として保存するため、収集担当者が行なう人事システムへの個人番号の登録も簡単に行なえるという。同ツール自体は無償だが、設置指導料金が別途必要であり、対象機種はRICOH MP C8002/C6502/C6003/C5503/C4503/C3503/C3003/C2503/C1803シリーズとなっている(順次拡大予定)。この他、従業員自身が個人番号の通知カードや本人確認書類を複合機でスキャンして個人番号収集部門のデータ・ストレージ「RICOH e-Sharing Box」にダイレクトに登録するソリューションなど、ユーザー企業の状況やシステム環境に合わせた手段と運用を提案するとしている。同社が提供するマイナンバー制度対応の主なソリューションには、「基本方針、取扱規定等の策定」「取得」に関するソリューションとしてコンサルティングや「マイナンバー収集ソリューション」、「保管」「利用」「廃棄」に関するソリューションとして「情報漏洩防止/不正アクセス防止対策ソリューション」「保管・管理/廃棄ソリューション」がある。なお同社は、同ツールをインストールした複合機を、7月22日から23日まで東京国際フォーラムで開催予定の「Value Presentation 2015 東京会場」に出展する。
2015年07月09日日立製作所と日立システムズは7月6日、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向けの「マイナンバー対応BPOサービス」を発表した。価格は個別見積。7月7日から販売開始し、提供開始時期は10月1日。両社は2018年度末までに累計65億円の販売を目指す。新サービスは、同社グループが持つマイナンバー制度対応のノウハウを利用し、従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで、対応。日立が公共分野でのマイナンバー対応実績・ノウハウを基にIDデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発し、日立システムズが同システムを中核に自社のデータセンターやコンタクト・センターなどと組み合わせ、BPOサービスとして提供する。同サービスの利用により、事業者はマイナンバーの管理・運用体制・設備を最小限にでき、マイナンバー管理・運用業務にリソースを割くことなく本来業務に専念することが可能という。例えば源泉徴収票を提出する場合、事業者は、各従業員の支払金額など必要な情報を現行システムからデータを提供することで、その後のデータ照合や帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託でき、納品された源泉徴収票を各省庁へe-TAX(国税電子申告・納税システム)や郵送などにより提出するだけで手続きを済ませられるとのこと。現行業務やシステムを大きく変えることなく、リーズナブルなコストで同社グループと同等のセキュアなマイナンバー管理・運用体制を実現できるとしている。同サービスは、現行業務・システムを大きく変えない管理・運用、機密性の高い独立区画でのデータ登録、高セキュアなデータ管理、監査レポートの発行、きめ細かな問い合わせ対応窓口といった特長を持つ。現行業務・システムを大きく変えない管理・運用では、マイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまでを代行。データ登録に関してはまず、マイナンバーの収集を、記入者の作業効率化と誤記載の抑止を可能とした「マイナンバー収集キット」を用い、信書として授受する。マイナンバーの授受が確実になされたことを確認するため、郵便物の追跡サービスにも対応する。収集した大量のデータは、日立システムズのBPOセンター内に設置した機密性の高い専用の独立区画においてOCRによる自動入力と目視での確認を併用してシステムに登録する。データ管理は、マイナンバーをインターネットと直接接続しない場所に設置した「マイナンバー管理システム」により、第三者が利用できないように高度な手法で暗号化したIDデータとして保存する。作業を行うスタッフの挙動はセキュリティ・オペレーション・センターでログを監視し、情報漏洩を防ぐ。マイナンバーを記載する必要のある申告書や法定調書の印刷代行や封入封緘作業、またシュレッダーによる書類廃棄なども日立システムズ内で一括して行うため、情報流出リスクを最小化できるとしている。監査レポートは、業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に対応したレポートを発行する。問い合わせ対応窓口は、管理者や従業員からの問い合わせに対して、マイナンバー制度に関する社内外の認定取得者や教育を受けた日立システムズのコンタクト・センターのスタッフが、きめ細かに対応するとのこと。
2015年07月07日NECは7月3日、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムのセキュリティを短期間で強化する「マイナンバー安心セット」を発売すると発表した。マイナンバーを含む個人情報は、「特定個人情報」として従来の個人情報以上に企業での厳格な取り扱い義務が課せられるが、「特定個人情報」を安全に管理するには、システム改修や多岐にわたるセキュリティツールを組み合わせるなどの対応が必要となる。中堅・中小企業では、ノウハウやシステム運用管理者の不足により、こうした対応を行ううえで多大な費用と時間が必要になるとして、同社は、短期間でのセキュリティ強化を実現する新製品で、この課題にこたえる。「マイナンバー安心セット」は、PCにログオンできる人を限定し、なりすましを防止する「顔認証ログオンセット」、データベースを監視して「いつ誰がアクセスしたか」を追跡できる「アクセスログ監視セット」、ハードディスクの暗号化とデータ消去ソフトウェアにより格納データの漏洩を防止する「データ暗号化セット」から構成される。「顔認証ログオンセット」は、ビジネスPC「VersaProシリーズ」「Mateシリーズ」、顔認証でPCログオンする専用ソフトウェア、データの持ち出し制御、盗難防止機器などをセットで提供し、これによりPCログオン時から離席時、ログアウトまで常時セキュリティを確保し「なりすまし」による不正利用を防止する。価格は34万2000円から(税別)。「アクセスログ監視セット」では、IAサーバ「Express5800シリーズ」とデータベースのアクセスログを監視する専用ソフトウェアをセットで提供し、これにより複雑なデータベースログを容易に監視、取得可能となり、人事・給与システムのデータベースに直接アクセスされた場合でも、迅速な原因究明ができる。価格は81万7600円から(税別)。「データ暗号化セット」では、ユニファイドストレージ「iStorageMシリーズ」と暗号化ディスク、ディスク内のデータを完全消去できる専用ソフトウェアをセットで提供し、これにより、万が一ディスクが持ち出された場合でも、データの読み取りを防止する。価格は99万8000円から(税別)。あわせて、独立系ソフトウェア開発会社(以下、ISV)との協業を推進する「パートナーズISVビジネスセンター」を新設し、中堅・中小企業に対し、セキュリティ強化をはじめとするソリューションを拡充していくことも発表された。その第1弾として、オービックビジネスコンサルタント(主力製品:奉行シリーズ)と、ピー・シー・エー(主力製品:PCA Xシリーズ)と連携する。
2015年07月04日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○高校までは、教育費を負担しても貯蓄ができる家計を作る!子供が生まれると気になりはじめることのひとつが「将来の教育資金を、いつまでにいくら準備すればよいか?」ということ。下の表は、幼稚園から高校まで年齢別、学年別に1年間で学習費がいくらかかるかを示したものです(平成24年度)。学校に支払うものだけでなく、給食費や塾、教材費、お稽古事などの費用も含んだ金額です。【年齢・学年別の学習費総額(円)】これをみると、公立学校の場合、子供1人あたりの教育費支出は月額2~4万円程度。私立学校の場合は、小学校から高校までは子供1人あたり10~15万円程度かかることがわかります。毎年かかるこれらの費用を、何年もかけて準備することはできません。したがって、高校卒業までの教育費は、毎年・毎月の収入の中から捻出できるようにする必要があります。ただ、大学にかかる費用は、短期間のあいだに多額のお金がかかるため、長期間に渡って準備する必要があります。つまり、子供が高校を卒業までは、収入から教育費を支払ってもなお、大学進学準備のための貯蓄ができる家計運営が必要だということになります。○大学にかかるお金の準備額の目安は、200~300万円【大学の初年度納付金の目安(国立大・私立大昼間部の平均額(円)】大学入学の年に大学に納付する金額は、100~120万円程度です。ただ、受験の年はこの他にも受験料、受験のための交通費や宿泊費、入学しなかった学校に支払う納付金などもあります。これらを40~50万円程度見込むと、受験から大学入学初年度にかかるお金は、150~200万円になります。自宅通学ができない場合には、新生活の準備費用と1年目の仕送り(月額10万円目安)も余分にかかります。なお、2年目以降の学校納付額の目安は以下の通りです。【在学中にかかる授業料・施設設備費納付額の目安(円)】大学入学のための資金は、子供が17歳、あるいは18歳までに準備ができている必要があります。子供が生まれてすぐにスタートして月1万ずつ積み立てると17年間で204万円、18年間では216万円になります。1.5万円ずつだと17年間で306万円、18年間だと324万円です。もちろん、多ければ多いほどよいのですが、家計の状況にも配慮する必要があります。準備額は、大学入学初年度にかかる200~300万円程度を目安に考えればいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年07月01日アップリカ・チルドレンズプロダクツは今月下旬に、ベビー用品ブランドGRACO(グレコ)よりサンリオのキャラクター「マイメロディ」とコラボレーションしたベビーカー「グレコ シティライト R アップ」とジュニアシート「グレコ ジュニアプラスDX」を発売する。○リボンとたれ耳がとってもキュート!同商品のコンセプトは「"ぬいぐるみ"のようなかわいらしさ」。ベビーカーのヘッドサポートは同キャラクターの顔に、幌は起毛素材を採用。また、シートの上部には、リボンやたれ耳を配した。「シティライト R アップ」は、地上から52cmのハイシート。従来品の250%と大容量の下カゴは、収納力32リットル、積載重量が5kg。フルカバーの日よけなどが付き、重量は5kg。使用期間は生後1カ月から3歳頃までとなる。オープン価格。「ジュニアプラスDX」は、ヘッドレストが6段階、アームレストは2段階の高さ調整が可能。使用期間は、3歳頃から11歳頃までと長く使用できる設計となる。また、飲み物などが入れられる収納式のカップホルダーを装備している。オープン価格。
2015年06月25日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは6月30日より、全国のファミリーマート約1万1,400店舗にて、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を導入する。同取り組みは、コンビニエンスストアとしては初のことだ。これにより、ファミリーマートが発行する「ファミマTカード」やTカードが、手続き不要で Tマネーとして使用できる。なお、Tマネーとは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービスで、特別な手続きの必要はなく、Tカードにそのまま現金をチャージすることができるもの。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。
2015年06月25日マネーフォワードは6月25日に、士業ITアドバイザー協会と提携し、会社設立関係書類や設立後の税務・社会保険関係書類の作成、事業開始後のバックオフィス業務ソフトの提供によるトータルサポート「MFクラウド創業支援サービス」の提供を開始した。これまで同社は、「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」など、経営に関するクラウドサービスを提供してきた中、ユーザーから会社設立後の業務だけではなく、設立からワンストップでのサポートに関する要望があったという。同社は士業ITアドバイザー協会と提携し、専門家のサポートを受けながら、複雑な創業に関する手続きを解決していくという。また、同協会によるサポート以外にも、会社の名前や資本金の額など、決まっていることを画面に従って入力することで会社設立に必要な書類が作成できる「無料登記ドットコム」や、「MFクラウド会計」「MFクラウド請求書」の無料提供(3カ月間)を新サービスの提供ソリューションとしている。
2015年06月25日イオンは25日、同社の電子マネー「WAON」の累計発行枚数が5,000万枚を突破し、2015年5月末時点で約5,010万枚に達したと発表した。WAONは2007年4月に発行開始。以来、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要となる利便性、WAONポイントが貯められる点などが高評価を受け、2013年の利用金額は、同年の市場規模の約5割(同社試算)を占める約1兆5,100億円にまで拡大している。2009年からは、地域社会への貢献を目的として、利用金額の一部を自治体などに寄付する「ご当地WAON」の発行を開始。2015年4月末までに100種類を発行するとともに、現在までに約5億9,700万円の寄付を行い、地域経済活性化や地域の環境保全、観光振興などに利用されている。また、イオンは自治体との連携に注力しており、これまで全国78自治体と包括協定を締結し、高松市や日野市、盛岡市など地元の商店街などの地域共通ポイントカードにWAONが採用されている。このほか、全天候型で通路も広いイオンのショッピングモールを活用し、地域住民の健康寿命を延ばす取り組みを、青森県・国立大学法人弘前大学、神奈川県と実施しているという。
2015年06月25日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは24日、全国のファミリーマート店舗約1万1,400店で、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を30日から導入すると発表した。コンビニエンスストアとしては初の取り組みという。Tマネーは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きの必要はなく、所有するTカードにそのまま現金をチャージすることができる。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。発行手数料は無料。チャージ金額は1,000円単位で最大3万円まで、利用金額は1円以上3万円までとなる。また、決済ポイントとして、月間利用金額500円につきTポイントを1ポイント付与する。有効期限は最終利用から10年間。サービス開始に併せて、ファミリーマートは「ファミマTカード」(クレジット機能あり・なし)を30日から発行する。さらに、全国のファミリーマート店舗のレジでTマネーをチャージすると、抽選で最大1万ポイントをプレゼントするといった「Tマネースタートキャンペーン」も実施する。キャンペーン期間は2015年6月30日~8月3日まで。
2015年06月24日○「個人番号関係事務実施者」とは?前回は、マイナンバー制度とはどのような制度なのか、その概要と今後のスケジュールを整理してみてきました。マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割をおうことになります。今回は「個人番号関係事務」とはどのような事務なのか、それを行う「個人番号関係事務実施者」に求められる役割などをみていきます。○個人番号関係事務実施者とはマイナンバー制度では、1人でも従業員を雇用している事業者であれば、自分以外のマイナンバーを取り扱うことになります。特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「ガイドライン」)では、従業員を有する事業者、中小企業が、他人のマイナンバーを取り扱うことを、個人番号関係事務と呼んでいます。具体的には、従業員などのマイナンバーを源泉徴収票や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などの書類に記載して、行政機関や健康保険組合などに提出する事務が、個人番号関係事務に該当します。そして、この事務を行う事業者や担当者および事業者の委託を受けて個人番号関係事務を行うものを、個人番号関係事務実施者と呼んでいます。小規模な事業者であっても、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになりますので、すべての中小企業が個人番号関係事務実施者となります。小規模な事業者は、個人情報保護法で定める義務の対象外ですが、番号法で定められる義務は規模にかかわらず、すべての中小企業に適用されることになります。○個人番号関係事務を適正に実施するために知っておくべきこと個人番号関係事務を適正に実施するためには、番号法や「ガイドライン」で示されている「してはならないこと」「しなければならないこと」をきちんと確認しておくことです。この回では、「してはならないこと」を中心に知っておくべきことを整理してみましょう。○マイナンバーの利用制限マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。一般の中小企業の場合は、社会保障および税の分野に限定されていると考えれば良いでしょう。個人情報保護法では本人の同意があれば、他の用途に個人情報を利用することができましたが、マイナンバーはたとえ本人の同意があっても、社会保障および税の事務以外で利用することはできません。たとえば、社員番号にマイナンバーを流用することはできません。○マイナンバーの提供の求めの制限、収集制限利用に制限がありますので、従業員などにマイナンバーの提供を求め、収集する場合も、社会保障および税の事務を利用目的とする範囲でしか、提供を求めることおよび収集することはできません。前項の例のように、社員管理のためにマイナンバーの提供を求め、収集することはできません。○マイナンバーの提供制限中小企業がマイナンバーを提供できるのは、社会保障および税に関する事務のために従業員などのマイナンバーを行政機関や健康保険組合などに提供する場合に限られます。たとえば、系列会社間で従業員が出向などで移動した場合に、系列会社間でマイナンバーを提供することはできません。この場合、出向先の会社は改めて本人にマイナンバーの提供を求め、収集しなければなりません。○マイナンバーの保管(廃棄)制限マイナンバーは社会保障および税に関する事務を処理するために収集、保管するわけですから、それらの事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。継続的な雇用契約がある場合、従業員などから収集したマイナンバーを源泉徴収や健康保険・厚生年金保険などの関連事務で翌年以降も継続的に利用することが予定されますので、継続的に保管することができます。ただし、講演や原稿などを依頼し、支払調書を作成するために、講演者や原稿の執筆者から提供を受けたマイナンバーは、翌年以降同じ講演者や執筆者に依頼する予定がない場合は、継続的に保管することはできません。こうしたケースでは、必要がなくなったマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄しなければなりません。○番号法の罰則規定「ガイドライン」では、「しなければならない」および「してはならない」と記述されている事項について従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があるとしています。法令違反と判断されると、罰則が科される可能性もでてきます。番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっているので注意が必要です。番号法で規定されている罰則には、国の行政機関や地方公共団体の職員などを対象にしているものと、民間事業者や個人を対象としているものがあります。下の表は民間事業者や個人を対象としている罰則規定と対応する法定刑を整理したものです。(内閣官房よくある質問 (FAQ)より)この中でも最も重い法定刑のものは、個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイル(※)を提供するケースで、4年以下の懲役または200万円以下の罰金となっています。また、前項で取り上げた制限事項を守らず特定個人情報保護委員会の命令を受け、それに違反したケースでも2年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。個人番号関係事務実施者となるすべての中小企業では、限られたリソースのなかでマイナンバーを取り扱うことになりますが、罰則の適用を受けるような事態を避けるためにも、マイナンバー制度への対応をしっかり準備していかなければなりません。特定個人情報ファイル:個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(個人情報データベースなど)著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年06月22日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は6月17日、「マイナンバーを守るための対策、最も根本的なセキュリティ論点」と題するコラムを公開し、マイナンバーにおけるセキュリティの疑問およびアクセス制御と暗号化における論点を解説した。マイナンバー制度のセキュリティについては、「マイナンバーを暗号化すれば、対策は完璧」「暗号化しておくと、そのあとの取扱いは気にしなくていい」と感じている人が多いという。コラムでは、この点が大きな間違いであることを指摘している。それは、データを暗号化してもデータ管理における厳密度は下げてはいけないというルールがあるためだという。また、「特定個人情報保護委員会」より公表されているガイドラインでは、暗号化などを採用して変換された個人識別番号に対し、変換前の個人識別番号と同レベルで取り扱うようと記されているという。「マイナンバー保護の最大のリスクはが何か」疑問に思う人も多いだろう。複雑化されたマイナンバー制度において何が最大のリスクか、一概に言い切れないが、その1つに個人情報を取り扱う現場レベルでは「マイナンバーには、誰がアクセスできるのか?」という点が挙げられるという。企業で従業者に情報へのアクセス権限を付与するのは、多くの場合「システム管理者」か「データベース管理者」である。同社はその点でセキュリティの運用を危惧している。システム管理者は、組織におけるシステムの運用および管理に従事し、データベース管理者は、当該データベースにおける運用や各種問題への対応に従事している。そのため、これらの担当者らは、セキュリティで求められる個人情報にアクセスする権限を持たせる必要もなければ、アクセスする必要自体もない。それでもシステム管理者とデータベース管理者は、つまり個人情報へのアクセス権限を設定し運用している場合が多い。「システム管理者だから」という単純な論理で、セキュリティ管理者でもないシステム管理者が組織のセキュリティポリシーを総括する大役を背負うケースも珍しくないという。同社は、これこそが実際現場レベルで引き起こされる個人情報保護における最大のリスクであると指摘している。データベース管理者のDBA(Database Administrator)もセキュリティ管理者との明確な職責分離を実現しなければならない。暗号化したデータは、許可されたユーザーのみがアクセス可能にすべきであり、全権限を持っているDBAでも、セキュリティ管理者からの許可がなければ暗号化データの復号はできないようにすべきであると明言している。情報セキュリティ業界において「セキュリティはチェーンのようで、このチェーンの強度は、最も弱い部分の強度で決まる」と言われることが多い。これは、情報セキュリティ全体を構成するすべての要素が高レベルで維持することが不可欠だということを表している。つまり、システムのセキュリティのレベルは、最もセキュリティのレベルが低い部分によって評価されてしまうため、そこを攻撃されると、システムの全体がダメになってしまうというわけだ。同社は、個人情報の保護における最も弱い部分はDBAとセキュリティ管理者の職責分離と指摘している。○アクセス制御はデータベースの管理者を新設する必要がある「個人情報に対しアクセス制御を行っていれば、すべての問題が解決されるのか?」と言われれば、一概にそうとも言い切れない。代表的な情報セキュリティの手法には「暗号化」と「アクセス制御」の2つがある。暗号化とアクセス制御はセキュリティのアプローチが明確に異なるため、両者は相容れない存在となっているという。アクセス制御のソリューションのベンダーは、当然ながら暗号化と比べてアクセス制御のほうが優位であると主張する。アクセス制御は、暗号化に比べて、構築および導入の簡単さからシステムの可用性が高く、アカウント別に情報へのアクセス権限を付与又は遮断することで、情報漏えい事故を未然に防ぐ効果があるというのが言い分だ。しかし、システムおよびネットワークのパフォーマンスに与える影響の面で暗号化と比較しているだけで、安全性の論点とは少しずれている。コラムでは「セキュリティの面では、暗号化のほうが優位にあるという逆説ではないかとも思えるし、事実上そうでもある」と主張している。一方で暗号化ソリューションのベンダーは、暗号化はアクセス制御に比べて高セキュリティを保障できると自信を見せている。万が一、情報漏えい事故が発生しても、データが暗号化されていれば、第三者が解読することは原則できない。暗号化は、過去にデメリットがあったという。長い構築期間や暗号化後のパフォーマンス劣化が懸念されており、とりわけパフォーマンスやシステム安定性が強く求められる金融業界では、暗号化前後のパフォーマンスの劣化を予測できないということから、暗号化の導入をためらってきた経緯があった。現在は、これまで指摘されてきたシステムの可用性の問題を解決できたとしており、金融機関のような現場に次々と導入されているという。アプライアンス型の導入によるハードウェアとソフトウェアの一体型にてデメリットとして指摘されていたスピードの問題まで解決した。その結果、現在は「暗号化は、セキュリティ的には高いと思うが、スピードが出ない」とは言えなくなった。アクセス制御のセキュリティは、以前からの弱点が継続しているという。アクセス制御システムの構築は、データの存在する内部システムではなく、外部システムとして行うが、それは、事実上もう1つの管理権限を作ることになってしまう。マイナンバーデータに対してセキュリティ管理者を指定することではなく、データベースのアクセス制御のための管理者を新設しなければいけないため、根本的な対策にはなっていない。なお、アクセス制御にて指定したパス及び条件に該当しないアクセスの場合、対象外となる場合もある。○個人情報は「漏れるもの」と考えたほうがよい情報セキュリティ対策では「情報が最初から外部に漏出しないこと」を前提としたほうがよい。情報漏えいを抜本的に遮断するためにあらゆるソリューションを採用し対策を講じても、絶えずに大規模な情報漏えい事故は発生しており、深刻な問題を抱えている単なるリスク管理の論理であるというしかない。現状のセキュリティの技術は万全ではない。そのため「情報を完全に防ぐことができない」「情報は漏出するもの」と考えたほうがいいという。もちろん、セキュリティベンダーは日々セキュリティ技術の向上に努めているが、それでも情報漏えいを完全に防ぐソリューションを提供できてはいない。セキュリティ対策を考えるだけでなく、万が一漏えいしてしまった時のために、その後の「回復力」も重要だという。これは、情報漏えいの影響を最小限に抑え、日々の業務状態に戻すまでがどれだけ短時間で内部および外部に影響を与えないかがポイントとなる。暗号化は情報漏えいが起きてしまった場合でも、情報を安全に保護できる唯一の方法である。情報が漏えいしても第三者には中身を読み取れない。注意しなければいけないのは、暗号化したデータと暗号化・復号鍵を盗まれたら、暗号化の意味がなくなってしまう点だ。暗号化をするなら「鍵管理」の想定を求められる。暗号化システムは、誰が暗号化・復号の鍵を持つのかを指定することで、情報へのアクセス権限を管理できる。つまり、鍵管理が適切に行われているのであれば、アクセス制御のソリューションのベンダーが主張している部分はすべて解決できるという。データ暗号化を前提とし、セキュリティ管理の一環としてアクセス制御ソリューションを併用する方法は考えられる。市販のデータ暗号化製品の中で、セキュリティに関する正確な概念を持って設計されているソリューションの場合は、データベースおよび暗号化されたカラム単位でアクセス制御を設定できるインタフェースがすでに実装されているため、個別にアクセス制御ソリューションを追加で構築する必要がなくなる。また、暗号化システムを構築すると、組織全体におけるデータ管理のプロセスが変わる。こうした変化は、開発プロセスにも影響を与え、データの生成・共有・廃棄というデータのライフサイクル全体における暗号化・復号の鍵をどのように管理するのかを考えないと行けない羽目になる。これは、ポジティブに受け入れるべきであり、データの処理プロセスはもちろん、開発プロセスまで一段階ランクアップするきっかけになるからである。このようなことを既に経験している数多くの海外の企業は、暗号化導入後の満足度が高いと評価しているという。
2015年06月19日新作デザインのマイメロディがキュートツイッターの公式アカウントでは25万6000人を超えるフォロワーを持つ人気キャラクター・マイメロディと、化粧品の製造・販売を行うロゼッタが初コラボ。8月18日より、『マイメロディリップエッセンス』と『マイメロディハンドクリーム』を発売する。パッケージに描かれるマイメロディは、たれた耳と大きなリボンが特徴の新作デザイン。鞄に忍ばせておくだけで女子力が高まりそうなキュートさだ。かわいいだけじゃ物足りない!数々のロングセラー商品を生み出したロゼッタのコスメともあって、その機能性も抜群。リップエッセンス・ハンドクリーム共に、話題のココナッツオイルを始め、アーモンドオイルやシアバターなど5種の天然美容オイルを配合した。保湿力と浸透力が高く、手や唇のうるおいをキープしてくれる。また、これからの季節に重要な紫外線カット効果も。流行メイクにも使えるリップエッセンスはほんのり色づくピーチピンク。唇の血色感をアップさせ、流行のすっぴん風メイクにもピッタリだ。ピーチを基調にしたフローラルな香りが甘く爽やかに漂い、気持ちまでリラックスさせてくれそう。ハンドクリームには、水に強い撥水効果をプラス。手を洗ってもうるおい効果が続き、何度も塗りなおす手間をはぶける。指先までケアしてくれるので、お手入れが重要なネイルまでつやつやになりそう。キュートなマイメロディの力を借りて、隅々までキレイにしちゃおう。(画像はプレスリリースより)【参考】・ロゼット株式会社プレスリリース(日経プレスリリース)
2015年06月18日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。勤務先で財形貯蓄をしている子育て世帯で、そろそろマイホームを取得しようと思っている方には朗報かもしれません。厚生労働省は先日、2015年7月1日以降の新規申し込み分から、「財形住宅融資」の金利引き下げ措置を実施すると発表しました。当初5年の金利が▲0.2%優遇されます。なお、恒久制度としてではなく、2016年3月31日申し込み分までの時限措置として実施することとしています。○財形貯蓄をしていれば、種類を問わず「財形住宅融資」が借りられる財形融資は、5年ごとに金利が見直される"5年固定金利制"の公的な住宅ローン。勤務先を通じて財形貯蓄をしていれば借りることができます。財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」の3種類がありますが、「住宅財形」に限らず、「一般財形」や「年金財形」を活用している方も対象となります。【財形住宅融資の概要】事例を使って、借入可能金額を考えてみましょう。財形貯蓄の残高合計400万円の10倍の4,000万円まで借りることができますが、物件価格の90%までという条件があるため、実際の借入可能額は、物件価格4,000万円の90%の3,600万円です。差額の400万円は頭金として、住宅財形・一般財形の残高などをあてることになります。○子育て世代の優遇は▲0.2%! 当初5年間は「変動金利」の水準!2015年7月1日から始まる子育て世代の優遇策は、「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」と言われます。財形住宅融資の条件を満たす方の中で、18歳以下の子などを扶養する勤労者が対象となります。【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の概要】この制度を活用すると、当初5年の金利が年0.6%台~0.7%台になり、民間銀行の住宅ローンの変動金利タイプとほぼ同水準になります。変動金利タイプは、6か月に一度、市場金利の動きに応じて見直されますが、住宅財形融資は、5年間固定金利なので、当初5年は優遇された金利のまま変わりません。また、住宅財形融資以外の住宅ローンは融資実行時の金利が適用されますが、住宅財形融資の金利は、申し込み時の金利が適用されます。そのため、申し込みから融資実行までの間に金利が変動し、返済中の家計のヤリクリで調整しなければならないようなことが起こらず安心できます。「財形住宅融資」の注意点財形住宅融資の注意点は、5年後の金利がわからない点です。市場金利が上昇していると、6年目以降の金利が上昇し、返済額がアップします。「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」を活用して優遇されていた場合には、+0.2%上がることは確実です。借り入れしたあと、6年目、11年目、16年目などが金利変更のタイミングになるため、今後は金利の上昇も想定して、繰上返済の原資をある程度蓄えておいたほうがいいでしょう。また、子供の入学や進学の時期と重なるかどうかの確認もして、早め早めに準備をスタートしたほうがいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年06月18日スターティアは6月16日、同社の法人向けオンライン・ストレージ・サービスである「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランである「マイナンバープラン」を提供開始した。料金は月額5,000円(税別)。同社は、法人向けオンライン・ストレージの利用で高いセキュリティを維持しつつ社外との情報共有が可能であり、マイナンバー制度の施行に伴い法人向けオンライン・ストレージの需要が増加すると見込んだことから、新プランの提供を決めたという。同プランは、従来のプランと比べてディスク容量を20GBから10GBに抑えたものの、マイナンバー制度の施行後に税理士や社会保険労務士(社労士)など外部の専門家との情報共有が増加すると予測し、従来は5ユーザーだった利用可能ユーザー数を10ユーザーまで増加した。ファイルをオンライン・ストレージ上で共有することで、メールを使わずにデータの受け渡しを行うことができ、またファイルを誰が閲覧・編集を行ったなどの履歴の取得が可能になるため、高いセキュリティを維持しながらマイナンバーの管理が可能になるとしている。
2015年06月17日ミロク情報サービス(MJS)は6月15日、会計事務所や中堅・中小企業におけるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)への対応を支援するためとして、マイナンバー管理システムである「MJSマイナンバー」(オンプレミス版/クラウド版)を開発したと発表した。提供開始は2015年9月。価格は、オンプレミス版のスタンドアロン版が10万円(税別)から、クラウド版が月額2,000円(同)から。新システムは、マイナンバー情報を取得・保管・利用・廃棄する上において、セキュアな環境下での適正な取り扱いを支援するためのもの。税務システムや給与システムなどの業務システムとの連携により、税務申告書や源泉徴収票、支払調書などの帳票にマイナンバーを印字して出力することが可能になるという。また、同社の各種セキュリティ製品との組み合わせで、より高度なセキュリティ環境の構築を可能にするとしている。同システムは、オンプレミス版とクラウド版の2形態で提供。マイナンバーを自社で保管したくないユーザー企業はクラウド版を選択すると、アクセス認証とSSL暗号化通信によるセキュリティ環境のもとでマイナンバーを保管・運用できるという。オンプレミス版の税別価格は、スタンドアロン版が10万円から、LAN版が20万円から。別途ハードウェアや、導入支援サービス料およびソフト保守料が必要。クラウド版である「MJSマイナンバーCloud」の税別料金は、初期費用が3,000円、月額費用が1法人・従業員50人未満の場合で2,000円から。同システムには、マイナンバーの暗号化保存から各機能のアクセス権限管理、マイナンバーのアクセスログ管理、退職者などの削除アラート通知など、安全管理措置への対応を支援する各種機能が搭載されているとのこと。同社が提供する情報漏洩対策アプライアンスである「SOXBOX NX」やウイルス対策ソフト、ファイアウォール機器の利用により、より高度なセキュリティ環境を構築できるという。また、人事部門などのマイナンバー収集に関する負荷を軽減するため、従業員などが直接マイナンバーを入力・申請できる「マイナンバーのセルフエントリー機能」を、オプション・システムとして用意。さらに、同社の各種業務システムとの連携により、税務申告書や源泉徴収票、支払調書を始め、マイナンバーの印字が必要な各種帳票の出力が可能とのこと。マイナンバー関係の運用方針や取扱規定の策定などに関するコンサルティング・サービスや、マイナンバーの収集・管理などを受託する「マイナンバー登録・管理代行サービス(BPO)」も提供する予定だ。
2015年06月16日エプソンは6月10日、2016年1月より開始されるマイナンバー制度に対する会計事務所向け支援サービスとして、会計システム「R4シリーズ」のマイナンバー制度への対応を2015年10月より順次開始すると発表した。マイナンバー制度に対応するために、「R4シリーズ」では専用のデータベースを用意し、個人番号・法人番号の一元管理と専用のアクセス権限を設定。これにより、日本税理士連合会発行のマイナンバーガイドブックに即した、マイナンバーの収集から破棄までの運用を支援するという。マイナンバーの安全運用を実現する専用データベースでの対応内容として、次の3点が挙げられている。マイナンバーの一元管理と暗号化マイナンバーの取り扱い権限管理とログ管理個人番号の廃棄リスト・アラート表示「R4シリーズ」では、各アプリケーションに標準搭載される統合管理機能「Eiボード」内にマイナンバー専用のデータベースを用意し、一元管理する。さらに、個人番号をサーバーに格納する際には、暗号化(CRYPTREC 暗号ソフト)処理によるセキュアなデータ管理を行うことで、事務所内での安全管理・運用を支援。また、システムのユーザー権限とは別に、マイナンバー専用の取り扱い権限設定が可能で、マイナンバー取り扱い権限がある場合のみ、帳票出力・電子申告・申請が可能となる。取り扱い権限がない場合は、帳票や画面などにマスキング処理がなされ、個人番号が表示されない。マイナンバーに関する処理を行った際には、ログ管理で利用履歴を把握し、日本税理士連合会の雛形に準じた「特定個人情報ファイル管理簿」を作成することができる。さらに、個人データの関与終了日を入力することで、廃棄対象リストやアラートを表示し、データの消し忘れを防止することにより、確実な廃棄処理ができる。個人番号廃棄時には、ログとして記録保持し、顧問先提出用の「個人番号廃棄証明書」を発行することが可能。同社では、マイナンバー制度導入にあたり、会計事務所として取り組まなければならないポイントや、「R4シリーズ」のマイナンバー管理・運用方法および情報漏洩対策などについて説明する「税理士のためのマイナンバー実務対応セミナー」を、2015年6月から主要エリアで順次開催する予定だ。
2015年06月11日マネーフォワードは8日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード」(Android、iPhone、iPad版)のレシート読込機能を全ユーザーに無料にて提供開始した。同レシート読込機能については、従来、プレミアム会員のみ利用が可能だったが、好評のため、このたびプレミアム会員に限らず、マネーフォワードを利用の人に無料にて提供を開始した。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービス。レシート撮影で簡単に家計簿に記録できるほか、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数の口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消するという。WEB版に加えてAndroidアプリ、iPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ているとしている。従来は現金での支払いの場合、手入力にて入出金を登録していたが、レシート読込機能により、レシートを撮影するだけで、OCR機能(手書きや印刷された文字を画像から読み取る技術)により店舗名、購入した品目名や金額が自動で読み込まれ、分類されることにより、入力の手間を大幅に削減でき、よりラクに簡単に家計簿をつけることが可能となったという。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど1,800以上の金融機関から自動で入力してくれる家計簿として好評を得ているというが、同機能により、より簡単に自分のお金の流れを把握することが可能となるとしている。今後も、ユーザーの人々にとって、ラクに簡単にお金の悩みを解決できる機能拡充を進めていくとしている。○リニューアルの概要バージョンアップ日:6月6日(土)内容:レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録できる対応機種:iOS7以降(バージョン5.3.0以上)、Android4.0以降(バージョン6.16以上)
2015年06月09日○マイナンバー制度はすべての中小企業に影響がありますTVCMなどでも紹介されているマイナンバー制度。個人レベルではさまざまな利便性がもたらされると案内されています。また、今国会では、マイナンバーの民間利用を進める法案が審議され、2018年からの開始を見すえた報道も増えてきました。その一方で、マイナンバー制度が中小企業にどのような影響をおよぼすかについては、まだまだ周知されているとはいえない状況です。いろいろな機関から発表されている事業者のマイナンバー制度対応についての調査からは、大企業はすでに準備を始めている様子がうかがえますが、中小企業については、マイナンバー制度への理解も含めて、これからといった現状が見て取れますマイナンバー制度は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」 2013年(平成25年)5月31日公布)により成立した制度です。法律名にあるとおり、行政手続においてマイナンバー、すなわち個人を識別するための番号(以下、個人番号)を利用することになるわけですが、事業者がどのように関わることになるかの理解が進んでいないため、中小企業では、準備が進んでいないのではないでしょうか。今年末から使用することになる「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の、現時点で国税庁から公表されている書式(図1)では、給与所得者であるサラリーマンなどの従業員本人はもちろん、扶養親族の各氏名欄に個人番号を記入する欄が追加される予定です。この書類を集めることになる中小企業では、法律で規定されたルールを守って雇用者の個人番号を取り扱う必要があります。つまり、個人情報保護法では、扱う個人情報の数により規制の対象とならなかった中小企業でも、マイナンバー制度では「番号法」など関係法令の規制を受けることになるわけです。特に個人番号を含む個人情報は、漏洩などについて厳しい罰則も設けられており、中小企業でもルールをきちんと理解して対応を準備していく必要があります。○どの業務で個人番号の取り扱いが必要になるのか?マイナンバー制度は「社会保障・税番号制度」とも呼ばれ、中小企業で社会保障や税に係る業務を行うシーンで、従業員ひとりひとりに割り振られた個人番号を取り扱うことになります。具体的に個人番号の取り扱いが必要となる業務は、主に以下となります。○マイナンバー制度に対応するためにどのような準備が必要となるのか?これらの個人番号が記載されることになる書類の作成・提出は2016年(平成28年)1月からになっています。また、住民票を有する個人に2015年10月5日より市区町村より個人番号の通知カードが送付されます。個人番号の送付開始まで、もう半年を切っていますが、今からでも準備は遅くありません。まずは、前項であげた業務で、実際に個人番号を取り扱う業務や特定個人情報の範囲を明確にし、個人番号を取り扱う業務にあたる事務取扱担当者および責任者を決めることです。そのうえで、特定個人情報保護委員会(*)が公表している、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参考に必要な準備をしていくことになります。主な項目をあげると以下のようになります。1.基本方針の策定従業員に制度を周知させるためにも策定することが重要とされています2.取扱規定等の策定特定個人情報の適正な取扱を確保するために策定します。前項であげた業務について、すでに業務マニュアルなどがある場合は、特定個人情報の取り扱いを明確化した項目を加えて作成することも考えられます。3.組織的安全管理措置担当者・責任者の明確化などの組織体制の整備や、取扱規定に基づく運用、取扱状況が分かる記録を作成・保存するなどの措置。4.人的安全管理措置取扱担当者に対する必要かつ適切な監督や、適切な教育を行うことなどの措置。5.物理的安全管理措置特定個人情報を取り扱う業務を行う区域、特定個人情報ファイルを扱う情報システムを管理する管理区域と特定個人情報を取り扱う事務を実施する取扱区域を明確にし、管理区域に対しては入退室管理、取扱区域に対しては間仕切り等の安全管理を行うなどの措置。6.技術的安全管理措置担当者や責任者のみが特定個人情報ファイルにアクセスできるように限定するアクセス制御を行うなどの措置。以上の項目を準備していくことになるわけですが、より詳しい内容については次回以降でみていきます。(*)特定個人情報保護委員会は、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年06月08日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日メタップスは2日、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」において、保有額に対して年間1%の割合でコインが付与されるプリペイド型電子マネー「SPIKEコイン」の提供を開始したと発表した。同商品は、ユーザーや事業者がチャージすることで使用できるプリペイド型の電子マネー。使用額に応じて最大5%のコインが付与されるのに加え、保有額に対しても年間1%の割合でコインが付与されるため、お得に貯めることが可能という。SPIKEサイトにて会員登録を行なった上で、管理画面から購入することができる。プラットフォーム内のマーケットプレイスにて、Amazonギフト券など様々な商品の購入に充てることが可能なほか、今後は、SPIKEのオンライン決済が導入されている全てのサービスで利用できるようになる予定という。SPIKEは、最短1分、専門知識不要でリンクを設置するだけで利用できるオンライン決済サービス。数行のコードを実装するだけでカード決済が導入可能なAPIも提供しており、中規模から大規模ECサイトにも対応している。
2015年06月03日マネースクウェア・ジャパンは5月28日、よく使う電子マネーの調査結果を発表した。調査期間は5月11日~20日。対象は同社サービス会員552名。これによると、「利用している・持っている電子マネー」の1位は、「楽天Edy」という結果となった。○最も利用されている電子マネー、1位は楽天Edy調査結果では、84.42%が「電子マネーを利用している」と回答。利用者一人あたりの保有数は2.07となった。また「利用している・持っている電子マネー」を聞くと、1位は「楽天Edy」(210pt)。続いて、2位「nanaco」(196pt)、3位「Suica」(182pt)だった。電子マネーの利用理由を聞いたところ、1位は「小銭を持たなくてもよいため」(257pt)。以降、「交通機関を利用する際に便利だから」(208pt)、「ポイント獲得のため」(175pt)となった。○電子マネーをよく使う場所は?電子マネーをよく利用する場所を聞くと、最多は「コンビニエンスストア」(337pt)。次いで「交通機関」(232pt)、「スーパー・ショッピングセンター・百貨店」(157pt)となった。また、利用者に対し、電子マネーが使える場所での利用状況を聞いたところ、68%が「電子マネーで支払うことが多い」「どちらかといえば電子マネーで支払うことが多い」と回答した。さらに、ポイントを貯めるコツ・活用術を聞くと、「行く予定の店でどの電子マネーが使えるかを調べ、ボーナスポイント対象商品を購入して多くポイントを貯める」(40代・男性)、「クレジットカードからオートチャージすると、両方でポイントが貯まる」(40代・女性)などの声があった。電子マネーの普及・利用が進む一方、「勝手にチャージしてくれるので使いやすい一方、少し不安もある」(30代・女性)、「電子マネーを持っているとついつい使ってしまって支出が増える」(40代・男性)という意見もあった。
2015年06月01日○中小企業にも保護措置が求められるいよいよスタートが来年1月に迫ったマイナンバー制度。企業が個人番号(マイナンバー)を扱うことになる業務としては、従業員における所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料の支払い、税務署に提出する法定調書の作成などが想定される。このまったく新しい制度に対してどう対応すればいいのかわからず不安な気持を抱える経営者や担当者も多いと思われる。ここで一度改めて、マイナンバーの性質を知り、その取扱いについて整理したい。まずマイナンバーの性質についておさらいしていこう。マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」に位置づけられるが、これには従来の個人情報保護法だけでなく、より厳しい保護措置を求める番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)も適用されることになる。ここが1つのポイントだ。従来であれば、特定の情報を有しない企業の場合、特別な安全管理措置は義務付けられていなかった。しかし番号法ではすべての企業に対して特定個人情報の安全管理措置が求められるため、コストや人的リソースの乏しい中小企業であっても何かしらの対策をとらなければならなくなる。もし、対策を怠り特定個人情報が漏えいしてしまった際には、意図的に漏えいした人物はもちろんのこと、適切な安全管理措置をとっていなかった企業側にも罰則が適用されてしまうことから、ことさらマイナンバー対応を心配する風潮が強くなっていると言える。漏えいさせられた個人や業務委託先などから、企業に対し賠償請求が行われるといったことも想定されるので無理もないだろう。「当然ながら特定個人情報が漏えいしてしまうと、企業の信用問題にも大きく関わってきます。その被害の大きさは、罰金や賠償金などの額だけでは到底表せないものとなるでしょう。しかしながら、事前に特定個人情報を正しく取り扱えるようにするための適切な対策を施しておくことで、そうしたリスクを大幅に低減することができるという事実をぜひ知っていただきたいです」と指摘するのは、世界約150カ国のユーザーに支持されている、総合セキュリティベンダー ソフォスのセールスエンジニアリング部 セールスエンジニア 東方優和氏だ。では、マイナンバー制度の開始に向けて企業が安全・安心を得ることができるような対策とは、どのようなものだろうか──。最初に必要なのは、特定個人情報を含めた機密情報を扱うにあたって、社内ルールを決めておくことだという。この情報を見る必要があるのは、“どの部門”の“どの役職”だから、それ以外からは閲覧禁止にするといったように、業務の実態に合わせて情報の取扱いについてのルールを決める必要がある。「ルールを決めるというのは簡単そうに見えて実は大変な作業です。社内の情報の整理からルール作成まで、1~2ヶ月は平気でかかってしまうでしょう。特に小さな企業では、1人ですべてをやらなければいけないケースもあると思います。そのような場合には、もう1人担当者を設けたり、専門家からアドバイスを受けたりするといいのではないでしょうか」(東方氏)また、ルールを決める際には、情報、つまりファイルの置き場所も決めておかなければいけない。機密情報の場合、クライアントPCやUSBメモリーに保存するなどというのは論外と言っていい。そこで、“ファイルサーバーの所定のフォルダに保存し、ローカルやUSBメモリーには置かない”といったルールを決める必要がある。その上で、このルールが有効となるような技術的な対策を施すようにしたい。「技術的な仕組みをつくる際には、運用をある程度まで自動化できることを目指すといいでしょう。例えばアクティブディレクトリを使うのであれば、社員の異動に合わせてファイルやフォルダへのアクセス権限も自動的に変わるといった仕組みが有効です。最初は手間がかかるかもしれませんが、手間を避けてばかりだと、本番での運用の時に混乱が生じてしまいがちです。少ないスタッフで回していかなければならない組織がほとんどだと思いますので、長い目で見てなるべく運用負荷が少なく安全が保てるように考えるといいのではないでしょうか」(東方氏)○包括的なアプローチで機密情報の保護を特定個人情報はもちろん、企業のすべての情報漏えい対策では、万が一機密情報が外部に持ちだされてしまった場合でも、情報が漏えいしないようにすることが肝となる。そのための対策として、守るべきファイルには暗号化を施し、鍵の管理を適切に行うことが一般化しつつある。ただし、社員が情報を扱う際にいちいち暗号化をしていたのでは、セキュリティ上も効率上も大きな問題となってしまうだろう。そこで、決められたファイルやフォルダは自動的に暗号化されるようなソリューションを導入することで、社員が誤操作やストレスを感じることなく日々の業務をこなせるようにしたい。そうしたことが可能となるのが、ソフォスが提供する包括的なデータ暗号化ソリューション「SafeGuard Enterprise(以下、SafeGuard)」だ。SafeGuardはファイルサーバーからノートPC、モバイルデバイス、クラウドストレージにいたるまで、さまざまなOSやデバイス上のデータを自動的に暗号化するのである。「SafeGuardは、HDDやUSBメモリーなどストレージデバイスをまるごと暗号化したり、ファイルやフォルダ単位での暗号化の双方に対応しています。今回のマイナンバー対応においては、特定個人情報の含まれるファイルをきめ細かく暗号化指定でき、また、ファイルサーバーやクラウドストレージ上のファイルにも対応している、ファイル・フォルダ単位の暗号化が適しているでしょう」と、東方氏はアドバイスする。さらにソフォスでは、外部からの不正アクセスを防ぐためのUTMや、エンドポイントのセキュリティを守るアンチウイルス、外部デバイスへのコピーを防止するソリューションなど、あらゆるタイプのセキュリティ製品を包括的に提供している。そのため、ネットワークとエンドポイント、そして暗号化のすべてを統合した情報漏えい/セキュリティ対策を、一気通貫で行うことが可能なのである。最後に東方氏は、こう力説する。「一社ですべてのレイヤを包括できるのは当社以外にはないと自負しております。脅威が複雑・高度化するなか、エンドポイントとネットワークの両方で防御を行うことは必須となりつつあると言っていいでしょう。マイナンバーへの対応を機に、自社の情報漏えい・セキュリティ対策のあり方を見なおして、包括的なアプローチを取り入れてみてはいかがでしょうか」
2015年05月22日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。今年(2015年)の4月から、結婚や子育て資金を一括して贈与された場合の非課税制度ができました。結婚を控えて資金が足りない独身の方、あるいは経済的な問題から出産に二の足を踏んでいる夫婦などにはありがたい仕組みです。○非課税贈与ができるのは、"実"の親や祖父母に限定この制度は、経済活性化対策の一つとしてできたと言われています。2017年4月からの消費税率10%へのアップを確かなものにするためには、それまでに景気回復の足取りをしっかりとさせておく必要があります。親や祖父母の世代から、子や孫の世代にお金をスムーズに移転させて、彼らの活発な消費を促し、景気浮揚の役割を担わせるのがこの制度の目的です。【結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度の概要】(※内閣府のHPより筆者が作成)○制度活用のポイントまず、贈与する人は"実"の親や祖父母でなければいけません。"義理"の関係では、認められません。また、非課税贈与額には上限が設けられており、限度額は1,000万円(うち、結婚に関する費用は300万円限度)となっています。贈与を受ける方が50歳になると制度が終了して口座の残高は贈与税の課税対象になってしまうため、50歳までに使い切れる範囲の金額でなければ、非課税メリットはありません。また、2019年3月31日までの贈与でなければ非課税にはならないので、注意が必要です。贈与を受けた人は、そのあと、結婚や子育てに関する支出をするごとに、領収書などをもらう必要があります。金融機関はその支出が目的に合ったものかを確認し、口座からお金を払い出します。つまり自分名義の口座であるにもかかわらず、使い道が限定されているため、自由に引き出して使うことができないようになっているのです。○この制度を使わなくても、ふつうの贈与の仕組みを使って同じことができるこの制度は、非課税優遇があるだけにいくつも制約がありますが、「ふつうの贈与の仕組み」を使えば、制約なくほぼ同じことができます。「ふつうの贈与の仕組み」のことを「暦年贈与制度」といい、「誰でも、毎年1月1日から12月31日までに110万円までの贈与が非課税になる」の仕組みです。結婚に関する支出も、子育てに関する支出も、一時期にまとめて必要なわけではないはずです。であれば、その都度、「暦年贈与制度」を使って、毎年110万円を超えない範囲の贈与を受けてもよいのではないでしょうか。「暦年贈与制度」は、誰が誰に贈与しても構いません。"義理"の関係でも非課税です。たとえば、親が実の娘とその夫、さらには2人の孫に、1年でそれぞれ110万円、合計440万円を贈与し、もらった人が同じ年にその他の贈与を受けてなければ贈与税はかかりません。また、使い道も限定されません。さらに、あいだに金融機関が介在することもありません。それぞれの特徴をよく理解して、どちらの制度を使うかを判断したほういいでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年05月18日ファイア・アイは5月13日、マイナンバー制度の運用開始に伴う企業のセキュリティリスクを鑑み、今後予想されるマイナンバーの窃取を狙った高度なサイバー攻撃に関して注意喚起を行った。これに伴い、事前に取り組むべき対策について、大企業から中堅企業までさまざまな規模の企業や組織に対して幅広く啓蒙し、求められる対策の提案を進めていく。マイナンバーに関して、ファイア・アイでは、米国ですでに行政や民間サービスに活用されている「社会保障番号(Social Security Number)」は、マイナンバー同様に個人を特定する番号だが、過去さまざまな重大な情報漏えい事件が発生している。例えば2014年には大手病院チェーン、今年に入ってからも大手医療保険会社が標的となり、社会保障番号を含む個人情報が流出したことが明らかになっているという。この二つの事案は、特定のターゲットに狙い撃ちをする、いわゆる標的型攻撃による被害事例で、標的型攻撃では、攻撃者は目的とする情報を窃取するまで時間をかけ、執拗な攻撃を繰り返す。マイナンバーの開始に伴い、こうした高度なサイバー攻撃の標的となる企業が今後ますます増加すると考えられると、ファイア・アイは予想している。早急に求められるセキュリティ対策とファイア・アイの取り組みについて、ファイア・アイのプレジデント茂木正之氏は、「取り扱いに細心の注意が求められるマイナンバーが開始されると、すべての企業は経営リスクとしてサイバー攻撃の脅威をとらえ、そのセキュリティ対策に取り組む必要があります。標的型攻撃など高度なサイバー攻撃の手口が巧妙になっている中、企業は新たな脅威に対するセキュリティ対策を根本から見直さなければならない時期にきています。ファイア・アイは「テクロノジー」、「サイバー攻撃に対する専門的知識・知見」、「脅威情報」の3本柱を軸に、標的型攻撃の検知にとどまらず、被害を未然に防ぎ、セキュリティ侵害が起こったときに迅速に対応、解析が可能な適応型防御により、お客様のマイナンバーセキュリティ対策を支援いたします」とコメントしている。
2015年05月14日セコムとセコムトラストシステムズは、「マイナンバー制度」開始に伴い、マイナンバー対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始すると発表した。「セコムあんしんマイナンバーサービス」は、社員等のマイナンバーを安全に収集・保管する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に利用する機能を一体で提供。番号収集、本人確認、法定調書作成、公的申請支援、データの安全な預かりを行う。預かったマイナンバーは、セコムのセキュアデータセンター館内の独立した専用区域に格納、さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。また、企業がマイナンバーを安全に利用するために専用の作業区画の提供も可能で、電気錠による入出規制、取扱い区画のカメラ監視、証明書による利用端末の特定を組み合わせた厳格なアクセス環境を提供する。「マイナンバー制度」のガイドラインに準拠した、登録・保管・廃棄などの特定個人情報の管理業務を一括支援。情報漏えいリスクを回避するため、「マイナンバー」およびその利用履歴をセコムのデータセンターで保管する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」を提供する専用システムを新設し、自社データセンター内の専用区画内に設置。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」料金は、初期料金20万円、月額基本料金が3万円、月額従量料金が20円(1IDあたり)(いずれも税別)。
2015年05月01日