9月19日に日本航空(JAL)が再上場したことがニュースで大きく取り上げられましたが、そもそも「上場」ってどういうことなのでしょうか。「上場」というのは、株式会社が証券取引所に登録することをいいます。それによって、一般の投資家がその会社の株を買えるようになります。逆にいうと、一般の投資家が買えるのは、取引所に上場している会社の株だけ、ということです。株式会社は、株を発行してそれを多くの人に買ってもらうことで事業資金を集める仕組みです。株を買って保有している人を「株主」といいます。ほとんどの株式会社は、その関係者などが株主になっていますが、中には会社が成長して規模が大きくなり、より多くの事業資金を必要とするところもでてきます。そこで証券取引所に上場して株を売り出します。それによって、不特定多数の投資家から多額の事業資金を集めることができるわけです。上場して不特定多数の投資家が株を買うとなると、その会社の経営が不安定だったり、簡単に倒産したりしては困ります。そこで、証券取引所は上場するための基準を設けています。例えば、最近3年間の利益や、事業継続年数、上場する株数や資産の額などが細かく決められています。この基準を満たし、取引所による審査にパスしなければ、上場できません。また上場したあとも、業績や経営・財務の状況を決められたルールに従って定期的に公表することが義務づけられます。したがって、上場し、上場を維持していくためには、多くの手間とコストがかかります。それでも上場するのは、多くの資金が集められるだけなく、上場していることによって、規模の大きいしっかりした会社だという、いわば「お墨付き」をもらうことになるからです。「上場企業」というステイタスによって信頼度や知名度が上がれば、ビジネスがしやすくなったり、優秀な人材が集めやすくなったりするのです。日本には株式会社が100万社以上あるそうですが、そのほとんどの株式会社は規模が小さく、上場を必要としていません。上場しているのは4000社あまりにすぎませんが、大きくて有名な会社はほとんどが上場会社です。一方、大きくてよく知られていても、あえて上場していない会社もあります。例えば、毎日新聞社やサントリー、竹中工務店などです。いったん上場しても、問題があれば上場の資格を失います。例えば、株主数が一定数より少なくなったり、会社の資産より借金のほうが多い状態が続いたりすると「上場廃止」となります。また、経営破たんした場合も上場廃止になります。日本航空は、2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんし、2月に上場廃止となりましたが、経営を再建して、再び上場したわけです。東京証券取引所(東証)には1部と2部があり、1部のほうが上場基準が厳しくなっています。東証のマザーズや、大阪証券取引所のジャスダックは、上場基準が比較的緩やかで、創業してから年数のたっていない規模の小さい会社、いわゆるベンチャー企業などでも上場できるようになっています。日本航空は、東証1部に再上場しましたが、これはもともと大きな会社だったから。東証1部は上場基準が最も厳しいので、そこへいきなり上場することはあまりなく、マザーズやジャスダックに上場した会社が、規模が大きくなるのに合わせて、東証2部、東証1部へ移るというのが一般的です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日9月19日、日本航空(以下、JAL)が東京証券取引所第1部に再上場を果たした。ここでは、上場廃止からこれまでの2年7カ月の間に、同社が導入・実施してきたサービスを短期集中シリーズでお届けしていく。第1回目は機内食編、今回のテーマは機材・設備。ボーイング社の最新鋭機787の導入や機内で読めるマンガ、「鶴丸」の復活など話題に事欠かない。経営破たんし、その1年後にJALが発表した「鶴丸」の復活。「鶴丸」は1959年から2008年まで長期にわたって使われたロゴマークで、JALの象徴でもあった。「『鶴丸』は国際線の就航やジェット旅客機が飛び始めた頃に採用され、国際社会の中で成長と挑戦を続ける日本の品格、信頼感、パイオニアスピリットの象徴」(同社)だった。そのロゴマークを復活させ、「『おもてなしの心』と『挑戦する精神』という初心を忘れることなく社会の進歩発展に貢献する」という決意をJALは表明したのだ。このロゴマークは、海外滞在経験のある年配者からは、「鶴丸を見ると日本に帰れると思って落ち着く、ホッとする」という意見を集める一方で、「鶴丸の全盛期を知らない入社したての若者にも好評が良く、昔のマークとほとんど変わらないのに古臭く見えない。かっこいい」(同社)との声があるという。筆者も、「鶴丸廃止」が発表された記者会見場で多くの記者たちから「どうしてやめるのか」「理由が分からない」との声が数多く上がったのを覚えている。かくして、JALは復活した「鶴丸」とともに再上場を迎える今日までを歩んできた。ここ数年、JALは「需要規模に応じた路線便数、機材計画の適正化」を進めてきた。国際線では機材のダウンサイジングを進め、かつて世界で最も多く保有していたジャンボ機(747)はすべて売却した。逆に、新しく購入したのが従来機(同規模の767型機)よりも燃費効率が約20%も改善されたボーイング787-8だ。従来のアルミではなくカーボン素材を機体の大半に使った革新的な旅客機で、二酸化炭素の排出量が10%以上、窒素酸化物の排出量は12%以上削減されるというエコな"おまけ付き"だ。また、787は機内の居住性を高めるために機内の気圧を高くし、湿度も上げるなどこれまでにない工夫がされた旅客機でもある。例えば気圧を高めたことで降下時の耳詰まりを軽減し、湿度を上げたことで、「化粧のノリが良くなり、肌の乾燥も軽減された」(客室乗務員)。「短距離路線では787の居住性の良さを感じる暇もなく着陸してしまう」(同)が、JALではこの787を長距離便中心の国際線に投入し、その快適性をより効果的に享受できるようにしている。窓が従来機の約1.3倍になり外光がより入りやすく機内が明るく、新装置が付けられ機内の空気がよりクリーンになった点なども787の居住性を高めている。さらに、客室の照明にはLEDを採用しているが、JALでは著名な照明プランナーらと開発したオリジナル照明プログラムを導入。食事がよりおいしく見える、よりよく眠れる、目覚めを快適にするなど、シーンや時間帯に合わせた照明を設定し、日本の四季を表現したライティングは日本の航空会社らしいエンターテインメントともいえる。787で楽しめる「SKY MANGA(スカイマンガ)」もユニークなサービスだ。『MAJOR』や『釣りバカ日誌』『医龍』など世代や性別を問わず楽しめる作品をラインナップ。アニメーションではなく、画面で漫画を読む、という発想がユニークだ。これも世界に漫画文化を発信し続けている日本の航空会社らしいエンターテインメントといえる。つい最近はじまったサービスで注目されるのは、機内インターネット接続サービスだ。2012年7月15日にニューヨーク線でスタートし、2013年春までの間にシカゴ、ロサンゼルス、ジャカルタ、ロンドン、パリ、フランクフルト線のボーイング777-300型機に順次導入される。2012年9月30日までファーストとビジネスクラスでは1時間の無料体験キャンペーン中だ。JALはこの9月19日に再上場を果たし、2013年から国際線に新商品・新サービスを導入し、いよいよ"攻め"に出る。その詳細は次回、お届けしよう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日東京商工リサーチは10日、2012年4-6月期の「為替差損」調査の結果を発表した。同調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月決算)を対象に行われたもの。それによると、東証1部、2部に上場する主なメーカー419社のうち、2012年4-6月期に為替差損を計上したのは266社(構成比63.4%)で、前年同期の255社より14社増えた。為替差損の総額は1,645億8,400万円で、前年同期の687億4,900万円と比べて958億3,500万円増の約2.4倍に拡大した。為替差損を計上した266社のうち、差損計上額が最も多かったのは「任天堂」で211億500万円。以下、「日産自動車」の171億3,900万円、「マツダ」の94億4,500万円、「三菱重工業」の84億6,200万円、「富士重工業」の65億8,000万円と続いた。また、上位10社のうち7社は海外取引が主体の企業となっている。任天堂の2012年4-6月期為替レートは、1米ドル=79.3円(期首想定レート80.0円)、1ユーロ=98.7円(同105.0円)と想定レートを上回り、為替差損額は前年同期の50億6,500万円と比べて4.1倍に拡大。東京商工リサーチは「同社の地域別売上高は、米大陸、欧州で56.0%と海外売上が主体になっており、為替変動の影響を大きく受けた」と分析している。日産自動車の2012年4-6月期為替レートは、1米ドル=80.2円(期首想定レート82.0円)、1ユーロ=102.8円(同105.0円)と想定レートを上回り、為替差損額は前年同期の60億7,900万円と比較すると2.8倍に膨らんだ。マツダは、欧州での為替変動が大きく、為替差損は前年同期の46億4,300万円と比べて2倍に拡大している。為替差損を計上した266社を市場別に見た場合、東証1部が224社(前年同期211社)で、差損総額は1,615億4,100万円(同654億5,400万円)。東証2部は42社(同41社)で、差損総額は30億4,300万円(同32億9,500万円)となった。社数は、東証1部、2部上場ともに前年同期より増加。為替差損総額は、東証2部が前年同期を下回ったのに対し、東証1部は増加し、全体の差損総額が拡大した。一方、為替差益を計上したのは61社(構成比14.5%)で、前年同期の69社と比べて8社減少。差益総額は278億1,500万円で、前年同期の77億5,300万円より200億6,200万円増の約3.5倍となった。差益を計上した企業は減っているが、差益総額は大幅に増えており、同社は「一部の企業で円高の高止まりを念頭に、想定為替レートを高めに設定したことが貢献した」と推測している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日東京商工リサーチはこのほど、「2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。同調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出したもの。資料は、原則として会社情報適時開示の「会社情報に関する公開資料」(2012年8月30日公表分まで)に基づいている。それによると、2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集を実施した上場企業のうち、具体的な内容を確認できた企業は50社に上り、前年(1月~12月累計58社)を上回るペースで推移していることが明らかになった。総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は1万5,174人となり、2011年通年の8,623人と比べて現時点で1.7倍を記録。募集人数の1万5,000人超えは、2008年9月のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で、上場企業のリストラが増大した2009年の2万2,950人以来、3年ぶりとなるという。個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の5,000人。以下、日本電気(同)の応募人数2,393人、シャープ(同)の募集人数2,000人、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人、液晶パネル製造装置大手のアルバック(同)の募集人数700人と続いた。募集または応募人数が100人を超えた企業は19社となる。総募集人数が8月までに1万5,000人を超えた要因として、日本電気やシャープなどの大規模な人員削減が大きく影響していると考えられる。東京商工リサーチは、「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにした格好だ。今後はメーカー下請など中小企業の雇用面への波及が懸念される」と分析している。業種別で最も多かったのは電気機器の14社で、構成比は28.0%。次いで、小売5社、機械、金属製品、情報・通信が各4社との順となった。一方、市場区分では、東証1部が最も多く24社で、構成比は48.0%。これに東証2部が11社、ジャスダックが7社と続いている。同社によると、人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため今回の調査に集計されない大手上場メーカーもあるという。大規模な人員削減はさらに拡大する動きをみせており、年内に計画が実行されると、2012年の上場企業における希望・早期退職者の総募集人数は2万人を突破し、リーマン・ショック時を上回る恐れもある。東京商工リサーチは、「国際競争力の低下に伴う生産拠点の海外移転が、国内の雇用不安につながる悪循環を断ち切ると同時に、雇用の受け皿となる産業の育成が急がれる」と指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日みずほ情報総研は、非上場企業を対象に、「すべての社員にとって働きやすい 職場づくりに向けたアンケート調査」を行った。調査期間は1月下旬~2月下旬。有効回答数は979件。今回の調査では、次の3つの取り組みをしている企業で、ディーセントワークが実現していることがわかった。・「経営者が社員の働きやすさ向上の取り組みに理解を示している」・「働きやすい職場に関する制度・取り組みの内容を各種研修内で時間をとって説明している」・「部下が上司に仕事のこと・プライベートなことを問わず相談できる職場風土・雰囲気がある」ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」のことで、厚生労働省は次の4つの特徴を挙げて定義づけている。・「生計を持続できるだけの収入が得られること」・「労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること」・「家庭生活と職業生活が両立でき、雇用保険、医療・年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること」・「公正な扱い、男女平等な扱いを受けること」みずほ情報総研はさらに3つの定義を掲げ、「’ワーク’と’ライフ’のバランスをとりながら、働き続けることができる職場であること」、「自己の鍛錬ができる職場であること」、「安全な職場であること」などを追加して調査を行った。社員にとって働きがいがある職場の実現には、全社員に各種制度や取り組みを着実に周知・浸透させること、お互いを認め合える良好な職場風土や雰囲気づくりに向けた、社員への働きかけを行うことなどが有効であると、同社は述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月23日グリーンロードモータースはこのほど、EVスポーツカー「トミーカイラZZ」の量産を京都府舞鶴市で開始すると発表した。東証一部上場企業のニチコンや元ソニー会長の出井伸行氏の出資により、量産に向けての資金調達は完了しているとのこと。グリーンロードモータースは京都大学発のベンチャー企業で、本社は京都大学VBL内にある。量産を開始するのは日本製の伝説的なスポーツカー「トミーカイラZZ」のEVバージョン。「トミーカイラZZ」は12年前にガソリンエンジンを搭載して発売されたトミーカイラ社製のスポーツカーで、アルミモノコックボディに4輪ダブルウィッシュボーンなどレーシングカーそのままのボディ構造を採用。ヒーターさえもオプションとするなどシンプルに徹しており、走行性能はきわめて高かった。今回のEV版「トミーカイラZZ」の開発にあたっては、大手自動車メーカー出身のチーフエンジニアの下、当時のトミーカイラのエンジニアが集結し、車体、デザインまで含めて最新の技術で刷新され、すべてが新しく生まれ変わる。自動車生産はきわめて難易度が高いが、同社では「京都生産方式」で設備投資を大幅にコストダウン。この生産方式では、金型やロボット溶接機などの高価な設備が不要となるという。また、量産に必要な資金は一部上場企業のニチコン、元ソニー会長の出井伸行氏、元グリコ栄養食品会長の江崎正道氏など、そうそうたる顔ぶれの出資により、すでに調達は完了。同社は資本金を1億5,000万円に増資している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月22日マネックス証券は18日、米国SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)最大手Facebook(フェイスブック)が同日に米国NASDAQ市場に株式上場したことに併せて、マネックス証券公式Facebookページのご利用促進を目的とした「Facebookでペアお食事券プレゼントキャンペーン」を実施することを発表した。このキャンペーンでは、イメージキャラクターとしてFacebook,Inc.の最高経営責任者マーク・ザッカーバーグ氏に風貌が似ているお笑いコンビ「サバンナ」の高橋茂雄さんを起用。抽選でペアお食事券または「サバンナ」高橋さんの直筆サイン入りマネックスオリジナルタンブラーがプレゼントされる。このキャンペーンは同社に口座がなくても応募可能で、マネックス証券公式Facebookページより当キャンペーン専用ページの「いいね!」ボタンを押して応募することができる。キャンペーン名称「Facebookでペアお食事券プレゼントキャンペーン」キャンペーン期間5月18日~31日キャンペーン内容キャンペーン実施期間中、マネックス証券公式Facebookページのキャンペーン専用ページの「いいね!」ボタンを押し当キャンペーンに応募した人の中から抽選で、A賞:10組20名にペアお食事券30,000円分B賞:30名に「サバンナ」高橋茂雄さんの直筆サイン入りマネックスオリジナルタンブラーをプレゼント。また、当キャンペーン応募後、応募者自身のFacebookページまたはTwitterアカウントに当キャンペーンについて投稿、その投稿を経由しての応募が3名以上となった場合は当選確率が2倍となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日2012年4月入社者の決定初任給について、民間調査機関の財団法人労務行政研究所は3月中旬から4月6日の期間で調査を行った。東証第1部上場企業1592社と、生命保険、新聞、出版で、これに匹敵する 大手企業11社を加えた合計1603社に調査票の郵送と電話取材を実施。うち回答は231社。円高やユーロ危機不安などの継続により、94.8%に上る企業が初任給に関しては据え置きと回答した。同所では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月6日までにデータの得られた東証第1部上場企業231社について速報集計をまとめた。初任給の据え置き率は2002年度から4年連続で95%を超えていたが、06年度以降は企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7%と再び9割を超え、以降その状況が続いている。初任給は、大学卒で20万4782円、高校卒で16万883円の水準。同一企業で見た昨年度の金額に比べ、それぞれ213円(0.1%)、17円(0.0%)の上昇にとどまった。東日本大震災から1年、原油価格の高騰や円高など、本格的な景気回復には至らず、雇用環境の厳しさが続いている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日東京証券取引所は2日、山水電気の株式(コード:6793、市場区分:市場第一部)について、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと発表した。整理銘柄指定期間は2012年4月2日から5月2日まで。上場廃止日は2012年5月3日。ただし東証によれば、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがある。上場廃止決定の理由は、山水電気が2日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため。東証は同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにした。なお、同社は東証に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月03日2012年2月末になりますが、2012年3月期の上場企業の株主への配当が前期比3%増えて、3年ぶりの高水準となる見通し、というニュースが伝わってきました。昨年は東日本大震災やタイ洪水などの自然災害がありました。夏には米国の債務引き上げ問題、後半には欧州債務問題と世界的な経済危機の一歩手前か、というような事態にも見舞われました。そんな中で円は対ドルでの戦後最高値の更新があり、高値水準で止まっていた経緯があります。こうした状況が続いたため、日本の製造業の存続は危機に瀕している、というのが通説です。ですから、2012年春闘の話が伝わって来たときも、連合の給与総額1%の引き上げ要求に対して、経団連は定期昇給凍結までをも示唆していました。つまり、こんなに厳しい経営環境なのだから、給料のベースアップも、定期昇給の実施も到底無理ということです。これだけを取り上げれば、さぞかし企業業績も悪いのだろうと思ってしまいます。しかし、実際には株主に増配できるぐらいですから、円高によっても企業業績は悪化してはいないのです。もう少し増配についての内容を補足しておくと、東証に上場している企業は約3,600社ありますが、そのうちの7割に及ぶ2,415社を対象にした集計によると、減配する企業は13%であるのに対し、増配企業は21%と上回ってます。純利益(法人税などの税金を支払った上での企業の純粋な利益)の見通しが減っている企業1,052社に限ってみても、約8割の企業が配当を変えない、あるいは増額と回答しているそうです。つい先日もエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請し、家電大手の赤字計上の話題が新聞紙面を賑わせてはいますが、上場企業全体としてみればしっかりと配当をするつもりのようです。企業が増配できるほど儲かっているのであれば、雇用者の給与を上げ、雇用を確保してくれた方が、日本経済全体にとっては安泰です。非正規労働などではなく、安定した正規雇用を増やして、給与を上げてくれれば、皆安心してお金を使おうという気持ちにもなります。デフレの解消にも大いに役立つでしょう。しかし、企業側は人件費をコストと捉えてその削減強化の姿勢を崩していません。企業の収益を設備投資に回したり、人件費として支払って広く富の分配をしてくれなければ、国内の経済活動が低迷してしまうのは当然です。今のところ、企業が儲かってもその恩恵を受けているのは企業経営者とその株主だけ、ということになります。本当に企業が儲かっていなければ、増配などできませんし、儲かっていないのに増配をするならば株主に気を遣っていることになってしまいます。そこで上場企業の株主はいったい誰なのだろう、という疑問が沸いてくるかと思います。上場企業の株主については東京証券取引所が掲載している「株式分布状況調査」の中の「長期データ」をみると1970年度からの推移がわかります。金融機関、事業法人、といった国内の投資家が保有比率を落とす一方で、外国人投資家の保有比率が特に1997年頃から増え始め、2003年を境にして一段と伸びています。1997年は山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行の経営破たんがあり、金融恐慌の様相を呈していました。2003年は「代行返上」という言葉が毎日のようにメディアに登場していた頃です。企業年金制度の中には厚生年金基金があります。この基金では本来は国が管理しておく年金資産を、各企業が国に代わって管理していたのです。その資産を国に返すことになったのが「代行返上」でした。原則として現金で国に返すことを求められたので厚生年金基金は保有していた株をその時に大量に売ったという背景があります。日経平均は7,600円台まで低下しましたが、そこで日本企業とバトンタッチして日本の株を購入したのが外国人投資家だったということがデータからは読み取れます。2010年の外国人投資家の持ち株比率は26.7%となっています。「外国人ファンドなどアクティビスト(モノ言う株主)の増加を背景に、企業のガバナンス構造が『株主寄り』に変化したことが、人件費の抑制につながっているのではないか」という指摘が日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「賃金はなぜ上がらなかったのか?-2002年~07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察-」でもされています。法人年報における大企業の人件費と配当金の推移をみると2000年頃から2006年度にかけて配当金が急増する一方で、人件費は横ばいであることを取り上げて、こうした株主構成の変化が、経営に対する監視を強め、従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらせた可能性が高い、とする内容を含んだレポートです。今後発表となる企業業績がよければ「歴史的円高」は雇用者の賃金抑制の材料に使われている部分が大きいと言えるでしょう。そして、企業経営者側もモノ言う株主に窮しているものと思われます。「失われた20年」と呼ばれる間、日本は世界最大の債権国でした。世界一のお金持ちであるにもかかわらず国民が広くそれを実感してこなかった事実があります。その要因の1つにはこうした株主優先の企業の欧米型経営があげられるのではないでしょうか。会社は誰のものなのか。株主や経営者だけではなく、そこで働く人、下請けの会社、さらには会社が属している社会全体のもの、という側面もあるのではないか。収益を上げていないならしょうがないです。しかし収益が上がっているならば、社会に還元すべきではないか。デフレ解消のためにも、社会全体の底上げをも期待できるような成長企業に今後誕生してもらうためにも、企業はどうあるべきなのかということを国民全体で考える時が来ているのだと思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日東京証券取引所は27日、エルピーダメモリの株式(コード : 6665、市場区分 : 市場第一部)について、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと発表した。整理銘柄指定期間は、2012年2月27日から3月27日まで。上場廃止日は2012年3月28日。ただし東証では、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあるとしている。上場廃止及び整理銘柄指定の理由について、東証では、エルピーダメモリが27日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議したため、エルピーダメモリ株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたとしている。なお、エルピーダメモリは東証に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定という。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月28日株は単に売ったり買ったりするだけのものではありません。株を買うということは、その企業の株主になるということを意味し、株主には配当を受け取ったり株主総会に出席したりする権利が与えられます。この権利の証(あかし)となるのが「株券」ですが、残念ながら、いつまで待っても受け取ることはできません。というのは現在、上場企業(証券取引所に登録している企業)の「株券」はすべて廃止され、ペーパーレス化されているからです(上場していない株式会社の株券はまだ存在しますが、一般の人が売買することはできません)。株券がないとすると、誰が株主であるかをどうやって把握しているのでしょうか。上場企業の株の購入・保有に関するデータはすべて電子化され、証券保管振替機構という組織がまとめて管理しています。銀行の口座振替が現金を動かさずにデータのやりとりで行われているのと同じように、株の売買データも株券を動かさずに行っているのです。ご存じのとおり、投資家は証券会社を通して株を売買します。その記録は、証券会社に作った口座で管理され、売買データは、証券会社から振替機構へ送られます。振替機構は、株を発行した企業に、誰が株主であるかを年2回通知します。企業は、それをもとに株主名簿を作り、株主に配当や株主優待品、株主総会の案内状などを送ります。ペーパーレス化によって、上場企業は株券の印刷や保管、輸送などにかかるコストの負担がなくなりました。株主は、株券が手元にないと株主としての実感が味わえないかもしれません。でも、株券を紛失したり盗まれたりするリスクはなくなったし、ニセの株券を買わされるということもありません。株券があった時代に必要だった名義を書き換えの手間もかからなくなりました。ちなみに、国債などの債券もほとんどペーパーレス化されています。国債は、以前は本券の下に償還(満期)までに支払われる回数分の利札というクーポン券がついていて、半年ごとにその利札を切り取って金融機関に持って行き利子を受け取っていましたが、ペーパーレス化によって、その必要がなくなりました(利子は銀行や証券会社の口座に入金されます)。また、投資信託もかつては受益証券がありましたが、やはり現在はペーパーレス化されています。自分が保有している株、債券、投資信託の情報は、ネット取引をしていればネットでいつでも確認できるほか、証券会社や銀行から定期的に送られてくる報告書でもチェックできます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月13日セブン銀行はこのほど、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における同社普通株式について、上場廃止を申請したと発表した。今回の上場廃止は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に同社普通株式を上場したことに伴うもの。これにより、株式売買の取引集約および重複上場による管理業務・コストの軽減を図るとしている。上場廃止申請日は2月6日。上場廃止申請書類が受理された後、所定の手続きを経て、整理銘柄に指定された日から1カ月後に上場廃止となる見込み。なお、今回の上場廃止に伴う株主、投資家への実質的な影響はない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月06日10月29日に実施の見通し米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、アジア生保部門AIAグループの香港上場を10月29日に実施する見通しだ。IPO割り当て分は15%-20%AIGはAIAグループの香港上場を今月21日に申請する。承認されれば10月29日から取引きが開始される見込みだ。戦略投資家への新規株式公開(IPO)の割り当て分は全体の15%-20%になるようだ。なお、IPOの規模は最大で約304億ドルに達する可能性がある。今月27日からヒアリングAIAグループは今月27日からヒアリングを開始して10月6日からロードショーを行う計画だ。公開価格の決定は10月21日になるもよう。
2010年09月23日