事務とシステムの2社に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つ保険グループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスが、複数の関連事業会社の統合を大きく進めていくことが明らかとなった。今回対象となるのは事務事業会社3社と、システム事業会社3社(部門を含む)の合計6社で、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の傘下にある企業が対象となる。これによって業務の効率化や情報の共有、コスト削減の加速化が一層期待される。※画像はイメージ4月と10月にそれぞれ発足事務関連事業では、本年4月1日付でMSK情報サービス、あいおい事務サービス、NDIコンピューターサービスが合併し、新商号は『MS&AD事務サービス株式会社』となる。本店は東京都八王子市で、社員数は約1,000名規模。またシステム関連事業は、本年10月1日付で三井住友海上システムズ、あいおい保険システムズと、NDIコンピューターサービスのシステム部門が合併。東京都杉並区に本店を置き、社員数は約1,300名規模となる。新しい社名は『MS&ADシステムズ株式会社』。MS&ADホールディングスは今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。当社グループは、2010年4月のグループ発足以降、あらゆるオペレーションを見直し経営の効率化を図っています。
2011年01月20日災害復旧のベルフォアアジア社と提携新年を迎え、ベンチャーキャピタルのアジア展開、シンガポール子会社と日本貿易保険の業務提携発表など、積極的な海外進出姿勢を見せている三井住友海上が、再びアジアを対象とした事業に進出することを公表した。シンガポールに本社を置き、アジアを中心に業務を手がける同社の100%出資持株会社MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltdと、災害復旧の分野では世界トップクラスの実績を持つ、ベルフォアグループのベルフォアアジア社が、アジア11カ国を対象とした包括業務委託契約を昨年12月に締結し、今月よりサービス提供を開始する。速やかな復旧で事業の再開を支援これは顧客の工場や事務所が、地震や異常気象などによって罹災をしたとき、最小限の部品交換などで設備を復旧させ、速やかな業務復帰を支援するというもの。一般に企業は、地震等の災害によって機械などに損傷を受けた場合、設備の損害に加えて事業中断などのリスクにもさらされる危険がある。これを回避するため、場合によっては機械の新品交換よりも、速やかな機器の復旧を望む声が高まっているのが現状だ。このサービスを受けられるのは、シンガポール、マレーシア、タイなどの11か国において、子会社を含めた同社の火災保険に加入している顧客で、追加の負担は発生しないもよう。三井住友海上は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。アジアにおける外資系損害保険会社トップクラスのネットワークを有する当社に、世界トップクラスであるベルフォアアジア社の高い技術力が加わることにより、アジア地域におけるお客さまの災害復旧に関して、さらに高品質なサービスの提供が可能となります。
2011年01月18日愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局(担当:堀内、藤野)行E-mail:kankyokoken@ms-ins.net (tel:03-3297-4004)
2011年01月16日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日(木)13:30~17:00(13:00 受付開始)* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名(無料)*お申込締切日2011年1月28日(金)到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。
2011年01月12日中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。
2011年01月11日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日大きな提携の中で今月6日に、住友生命の100%子会社であるスミセイ損害保険株式会社が解散をした。スミセイ損保は平成8年8月8日に設立され、資本金は300億円。平成20年3月期の純利益が約7億円、21年3月期が1億1千万円、22年3月期は約33億円と大幅増益であった。解散は住友生命と三井住友海上火災保険の提携が、平成20年9月30日の発表より強化されたことをうけてのもので、住友生命は三井住友海上の保険商品販売に全面的に取り組むこととなり、スミセイ損保は事業の収束が決定していた。果たし終えた役割すでにスミセイ損保は、金融庁長官の認可を得ており、本年1月1日付で全ての保険契約が三井住友海上に移転された。そしてこの度、その役割を終えたことから解散となった。今回の発表に際し、住友生命は下記のようなコメントを発表している。包括移転に伴い、スミセイ損保の保険契約と契約に関わる権利義務一切が、三井住友海上に移転しております。包括移転後の事故受付や保険金のお支払い、ご契約内容の変更等は、三井住友海上が責任を持って行いますので、ご安心ください。
2011年01月10日業界トップの座を盤石に依然として厳しい経済状況に包まれる中、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つMS&ADが、新年のトップ挨拶を相次いで発表した。まず、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の江頭敏明社長は、全世界のグループ社員へ衛星放送などを通じて行った年頭の辞で、昨年は同グループがスタートした記念すべき年であったが、本年は業界トップの座を揺るぎないものとしていく、と強い決意を表明した。そしてグループの経営環境は、厳しいと同時に世界的に大きな変化の時を迎えているとし、グループがさらに強い基盤を作り上げるために、スピードやチャレンジ精神など、3つのキーワードが重要となるとして、下記のように話を結んだ。この「スピード」「グループベスト」「チャレンジ精神」の3つのキーワードを我々全員が常に意識し、総力を結集して真のトップ企業を創っていこうではありませんか。※画像はイメージ2社の社長も飛躍の決意次いで三井住友海上火災の柄澤康喜社長は、厳しい環境であった昨年を増収で終えられたことに祝意と謝意を示し、本年もさらなる成長を全社員一同となって進めていきたいとした。あいおいニッセイ同和損害保険の鈴木久仁社長は、合併には大変な苦労が伴ったが、新会社への大きな期待に極めて勇気づけられたとし、創業2年目の今年こそ、飛躍の年にしていく、と述べた。
2011年01月09日総額20億円規模三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社「三井住友海上キャピタル株式会社」(以下キャピタル社)が、アジアを対象とした総額約20億円のファンドを組成することとなった。これは主に中小・ベンチャー企業への投資を拡大するためのもので、これに伴い新興国のベンチャー企業や中小企業投資に高度な実績を誇る、英国のオレオス・キャピタル社との間で、投資先の支援などに関する業務提携が交わされたことも明らかとなった。※画像はホーチミン投資先企業を結びつけて業務拡大この提携の結果、キャピタル社が得意とする日本国内の投資先と、東南アジアのオレオス社との投資先企業が結びつけられ、販路の開拓や業務提携などに協力し、相互の投資先企業の事業拡大も、積極的に図られていくこととなる。今回の発表に際し、三井住友海上火災保険株式会社が下記のようなコメントを発した。当社では、海外の成長地域における損保・生保事業へ積極的な事業投資を行っていますが、今後、金融サービス事業としてのベンチャー企業投資においても高い成長力が見込まれるアジア地域への積極的な投資を進めてまいります。
2011年01月09日セゾン自動車火災保険(株)は、年齢別の事故率をより反映させた、1歳刻みの保険料体系の通販型自動車保険『おとなの自動車保険』を開発、1月11日から販売開始する。補償開始は3月1日以降という。40代・50代が最も割安となる保険料体系と各種割引がこれまで同社の保険は、同居の家族運転者中で最も若い年齢者での「運転者年齢条件」を設定するため、保険料が最も安くなる運転者年齢条件は「35歳以上補償」しかなかった。しかし、事故の少ない顧客から、「これよりも安くなる年齢条件の設定はないか」といった声があったことから、同社では、より顧客一人ひとりのリスクの実態にあった保険料を提供するため、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した自動車保険を開発することにしたという。「おとなの自動車保険」の特長は、以下とのこと。<主な特長>1.主な運転者の年齢別保険料体系の採用で、事故率の低い40代・50代が最も割安となる保険料体系。運転者年齢条件廃止により、家族で車1台を共有する場合などでは、特に合理的な保険料設定が可能。2.インターネットでの加入は、10,000円割引が適用。証券不要割引を選択で、さらに600円割引(保険契約内容は、常にWeb上で確認可能)。ゴールド免許割引、電気・ハイブリッド車割引、新車割引など、さまざまな割引あり。使用目的・走行距離区分・主な使用地など、リスク細分項目を設定。3.「対人賠償」「対物賠償」「無保険車傷害」の基本補償はすべて無制限のみ。人身傷害保険や車両保険などは、ネット上で各保険料をみながらニーズや予算にあわせ自由に選べる。「ロードアシスタンス」は、内訳保険料をみて選択可能。なおこの保険料は、同社ホームページ(下記リンク、11日オープン)から無料・無記名の「カンタン見積もりサービス」で確認できる。
2011年01月08日利率更改型終身保険「アポロ」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、 通貨選択型の利率更改型終身保険「アポロ」を、阿波銀行を通じ2011年1月4日より販売します。「アポロ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択しますが、2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができます。「アポロ」の特徴(1) えらぶ■ 3つの通貨から 「えらべます」・ 「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」(2) ふやす■ 複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。(3) のこす・うけとる■「外貨」 でも「円貨」 でも「のこせます」■「外貨」 でも「円貨」 でも「うけとれます」
2011年01月08日通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」を京都中央信用金庫を通じ、2011年1月4日より開始いたします。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロから契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択できます。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。アテナの特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨を選択できます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月07日2つのシステムを基盤に三井住友海上きらめき生命保険株式会社は12月28日、顧客サービスをより向上させるための取り組みとして、「新契約事務プロセス改革」を開始したと発表した。11月から開始されたこの改革は、同社の販売支援システム「きらめきNaviオンライン」と、事務処理システム「イメージワークフロー」を基盤としたもので、今までよりも早く顧客に保険証券を届けることが可能となり、事務品質の向上も図れるという。8月から取り組みを試行した結果、9月には保険証券作成日数を、前年同月比で1.5日短縮することに成功。このたび晴れて本格稼働となった。※画像はイメージ3つの特長同社によると、「きらめきNaviオンライン」には3つの特長があるという。1つは見やすく分かりやすい申込書を作成することで、確認箇所や記入の順番もより見やすくなった。2つ目は、記入漏れなど手続き時の不備を防止するもので、オンラインでの入力や、チェック項目の付いた添付書類の作成機能により、不備をより未然に防げるようになったという。3つ目は事務処理の進捗状況を節目ごとに代理店へ案内し、きめの細かいサービスへとつなげるというもの。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。今後、両システムの定着とさらなる機能強化をはかり、事務プロセス改革を着実に実行してまいります。
2011年01月03日使用済み切手や衣服を寄贈沖縄県の損害保険会社・大同火災海上保険株式会社はボランティア活動の一環として使用済み衣類と切手の寄贈を行いました。同社の代理店・役職員・OBより使用済み衣類を募集し、社会福祉法人ゆうなの会へ寄贈を行いました。ゆうなの会では、使用済み衣類をボランティアによってボタンなどの装飾品を取り外し、一枚の布にした上で洗濯を行い、入居者のおむつとして使用しています。また、同社は那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手の寄贈を行いました。同協会では、使用済み切手を換金し、それを紙おむつ交換券へ換え、毎年一度「紙おむつ支給決定交付式」の中で体の不自由な方へ贈っています。「紙おむつ支給決定交付式」には同社のほか、県内の3組織が参加し、40人の方へ一人当たり1万円相当の紙おむつ交換券を贈りました。
2011年01月01日三井住友海上は、「GKクルマの保険」(家庭用・一般用)でエコマーク認定を12月24日に取得した。エコマークは環境保全に役立つ商品の認定制度エコマークは(財)日本環境協会によって運営され、環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度。商品の情報を環境的側面から広く社会に提供し、消費者が環境にやさしい暮らしについて考え、より良い商品を選択できるようにすることが目的という。日本では、国内CO2排出量の2割を自動車・船舶などの運輸部門が占め、自動車の使用によって事故車両の廃棄や排気ガスなどの環境負荷が生じていることから、これらの負荷を軽減するため、自動車保険の契約者や整備工場などに環境へ配慮した行動を促すことを目指して、同保険のエコマークが今年11月29日に制定されている。商品分野別に認定基準が定められ、自動車保険でのエコマーク認定の取得には、(1)事故削減による環境負荷軽減、(2)事故車両修理時のリサイクル・適正処理、(3)保険契約者の環境配慮行動の誘導、(4)紙資源の削減、(5)事業全体としての環境保全活動の項目をすべて満たす必要があったもの。
2010年12月30日三井住友海上メットライフ生命保険(株)は、来年4月より社名を「三井住友海上プライマリー生命保険(株)」に変更する。当局の認可を前提としており、2011年4月1日付でMS&ADホールディングス(株)の完全子会社となるためという。「お客さま第一」とリーディングカンパニー目指し命名「プライマリー」(Primary)には「基本的な、第一位の、主要な」などの意味があり、「基本」に忠実な会社であり、常に「お客さま第一」「お客さま基点」という原点に立ち返る会社でありたいとの企業姿勢と、「個人年金保険業界のリーディングカンパニーであり続けたい」との決意を新社名に込めたとのこと。また同社のビジュアルシンボルである白いギフトボックスについては、リボンを新たなデザインとMS&ADグリーンの配色に変更して、継続使用する(下図)。この白いギフトボックスには、個人年金保険を通じて「お客さまへ輝く未来をお届けしたい。」という同社の願いが込められているという。
2010年12月29日ラムサール条約の湿地を中心に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など、多数の保険会社をグループに持つMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社が、湿地の保全活動を展開している。「MS&ADラムサールサポーターズ」と名付けられたこの活動は、ラムサール条約に登録された湿地を中心として、水辺の環境保全活動を推進するというもの。※画像はイメージ谷津干潟からキックオフ本年10月17日には、千葉県の谷津干潟で同サポーターズのキックオフイベントが開催。社内公募によって決定された「MS&ADラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~」をスローガンとして、同社の江頭社長を筆頭に、グループの職員と家族など、およそ100名が参加した。当日は、マスコットキャラクターである「ミズベエ」と「ヒガタン」のポイントされたTシャツを着用し、子どもたちは干潟のごみ拾いをしつつ、生息する生き物たちの観察。大人は淡水池でアカウキクサなどの除去活動を行った。同社は12月4日までに、同様の活動を全国の8か所で実施。今後も全国的に活動を推進していきたいとした。
2010年12月29日11月制定の新基準東京海上日動火災保険株式会社は24日、自動車保険4商品が「エコマーク」の認定を受けたことを公表した。これは金融商品として初となる。エコマークは、財団法人日本環境協会が行っているもので、環境の保全に対して貢献が認められた商品に付与される。今回は、本年11月に同協会事務局が自動車保険の基準を制定。見事同社の下記4つの自動車保険が認定される運びとなった。・トータルアシスト自動車保険・TAP・トータルアシスト超保険・フリート事故削減アシスト特約事故の削減が環境負荷の削減に今回晴れてエコマーク認定を受けることとなったポイントは、同社がドライバーの安全運転を啓発する取り組みを行い、事故を削減することによって環境負荷を削減したことが1つ。2つ目は、事故車の修理の際に、可能な場合リサイクル部品の使用を提案していること。3つ目は環境性能の高い車に対して、Eco割引などを採用していること。さらに会社として環境問題に取り組んでいることなどが評価された。同社は発表において、下記のようなコメントを発表している。当社では、地球環境保護が現代に生きるすべての人、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、今後も企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に向けて行動し、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。
2010年12月28日セゾン自動車火災は、このほど「じぶんでえらべる火災保険」サイトを全面リニューアルした(以下)。同サイトは、住まいの実態に合わせて補償を自由に選択できる「組立式火災保険」を紹介するもの。検索機能、えらび方のコツ、申込手続などを追加これまで顧客からコールセンターに寄せられた声などをもとに、補償選びの検討材料としてもらうための知識や情報を充実させるという観点から改定したもので、主な改定点は以下の通りとのこと。<主な改定点>○「よくある質問」「支払事例」を充実させるとともに、検索機能を設けた。○「火災保険の基礎知識」「火災保険の知恵袋」などを新設、「よくある質問」などとともに「えらび方のコツ」としてまとめ掲載した。○「えらび方のコツ」で、項目1つひとつに顧客からの意見、感想を寄せてもらうことができる機能を追加した。○申込手続の流れを説明した「申し込みについて」を新設。
2010年12月24日局地激甚災害指定地へ三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など、多数の保険会社をグループに持つMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(以下MS&AD)は15日、10月の集中豪雨による被災者へ義援金を拠出したことを発表した。これは本年10月18日から25日にかけて、秋雨前線による豪雨に見舞われて「局地激甚災害」の指定も受けた、鹿児島県奄美地方などに対して送られるもの。※ 画像はイメージ災害時義援金マッチングギフト制度MS&ADは今回、被災者の支援を目的にグループの社員から義援金を募り、かつ集まった義援金と同額を同社が上乗せし(災害時義援金マッチングギフト制度)、それを被災地義援金寄付窓口へ寄付した。発表によれば義援金には2,446名の社員が参加。約265万円が集まったため、マッチングギフト制度を用いて約530万円が寄贈された。MS&ADは同様の支援により、2010年度は1,814万8,765円を義援金として拠出している。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。MS&ADインシュアランス グループは、今後もグループ社員一丸となって社会貢献活動に努めてまいります。
2010年12月17日正味収入保険料は254億円増三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など、多数の保険会社をグループに持つMS&ADホールディングスが、2010年度第2回インフォメーションミーティングを3日に開催。その結果をサイト上に公開した。同ミーティングではMS&ADホールディングスの決算などについても報告された。それによると、同ホールディングスの2010年度中間期の業績は、正味収入保険料が前年同期比254億円増の1兆3,005億円となった。※画像はイメージ経常利益・中間純利益は減少対して経常利益は705億円で、2009年度中間期の1,163億円と比べると457億円の減少となった。中間純利益も775億円から400億円となり、374億円減という結果となった。経営統合に伴い235億円の特別損失が計上されたことが大きく響いた。各会社別の中間純利益をみると、三井住友海上が約273億円で、前年同期の約490億円から約216億円の減少。あいおい損保も前年同期168億円から70億円と、98億円減などとなった。2010年度通期の見込では、正味収入保険料が2兆5,800億円で610億円増を見込むものの、経常利益は前期比281億円減の710億円。当期純利益も同173億円減の400億円となる見通しとなった。
2010年12月16日住友生命と三井生命の出資平成21年10月1日設立で、住友生命が80%、三井生命が20%の株主となっているメディケア生命保険株式会社が、平成22年度上半期における保険金等の支払い状況と、第2四半期の苦情件数を公表した。それによると、同社の上半期の支払件数は、入院給付金が8件、手術給付金が5件の合計13件となった。また手術給付金において1件が、支払い非該当となった。非該当の内容今回非該当となった事例は、「告知義務違反」「免責事項」などの諸項目のうち、「支払事由に非該当」の項目が適用。その詳細は、皮膚腫瘍切除術を外来で受けた顧客が、「入院時手術給付金」を請求したことによる。けれど同給付金は入院中の手術が対象であるため、支払いの対象とはならなかった、というもの。また第2四半期(2010年7月~9月)に同社へ寄せられた苦情件数は、新契約に関連したものが12件、収納に関連したものが1件、その他に分類されたものが1件で、合計14件。平成22年度累計の苦情数は、合計18件であった。
2010年12月15日イメージキャラクターがコミカルに東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険の2社は8日、両社のイメージキャラクター「東京海ジョー」(以下ジョー)と「あんしんセエメエ」(以下セエメエ)がコラボしたCMを放映することを公表した。新CMは14日より全国で放映される予定で、テーマは『超保険は超ぴったり!』。これは本年8月に放映された『超保険 ふたりではじめる』篇に続く第2弾となる。※画像はプレスリリースより声優は三谷幸喜さんと小日向文世さん内容は「ジョー」と「セエメエ」が、オクラホマミキサーに合わせて踊りながら「保険にムダはありませんか」と訴え、「超保険」を紹介するというもの。両社はCMの放送に合わせて、14日から「超保険スペシャルサイト」を開設し、CMでは伝えきれない魅力を解説していくという。なお声の出演は、「ジョー」を小日向文世さんが、「セエメエ」を三谷幸喜さんが務めている。
2010年12月12日通貨選択型個人年金保険「ATHENA」今年10月に商号変更をした、三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、豊和銀行を通じ通貨選択型定額個人年金保険「ATHENA(アテナ)」を、12月6日より販売します。アテナは、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロの3つの契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択可能です。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取の2つの方法で受取れます。また、続けて運用する場合は「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。三井住友海上メットライフ生命保険は、アテナをお客さまのライフスタイルに合わせて、「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」というニーズに幅広くお応えする商品としています。
2010年12月06日既存の目標を前倒し達成東京海上日動火災保険株式会社は1日、2020年度と2050年度を対象とした、温室効果ガス(CO2)排出量削減についての中長期目標を発表した。同社はすでに「2012年度までに、2006年度実績対比6%削減」という中期目標を設定し、2009年度末に目標を達成。それに伴い、今回下記のような新しい目標の発表となった。<新中長期目標>・中期目標(2020年度): ▲40%(2006年度実績対比)・長期目標(2050年度): ▲60%(2006年度実績対比)6万トンを超える排出量が・・・同社は2006年度にCO2を62,544トン排出。それが2009年度は見事47,900トン(06年度比 ▲23.4%)となり、それをさらに2020年度に37,500トンに、2050年度に25,000トンへとしていくという。同社は排出量削減のために、施設の省エネ化や業務の効率化、自然エネルギーの利用などを積極的に推進。さらに2009年度末には、国内事業活動における「カーボン・ニュートラル」を実現している。同社は今回の発表に際し、下記のような今後の抱負を述べた。当社は温室効果ガス(CO2)排出量の削減を進めるとともに、事業活動における「カーボン・ニュートラル」を継続的に実現し、持続可能な社会の実現に向けて行動してまいります。
2010年12月06日豊かで明るい社会を明治40年創業の老舗保険会社である住友生命保険相互会社が、「CSRレポート2010」を発表した。発表において根本に掲げられた理念は「住友生命は保険事業の健全な運営とその発展を通じて、豊かで明るい長寿社会の実現に貢献します」。理想の会社像同レポートは2008年より発行。今回は取締役社長 佐藤義雄氏による『お客さまへ一生涯の「安心」をお届けするために』『豊かな社会・環境に向けて』などとしたトップコミットメントに続いて、同社が考える3つの重要課題が下記のように明示された。当社は、目指すべき理想の会社像を定めた「CSR経営ビジョン」のもと(省略)、3つを「私たちが考える重要課題」としました。1.「安心」をお届けする保険事業の品質向上2.働きやすく、働きがいのある職場づくり3.社会の発展・地球環境保護への貢献同レポートでは、上記3つについての説明に特に力が注がれ、課題1については『「お客さま中心主義」の追求』『よりわかりやすく、よりお役に立つ商品の開発』などを個別テーマとして詳細に説明。2や3の課題についても、『従業員が伸びやかに働くために』『介護・医療の現場を支援する』など、ポイントを具体的にした説明がなされた。
2010年12月05日テーマは「たのしくわかる!」三井住友海上きらめき生命保険株式会社は2日、遺族補償などのような、収入を保障する系統の商品について解説をする特設サイト「家族を守る保険がたのしくわかる!」がOPENしたことを発表した。イメージキャラクターの「ま☆じーん」を始め、可愛らしいキャラたちが遊び回るこのサイト。文字通り「たのしくわかる!」がテーマと言えそうだ。アニメーション解説も内容は、豊富な絵柄やポイントをおさえた短文で分かりやすい解説、アニメーションでの説明にキャンペーンやミニゲームなどが揃っている。メインのコンテンツは、収入保障のあり方を説明する「万一に備える保障の考え方」と、具体的な商品やオプションの紹介。お楽しみでは対象となる総合収入保障保険などを契約した場合、自動的に応募される「こだわりグルメキャンペーン」も用意。家族で楽しめるサイトと言えるだろう。
2010年12月05日実費補償型の医療総合保険「みんなの健保2」富士火災海上保険株式会社は、医療総合保険「みんなの健保2」を12月1日より発売します。2004年1月に発売した累計販売件数25万件超の医療保険「みんなの健保」をバージョンアップした保険です。「みんなの健保2」は*実費補償型を継承しつつ、必要な補償だけを選べるのが特徴の保険で、保険金請求時の「診断書」の取得費用も実費で支払われます。更に、短期間の治療でも請求可能な新たな特約も開発されました。2010年度の販売目標は10億円(年換算保険料ベース)、顧客に近い営業部門からの意見を反映し、顧客にはわかりやすく、募集人にとっては販売しやすい商品としています。*実費補償型:入院日数に応じて日額保険金をお支払いする日額補償型に対して、公的医療保険制度による自己負担分や先進医療の技術料・入院時にかかる差額ベッド代等の実費を補償するものが実費補償型です。
2010年12月02日大同火災が第2四半期の「お客様の声」発表沖縄県の損害保険会社・大同火災海上保険株式会社は、会社に寄せられた2010年度第2四半期の「お客様の声」を経営品質向上のためにまとめ、その概要を発表しました。内容別、保険の種類別に分けて統計されており、「お客様の声」の具体例にも触れています。2010年度第2四半期の顧客の声受付件数は113件で、内容別では『契約・募集行為』が51件、『契約の管理・保全・集金』40件(前年同件数)、『保険金』19件、『その他』2件となっています。保険種目別では、自動車・自賠責保険87件、火災保険21件、新種保険3件の順となっています。更に、以下のような具体例を挙げています。大同火災海上保険によると●お寄せいただいたお客さまの声事故調査担当者より、休業損害の振込み予定の連絡がありましたが、一週間以上経っても振込みされていない為、確認して欲しい。<当社の対応>事故調査担当者が手続きに時間がかかり、予定振込日よりも対応が遅れるにもかかわらず、お客さまへの事前連絡を怠っていたことが要因です。支払いが遅れたことをお詫びし、事故調査担当者へ事案管理の徹底指導を行いましたとしており、顧客の声に対する会社の対応と改善点を掲載しており、これら顧客の声を大同火災海上保険は、経営品質の向上に生かすとしています。
2010年11月29日