日本医科大学は4日、「親の経済格差が子供の肥満に及ぼす影響」に関する調査結果を発表した。対象は、6歳~18歳の子供794名。これによると、家計の支出が低い世帯の青年期の子供の肥満率は、支出が高い世帯の約3倍ということがわかった。○親の経済格差が子供の肥満に影響!?親の経済状況によって肥満の割合が異なるかを調査した。その結果、青年期(12歳~18歳)の肥満の割合は、家計支出が下位3分の1の世帯では15.1%、上位の世帯では4.8%と、3.4倍の差があることが明らかになった。一方、学童期(12歳~18歳)の肥満の割合は、家計支出が下位3分の1の世帯では14.1%、上位の世帯では12.0%で僅か2.1%差だった。月間の家計支出額の平均値は、学童期においては、「低」が15.0万円、「中」が24.2万円、「高」が39.0万円。青年期では、「低」が16.5万円、「中」27.6万円、「高」が45.2万円だった。また、世帯人数を調整した月間の家計支出額の平均値は、学童期では、「低」が7.1万円、「中」が11.7万円、「高」が18.8万円。一方、青年期では「低」が7.7万円、「中」が13.3万円、「高」が22.5万円となった。また、世帯人数の平均値は4.4名だった。
2015年06月05日総務省は19日、2014年の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(2人以上の世帯、平均結果速報)を発表した。それによると、1世帯当たりの貯蓄残高は前年比59万円(3.4%)増の1,798万円となり、比較可能な2002年以降で最高となった。増加は2年連続。貯蓄保有世帯の中央値は同29万円増の1,052万円だった。勤労者世帯(2人以上の世帯に占める割合51.5%)の貯蓄残高は同46万円(3.7%)増の1,290万円。貯蓄保有世帯の中央値は同6万円増の741万円だった。貯蓄残高別の世帯分布を見ると、平均値(1,798万円)を下回る世帯が約3分の2に当たる67.6%(前年68.0%)に上った。また、貯蓄残高が100万円未満の世帯は、全体では同0.3ポイント増の10.3%、勤労者世帯では同0.4ポイント増の12.4%となった。貯蓄の種類については、定期性預貯金が758万円(構成比42.2%)、通貨性預貯金が380万円(同21.1%)、「生命保険など」が371万円(同20.6%)、有価証券が251万円(同14.0%)、金融機関外が37万円(同2.1%)。うち有価証券は2年連続で増加した一方、「生命保険など」は減少した。負債の状況を見ると、1世帯当たりの負債残高は同10万円(2.0%)増の509万円と、3年連続の増加。負債保有世帯の割合は37.8%で、前年より0.9ポイント低下した。
2015年05月20日厚生労働省は1日、2015年1月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、1月時点の生活保護受給世帯は前月比621世帯増の161万8,817世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1.2%増加した。生活保護受給者数も前月比81人増の217万242人と2カ月連続で増加し、過去2番目の多さとなった。前年同月比では0.1%増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約48%に当たる76万5,735世帯(前月76万4,693世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万9,379世帯(同27万9,536世帯)、傷病者世帯が26万7,829世帯(同26万8,247世帯)、障害者世帯が18万8,400世帯(同18万8,143世帯)、母子世帯が10万9,337世帯(同10万9,250世帯)と続いた。
2015年04月01日総務省は27日、2015年2月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は26万5,632円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、11カ月連続で前年を下回り、下げ幅は前月(5.1%減)より2.2ポイント縮小した。名目では前年同月比0.4%の減少、前月比(季節調整値)は実質で0.8%増加した。消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、8項目で減少、2項目で増加。減少した項目は、家具・家事用品が18.9%減の8,285円、教育が同10.2%減の9,386円、住居が7.4%減の1万5,230円などとなった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり22万9,152円で、実質では前年同月比3.3%減少し、11カ月連続のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万8,519円で、実質では同0.7%減少し、17カ月連続のマイナス。可処分所得は40万6,800円で、実質では同0.5%減少し、19カ月連続のマイナス。消費支出は29万1,387円で、実質では同3.6%減少し、11カ月連続のマイナスとなった。
2015年03月27日総務省はこのほど、2015年1月の家計消費状況調査(2人以上の世帯、速報)において、1世帯当たり1カ月間のネットショッピングの消費状況(22品目)を初めて発表した。それによると、ネットショッピングの支出額のうち最も多かったのは「旅行関係費」で19.5%となった。ネットショッピングを利用する世帯の平均支出額は前年比(実質)17.5%増の3万1,757円、利用世帯の支出総額に占める割合は27.8%。ネットショッピングを利用しない世帯も含めた全体での平均支出額は同30.4%増の8,816円、支出総額に占める割合は2.8%となった。項目別に見ると、「旅行関係費(宿泊料、運賃、パック旅行費)」が最も多く19.5%。次いで、「食料」が15.9%、「衣類・履物」が12.5%と続いた。ネットショッピングとは、インターネットを利用した商品・サービスの予約・購入をさす。集計世帯数は1万7,029世帯。
2015年03月09日共働き世帯の場合、子供ができたら急に家計が厳しくなり、貯金ができなくなったという話をよく聞く。確かに子供の費用が別途かかるのは確かだが、実は他にも理由がある。今回は、子育て中の共働き世帯向けて「お金をためるコツ」をファイナンシャル・プランナーの菅田芳恵さんに解説していただく。○自由に使えるお金はないと考える「両方が働いているから金銭的には大丈夫」という安心感が夫婦2人にあると、お互いが自分のお金を自由に使ってしまいがちに。実は、これが共働きの世帯が陥る落とし穴なのです。子供の費用は妻が出すから、夫が出すからと、誰が負担するかきちんと決めないままだらだらと今までの延長で家計を管理していると、「子供の教育費がない! 」と将来大変なことに。まずは、子供のお金は誰がだすのかという費用負担、そして年々増えていく教育費も含めてきちんと話し合うことがポイントです。家族が増えると、当然のように衣食住すべてにおいて出費が増えていきます。特に大きな出費が保育園の費用です。認可外の場合、時短勤務をしているとお給料の大半が消えてしまうこともありえます。仕事が忙しいときには、延長保育で別途費用がかかることも考えられます。また、子供用の玩具に関しても考え直してもらいたいところです。自宅に玩具の山ができていませんか。一つ一つは安くても、積もり積もって結構な額になっていることも珍しくありません。共働きだと経済的に余裕があり、子供ができるまでは生活費以外にそれぞれが自由に使えるお金があったかと思います。あまり考えずに買い物をすることもあったのではないでしょうか。しかし、子供ができると生活費プラス上記に記載したような子供にかかるお金が必要となります。さらに、自分たちの老後資金や子供の教育費用の貯金もふやさなければいけません。結果、自由に使えるお金など1円もないのです。それを今までと同じように、生活費と月々の決まった貯金以外の余ったお金を自由に使っていたのでは、当然貯金をふやすことはできません。共働きで子供ができた場合、自由に使えるお金はもうないと覚悟をしてください。これからは、自分のためだけではなく、家族のため、子供のためにお金を上手に使うことが必要。まずは、お菓子や玩具の出費も馬鹿にせずきちんと見直し、子供の教育費を今から貯金するようにしましょう。
2014年12月29日厚生労働省は3日、2014年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比2,123世帯増の161万1,953世帯となり、5カ月連続で過去最多を更新した。生活保護受給者数は前月比1,757人増の216万4,909人と、2カ月ぶりに増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約47%に当たる75万9,114世帯(前月75万7,118世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が28万387世帯(同28万981世帯)、傷病者世帯が26万8,969世帯(同26万9,138世帯)、障害者世帯が18万6,355世帯(同18万5,844世帯)、母子世帯が10万8,507世帯(同10万8,299世帯)と続いた。
2014年12月03日ケリング ジャパン ブシュロン ディビジョンはこのほど、30歳以上の男女7,000名を対象に「贈り物」に関する意識調査を実施。その中から、世帯年収1,500万以上、かつパートナー(夫/妻)との関係が良好であると思われる"成功夫婦"311名(男性155名、女性156名、平均47.4歳)から回答を収集し結果を発表した。○"成功夫婦"のほぼ100%が「幸せ」"成功夫婦"の幸福度について調べた結果、「とても幸福である(59.5%)」「まあまあ幸福である(40.2%)」と、"成功夫婦"のほぼ100%が「幸せである」と回答した。また、「とても幸福である」と答えた割合を男女別で比べてみると、男性51.0%に対し女性67.9%という結果に。男性よりも女性の方が幸福度が高いと言える結果となった。続いて、パートナーのことをどれくらい理解しているかについて、5段階で回答してもらったところ、「深く理解できている(28.6%)」「理解できていると思う(66.9%)」と、ほとんどが「理解できている」と回答した。○"成功夫婦"の妻が満足するプレゼントは断トツ「ジュエリー」次に、「パートナー(妻/夫)から贈られて、深い満足を感じたプレゼントは何ですか?」と質問したところ、「時計(28.3%)」や「洋服(27.7%)」を抑え、「ジュエリー(34.4%)」が最も支持されていることがわかった。さらに、詳細に見てみたところ、女性のトップは「ジュエリー(60.3%)」が圧倒的だったほか、「花(39.7%)」、「バッグ(33.3%)」と続いた。さらに女性は、各年代で「ジュエリー」が50%を超えており、特に40代女性では大多数(70.9%)が支持する結果となった。○"成功夫婦"7割が、満足するプレゼントを贈った経験アリ「パートナー(妻/夫)がとても気に入って満足感を得た」と思えるプレゼントを贈った経験があるか尋ねたところ、"成功夫婦"の71.6%が「ある」と回答した。この「ある」と回答した"プレゼント成功体験層"を対象に、パートナーの浮気の心配について聞いたところ、最多回答が、パートナーへの浮気の心配が「全くない」だった。さらに、幸福度についても質問したところ、およそ8割が「とても幸福である(78.8%)」と回答。"プレゼント成功体験層"は浮気の心配がなく、とても幸せである傾向が強いことが明らかとなった。
2014年11月17日総務省はこのほど、2014年7~9月の「家計調査報告(家計収支篇、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの1カ月平均の消費支出は総世帯で24万1,556円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.3%減少した。減少は2期連続。名目では同1.5%減少した。2人以上の世帯の消費支出は27万9,214円で、実質では前年同期比5.4%減と2期連続の減少。名目では同1.6%減少した。単身世帯の消費支出は15万7,316円で、実質では同2.8%減と4期連続の減少。名目では同1.1%増加した。1世帯当たりの1カ月平均の消費支出(除く住居等)を見ると、総世帯は20万7,298円で、実質では前年同期比4.7%減、名目では同0.9%減。2人以上の世帯は24万2,246円で、実質では同5.2%減、名目では同1.4%減。単身世帯は12万9,120円で、実質では同0.4%減、名目では同3.6%増。いずれも実質では2期連続の減少となった。勤労者世帯における1世帯当たりの1カ月平均の実収入を見た場合、総世帯は43万2,598円で、実質では前年同期比4.7%減、名目では同0.9%減。2人以上の世帯は48万298円で、実質では同5.9%減、名目では同2.1%減となった。
2014年11月17日エイチームのグループ会社である引越し侍はこのほど、「結婚直後の住居」に関する調査結果を公表した。同調査は、同社が運営する引越し比較・予約サイト「引越し侍」を使って予約・見積もり依頼した、全国の既婚者を対象に、9月から11月にかけて実施。サンプル数は1,759件となる。○新婚さんの理想の住まいは?「結婚直後の住居」について聞いたところ、最も多かった回答は「新しい住居に引越した」(61%)だった。2番目は「どちらかの住居に引越した」(19%)で、「どちらかの実家に引越した」は、4%と最も少ない結果となった。「新しい住居に引越した」と答えた人を対象に、その時の建物タイプを聞いた。多かった回答から順に「賃貸マンション」、「持家戸建」、「賃貸戸建」、「持家マンション」という結果となった。マンションと戸建の割合はおよそ8:2、賃貸と持家の割合も、同じく8:2となった。「新しい住居に引越した」と答えた人に対し、その時の間取りについても聞いた。最も多かったのは2LDK、2番目は2DK、3番目は3LDKとなった。新婚生活開始に向け、新しい住居に引越す場合は、2DK~3LDKを選ぶ人が多いことがわかった。
2014年11月17日日経BPコンサルティングはこのほど、「働く既婚女性と二世帯同居に関するアンケート」調査を実施し結果を発表した。調査は2012年12月7日~12月11日、20代~40代の有職者のうち、夫の母親(姑)と同居している女性を対象とし、310件の回答を集めた。回答者の世代別内訳は20代(2.6%)、30代(29.0%)、40代(68.4%)。調査ではまず、「姑との仲の良さ」について質問。「仲が良い」と「まあ仲が良い」を合わせた「良好派」は67.7%で過半数を占めた。かつて「嫁・姑関係」といえば「犬猿の仲」といわれたが、今回の調査結果では「良好派」が半数以上を占める結果となった。年代別に見た場合、40代女性では「良好派」が62.7%だったのに対し、20代・30代女性では78.6%となっており、若年層のほうがより姑と仲良くしている割合が大きいという傾向が見られたという。同居生活をうまくやっていくために心掛けていることとしては、「やってくれるということには素直に甘える」(30代 会社員)や「必ずお礼を言う」(40代 団体職員)といった、姑への細かい気遣いが多く挙げられた。逆に、姑の年齢別(同居開始時)では、70歳以上の場合の「良好派」は63.4%で、69歳以下の場合は67.7%と、早い時期に同居を始めたほうが、若干うまくいきやすい傾向が出ているとのこと。さらに同居年数で「良好派」の割合を比較すると、同居期間が「10年未満」(73.0%)の人のほうが、「10年以上」(64.6%)の人よりも多く、「最近の二世帯家族ほど、嫁姑が仲良く過ごしている」ということもいえそうだという。反面、嫁姑の「不仲派(「あまり仲は良くない」または「仲は良くない」)」は31.0%。ただし、「同居する前と比べて、姑との仲は変わったか」について聞くと、「同居後に仲が悪くなった」という回答は21.0%にとどまり、逆に「同居後に仲良くなった」という回答も15.8%にすぎなかった。一番多かったのは「同居してからも変わらない」(51.9%)。これを嫁姑関係「良好派」に限ってみると、「同居してから仲良くなった」は22.4%で、「同居してからも変わらない」が62.4%と大半を占めており、もともとの関係が良好な場合に「同居」という選択肢が生まれることが多い傾向がうかがえるという。またライフスタイルによって、良好派の割合は変わるようで、特徴的な例の一つが「住居形態」だった。「二世帯住宅」と回答している女性に限ると「良好派」はなんと約9割。ほとんどが姑との関係が「良好」だと回答。親世帯と子世帯とで生活空間を分けることにより、適度な距離感が保たれ、良好な関係を維持しやすいのではと分析している。嫁の就業形態が正社員の場合(良好派79.6%)や、同居によって「子育ての負担が減った」と実感している人(同79.7%)のほうが、良好派の割合も高くなる傾向にあった。夫と同様にフルタイムの仕事を持っているほうが、家事や育児への理解・協力もされやすく、家族ひとりひとりの役割分担が明確化されやすいのではとのこと。嫁姑関係「良好派」の特徴としては、「(姑が)夫よりも自分の味方になってくれることが多い」(良好派93.1%)、「思ったよりも気を遣わなくてもよくなった」(同95.2%)と感じる人の、良好派率が高かった。メールなどで「コミュニケーションをとる機会が増えた」と思う人(良好派95.8%)も、そうでない人(同50.3%)に比べて良好派の割合が高いという結果に。遠慮しすぎたり自立しすぎるよりも、時には頼ったり甘えるなど自然体で家族の一員として溶け込んでいることが、良好な嫁姑関係の維持・構築につながっているようだという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月30日日本の住居は外国人から見るとどうなのでしょう。畳、ふすま、障子など和室ならではの工夫はどう思われているのか気になります。そこで、日本の住居のここがすごいと思うところを外国人20人に聞きました。・ゴミ捨て場。母国ではゴミ捨て場が汚いし、家から遠いです (インドネシア/男性/40代後半)収集日以外はゴミ出しをしないよう徹底されていますし、マンションなどでは専用のゴミ収集所がきちんと管理されているところも多いですよね。このキレイさとベンリさを当たり前と思わず感謝しないといけませんね。・和室。畳の雰囲気が良い。ドイツのベッドと違い、いざとなると布団はたためるのでスペースを作りやすく、外に出して干しやすいのも便利 (ドイツ/男性/30代後半)畳の落ち着き具合は侮れませんよね。布団は、狭い住居を有効に使うための工夫でもありますが、干しやすさまで評価してもらえるのは嬉しいですね。・耐震住宅であることと庭があること。地震の対策ができている。庭もキレイですね (ネパール/男性/40代前半)法隆寺の五重塔などは耐震設計に優れていることで有名ですよね。地震大国ニッポンの耐震技術は世界有数です。・お風呂。洗い場とお風呂が別になっているから。スイスでは、トイレ・バスルームが一緒になっていて、それぞれ隔離されていないので (スイス/女性/40代前半)日本ではバス・トイレ別という条件で部屋探しをする人もいるほど、人によっては譲れないポイントだったりしますよね。・風呂の水の量、時間、温度などの設定が細かくできる。日本は風呂の文化が発達している (韓国/女性/30代後半)自動でお風呂を沸かしたり、追いだきをしたり、しゃべったりと、多機能な給湯システムが増えていますよね。やはり日本人は風呂好き……ということでしょうか。・和風の家、和室、庭、樹木、石垣などに感動と驚きを感じます。部屋の向きやレイアウトがすべて意味があるところが素晴らしいです (ラオス/女性/20代後半)昔ながらの和の佇まいの住宅は、日本人でも憧れます。・ウォシュレット。フランスでは普通のトイレしかないので、初めてウォシュレットを見た時にビックリしました。機能が沢山あってすごいと思います (フランス/男性/20代後半)ウォシュレット以外にも、自動でフタが開く機能など日本のトイレの進化には目をみはるものがありますよね。・狭い土地に、小さくても美しい家を上手に造っているところ。日本の建築、技術はすばらしい (マリ/男性/30代前半)ひとつ言わせてもらうと、できることなら広い土地に住みたいわけです。ウォシュレットや風呂の給湯システム、耐震設計など、ハイテク日本を印象付ける意見が多く飛び出しました。一方で、畳や庭、和室など日本古来の文化がステキという声も…。昔ながらの日本らしさとハイテクが同居する家、それが日本の住居の魅力といったところでしょうか。(アリウープ おーた)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月19日野村総合研究所はこのほど、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模の推計結果、および「NRI富裕層アンケート調査」の結果を発表した。それによると、預貯金や株式、債券などの純金融資産保有額(保有額から負債を差し引いた値)を5つの階層に分類して推計したところ、2011年時点における純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は81.0万世帯、純金融資産は188兆円。内訳は、富裕層の世帯数が76万世帯、純金融資産が144兆円、超富裕層の世帯数が5.0万世帯、純金融資産が44兆円となった。1997年以降のピークである2007年と比べた場合、富裕層の世帯数は9.7%減、超富裕層の世帯数は18.0%減、両者を併せた世帯数は10.3%減少。純金融資産については、富裕層が23.8%減、超富裕層が32.3%減、合計では26.0%減少した。前回調査時の2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1%減、純金融資産は3.6%減となった。同社は減少理由として、2008年から2009年にかけてリーマン・ショックの影響で株価が急落し、富裕層・超富裕層の資産が大幅に減ったことを挙げている。一方、2009年から2011年については、2011年3月に発生した東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したと考えられるという。また、「NRI富裕層アンケート調査」において、保有する金融資産の内訳を聞いたところ、預貯金(MRF・預け金、金銭信託・貸付信託を含む)の割合は、2007年から2012年にかけて、富裕層では39%から45%に、超富裕層では25%から40%に上昇。反対に、株式の割合は、富裕層では27%から24%に、超富裕層では32%から19%に減少した。これは「株価下落による時価評価額の減少と、株式などのリスク性資産から預貯金などの安全資産への移行が生じた」(同社)ためと見られる。資産運用に関する考え方を見ると、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」とした人は、2007年の62%から2012年には66%(「全くそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)に増加。一方、「機会があったらデリバティブなどの最先端商品にも投資してみたい」とした人は、2007年の16%から2012年には10%(同)減少した。同調査は、2003年~2005年の期間中、高額納税者名簿に1回以上掲載された人(5,000人抽出)を対象に実施。有効回答310人のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の186人を集計対象とした。実施期間は2月~3月、調査方法は郵送。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日今後、増えていくと見られる「2.5 世帯住宅」。初めて聞く人も多いかもしれないがそもそも「2.5世帯住宅」とは何か?「二世帯住宅」が、一つの住宅に子世帯と親世帯が一緒に住み、それぞれ独立した生活が可能なタイプの住宅であるのに対して、「2.5 世帯住宅」とは、子世帯と親世帯に加え、(子世帯の)独身の兄弟もしくは姉妹が一緒に暮らすための住宅のことを指している。「2.5 世帯住宅」も「二世帯住宅」と同様に、子世帯、親世帯、独身の兄弟や姉妹、それぞれの居住空間は独立しているため、プライバシーは守られる設計であり、また、独身の兄弟姉妹が結婚などで独立した場合は、空いたスペースを親世帯の個室にしたり、子ども部屋にするなど、転用が可能なのもメリットになる。2.5世代における嫁は姑、小姑との同居になる。“それは絶対嫌!”という人もいるだろうが、“抵抗ない。いいんじゃない?”という人もいる。そこで、2.5世代に前向きな「住宅購入意向があり」、「夫の父親か母親いずれかが健在」、「夫に独身の姉がいる」、「夫の親との同居(生活空間を分けたものを含む)を検討してもいい」と回答した嫁431人に意見を聞いてみた。2.5世代あり!なし!両派ともぜひ見てみて。◆お金と人手は大事2.5世帯住宅についてあなたがメリットを感じていることは? という問いに、上位5つは多い順に「新築購入の費用を夫の親に協力してもらえるかもしれない」「憧れの新築住宅が手に入る」「夫の親に育児の協力をしてもらえる」「みんなで住むことによって、光熱費やガス代、食費、インターネット通信費などが節約できる」でした。「みんなで住むことによって、光熱費やガス代、食費、インターネット通信費などが節約できる」は毎月のことですからあなどれませんよね。ガスや電気は従量制ですけれど、いまどきインターネットはほとんど定額の使い放題です。一人で使おうが大勢で使おうが料金は変わらないのです。「夫の親に育児の協力をしてもらえる」も、もし出産後も働きたい、と思う人ならば欠かせない条件でしょう。都心では保育園に入ることもままならず、また、子供が急に熱を出したなどのトラブル時に、自分以外の人手があるというのは大きな支えになるはずです。◆気になる費用の負担。夫の親、自分たち夫婦、夫の姉。誰が一番多く出す?「2.5世帯住宅」を購入する場合、購入額の費用負担(負担の比率)はどうするべきだと思いますか?との問いへの回答は、多い順に1、自分達>夫の親>夫の姉2、夫の親>自分達>夫の姉3、自分達がすべて負担となった。なんて親孝行な人が多いのだろう、という感想をもつ。しかし5番目には「夫の親>夫の姉>自分達」というちゃっかりさんもいるようです。※「2.5 世帯住宅」に関する妻の意識調査結果(アイシェア調べ)また、「世間でよくある嫁姑問題は、あまり自分には関係ないと思う」という問いに対しては、そう思う、ややそう思うの合計が73.6%と、比較的良好な嫁姑関係を築けている人が多いことが分かる。※「2.5 世帯住宅」に関する妻の意識調査結果(アイシェア調べ)今後増加が予想される消費税、また、将来的に自分は子供を育てながら働きたいか、など、ライフスタイルに合わせて「2.5世代住宅」も可能性のひとつに入れてみては?
2012年10月23日旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」はこのほど、「トリップアドバイザー・バケットリスト」第8回として、「死ぬまでに住んでみたい!? 世界の不思議な伝統住居 16選」を公開した。同コンテンツでは、観光スポットとして訪問することができる世界各国の「ちょっと変わった伝統住居」16カ所を、旅行者から投稿された写真とともに紹介している。例えば、アイスランドの首都レイキャヴィックにある「ふかふかの芝に包まれた家」。寒いアイスランドでは、高い断熱効果を持つ芝を、屋根から壁まで家全体を覆うように生やした伝統的な家が残っている。また、ペルーのチチカカ湖にある浮島「ウロス島」。アシでつくられたこの島には約700人の先住民が暮らしており、その家もアシで造られているという。そのほか、世界遺産にも登録されている南イタリアの町、アルベロベッロの「愛らしい円すい型の白い家」や、映画「スターウォーズ」のロケ地としても知られる、チュニジア南部マトマタの「地面に掘られた穴居住宅」などが紹介されている。なお、「トリップアドバイザー・バケットリスト」では、「死ぬまでに一度は訪れてみたい世界の観光スポット」をテーマごとにまとめて定期的に紹介。ブラウザー上でバーチャルトラベルを体験できるようなコンテンツを目指しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月16日厚生労働省が実施した2010年の生活保護被保護者全国一斉調査の基礎調査によると、同年7月1日時点での生活保護の被保護世帯は全国で136万1149世帯で、このうち外国人の被保護世帯は4万29世帯であったことが分かった。厚生労働省 社会・援護局保護課によると、同省が把握している限りにおいて、同年7月1日時点での外国人の被保護世帯数は過去最多となった。調査によると、外国人の被保護世帯の世帯主の国籍の内訳は韓国・朝鮮籍が2万7035世帯、フィリピン籍が4234世帯、中国籍が4018世帯、ブラジル籍が1455世帯、ベトナム籍が603世帯、アメリカ合衆国籍が110世帯、カンボジア籍が63世帯などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日総務省はこのほど、2人以上の世帯に関する貯蓄・負債の保有状況の実態を調べた「2011年 家計調査年報(貯蓄・負債編)」を発表した。同調査は、施設などの世帯および学生の単身世帯を除いた全国の2人以上の世帯を対象に行われ、8,076世帯から有効回答を得た。それによると、1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1,664万円で、前年の1,657万円と比べて0.4%増加。中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)は、前年の995万円から4万円減の991万円だった。一方、平均年間収入は612万円で前年の616万円より0.6%減少。また、貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は、前年比2.9ポイント増の271.9%だった。貯蓄現在高階級別の世帯分布を見た場合、平均値(1,664万円)を下回る世帯が全体の約3分の2となる67.9%を占めた。最も多かったのは貯蓄現在高「500万円未満」の世帯で32.8%。このうち、貯蓄現在高が最も少ない「100万円未満」の世帯は11.2%に上ることが分かった。世帯主の職業別に貯蓄現在高を見た場合、勤労者世帯では官公職員の世帯が1,602万円でトップ。一方、勤労者以外の世帯では法人経営者の世帯が最多で3,244万円だった。貯蓄現在高階級別に貯蓄の種類別割合を見てみると、貯蓄現在高が少ない世帯ほど通貨性預貯金の割合が高くなる傾向にあったのに対し、貯蓄現在高が多い世帯ほど定期性預貯金および有価証券の割合が高くなっていることが判明。例えば、年間収入が「200万円以上400万円未満」の層では、通貨性預貯金が35.6%、有価証券が2.4%となった一方、「2,000万円以上3,000万円未満」の層では、通貨性預貯金が18.5%、有価証券が9.4%となった。次に、負債の状況について調べたところ、1世帯当たりの平均負債現在高は462万円で、前年の489万円から5.5%減少。負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、前年比3.9ポイント減の75.5%だった。負債保有世帯の割合は、前年比1.8ポイント減の38.2%。負債保有世帯の平均負債現在高は1,207万円で、前年の1,223万円から16万円減少した。中央値は888万円。また、負債現在高階級別の世帯分布を見た場合、負債保有世帯の平均値(1,207万円)を下回る世帯が58.5%に上り、負債現在高の低い階級に偏っていることが明らかになった。負債保有世帯における世帯主の職業別に負債現在高を見ると、勤労者世帯では官公職員の世帯が最も多く1,354万円。一方、勤労者以外の世帯では個人経営者の世帯が1,664万円で最多となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日厚生労働省はこのほど、全国の母子世帯、父子世帯および養育者世帯を対象に実施した「2011年度(平成23年度) 全国母子世帯等調査」の結果を発表した。同調査は、2011年11月1日に行われ、母子世帯1,648世帯、父子世帯561世帯、養育者世帯102世帯から有効回答を得た。それによると、母子世帯の平均年間収入(※)は291万円で、平成17年の213万円から78万円減少し、児童のいる全世帯の平均所得658万円の44.2%にとどまることが分かった。母自身の平均年間収入は223万円、平均年間就労収入は181万円。また、預貯金額は「50万円未満」が最も多く47.7%だった。父子世帯の平均年間収入は455万円で、平成17年の421万円から34万円減少。これを児童のいる全世帯の平均所得と比べると、69.1%となった。父自身の平均年間収入は380万円、平均年間就労収入は360万円だった。母子世帯の母の就業状況を調べたところ、80.6%が就業していることが判明。母子世帯になる前に就業していた割合は73.7%だった。調査時点の雇用形態を見ると、最多が「パート・アルバイト等」で47.4%、次が「正規の職員・従業員」で39.4%となった。父子世帯の父の就業状況を見た場合、91.3%が就業しており、父子世帯になる前に就業していた割合は95.7%だった。雇用状態は、「正規の職員・従業員」が67.2%、「自営業」が15.6%、「パート・アルバイト等」が8.0%となっている。生活保護の受給状況を尋ねたところ、母子世帯では14.4%、父子世帯では8.0%が「受給している」と回答。また、公的年金の受給状況については、母子世帯では8.5%、父子世帯では8.0%が「受給している」とことが分かった。養育費の取り決め状況を見てみると、「取り決めをしている」と答えた割合は、母子世帯で37.7%、父子世帯で17.5%にとどまった。取り決めをしていない理由を聞くと、母子世帯で最も多かったのは「相手に支払う意思や能力がないと思った」で48.6%、次が「相手と関わりたくない」で23.1%。それに対して、父子家庭では「相手に支払う意思や能力がないと思った」が34.8%でトップ、次が「自分の収入等で経済的に問題がない」で21.5%となった。離婚した父親からの養育費の受給状況を調べてみると、19.7%が「現在も受けている」と回答し、平均月額(養育費の額が決まっている世帯)は4万3,482円。一方、離婚した母親からは、4.1%が「現在も受けている」と答えており、平均月額(同)は3万2,238円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日総務省はこのほど、「2011年 家計消費状況調査」の結果から、「2人以上の世帯における電子マネーの利用状況」について取りまとめたものを発表した。「家計消費状況調査」は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的として、毎月実施している。それによると、電子マネーを所有している世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降毎年上昇しており、2008年は26.3%だったが、2011年には37.4%に増加。また、利用した世帯員がいる世帯の割合も増えており、2008年の19.3%から2011年には30.6%まで上昇したことが分かった。電子マネーの利用回数が最も多かった場所を調べたところ、全国では「交通機関(定期券としての利用は除く)」が最多で16.2%。次いで、「スーパーマーケット」が7.4%、「コンビニエンスストア」が5.5%となった。一方、地方別に見ると、関東地方および近畿地方以外の地方では「スーパーマーケット」がトップだった。電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は1万1,116円。1万円以上利用した世帯の割合は12.1%で、2008年の6.0%の約2倍となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を年間収入階級別に見た場合、「1,250~1,500万円未満」が最も多く61.1%。以下、「1,500~2,000万円未満」が59.5%、「1,000~1,250万円未満」が59.3%と続き、年間収入が800万円以上の世帯では電子マネーの所有率が50%以上に上った。電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、「1,500~2,000万円未満」が最多で55.3%。次いで、「2,000万円以上」が53.1%、「1,000~1,250万円未満」が52.0%となった。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別に調べると、トップは40歳代で52.9%。以下、30歳代が51.1%、30歳未満が46.4%と続いた。2008年と比べると、全ての年代で上昇しており、特に30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上増加している。一方、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯の割合は、40歳代が最も多く43.0%、次いで30歳代が39.9%、50歳代が36.0%と続いた。電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を地方別に見たところ、最も多かったのは関東地方で56.1%。以下、東海地方が30.7%、近畿地方が30.1%と続いた。また、地方別の電子マネーを利用した1世帯当たり1カ月間の平均利用金額は、四国地方が最多で1万7,944円。次いで、北海道地方が1万4,931円、九州・沖縄地方が1万2,666円となり、全ての地方で1万円を超えたことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日アットホームはこのほど、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住で、3~12歳の子どもを持つ親を対象に実施した「子育て世帯の住まい探しに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、6月1日~3日の期間にインターネット上で行われ、600名(男女各300名)から有効回答を得た。住居形態は持ち家、賃貸各300名。まず、子育てを考慮して住まいを選んだかと聞いたところ、全体の56.3%が「はい」と回答。詳細を見ると、持ち家居住者は「はい」が63.3%と、賃貸居住者の49.3%を14ポイント上回った。子育ての視点での住まいの満足度については、「大変満足」と「やや満足」の合計は74.2%。居住形態別では、持ち家は84.0%と、賃貸の64.3%より19.7ポイントも満足度が高い。子育てを考慮して、今後住み替える予定があるかとの問いに対しては、31.3%が「はい」と回答。中でも、賃貸居住者の半数以上となる52.3%が「住み替えの予定がある」と答えた点が目を引く。子育てを考えて住まい選びをする際、重要だと思う条件を質問したところ、「日当たり・風通しが良い」が80.5%と断トツの1位に。以下、「収納が多い」48.7%、「耐震性が高い」48.5%、「防音に優れている」41.7%、「キッチンからリビングの様子が見渡せる」38.2%、「セキュリティが強い」33.7%、「駐車場がある」32.5%、「子ども部屋がある」22.7%と続いた。子育てを考えて住まい選びをする際、重視する住環境として、最も多かったのは「治安が良い」で83.2%。次いで、「スーパーなど買い物施設が近い」55.8%、「病院が近い」42.2%、「公園が近い」34.3%、「魅力的な小・中学校が学区内にある」33.5%となった。「子育てを考えて重要だと思う住居の条件」において7位に入った「子ども部屋」。対象者に対し、実際に子ども部屋はあるかと尋ねたところ、全体の53.5%が「はい」と答えた。しかし、住居形態別では、持ち家の76.0%に対して賃貸は31.0%と両者の間で45ポイントもの差が生じる結果となった。続けて、子どもが「就学しているか」と「子ども部屋の有無」の関係を調べてみると、未就学の子どもで「子ども部屋がある割合」は33.9%だった一方、就学している子どもでは62.7%に上った。現在、実家の近くに住んでいる人は38.3%、住んでいない人は52.7%だった。また、現在、実家の近くに住んでいない人で、「実家の近くに住めば良かったと思ったことがある」人は半数近くの45.9%に上り、男女別では女性(52.4%)の方が男性(38.5%)より13.9ポイントも高いことが判明。さらに、子供の人数別に見た場合、「(子ども)2人以上」で「実家の近くに住めば良かったと思ったことがある」人は過半数の53.1%を占めた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日総務省は15日、2011年の家計調査報告(2人以上の世帯)を発表した。それによると、1世帯あたりの平均貯蓄は1,664万円で、前年の1,657万円と比べて0.4%の増加となった。このうち、勤労者世帯の平均貯蓄は1,233万円で、前年の1,244万円から0.9%減少した。貯蓄現在高階級別の世帯分布を見た場合、平均貯蓄額の1,664万円を下回る世帯が67.9%と約3分の2を占め、貯蓄現在高の低い階級に偏っている。貯蓄現在高が最も少ない100万円未満の階級が、二人以上の世帯に占める割合は11.2%となっており、前年(11.3%)に比べ0.1ポイント低下した。また、貯蓄保有世帯全体を二分する中央値(金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べ、ちょうど中央に当たる世帯の値)は991万円(前年995万円)となっている。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯割合については、「500万円未満」の世帯が最も多く32.8%(2007年30.7%)で、これらの世帯の貯蓄全体における貯蓄額の割合は3.8%(同3.7%)。次に多かったのは「1,000~2,000万円未満」の20.7%(同21.5%)で、貯蓄全体の17.6%(同17.7%)となった。「500~1,000万円」は19.3%(2007年19.9%)で、貯蓄全体の8.4%(同8.4%)、「2,000~4,000万円」は17.1%(同17.5%)で、貯蓄全体の28.7%(同28.8%)、「4,000万円以上」は10.2%(同10.5%)で、貯蓄全体の41.5%(同41.4%)だった。世帯主の世代別に見ると、世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が高い階級へも広がっていることが判明。また、世帯主が60歳以上の世帯に限った場合、貯蓄額2,500万円以上の世帯は32.3%と、全体の約3分の1に上ることが分かった。これは、2人以上の世帯全体における貯蓄額2,500万円以上の世帯の割合21.0%と比べて、1.5倍に相当する。貯蓄の種類別内訳は、「普通銀行など(定期性預貯金)」が最も多く29.9%(前年29.3%)。次いで、「生命保険など」が23.2%(同22.9%)、「普通銀行など(通貨性預貯金)」が14.7%(同14.3%)、「郵便貯金銀行(定期性預貯金)」が13.1%(同13.4%)、「有価証券」が12.6%(同12.9%)、「郵便貯金銀行(通貨性預貯金)」が4.4%(同4.4%)となった。通貨性預貯金は2006年以降、増加傾向にあるが、有価証券は2008年をピークに減少している。また、貯蓄現在高が少ない世帯ほど通貨性預貯金の割合が高い傾向にあり、貯蓄現在高が多い世帯ほど、定期性預貯金や有価証券の割合が高くなっていることも明らかになった。貯蓄現在高の年間収入に対する比は271.9%。貯蓄年収比は2010年以降上昇しており、1958年の70.0%と比べると、半世紀の間に3.9倍に増加したことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日健康志向をうけて雑穀米や玄米が人気だが、子どもやご主人はやっぱり白いごはんが好き、それ以外は食べてくれないという悩みをもつ女性も多いのでは。そんな背景をうけて注目を集めているのが、見た目は白いごはんのままで特定の栄養成分を強化できる、いわゆる栄養強化米だ。ハウスウェルネスフーズ株式会社が2月20日(月)に全国発売した「新玄(R)ごはんでファイト」は子育て世代に向けた家庭用の栄養強化米。お米にまぜて炊くだけで、ごはんの味はそのままに、不足しがちな栄養素をベースアップできる。商品には4種のビタミン(ビタミンB1・ビタミンB6・ナイアシン・葉酸)と鉄分を子どもに適したバランスで配合。スポーツをしている子どもにとくに不足しがちなビタミンB1や鉄分をしっかり補給できるという。どんなふうに使えるのか、さっそく試してみた!左が「ごはんでファイト」。右が「精白米」。見た目はほんのり黄みがかっているが、従来よりも精白米に近い自然な見た目。子どもにも安心して食べさせやすい。使い方は実に簡単。洗った後のお米にそのまま加え、軽くまぜて炊くだけでOK!3~4合あたり、小さじ1杯程度が目安となる。約1時間後。炊き上がり!見た目にはいつもと変わらない。肝心の味も普段と同じ。我が家では2歳の娘も違和感のない様子でおいしそうに食べていた。あまりにいつもと同じなので、栄養成分が全体に広がっているのが不思議な感じ。ちなみに強化米の歴史は古く、もともとは戦後の国民の栄養改善を目的に開発されたのがきっかけ。食生活で不足しがちな栄養分を手軽に摂れるとあって、現代でも学校給食や社員食堂などさまざまなシーンで活用されており、東日本大震災の被災地での栄養対策にも使われたそう。同商品は見た目・味・香りはそのまま、まぜるだけという手軽さもいい。育ちざかりの子どもの栄養サポートに大いに活躍してくれそうだ。「新玄(R) ごはんでファイト」内容量:75gメーカー希望小売価格:379 円(税別)発売日:2012年2 月20 日(月)お問い合わせ:お客様相談室 072-782-9924ハウスウェルネスフーズ 取材/古屋 江美子
2012年03月23日