美術家・奥村直樹氏は、現代アートの最新トレンド「友達」をテーマにした美術展「奥村直樹ノ友達展」を開催する。会期は1月28日~30日。会場は東京都・東日本橋のアーティストランスペース「DESK/okumura」。入場無料。同展は、奥村氏の自宅兼アーティストランスペースである「DESK/okumura」の建物の老朽化にともなう移転を前に開催されるもの。さまざまな企画展示やトークイベント、ワークショップの開催など、DESK/okumuraの運営を通じて奥村氏が出会った、総勢100人以上の若手アーティストが参加する大規模な展示となる。また、奥村氏は『「友達展」ってだいたい内輪ノリでつまんなくて嫌いだけどDESK/okumuraやってたらかっこいい友達がいっぱいできちゃったから、満を持して「友達展」やります。奥村直樹を友達だと思う人はみんな何かしらの好きな方法で展示に参加してもらいます。』とコメントしている。近年、現代アートシーンでは、全国各地で芸術祭が開催されており、美術館の外へと飛び出すことで、従来の作品と鑑賞者という「関係性」だけでなく、地域との連帯を含めた「大きい関係性」で美術を捉える動きがひとつの主流として定着している。一方、近年の目立った動向として、アーティストランスペースやオルタナティブスペースと呼ばれる若手アーティストが自主運営する展示スペースが増加し、2016年に入ってからインターネット上では「友達」というキーワードに端を発して、より身近な関わりに着目した「小さい関係性」で美術を捉えようとする議論が活発に行われており、同展はその潮流を反映したものになっているということだ。出展者は、藤林悠、図師雅人、TYM344、布施琳太郎、河村修一、な春夏秋冬な、くちくち、BOMBRAI、mgr、im9、飯島モトハル、市川哲也、多田恋一郎、西尾祐馬、キャッベパーマ、荒木美由、渡邊拓也、三原回、大木冴月、新井五差路、西村卓、あたみん、ヨネザワマコ、kikuchi ayako、はるき、ファンテン、當麻卓也、佐藤史治、原口寛子、安藤達郎、笹山直規、YA from the 8R a.k.a. やおねむ、吾妻吟、竹之内佑太、広瀬陽、内田ユイ、村松大毅、鰹とニメイ、渡邊悠太、宏美、じょいとも、木村有沙、けんとおくむら、藍白操、相沢僚一、新宅睦仁、鳴海テヨナ、廣瀬祥大、立岩有美子、渡壁遥、西田篤史、杉本憲相、米田コウタロウ、萩原葉子、あたみん、三井潤、溝下電気、渡辺美帆子、工藤春香、A・I 、阪中隆文、友達、龍村景一、渡邉洵、中村雅奈、とわすずか、近藤千尋、岡村芳樹、都築拓磨、林菜穂、高橋宏忠、渡邉洵、iwata mayuko、高崎綾子、ajmphu、安達亜希子、幾島貴之、松潤、horiuchi yuki、imaizumi、松尾悠人、八代隆彦、飯島優希、硬軟、ムカイヤマ達也、JAPOZGA、有賀慎吾、じゃぽにか、谷川・フラン・果菜絵、川原めい、匿名作家、ほか。なお、奥村直樹氏は1989年、岐阜県生まれ。2013年、多摩美術大学美術学部卒業。受賞歴は「3331千代田芸術祭アンデパンダン展 スカラシップ賞」(2013年)、「八王子市夢ビエンナーレ 入選」(同)、「第48回神奈川県美術展 入選」(2012年)。
2016年01月22日1月22日、三井住友銀行をかたるフィッシングサイトが開設されているとして、JPCERTコーディネーションセンターが運営するフィッシング対策協議会が注意喚起を行った。22日10時の時点でフィッシングサイトは停止を確認済みだという。ただし、類似のフィッシングサイトが公開される恐れもあるため、注意が必要としている。Webサイトは、三井住友銀行の本サイトを模倣しており、「偽サイトに誘導し湯とする不審なメールにご注意ください」という記述もそのまま流用されている。一方で、このサイトへ利用者を誘導するフィッシングメールは、SMS経由によるもので、一般的なEメールによる誘導とは異なるので注意が必要だ。こうしたフィッシングサイト、メールを発見した場合には、フィッシング対策協議会へ連絡するよう、同会では呼びかけている。
2016年01月22日三井化学は、クリエイターとのコラボレーションプロジェクト「Material Meets Creative Team」を、広告・クリエイティブの専門誌「月刊ブレーン」にて開始し、その第1弾としてDRAFTのアートディレクター・川上恵莉子氏が「SWP」配合の特殊な紙で「LEDの蛍光灯」を制作した。「Material Meets Creative Team」は、これまで無かったような新しい視点で「素材の魅力」を分かりやすく伝える、クリエイターとのコラボレーションプロジェクト。広告・クリエイティブの専門誌である「月刊ブレーン」の"クリエイティブリレー"コーナーにおいて、さまざまなクリエイターとコラボレーション製品を紹介していくという。その第1弾として登場したのが、DRAFTのアートディレクター・川上恵莉子氏。川上氏は、三井化学の技術で実現した世界唯一の合成パルプである「SWP」(ポリオレフィン合成パルプ)の入った特殊な紙を使って「LEDの蛍光灯」を制作した。SWPは、紙漉きの工程において天然パルプなどと混ぜ合わせることで、染色では実現できない高い白色度、熱をかけると透明に変化すること、熱でシールできること、エンボスで立体表現ができるなど紙に特殊な機能を実現させ、デザイン性を活かしたファッションカタログや包装容器、名刺、グリーティングカード、ブックカバー、ランプシェードなどに使用されているという。川上氏はそんなSWPの特徴を活かし、通常の紙ではつくれないプロダクトとして、光と直結するモチーフとして蛍光灯の形を深いエンボス加工で表現したということだ。なお、川上恵莉子氏は1982年、東京生まれのアートディレクター。2006年、東京藝術大学美術学部デザイン科卒業。2008年、DRAFT入社。主な仕事に、丸松製茶場「san grams」のブランディング、がまぐち専門店「ぽっちり」のグラフィックや、真鍮を使ったプロダクト「Tabar」など。2013年、JAGDA賞受賞。2015年、ADC賞受賞。
2016年01月13日販売開始!福岡市に本社を置く株式会社エバーライフは、2015年12月10日(木)より初の機能性表示食品である「栄潤(えいじゅん)」の販売を開始している。「栄潤(えいじゅん)」は、「非変性2型コラーゲン」を配合しており、ひざの関節の可動性や柔軟性を助けることを目的とした商品だ。初の機能性表示食品「栄潤」はエバーライフにとって初の機能性表示食品。栄潤に含まれているコラーゲンは、「非変性2型コラーゲン」であり、アメリカのハーバード大学や、ヒューストン大学、インターヘルス社らと共同開発をおこない、天然に近い形での原料化を実現している。ひざ関節の成分といえば、「コンドロイチン」や「グルコサミン」などの印象が強いが、実はこれらが全体に占める割合は、3~5%程度。しかしながら、「非変性2型コラーゲン」は全体の15%~20%をも占めるという。「120日間応援定期コース」同社では、実験で「非変性2型コラーゲン」を120日間継続飲用した結果、ひざの可動域が改善したとの結果がでていることから、「120日間応援定期コース」を用意。120日間連続での連続飲用をサポートする。(画像はプレスリリースより)【参考】・「健康食品皇潤」でおなじみのエバーライフより非変性2型コラーゲンの働きで、ひざ関節の柔軟性、可動性をサポートする機能性表示食品「栄潤(えいじゅん)」を新発売
2015年12月29日三井住友銀行は12月17日、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンの活用に向けた技術検証に着手すると発表した。これにより、行内外でのシームレスな業務環境の実現を目指す。同行は、最新技術やITイノベーションの積極的な活用を行っており、今回のWindows 10 Mobile搭載スマートフォンの技術検証もその一環だという。勤務場所や利用シーン別の働き方に応じて、メールなどの行内システムをセキュアに利用できる環境の技術検証を行う。Windows 10 Mobileの新機能「Continuum」を活用し、モバイル端末をモニターに接続して利用シーンに応じた業務環境を「Windows 10 Mobile」搭載デバイスのみで実現するほか、「Dynamic Provisioning」の機能による端末設定作業の簡素化を行う。これ以外にも、Microsoft Azureを含めたハイブリッドクラウドを活用し、サービスの早期提供や柔軟な基盤拡張を実現する。これには、マルチデバイス対応の統合管理ソフト「Microsoft Intune」を利用して、端末管理からライセンス管理までの業務を検証する。なお、日本マイクロソフトは、ソフトウェアやクラウドサービスの提供と円滑な導入を技術コンサルティングとして支援する。
2015年12月18日三井物産クレジットコンサルティングは12月14日、海外企業との取引(貿易取引・現地取引)におけるクラウド型リスクマネジメントサービスツール「みんなの海外取引 CONOCER(コノサー)」を正式に運用開始した。同ツールは、取引先所在国、取引の形態、自社の立場(買い手か売り手)をプルダウンで選択、クリックすることで取引のリスクポイントがわかり、さらに海外取引(貿易取引・現地取引)における情報収集、分析、判断が可能なクラウド型サービスとなる。取引先の決算書(財務諸表)を基に格付が提供されるほか、「国」・「形態」・「自社の立場(売り・買い)」「決済条件等」という4つの質問に答えてクリックすることで、取引パターンに応じた「取引の特徴・注意点」の概要を把握することが可能。また、法人情報を登録すると、4段階のカントリーランクを確認することができるという。さらに、取引に関して収集した情報を「チェックシート」に入力、保存することで、情報整理が可能となり、整理した内容を基に取引の問題点や評価点を比較分析することで、取引推進可否判断の根拠を可視化し、蓄積することを可能としている。加えて、チェックポイントに対する回答やコメントを入力した結果を、レポート(PDF)として出力可能なほか、海外固有のリスクであるカントリーレポート、アジア・マーケット情報、海外企業調査レポートなど、取引パターン、取引内容に即した情報を取得することができる。
2015年12月14日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「日米同盟」です。* **日米同盟とは、日本とアメリカの同盟関係のこと。日米安全保障条約が基本になっています。日米同盟の歴史は、第二次世界大戦にまで遡ります。日本は戦争に負けたあと連合国軍のGHQに占領されました。そして1951年にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、民主主義国家として主権を回復します。そのとき、日本軍を再編するかどうかが問題になったのですが、GHQのマッカーサーが許可しませんでした。日本が軍隊を作らないかわりにアメリカ軍が日本を守ることになり、他国の軍隊は撤退。このとき、「日米安全保障条約」が結ばれました。ところがそれは、米軍が日本を治めるという不平等な内容だったんですね。その後、本来の主権を取り戻そうと、’60年に改定。「日米地位協定」が結ばれました。集団的自衛権を使って、引き続きアメリカ軍は日本を守る。そのかわり日本は米軍に土地を無料で提供する。しかも、基地内の事件を日本の司法は裁くことができません。これも不公平と、反米、反戦運動がさかんになりました。学生のデモ隊と警官が衝突する「安保闘争」のニュース映像はみなさんもご覧になったことがあるでしょう。その後アメリカは何度か軍の撤退を匂わせたんですが、実は撤退してほしくない事情が日本にはあった。というのも米軍がいるおかげで、日本は防衛費をかけずに経済成長に集中できたんですね。また、米軍が日本にいるということでロシア(旧ソビエト)や中国、北朝鮮など周辺諸国に対して抑止力になっていました。’78年からは通称「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)として、日本に駐留する米軍の経費の一部を日本が持つという気遣いもはじめました。戦後70年たってもアメリカの傘下にあり、強く言えない立場のままでいいのか、という意見もあります。でも、日米関係を本当にフェアにしようとしたら日本は軍隊を持ち、危険にさらされながら自分で身を守らなければいけなくなります。少ない財政のなかから、それだけの軍事費を何を削って捻出すればいいのか?日米同盟は、「日本を誰が守るか」という問題に直結する、いままさに転換期にきているんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月9日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年12月07日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「混合診療」です。* * *来年の春から、混合診療が解禁になります。混合診療とは、みなさんが通常病院で受けている「保険診療」と、保険外の自費でなされる「自由診療」を合わせた名称。今後、希望者は保険診療のほかに自由診療も受けられることになり、公式には「患者申出療養制度」と呼ばれています。これまで日本は、自由診療を禁じてきました。自由診療を認めてしまうと、お金持ちの人はいくらでも高い料金を払って医療を受けようとする。すると、病院側も儲かるほうにシフトして、お金のない人が十分な医療を受けられなくなってしまう。お金がないために助かる命が助からなくなる、そんな命の格差が生まれるのを避けようと、認めてこなかったのです。収入に関係なく、誰もが同じような医療サービスを受けられるようにしていました。唯一の例外は、歯科医療。歯医者さんで詰め物をするときに聞かれませんか?「保険なら◯○円ですが、保険外のインプラントなら◯万円です。どちらを選びますか?」と。自由診療では金額は基本、病院の言い値ですから、病院によっても値段は変わります。これまでは薬も、厚生労働省の厳しい基準をクリアしたものしか使えませんでした。ところが患者申出療養制度の導入によって、厚生労働省が承認していない薬も、今後は使えるようになります。難病の人やガン患者にとっては嬉しいニュース。混合診療に門戸が開かれるようになったのは、安倍政権の成長戦略の一環です。規制を緩和することによって、製薬メーカーは新しい薬を次々に売り出せるようになります。国立がんセンターの調べでは、来年に投入できる抗がん剤は42剤。大半は、1か月あたり100万円を超える薬剤費が自己負担になるだろうとのことです。従来の医療は国のお墨付きがありましたが、自由診療になれば患者は医師を信じるしかありません。万一、医師が製薬会社や医療機器会社と癒着して法外な医療費を請求しても、患者には判断できない。TPP協定が結ばれれば、海外の製薬会社の薬もさらに入ってくるでしょう。医療の選択肢は広がりますが、リスクも否めないんですね◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月2日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年12月01日JALUXは11月14日から2016年2月29日までの期間限定で、千葉県木更津市の商業施設「三井アウトレットパーク木更津」内にアウトレットショップ「JAL SHOP」を初出店する。アウトレット初出店となる同店では、機内誌「JAL SHOP」掲載の通信販売商品を中心に、オリジナル品や旅行を快適にするトラベルグッズ、アパレル品、バッグ類などをはじめとしたアイテムを取りそろえる。特別価格の商品のほか、他では手に入らない商品等も展開する。「JAL SHOP」三井アウトレットパーク木更津店の店舗面積は13坪で、営業時間は10:00~20:00(休日を含め、三井アウトレットパーク木更津に準じる)。
2015年11月14日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「憲法」です。***11月3日の文化の日は、70年前に日本国憲法が公布された日です。ところでみなさんは「憲法」と「法律」の違いはわかりますか?「憲法」とは国家をしばるもの、国民をしばるものが「法律」です。「国民の人権を尊重すること」「誰もが等しく教育を受けられる権利を与えること」など、国家権力が国民に対して何をするべきかを定めたものが憲法。一方、窃盗を禁じたり(刑法)、遺産の分配を決めたり(民法)など、国民が守らなければいけないルールが法律です。憲法は国家をしばるものですから、強大な力を持っています。憲法を変えるというのは大変なこと。改変の手続きは国によりますが、日本の場合、衆議院、参議院の3分の2以上による可決と、国民投票で過半数の賛成がないと、改憲できません。日本は制定以来一度も憲法を変えていません。たとえばドイツでは59回改憲が行われました。EUに参加したり、東西ドイツが統一したりと国に大きな変化があったので、対応する必要があった。時代に合わせてその都度改正をしてきましたが、骨格は変わっていません。自由民主党は結党以来60年間、改憲を訴えてきました。来年の参議院選挙の後には憲法改正にとりかかると安倍総理は公言しています。いま、戦争の放棄をうたう憲法9条の改憲問題に注目が集まっていますが、僕は12条も要注意だと思っています。12条には、国民の自由と権利が侵されないように国民は「不断の努力」をしなければならず、濫用してはいけないこと。また、「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と書かれています。「公共の福祉」とは、Aさんの自由をBさんも保障する義務がある。公の利益のために個人が犠牲になるのではなく、国民が互いに目を光らせて、個々の自由や権利が奪われないようにしましょうという意味です。自民党の改正案にこの言葉はなく、「公益及び公の秩序に反してはならない」となっています。主体が国になりますから、意味は大きく変わりますね。憲法は私たちにとってとても重要。次の参議院選は、今後の憲法を左右しますから、じっくり考えて投票しましょう。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年11月11日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年11月04日「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」が、2015年11月13日(金)にリニューアルオープンを迎える。10月30日(金)までに26店舗が先行オープン、11月13日(金)にかけて順次、36店舗が新規・移転リニューアルオープン予定。これを記念し、10月30日(金)から「リニューアル直前 先ドリセール」を、11月13日(金)からは「リニューアルオープンセール」を開催。各店舗にてオープン記念の特典や、数量限定のおトクな福袋"ハッピーバッグ"を販売するほか、数量限定でノベルティプレゼントなどが実施される。【セール概要】■「リニューアル直前 先ドリセール」26店舗の先行リニューアルオープンに合わせて、ひと足早くお買い得商品やノベルティなどを用意。開催期間:2015年10月30日(金)~11月12日(木)<セール例>▼新規出店店舗・WEGO OUTLETS(ウィゴー アウトレット)10/24~25、10/30~31、11/1、11/6~8の計8日間1,990円(税抜)以上の商品全品10%OFF・SM2 OUTLET(サマンサモスモス アウトレット)冬物アイテム最大70%OFF(11/6~11/23)・TOMMY HILFIGER(トミー ヒルフィガー)-10/30~11/8 アウターフェア:アウターを含む20,000円以上のお買上げでノベルティプレゼント-TOMMY HILFIGERのメンバー新規入会でメンバーポイント500Pプレゼント▼移転リニューアル店舗・Levi’s OUTLET(リーバイス アウトレット)3点購入のうち、一番価格の低いもの1点無料・PUMA OUTLET(プーマ アウトレット)2点10%OFF、3点20%OFF■「リニューアルオープンセール」先行リニューアルオープンと合わせて計36店舗がリニューアルオープン。お買い得商品やHappy Bagなどを用意し。【開催期間】2015年11月13日(金)~11月23日(月・祝)<セール例>・Green Parks(グリーン パークス)HappyBag 販売・SM2 OUTLET(サマンサモスモス アウトレット)冬物アイテム最大70%OFF(11/6~11/23)・Timberland FACTORY STORY(ティンバーランド ファクトリー ストア)全品2点お買上げで10%OFF、3点15%OFF、4点20%OFF・TOMMY HILFIGER(トミー ヒルフィガー)2点10%OFF、3点20%OFF(11/6~13)・russet PAPILLONNER by Pal collction(ラピットパピヨネ バイ パルコレクション)2点10%OFF<三井アウトレットパーク 多摩南大沢限定キャンペーン>■「三井ショッピングパークポイント ポイントアップデー」三井アウトレットパークや三井ショッピングパーク(ららぽーと)、ラゾーナ川崎プラザなど三井不動産グループの対象施設にて共通でポイントが貯まる「三井ショッピングパークカード」のポイントアップキャンペーンを開催。期間中、三井アウトレットパーク 多摩南大沢でのお買物で、対象のクレジットカードでのお買物で、通常100円(税抜)で付与されるポイントに加え、さらにポイントを加算。開催期間:2015年10月30日(金)~11月23日(月・祝)・第一弾開催期間:10月30日(金)~11月12日(木)通常ポイントに+1ポイント・第二弾開催期間:11月13日(金)~11月23日(月・祝)通常ポイントに+2ポイント※一部ショップ、商品およびサービスで対象外となる場合がございます。■「三井ショッピングパークカード《セゾン》 会員10%OFF」三井アウトレットパークをはじめとした三井不動産グループのセゾンカード会員様を対象に、クレジット払いでご請求時にお買上げ金額からさらに10%OFF。開催期間:2015年11月13日(金)~11月15日(日)▼対象カード・三井ショッピングパークカード≪セゾン≫・ラゾーナ川崎プラザカード≪セゾン≫・三井アウトレットパークカード※キャンペーン内容は変更になる場合がございます。元の記事を読む
2015年11月03日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「中国経済」です。***中国のバブルがついに崩壊したのか、と騒がれています。バブルとは、過剰に資金が市場にあふれ、実際のモノの価値を上回り、お金がお金を呼ぶ状態をいいます。たとえば100円のペットボトルの水が、300円でも買う人が出てきて、やがて600円で転売されるというような、正当な価値を越え高額で取引されてしまうのです。中国のバブルはこの10年くらい。まず、不動産バブルが起き、過剰な土地開発がなされるようになりました。昨年春ごろから不動産の値崩れが始まり、やがてお金は不動産から株の投資に回されました。上海の株式市場は時価総額500兆~600兆円規模の取引、1071社が上場し、東京証券取引所を大きく上回る規模になっています。株は儲かる、という話は中国の農村部まで広がりました。中国では、借金をして株取引ができるので、自分の持つ以上のお金を投資に回す個人投資家が倍増。短期間に大きな利益を得ようと賭博のような投資が増え、株相場の動きが極度に激しくなりました。普通、為替レートは市場で決まり、故意にコントロールはできません。ただ、極度な円高や円安になると市場全体が不安定になるので、国際協調策として、国が介入し、自国の通貨を買い上げることがあります。ただその場合も自由勝手にできるわけではなく、主要関係国に事前に打診をしてから行います。国際通貨である円、ドル、ユーロ、ポンドはその手続きを踏みますが、中国は国際市場から切り離されているので、中国政府が勝手にレートを決めてしまうんです。ニュースで出てきた「人民元切り下げ」というのは、中国政府が操作をして元安にしたということ。元安になれば、中国の輸出産業が儲かります。中国は共産主義なので、国の操作も多く、実態は不透明。やがて中国経済に破綻が起き、リーマンショックのときのように、世界経済に波紋を及ぼすのでは、と投資家たちは疑心暗鬼になっています。でも、中国国内だけの問題にとどまるだろうという意見もあります。国際市場が不安定になると、安定している円を買う人が増えるので、自然と円高に。すると日本の輸出産業は損をしてしまうんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年11月4日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年11月02日三井住友銀行は26日、ITの進化がもたらすコミュニケーション手法の変化に対応し、顧客とのコミュニケーションレベルの一層の向上を図るため、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)を契約の顧客向けに提供している「インターネット相談(※1)」に、新たに「チャット受付」サービスを追加した。(※1)「インターネット相談」とは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)内で、相談の入力・送信、及び三井住友銀行からの回答内容を確認できるサービス。相談の受付は、24時間、土・日・祝日も対応している(SMBCダイレクトの定期メンテナンス時間帯(毎週日曜日21:00~翌月曜日7:00)を除く)。○「チャット受付」サービスの概要利用できる人/SMBCダイレクトを契約している顧客サービス提供時間/平日9:00~17:00(12月31日、1月1日~3日と5月3日~5日を除く)問い合わせ内容/SMBCダイレクトの操作に関する問い合わせ(操作方法や照会先の案内など、画面案内のみ)チャネル/パソコン、スマートフォン三井住友銀行によると「お客様からのお問い合わせに対して、チャット形式にすることで、お客様が開いている画面を閉じることなく、リアルタイムに回答できるので、ネットバンキングの利便性を高めることができる。チャット形式で回答するので、平日の午前9時から午後5時までの間、専任の人員を配置して対応。今後も顧客のニーズに合わせて利便性の高いサービスの提供に努めていく」としている。
2015年10月27日三井住友銀行16日、ブックオフコーポレーションに対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○ブックオフコーポレーションは女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、このような顧客に融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品が『SMBCなでしこ融資』」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、ブックオフコーポレーションに対する診断結果は、女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」となったとしている。○ブックオフコーポレーションの取組み(1)社長と女性社員との対話を契機に、2012年より「働きやすい職場づくりプロジェクト」を発足。プロジェクト実施の成果として、「勤務地選択制度」「社員再雇用制度」「リフレッシュ休暇」などを2014年に導入。「社員再雇用制度」では、退職時のグレードを引き継いで従業員を再雇用するため、育児などを理由に退職した従業員が、キャリアをリセットすることなく活躍できる機会を創出。(2)パートタイマー・アルバイトスタッフのキャリアパスプランを導入し、キャリアアップできる体制を整備するとともに、能力やキャリア意識向上のための施策を各店舗で実施。パートタイマー・アルバイトスタッフから正社員への登用も積極的に推進し、毎年度数十名のパートタイマー・アルバイトスタッフを正社員へ登用。(3)パートタイマーから正社員への転換、その後さらに取締役にまで登用された実績があり、性別や雇用形態を問わず、能力や意欲の高い社員には、責任あるポジションにつく機会を提供。さらに同社では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップである代表取締役社長の松下展千氏が、「ブックオフグループは、お客さまや地域の方々の多様なニーズにお応えするため、女性活躍推進に積極的に取組み、社員一人一人の個性を尊重し、全従業員がやりがいや働きがいを感じて、安心して働ける環境を整備していきます。」と宣言し、具体的な取組みの進化に向けた目標として、女性の採用を強化し、女性採用比率40%以上を目指す女性社員を、2020年までに2015年3月期比で1.5倍に増やす店長以上の女性社員比率を、2020年度までに20%以上にする柔軟な働き方に対応した制度の導入を進めるをコミットしているという。三井住友銀行では、SMBCなでしこ融資により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを「金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月22日三井住友カードは15日、NTTデータと共同で、スマートフォン(スマホ)のアプリを用いたワンタイムパスワードサービス「One Time Pass(ワンタイムパス)」アプリを新たに開発し、三井住友カード会員を対象に、2015年11月16日から提供を開始すると発表した。クレジットカード決済における、スマホアプリを用いたワンタイムパスワードの導入は、国内で初めてという。三井住友カードによると、インターネット取引によるクレジットカードの不正使用は、ID・パスワードの漏洩や使い回しに起因する「なりすまし被害」を中心に年々増加傾向にあり、現在では、全体の約半数を占めているという(※1)。(※1) 出典:一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」三井住友カードでは今回、Visa・MasterCardが提供するネットショッピング認証サービス(※2)のパスワードに、60秒ごとに変わる一度きりの使い捨てパスワード(ワンタイムパスワード)を導入する。「ワンタイムパスワードを導入することで、『なりすまし被害』を防止することができ、高い安全性を確保できる」(三井住友カード)。(※2)Visaが提供する「VISA認証サービス(Verified by Visa)」と、MasterCardが提供する「MasterCard SecureCord」が対象。ネットショッピング認証サービスとは、インターネットショッピング利用の際に、パスワードによる本人確認を行うサービス。ネットショッピング認証サービスに参加している店舗で利用すると、自動的にパスワードの入力画面が立ち上がり、金額やハンドルネームなどを確認後、予め設定してあるパスワードを入力し本人認証を行う。パスワードの入力画面はカード会社が表示しているため、ショッピングサイトにはパスワードが残らないので、安心して利用できる。ワンタイムパスワードは、NTTデータと共同で開発したスマホアプリ「One Time Pass」で提供。クレジットカード決済の分野で初めて、安全性が高く、専用デバイスの持ち運びの必要がない、スマホアプリを用いた「ソフトトークン」型を採用した。ネットショッピングでのカード決済の際、ネットショッピング認証サービスのパスワード入力画面で、「One Time Pass」アプリを立ち上げ、表示されたパスワードをコピーし、認証画面に貼り付けるか直接入力することで本人認証が完了するため、「簡単・便利に利用できる」(同社)としている。同サービスは、三井住友カード会員で、インターネットサービス「Vpass」に登録している人であれば無料で利用できる(※3)。(※3)利用するには「Vpass」からの申し込み手続きが必要三井住友カードとNTTデータは、ネットショッピングにおける新たな本人認証の手段として、ワンタイムパスワードを業界に先駆け導入し、より安心・安全なクレジットカード決済環境の実現を目指していくとしている。
2015年10月15日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「オリンピック」です。* **まもなく体育の日。体育の日は、1964年東京オリンピックの開会式が開かれたことにちなみ、国民の祝日となりました。5年後に再び開催される東京オリンピック、パラリンピック。残念ながら、新国立競技場やエンブレムデザインなど、トラブルが続きましたね。そういうことが起きるようになったのも、オリンピックに大きくお金が絡むようになったからなんです。近代オリンピックは、古代ギリシャ・オリンピアの精神を引き継いで、19世紀に復活したアマチュアスポーツの祭典。国家や人種の違いを超え、スポーツを通じて多様性を認め合うという高い理念を掲げています。それがやがて、国の威力をアピールする「国威発揚」を目的に使われていきました。最たる例が、ナチスドイツの行ったベルリン五輪。定番の「聖火リレー」は、この時に始まったんです。そして、年々演出が華やかになっていきました。昔は、開催資金はすべて開催国が負担することになっていて、モントリオール五輪では、10億ドル(当時のレートで約3000億円)の大赤字に。小さな国では開催ができなくなってしまうので、民間スポンサーをつけてよいことになり、’84年のロサンゼルス五輪からは1業種1社のみに絞るシステムになりました。すると広告料が競り上がり、テレビの放映権も高額に。ここから商業ベースにのったオリンピックがスタートしたんです。2020年の東京五輪も、既存の施設を使うとはじめは打ち出していたのに、これを機に景気回復に拍車をかけようという流れに変更。白紙になったザハ案の競技場の予算2500億円は、過去に開催された競技場代の4大会分にまで達していたんですよ。オリンピックに比べ、パラリンピックの報道はまだ少ないですね。でも、いまパラリンピックが熱い!義手や義足などの器具が発達し、オリンピックと差異ない記録が出始めています。「多様性を認める」という理念を掲げるなら、健常者と一緒になって戦える、オリンピック・パラリンピックの混合競技を作るとか、東京オリンピック発信で、新しい価値観を提案できたらいいと思いませんか?◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月14日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月13日三井住友銀行は6日、三井住友建設に対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○三井住友建設は今後女性活躍が期待できるグロース企業三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、『SMBCなでしこ融資』は、このような顧客に、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、三井住友建設に対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったという。○三井住友建設の取組み(1)社員区分変更制度を設け、本人の意向に応じて、全国転勤型の総合職と勤務地限定型の総合職を選択できるようにするなど、柔軟な対応を実施しているほか、意欲や能力が高い社員に対しては、一般職から総合職への区分変更を可能とし、より責任あるポジションにつく機会を提供。(2)社外取締役に女性を登用し、経営幹部への多様な人材登用を進めているほか、多様な働き方の実現に向けて2014年から「時短プログラム」を設け、管理職の人事評価に部下の時間外労働の取組み度合いを反映する制度を導入し、労働時間の適正化や年次有給休暇の取得率向上などに結実。(3)育児休業開始日より10営業日を有給化することによって、男性社員も含めて育児休業の取得を促すとともに、現場所長も含めた管理職向けのダイバーシティ研修や女性部下をもつマネージャー向けの研修を始めるなど、男性社員も含めた意識改革を実施。さらに三井住友建設では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップが「当社は、経営理念のひとつに『社員活力の尊重』を掲げ、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを進めています。なかでも、女性活躍推進は当社の持続的な成長に不可欠なものであり、女性が積極的にこの業界へ進出し活き活きと活躍できるよう、各種制度の見直しやキャリア形成支援を行うとともに、ワークライフバランスの実現や、すべての社員が能力を十分発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります」と宣言している。具体的な取組みの進化に向けた目標として、今後の新卒採用者における女性総合職の比率を15%以上とする。また、女性が活躍できる職域の拡大を推進。技術系女性社員ならびに女性管理職を2019年度までに2014年春から倍増、2024年度までに同3倍以上にすることを目指す。女性のキャリア形成支援のための教育と研修を実施。仕事と家庭の両立支援策の充実を図る。三井住友銀行は、既に20社弱の顧客に「SMBCなでしこ融資」を実施しており、このような「SMBCなでしこ融資」は大手銀行では同行だけだという。8月28日に国会で「女性活躍推進法」が成立したこともあり、顧客の女性活躍推進に向けた取組みの意識も高まっていくことが予想される。同行としても、「今後も金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月07日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「ドローン」です。***総理官邸の屋上で発見されたり、テレビ局のドローンがイギリス大使館に落下したり、善光寺ご開帳のときに15歳の少年が飛ばして落下させたなど、ドローンに関するニュースが立て続けに流れました。「ドローン」とは、無人航空機、マルチコプターのこと。ラジコンのように操作をし、高度なものはGPSを複数搭載していて、位置を指定すれば、自分で目的地を測定して向かうことができます。ただ、風にあおられやすいのが弱点。事件が続いたあと、一気に規制が始まりました。現在は、周辺重要地域、住宅密集地で飛ばすことは禁止されていますし、都の条例では公園での飛行禁止、実質東京23区内では飛ばすことはできません。もともと日本はドローン大国なんですよ。山間部の農地など、狭くて人が行きづらい場所で農薬をまくのによく使われています。いま、ドローンは撮影や測定など、「目」の役割を主に担っていますが、やがては「手足」、モノを掴んだり、作業するのに使われるようになるだろうといわれています。たとえば、火山の、ガスまみれで人が入れない火口の砂を入手して、噴火の具合を調べるというようなことに使われるでしょう。ブラジルやインドネシアでは、輸送に使うことを検討中です。アマゾンの森林を切り開いたり、インドネシアの島々に橋をかけるなど、大掛かりなインフラ整備はコストも時間もかかり環境破壊にもつながり、実現が難しいのですが、ドローンでモノを運べるようになれば便利ですよね。現在、ドローンの操作に免許はいりません。誰でも自由に購入できますが、届け出制にすることも検討されています。今後の課題は空の交通整理を誰がするのかということ。飛行機には国際的な航空法があり、管制官が管理していますが、ドローンの飛行を整理する方法はいまのところありません。OK Goの「I Won’t Let You Down」のMVをご覧になったことはありますか?原野守弘さんがディレクションした作品で、ドローンを使った一発撮りなんです。こんなふうな豊かな使い方もあるのかと衝撃を受けますよ。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月7日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月03日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日三井住友銀行は29日、同行とSMBC日興証券、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス(以下、SMFG各社)とタカラトミーがタイアップしたスマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の提供を開始したと発表した。Android版は29日より提供を開始。iPhone版は10月上旬の提供を予定。利用期間は2016年3月31日まで。○楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能「SMFG版 人生ゲーム」は、ルーレットを回してコマを進め、就職や結婚、資産の購入など人生に関わるさまざまなイベントを経て、ゴールした時の総資産額を他のプレーヤーとランキングで競うゲームアプリ。また、住宅ローンやクレジットカードの利用など金融に関するオリジナルイベントが盛り込まれており、楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能だという。SMFG各社は、金融グループとして初めて国民的ボードゲームである「人生ゲーム」とコラボレーションすることで、若い世代との接点拡大を企図しているという。今後もSMFG各社は協働して、顧客にとって親しみやすいかたちで金融啓発活動を推進していくとしている。○スマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の概要価格:無料提供元:タカラトミーGooglePlayURL:版は10月上旬リリース予定「人生ゲーム」紹介ページ:「人生ゲーム」は、「人生山あり谷あり~」のコピーで始まるテレビコマーシャルと共に、高度経済成長期の1968年9月に発売。初代「人生ゲーム」は、1960年にアメリカで発売された「THE GAME OF LIFE」をほぼそのまま翻訳したものだったが、その後、日本オリジナルの盤面にするなどリニューアルを重ね、時代の世相やトレンドを反映させながら、常に話題性のあるゲームとして展開し、現在までに53種類、累計1,300万個超を販売するロングセラー商品となった。
2015年09月30日三井住友銀行はこのたび、10月19日に、三井住友海上あいおい生命保険(以下、三井住友海上あいおい生命)および住友生命保険(以下、住友生命)との共同開発により、三井住友銀行が設置している一つの電子端末から三井住友銀行が代理店として募集している複数の生命保険会社が扱っている保険商品の申込みが直接完結する電子申込システムを導入すると発表した。○生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が対象電子申込システムは、三井住友海上あいおい生命が開発したペーパーレスシステムをベースに、従来、生命保険会社ごとに異なっていた申込手続を三井住友海上あいおい生命・住友生命の開発協力によって標準化したもので、各保険会社の生命保険の申込手続を行うための画面遷移やボタン操作などの仕様が統一されているという。また、各保険会社が取り扱う生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が電子申込システムの対象となっており、顧客が画面上で簡単な操作をすることで、短時間で生命保険の申込手続を行うことを可能としているという。三井住友銀行は、10月19日より三井住友海上あいおい生命および住友生命を含む保険会社6社の商品を対象として電子申込システムによる申込みの受付を開始する。また、今後も順次対象となる生命保険会社を拡大していくとしている。○電子申込システムで対応予定の保険会社三井住友銀行、三井住友海上あいおい生命、住友生命の3社は、引き続き最先端のIT技術を活用しながら、利便性が高く、迅速な商品販売手続を可能とするよう取り組んでいくという。また、三井住友銀行ではIT技術を活用する取組みにより、今後も顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充を、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2015年09月29日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「マイナンバー制度」です。***来年1月より「マイナンバー制度」がスタートします。これは、社会保障・税番号制度のことで、住民票を持つすべての人に、ひとりひとつずつ番号をつけて、年金や保険、税金、収入などを一括管理するというシステム。10月から、個人には12桁の番号を知らせる「通知カード」が送られてきます。その番号は死ぬまで変わりません。マイナンバー制度が始まると、区役所、税務署、ハローワークなどの手続きが便利になるんですね。これまでは行政団体ごとに管理している情報がバラバラでした。年金番号や雇用保険の被保険者番号など、別々になっていたのが、マイナンバーひとつですむようになります。作業が効率的になりますし、行政内では大幅なコストカットに。2018年からは金融機関の預金口座にもつけられるようにする法改正案が国会で可決、成立しました。収入や手当の支給状況がしっかり管理されますので、税金のとりっぱぐれがなくなりますし、不正な給付も防げます。すでに死亡している親の生活保護を家族が何年も受け取っていた、というような問題も起きなくなります。公平公正にお金が使われるようになるのは嬉しいですよね。マイナンバーは災害対策にも有効です。災害手当を受けるのに、住民票の写しが必要なくなりますし、避難場所の把握もしやすくなります。将来、期待されているのは、きめ細やかな社会保障。これからは収入が低く生活に困っている人には、いったん徴収した税金を少し還元することも可能になるでしょう。今後、自治体や勤務先でマイナンバーを聞かれるようになります。社会保障や保険、税金関連以外での使用は禁じられていますから、民間団体にはむやみに教えないようにしましょう。日本年金機構の個人データの流出が問題になりましたよね。もし、マイナンバーの情報が漏れたら、ひとたまりもありません。それを防ぐサイバーセキュリティの人員が、アメリカや中国で4000~6000人なのに対し、日本は160人程度と手薄なんです。制度開始を前に、国は万全のセキュリティ対策に勤しんでいます。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月30日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月28日三井住友信託銀行はこのたび、日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の取扱いを10月5日から、三井住友信託銀行の全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキングで開始すると発表した。○日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にする三井住友信託銀行と同社グループの日興アセットマネジメントとが協働し、11月4日に上場予定の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に少額(1万円)から分散投資できる投資信託を開発したという。日本郵政など3社は、経営基盤の安定に加え、ゆうちょ・かんぽ・郵便局の一体運営により、国民生活に密着した商品・サービスを展開するグループ企業群としての成長も期待され、個人投資家の関心が高まっているという。「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は、上場時の株式売出しに応募し、新規公開株式への投資ニーズに応えるとともに、少額からの投資で、日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にすることで、幅広い顧客に投資機会を提供することを目指すとしている。三井住友信託銀行では、今後も商品開発や商品性改良に努め、顧客の期待に添えるよう努めていくとしている。○「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の概要ファンドの特色(1)日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を投資対象とする。当該3社の他にグループ会社の株式が新規上場された場合には、新たに投資を行うことがある(2)当該3社の上場にあたって、新規公開株式の取得を目指す(3)原則として、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険への投資割合は、それぞれファンドの純資産総額の35%を超えないものとする募集開始日:10月5日(月)設定日:10月15日(木)委託会社:日興アセットマネジメント販売会社:三井住友信託銀行10月16日(金)から11月2日(月)までの間は、ファンド休業日とし購入および解約の申込はできない。
2015年09月24日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「シルバーウィーク」です。***いよいよ近づいてきました、9月の大型連休「シルバーウィーク」。みなさんはどんな計画をたてていますか?祝日を月曜に移動させて、3連休にするハッピーマンデー制度や、来年には山の日(8月11日)ができたり、政府は積極的に祝日を増やしています。休日が1日増えると約3000億円の経済効果があるといわれていますが、政府が祝日を増やす理由はそれだけではないんですね。働き者の日本人。過労死や心の病がとても増えていて、平成26年の自殺者数は2万5427人。そのうち68.4%は男性で、60代についで40、50代が占めているんです。一番多いのは無職の人ですが、そのなかには、働きすぎで体を壊して、働けなくなったという人もいます。過重労働、休みが取れないというのが大変問題になっているんです。会社員が有給休暇を消化している率は、日本は先進国のなかでも著しく低い。そこで国は昨年いわゆる「過労死防止法」を発表して、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下に、有給休暇の取得率を70%以上にしようとしています。でも、休む権利があっても、社内の空気が休みを取りにくくさせている、というのもありますね。なので、強制的に休めるようにと国は祝日を増やしているんです。以前は大型連休がゴールデンウィークだけだったので、観光地に人が集中したり、道が大渋滞して、かえって疲れが溜まってしまう状況でした。でも、シルバーウィークができて、人も渋滞も分散するようになりました。ただ、正社員はいいのですが、いわゆる非正規雇用(契約社員、パートタイマー)に有休を適用している会社は少ない。時給や日給単位で働く人にとっては、休みが増えることが収入減に直結してしまうので、祝日が喜ばしいとは限りません。また、休日でも働かなければいけない職種の人にとっては、学童保育が休みになって、子どもを預けられなくなり困るという事態も。祝日を作るだけでなく、それらの受け皿も作ることが大事だと思います。まずはもう少し休み上手に。日本全体が「長時間働くのが偉い」という風潮を変えていけたらいいですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月23日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月20日三井情報(MKI)は9月15日、サイボウズのオフィスからカスタマーセンターまで統合し、各コミュニケーションツールを連携させたコミュニケーション基盤を構築したと発表した。サイボウズは、オフィス移転をきっかけに、社内で使用しているコミュニケーションツールおよびその環境を刷新することを決定したとしている。この新しいコミュニケーション基盤は、在宅勤務や子育て世代に対応したリモートオフィス環境の整備や、モバイルとビデオを活用したさらなる社内チームワーク強化による、顧客および従業員の満足度向上を目標に進められたという。MKIは、オフィスのネットワークインフラ構築のほかカスタマーセンター構築も含め、サイボウズのコミュニケーション基盤の設計・構築を行い、オフィスとカスタマーセンターをシスコシステムズのソリューションで統合した。シスコシステムズのソリューションによって、将来的な要件変更や拡張も容易となり、サーバはデータセンターに集約することで運用の柔軟性を確保、こうして各コミュニケーションツールが連携し、あらゆるデバイスやOSから電話・チャット・Web会議・ビデオ会議・ボイスメールを利用可能にしたという。なお、サイボウズは今後、東京オフィスだけでなく、11月に移転予定の大阪オフィスをはじめ、国内外の各拠点オフィスにおいても、同様の環境整備を進めていく予定としている。
2015年09月16日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「子どもの貧困」です。***物が溢れて、一見、貧困とは無縁のように思える日本ですが、実は「子どもの貧困」が深刻な問題になっているんです。貧困というと、食べるものにも困るような途上国の生活を思い浮かべますよね。それは「絶対的貧困」といい、1日の生活費が1.25ドル(約150円)以下の状態を指します。それとは別に「相対的貧困」というのがあり、これは、その国の平均的な世帯収入の半分以下の状態のこと。日本のサラリーマンの平均年収が414万円ですから、年収200万円以下の人は実は貧困の部類に入るんです。いま、日本人の6人に1人が貧困状態にあるといわれています。日本の相対貧困率はOECD(アメリカやヨーロッパの先進国が加盟する経済協力開発機構)加盟国の平均を上回り、ワースト10入りという不名誉な事態になっています。でも、先進国の貧困って、わかりにくいんですよね。子どもたちも自覚してないことも多い。「ごはん食べているし、着るものもあるし、問題ないよ」と。でも、よくよく聞いてみると、ごはんといっても1日に菓子パンやおにぎり1個だったり、お菓子でしのいでいたり。両親が働かないから貧しい、というのならわかりますが、親が休みなしに必死に働いても年収が200万円に満たないというワーキングプア状態なのが、日本の貧困の特徴で、大きな問題なんです。とくにシングルマザーが大変。保育園が足りないから、子どもを預けられずフルタイムで働けない。契約社員やパートタイマーなので、お給料も制限されてしまう。短時間で高収入を得るには、水商売、風俗などにつくことになり、それも若いうちしか働けない。貧困や虐待が原因で、親と一緒に暮らせなくて、児童養護施設にいる子どもが約3万人もいるんです。貧困状態にある子どもは、満足に教育を受けられず、大人になっても働ける場所が限られてしまい、貧しい生活の連鎖が続きます。僕も少し協力をしていますが、NPO法人「Living in Peace」では、カード番号を登録すれば、児童養護施設に月1000円から寄付できる仕組みを作っています。世の中全体で子どもを育てるような眼差しを持てるといいですよね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月16日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月14日三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8日、英国の損害保険会社Amlin(アムリン)社を完全子会社化する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,240億円(普通株式約6,350億円、アドバイザリー費用等約70億円)。○事業基盤の強化、海外事業の規模・収益拡大を図るAmlin社は、英国ロイズ保険市場で第2位の大手シンジケートを保有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。三井住友海上および同社の親会社であるMS&ADホールディングスは、今回、Amlin社をMS&ADグループに迎えることで、保険・金融グループとしての地位を磐石なものとし、海外事業の規模・収益の拡大を図るという。買収により、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現し、事業基盤の強化を目指す。また、両社の持つネットワークや知見を融合させることで、新たな事業や施策を進めていくとしている。2014年度のMS&ADグループとAmlin社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3,578億円、純利益は約1,795億円。買収完了時期は2016年1~3月を予定している。
2015年09月09日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「火山噴火」です。***9月1日は防災の日でした。みなさん、防災対策はしてますか?口永良部島で噴火が起きたり、箱根山や桜島の警戒レベルが引き上げられたり、火山のニュースが続いています。実は富士山も活火山なので、いつ噴火してもおかしくないんです。では、もしも富士山が噴火したら、どんな被害が生じるのか?まず火山灰が降り注ぎます。すると航空機が飛べなくなります。火山灰を吸い込むと、ジェットエンジンの冷却機能が損なわれ、不具合が生じ、最悪停止してしまうんです。また、火山灰が道路や線路に積もると、交通機関がマヒします。雪と違って解けないので、除去にも時間がかかりますね。農作物にも被害が出ます。火山灰は雪の約3倍の重さがあるので、10cm積もると古い木造家屋が倒れ、50cmで木造家屋の半分以上が倒壊するといわれています。江戸中期に起きた「宝永の大噴火」では、富士山周辺で40cmの灰が降り積もり、江戸にまで火山灰が飛んだそうです。現代の大きな被害は、交通機関のマヒによって物流が止まり、経済活動がストップしてしまうことです。火山灰が電線に積もると放電を起こすので電気も止まります。河川が汚れて飲料水の確保も難しくなります。電気や水が使えなくなり、スーパーやコンビニに商品が届かなくなる。首都圏は陸の孤島になってしまう可能性があるんです。事前に避けることはできないので、水や食料を蓄えて備えるしかありません。活火山のある地域の自治体のHPには必ず、火山灰が降る範囲を予測し、避難経路を示す「ハザードマップ」がアップされています。どの道を通れば避難できるのか、ぜひチェックしてみてください。被害状況によっては、予定した道が通れなくなることもあるので、第2、第3のルートも確認を。また、家族との連絡方法や待ち合わせ場所も事前に話し合っておきましょう。災害時に何より大事なのはパニックにならないことなんですね。気象庁のHPでは全国の火山マップや、火口のライブ映像も見られます。日本には活火山が110もあります。噴火も地震もいつ起きてもおかしくない。そういう国に私たちは暮らしているんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月9日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月07日三井住友銀行は4日、Apple Watchに対応した、収入・支出予定を知らせるサービスを開始した。当面はiPhone向けのみの対応となる。Android向けについては、2015年度下期に対応を予定しているという。○今後、相場情報のお知らせなどの機能追加も予定している三井住友銀行アプリ(インターネットバンキング(SMBCダイレクト)の一部機能を手軽に利用できるスマートフォンアプリ。利用にはSMBCダイレクトの利用契約が必要)に、顧客の収入・支出に関する予定(給料日、家賃、クレジットカード、公共料金など、複数の項目が選択可能)を予め設定しておくと、指定日当日にiPhoneまたはApple Watchへ設定内容を知らせるという。今後、相場情報のお知らせなどの機能追加も予定しており、詳細については、決まり次第告知するとしている。三井住友銀行では、今後も顧客のさまざまなニーズに応え、利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年09月07日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「アベノミクス」です。* **9月の自民党総裁選挙の前に、「アベノミクス」についておさらいしてみましょうか。アベノミクスとは、2012年12月第2次安倍内閣が発足したときに掲げた経済政策で、「安倍」と「エコノミクス(経済学)」をかけた造語です。1980年代にアメリカのレーガン大統領が打ち出した政策、「レーガノミクス」になぞらえてつけられました。当時の日本の最大の課題は、デフレから抜け出すことでした。「デフレ」とは物の値段が下がること。一見よいことのように思われますが、物の値段が下がると企業の利益は当然減ります。すると企業はコストカットを迫られ、社員の給料を下げる。お給料が減れば人々の使えるお金は減り、安いものしか買えなくなる。その結果、安いものしか売れなくなり、さらに企業は値を下げる……というふうに悪循環が続いてしまうんですね。前年の春に東日本大震災が起こり、日本全体を奮い立たせなければいけなかった時期。安倍政権は「アベノミクスの3本の矢」と銘打って3つの政策を打ち出したんです。1つ目は「金融緩和」。政府と日本銀行でお金をバンバン市場に流しました。市場にお金が増えると、経済活動が活発になります。2つ目は「財政政策」。公共事業を増やして、政府で仕事を作り、失業者の数を減らそうとしました。道路を直したり、津波の防波堤を造ったり、古いビルを改築したり。3つ目は「成長戦略」。将来新しい産業を展開するために、日本が強みにしている科学技術や独自の文化に対して積極的に投資をして、育てようという戦略です。これらの政策の結果、株価は上がり失業率は下がりました。賃金も少しずつ上がってきました。ただ、3本目の矢の「成長戦略」はまだ効果がはっきりしていません。アベノミクスは成功かというと、一概にそうとは言えないんです。企業の利益は上がっても社員の賃金に反映されてなかったり。株価が上がって投資家たちは大喜びなんですが、投資をしていない人には無関係。成功という人、失敗という人、意見が分かれているんです。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月2日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月01日