一般社団法人パッシブハウス・ジャパンがプロデュースした建物の一次消費エネルギーを計算するソフト「建もの燃費ナビ」を使用して、日本で初めて住宅メーカーの省エネ性能を定量的に燃費で比較できる 「建もの省エネ×健康マップ」 がウェブサイト上にオープンしました。リリース情報は以下の通り。----------------------------------------------------日本では初めて住宅を建てようと思ったとき、大多数の人はインターネットで住宅メーカーのホームページを見る、そして住宅展示場に行くという行動からスタートすると言われています。しかし住宅メーカーの家は非常に高いということが判明すると、地元の工務店や建売に変更していく方も多いようです。それでも最後まで住宅メーカーで検討していくと、複数のメーカーの性能比較が必要不可欠となります。中でも耐震性能と省エネ、断熱性能に関しては各社「我社が一番優れている」といったパンフレットや営業トークが目につき、聞けば聞くほど、どこの会社が高性能なのかが、購入者側からは分からなくなってくるというのが現実です。この現状を自動車業界に置き換えてみると、リッター何キロかわからない状態でカタログと営業トークで低燃費かどうかを購入者が判断することと同じ。結果として購入者は本当に欲しい低燃費の車を買うことができず、低燃費な車を開発する必要性は薄れ、それでも真に低燃費の製品を提供するメーカーは他社製品との大きな価格差に悩まされ、日本社会の省エネ化は思うように進まない、という事態に陥りかねません。車の10倍以上の価格の住宅購入の際に、購入者のための公平な燃費表示が存在しないという事は大きな問題です。一方、まだ余り知られていない事実ですが、家の断熱性能と健康には深いかかわりがあり、しかるべき断熱性能の暖かい家に住むことで住まい手が健康になるという研究結果が出ています。室内の温度むらの少ない暖かい家に住むことで、一人年間約1万円の医療費の削減につながるという研究結果もあります(国の保険負担率で割り戻すとおよそ4兆円の国家予算に相当)。しかしこれには住宅の高断熱化(すなわち省エネ化)による燃料費の削減分は含まれていないため、実質的な節約金額はこれを大きく上回ります。ここでいう暖かい家と健康の相関性は、現在の住宅メーカーの標準レベルである「次世代省エネ基準」程度ではまだまだ小さく、それを更に上回る「トップランナー基準」レベルを超えた断熱性能の家で顕著になります(ちなみにEUの省エネ義務基準は日本のトップランナー基準すら大幅に上回ります)。今現在、人口1億2000万人のうち、約1億人は冬の間暖かい生活ができていないと言われるほど、日本人は世界的に見ても珍しいほど寒さを我慢して暮らしている国民であり、その犠牲の上に現在の家庭のエネルギー消費量の統計があることを忘れてはなりません。3.11後、自然エネルギーへのシフトが叫ばれるようになりましたが、基本はなんといってもこれまでのエネルギーの浪費を止めること、すなわち省エネです。しかも本当に必要なのはこれまでのような「我慢の省エネ」ではなく、断熱やパッシブデザインといった「建物の躯体強化」による「健康になれる省エネ」なのです。今回の「建もの省エネx健康マップ」のように省エネ性能や建物内の温熱性能が一目瞭然となれば、購入者側から住宅メーカーに対して、「金額が高くても省エネ性能が高い住宅を選びたい」「同じ省エネ効果ならば太陽光発電よりも断熱強化を選びたい」という意思表示がなされる土壌ができます。パッシブハウス・ジャパンは業界関係者、そして住宅購入を予定される一人でも多くの方にこの省エネx健康マップを見ていただきたいと考えております。----------------------------------------------------
2012年10月10日かつては6%なんていうこともあった銀行預金の金利が、今では0.03%程度しかありません。住宅ローンの金利も1%前後にまで下がっています。銀行の預金金利や住宅ローン金利っていったいどのように決まるのでしょうか。銀行は、預金などで集めた資金を企業や個人に貸し出すのが仕事。預金者には利子を支払い、貸出先からは利子を受け取って、その差額を収入源にしています。ですから、預金金利が貸出金利を上回ることはありません。預金金利は、貸出金利からさまざまなコストを差し引いて銀行ごとに決めています。貸出金利を決めるに当たっては、基準となるものがあります。貸し借りの期間が1年未満の場合は、短期金利の指標である「無担保コール翌日物レート」です。これは、銀行どうしが日々のお金の過不足を貸し借りする場合の金利で、日銀が誘導目標を設定しています。期間が1年以上の貸し借りだと、長期金利の指標である「期間10年の国債の利回り」が基準となります。銀行が企業にお金を貸し出すとき、短期であれば「無担保コール翌日物レート」をベースにした「短期プライムレート」を使います。これは、財務状態がよく、お金を返してくれる見込みが最も高い(つまり、信用リスクが最も低い)企業に貸し出すレートです。長期の場合は、短期プライムレートにプラスαを上乗せした長期プライムレートを使います。実際の貸出にあたっては、銀行が個別の企業ごとに財務状況などを審査し、プライムレートに信用リスクを上乗せした金利を適用します。安全性・信頼性の高い企業ほど、低い金利でお金が借りられるわけです。住宅ローンのうち、変動金利型や固定期間が10年以下のものは短期プライムレートが基準になり、固定期間が10年以上、あるいは全期間固定型は長期プライプレートや10年物国債の利回りを基準とするのが一般的です。住宅ローンの借り手である個人は、企業に比べてきちんと返済してくれる見込みが高いので、住宅ローン金利は企業への貸出金利より低いのがふつうです。さまざまな金利の基準となる「無担保コール翌日物レート」金利が低いうちは、預金金利や住宅ローン金利が上がることはありません。ではなぜ短期金利が低いのかといえば、景気が悪いからです。そのため、日銀は短期金利を低くして世の中に出回るお金の量を増やしています。それでも今のところ経済の状況が上向くきざしは見えません。低金利の状態はまだしばらく続きそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日エコもここまで世間に広まったかという万感の思いのこみ上げる言葉の『ecoエリア』。直訳すれば「エコな場所」ということになります。高速道路では、すでにご紹介した「ecoインター」で入口からエコを打ち出しているのはもちろん、NEXCO各社はSA・PAといった休憩施設にも、エコを目的とした設備を設置した『ecoエリア』を整備しています。「ecoエリア」では、エリア内で使用する電力の一部を賄うために太陽光発電を設置したり、電力の使用量を抑制するためにLEDを使用した省エネ電気設備を設置しています。また、エリア内の温度上昇を抑えるために、歩道部に保水性のブロックを使用したり、壁面に緑化を行っています。下図は休憩施設に整備された設備を模式的に描いたものです。このように、エコへの配慮が様々な箇所で見ることができます。NEXCO中日本は、今年4月14日に開通した新東名高速道路・御殿場JCT~三ヶ日JCTの区間で、「地球温暖化の抑制」「資源の3R推進」「地域環境への配慮」に基づき、本線や休憩施設において環境に配慮した取り組みを実施しました。特に「NEOPASA静岡(静岡SA・下り)」は、NEXCO中日本初となるエコメニューを集積した「スーパーエコ・エリア」として整備されています。NEOPASA静岡には、高速道路では全国初となるバイオディーゼル燃料製造プラントが整備されています。エリア内の商業用施設厨房から発生した廃食油を回収し、プラントで精製した後、高速道路で使用する維持管理車両の軽油の代替燃料として再利用します。プラントは、年間約7万リットルのバイオディーゼル燃料製造能力を有し、約20ヘクタール(名古屋ドームの約4倍の面積)の森林整備に相当する、年間約190tのCO2削減が見込まれます。さらに、高速道路では最大規模となる自然エネルギー「地中熱」を利用した空調を商業委施設のフードコートに導入しています。地中熱は、外気温に大きく影響される地表面とは違い、1年を通じて安定した温度(約15度前後)に保たれているという特性があります。このエネルギーを利用して新鮮な空気が地中熱パイプを通して建物内に取り込むことで、夏は冷やし、冬は暖めることで冷暖房の空調負荷を軽減します。これにより、エアコン使用電気量の約10%削減が見込まれます。省エネの細かな積み重ねから、自然エネルギーや代替エネルギーの活用まで、NEXCO各社のエコへの取り組みに「休憩」はないようです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチの連結会社、GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMO JMI)は、GMO JMIが保有するモニターを対象に「住宅購入に関するオンラインコミュニティ調査(MROC)」を実施しました。オンラインコミュニティ調査(MROC)とは、コミュニティを調査対象とし、コミュニティ参加者間で交わされる自然な声から、日常の様子や本音をうかがう調査手法です。●調査対象:5年以内に戸建住宅の購入予定がある30~49歳の既婚女性 30名●調査期間:2012年7月25日~2012年8月9日●調査方法:オンラインコミュニティ調査(MROC)●調査国:日本【まとめ】---------------------------------------------■一戸建てを建てる時に譲れないポイントNo1は「収納」(参考資料:図1、2)---------------------------------------------・一戸建てを建てるに際して「譲れないポイント」をうかがったところ、最も多かったのは「収納」で、次いで「キッチン」「広いリビング」が挙げられた。収納の中でも「ウォークインクローゼット」を望む人が多い。・「収納のあり方」についてのトピックでは、「ウォークインクローゼット」だけでなく、物を見える所に置きたくない、掃除が苦手だなどの理由から「見えない収納」を望む声が多く挙がった。その他、まとめてしまえる「収納専用の部屋」や、「床下」、「ゴミ置き場」など様々な収納に対する意見が挙がった。---------------------------------------------■不安に感じることNo.1は「ご近所づきあい」(参考資料:図3、4、5、6)---------------------------------------------・「住宅を購入する際に感じる不安」について伺ったところ、一番多く挙げられたのが「ご近所付き合い」だった。続いて、東日本大震災の影響から「地震(震災)関連」に対する不安が、「お金」や「地域の治安・防犯」を上回る結果となった。・さらに「『ご近所付き合い』何が不安?」のトピックでは、現在のご近所付き合いに関する問題や、町内会に入るべきかどうかなどで多くの会話が交わされ、ご近所の人との距離感と保ち方に対して、不安や悩みを抱えている人が多いことがわかった。総じて、挨拶以上のお付き合いを積極的に望んでいないことが窺える回答が多かった。・また、『「ご近所付き合い」何が不安?』のトピックは、コメントや文字数から分析すると最も関心が高いという結果になった。----------------------------------------------■スマートハウスへの関心は高いものの、導入はあまり現実的ではない (参考資料:図7)----------------------------------------------・最近話題のスマートハウス(※)については、テレビCMで見たことがある程度の認識の人と、詳しい知識を持つ人の情報量にばらつきが見られた。また、電力自給に魅力は感じているものの、初期費用が高額なため、導入は難しいという意見が目立った。(※)スマートハウス…太陽光発電システム、蓄電池といったエネルギー機器や、家電、住宅機器をIT技術によってコントロールすることで、家庭内のエネルギー消費を最適化し、CO2削減や電気の節約を実現する省エネ住宅。【総論】今回の調査結果から、調査コミュニティ参加者は、住宅購入にあたって、間取りや収納といった物件そのものへの要望だけではなく、近隣住民との人間関係や将来的な親との同居、耐震、金銭面、購入先の地域の治安など、様々な不安を抱えながら慎重に比較・検討を重ねていることが明らかになりました。参加者はそれぞれ自分なりの方法で住宅購入について情報を収集している人が多い様子ですが、購入検討先の近所に住む人々や、地域の特徴、治安といった情報は得難く、それが住宅購入時の不安の一番の要因になっているとGMO JMIは考えます。また、電力自給が可能なスマートハウスは、注目されてはいるものの、費用負担の面で導入が難しいという理由で、本格的に普及するには、現在の価格帯では難しいといえます。【調査背景】 国内既存市場での売上拡大や、世界各国へのビジネスの展開など、日本企業が成長を遂げるためには、各市場のニーズの把握など、詳細な市場理解が不可欠です。GMO JMIでは、GMOリサーチと共同でアジアの各市場理解を目的に、2011年4月から定期的にオンラインアンケート調査を実施しています。 今回は「住宅の購入」をテーマに、参加者の住まいに対するこだわりや不安について、普段は意識していない潜在的なニーズを引き出すことを目的に、オンラインコミュニティ調査(MROC)を実施いたしました。【GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社】(URL:)
2012年09月28日みなさんはUR賃貸住宅というのをご存じですか?UR賃貸住宅というのは、都市再生機構(旧称:日本住宅公団)が管理する賃貸型の住宅のことです。最近ではテレビCMなどでもその名前を見かけることがあると思います。さて、そんなUR賃貸住宅ですが、興味はあるものの、どういう風に借りればいいのかよくわからない、という人も多いはず。今回はそんな人のために、UR賃貸住宅の借り方や、メリット・デメリットを紹介します。先述のように、UR賃貸住宅というのは都市再生機構(旧称:日本住宅公団)が管理する賃貸型住宅のこと。この住宅は国の住宅政策のひとつとして、公的資金を使って建てられたものです。「良質な住宅を供給する」という目標のもとに建設された住居なので、ほかの賃貸物件と比べて良質な物件が多いのが特徴です。次にUR賃貸住宅のメリット、デメリットを見ていきましょう。■UR賃貸住宅のメリット・良質な物件が比較的安く借りられる前述の通り、国の政策で建設された建物なので、良質な物件が多くあります。一般の賃貸物件に比べて「格段に安い!」とまではいきませんが、物件のレベルのわりには安価です。・礼金や仲介などの手数料がいらない賃貸業者を通すとなにかと手数料がいりますが、UR賃貸住宅の場合はそういった手数料はかかりません。契約更新の際の手数料も不要です。また、大家制度でないので、礼金もいりません。・保証人がいなくても大丈夫住居の賃貸契約を結ぶ際は、保証人は必要ありません。本人の身分さえしっかりしていれば大丈夫です。・周辺環境・施設が整っているUR賃貸住宅は国策で建設された建物なので、周辺に公共施設などがある場合や、商業施設が充実している地域に建設されているケースが多いです。■UR賃貸住宅のデメリット・必要になる敷金が家賃の3カ月分礼金や手数料は必要ありませんが、住居の修繕などに必要な敷金は払わなければいけません。それでも一般的な賃貸住宅でも敷金3カ月分が必要な所もあるので大差はないでしょう。・先着順なので人気物件はなかなか入れない全部ではありませんが、やはり人気物件は空き待ちの状態が多いです。気長に待つことができるなら、デメリットではないですが、即入居したい人には厳しいです。また、新築物件は"抽選"を行う場合もあるので注意。・入居審査がある。入居する条件が決められているため、だれでも入居の申し込みができるわけではない。その条件は後述。・3年ごとに家賃改正がある。上がる可能性も下がる可能性もありますが、とにかく3年周期で家賃の改正があります。また、そのほか注意しないといけないのが、物件の賃貸料です。比較的安価で上質な物件がある反面、周辺の一般賃貸物件と比べて少々割高な物件もあるのも事実。このあたりは周辺地域の住居の相場などをしっかりと確認することが大事です。さて、そんなUR賃貸住宅ですが、デメリットの項目で出てきた"入居条件"について説明しましょう。UR賃貸住宅はだれでも入居できるわけではなく、UR都市機構が定めた入居条件をクリアしている人だけが申し込みをすることができます。その条件とは、(1)日本国籍のある方、またはUR都市機構の定める資格のある外国人の方。(2)申込者本人の毎月の平均収入額がUR都市機構の定める基準額以上、または貯蓄額が一定金額以上の方。(1)の条件はほとんどの人がまず大丈夫でしょう。問題は(2)の条件。ここが壁となります。まずUR都市機構の定める月収基準ですが、申し込みを希望する物件家賃の4倍か、33万円。または申し込みを希望する物件家賃が20万を超える場合は一律40万円、という形で決められています。単身者の場合は25万円(希望する物件家賃が20万を超える場合は一律40万円)となっています。基準月収額の基準については、物件の賃料で左右される部分もあるので、申し込みをする際にはしっかりと確認するといいでしょう。上記の基準をクリアしていれば、晴れて賃貸申し込みができます。申し込みの際は都市再生機構の営業所に足を運ぶか、都市再生機構のホームページからインターネットで申し込みをしましょう。ここからは一般の住宅賃貸の手順とほぼ同じ。内覧をして、身分証や住民票を持って契約書に記入。指定された入居日以降に鍵をもらって、無事完了です。という順序でUR賃貸住宅を借りることができます。収入というハードルはありますが、そこをクリアさえすれば大丈夫。広い住居への引っ越しを考えている人は、一度UR賃貸住宅をチェックしてみるのもいいかもしれませんね。UR都市機構 住まいのご案内<関東エリア> UR賃貸住宅のよくある質問貫井康徳@dcp)
2012年09月16日桧家ホールディングスならびに関連子会社の注文住宅販売会社7社(桧家住宅、桧家住宅東関東、桧家住宅南関東、桧家住宅北関東、桧家住宅上信越、桧家住宅三栄、桧家住宅東北)、および桧家住宅FC加盟店は、神奈川県、埼玉県、栃木県、長野県、愛媛県の5県において、この9月に展示場をオープンする。9月8日の埼玉県「大宮北展示場」オープンを皮切りに、9月15日には神奈川県「平沼展示場」と栃木県「足利展示場」が、さらに9月22日には長野県「上田展示場」と愛媛県「松山展示場」がオープン。桧家グループの展示場は95店舗(FC店8店舗を含む)となる。今回オープンする展示場はすべて、桧家住宅が推奨する40坪台の現実的な広さで家づくりのプランを体感できる「リアルサイズ展示場」という点が魅力となっている。また、同社の全商品で採用している現場発泡断熱材「アクアフォーム」の気密・断熱性能とアルミ蒸着遮熱シートで遮熱性能をアップさせた「Wバリア工法」を採用しており、一年中快適に過ごせる温度のバリアフリー化と、省エネでオープンな間取りの自由性を実現したという。【大宮北展示場・平沼展示場の特徴】 モダンなホワイトの外壁に縦のスクリーン格子が目を引く外観デザイン。内観は庭のウッドデッキともつながり、一体となった開放感のあるリビングや、階段途中に設けられた家族コミュニケーションの起点となる「コミュニケーションブリッジ」など、最新の提案をする。収納も、ウォークインクローゼットだけでなく「土間収納」に加え、「小屋裏収納」も備える。また、前出の「コミュニケーションブリッジ」の下にあるストックスペースは洗面所と玄関側の2WAYで使用可能。さらに、これらの展示場の大きな特徴として、屋上庭園「青空リビング」が注目を集める。陽当たり・通風・眺望に優れ、安全性やプライバシーの確保もできる空間となっている。【松山展示場・足利展示場の特徴】 外観はシンプルで、落ち着きのある色合いと2階から1階までを貫くスクリーン格子がマッチしたデザイン。屋根材と一体となったフルフラットのソーラーパネルが、全体の印象を引き締める。内観については、子育て世代が安心して子どもの成長を見守れる提案を数多く用意した。壁面に設置された「落書きウォール」はホワイトボードとして活用可能。フラットバルコニーを真ん中にはさみ、L字型に配置された2つの子ども室は、どちらの部屋からもフラットバルコニーがひと続きに使える。また、これらの展示場にも「コミュニケーションブリッジ」が配置されている。【上田展示場の特徴】 外観は白一色のシンプルな外壁で、屋根一体型のソーラーシステムも、建物のデザインと一体となっている。内観は、家族の団欒スペース「タタミダイニング」を配置。「コミュニケーションブリッジ」「固定階段付 小屋裏収納」のほか、大きなウッドデッキや、スクリーン格子でプライバシーを守る「プライベートバルコニー」を備える。子ども室は部屋の中心で後から仕切ることができる将来設計になっており、小さいうちは大きな遊び場として、成長に合わせてプライベートな空間へと仕切ることが可能。各展示場の場所、詳細などは「[桧家住宅の公式ページ(]」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日エイブルは今秋、「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」のコンサルティングを主としたABLE-KODATE PROJECTをスタートする。これまでも戸建賃貸の提案は行っていたが、長期優良賃貸住宅のコンサルティングは同社初。「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」を安定賃貸経営の新しいスタイルとして提唱していく考えだ。第1弾として、屋上緑化ガーデン付き「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」を、83平方メートル標準プランで税抜き本体価格1,000万円~(坪単価/39.76万円~)を実現するコンサルティング事業を首都圏より順次開始する。最大の特徴は、構造計算された設計とのこと。現行の建築基準法では、構造計算は木造建築基準の必須事項でなく、コスト面からもあまり実施されていないという。同社の「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」では、構造計算を基本事項として考え、さらに耐震等級3、省エネルギ-対策等級4、劣化対策等級・維持管理対策等級3の基準をクリアし、保証するとのこと。さらに、国内外で活躍するGLAMOROUS co.,ltd. 代表・森田恭通氏がデザインプランに参画。機能に加え、デザイン性を追求するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月20日賃貸住宅で暮らす知人が、家主から「半年以内に退去してほしい」と通達され、困っています。どのような対処の方法があるのでしょうか。不動産売買、賃貸住宅の仲介、管理業を営む不動産アドバイザーのKさんに詳しいお話を伺いました。■貸主側からの賃貸契約解除予告は6カ月以上前に必要契約書に記述されている内容について、Kさんはこう説明します。「一般的に、賃貸契約書には『正当事由がある場合、賃貸人(貸主。家主側)は6カ月以上前の予告によって契約を解除できる』ということが明記されています。しかしながら、『借地借家法』で借り主は居住権が保護されています。貸主(家主)側から、『正当事由』がある場合を除いて、一方的に立ち退きや移転を強要、依頼することはできません」――正当な事由というのは具体的にどういうことでしょうか。「社会的見解として、明け渡しが認められることを言います。主に『その家に、自分、もしくは自分の家族が住まざるを得なくなった深刻な事情』、次に、『老朽化による建て替えの必要性、防災上の危険性』などの事例があります。ただ、『正当事由』の解釈は多様で、訴訟になることもあります」(Kさん)――金銭的な保障はあるのでしょうか。「貸主は借り主に、新しい住居を見つける作業、移転にまつわる諸作業、生活全般、勤務先や子どもの学校にかかわることなど、物理的、心理的、社会的に大きな負担、苦痛、迷惑をかけることは明らかです。社会通念上、『転居にまつわる引越(ひっこし)代などの諸経費』、『転居時に支払う仲介手数料、敷金、礼金、あるいは保証金』、『通知以降の家賃』などが支払われるのが一般的です。ただ、貸主からの一方的な通知、解約だけで、保障がないケースもよくあると聞きます。費用や代価の支払いは、当事者同士の話し合いになりますので、注意が必要です。賃貸住宅の訴訟を多く扱う弁護士の話によると、裁判では、社会通念上の判断で判決が出ることが多いようです」――退去を通達されたら、どう対応すればいいのでしょうか。「借り主は予期せぬ契約解除の通知に驚かれると思います。が、賃貸住宅である以上はそういうこともありえます。冷静に、この先どうするべきか、まずは正しい情報を調べるようにしましょう。――自治体の役所に問い合わせるという方法があると聞きました。『賃貸住宅において、貸主から退去の依頼があったので相談したい』と言えば、賃貸住宅や不動産関係の相談コーナーや弁護士による法律相談についてアドバイスをしてくれるでしょう。また、消費生活センターや弁護士事務所を探して相談するということもできます。インターネットを活用して、情報を集めるなどもしてください」(Kさん)――トラブルになることはありますか。「例としては、『貸主側から、正当事由があるので、保障なしでの退去を迫られている』、『貸主側の提示する保障額が不当に低い』、『貸主側が主張する正当事由に、借り主側が納得できない』などです。訴訟の事例では、貸主側が誠意のない態度であったとき、借り主が感情的になって『もうこんなところ出て行ってやる』と退去した場合、『借り主の意思での退去』とみなされて保障がされないということもあります合意するまでは、自ら引っ越しをするなど性急な行動をしないようにしましょう」(Kさん)――よい対応策、交渉法の例があれば教えてください。「トラブルを避けようという意志を持って、『現在、この家、環境が気に入っています。通勤、通学を含めたここでの生活に慣れ親しんでおり、移転はまったく考えておらず、今はただとまどっています。しかしどうしても移転をしなければならないなら、やむを得ませんので考慮します』といった姿勢で臨むほうが、結果的に保障の話がスムーズに進むでしょう。注意するべきは、『貸主側の言いなりにならないこと』です。学生や若い一人暮らしの借り主の場合は、情報を知らない、交渉事を避けたがるなどで、一方的に退去を迫られる例があると聞きます。大学や勤務先のしかるべき部署など、周囲の人に相談して知識を得てください」(Kさん)まずは冷静になって状況を把握すること、さっさと移転してしまわないこと、そして、客観的な視点で相談に乗ってくれる人や機関を探すことから始めましょう。(海野愛子/ユンブル)
2012年08月14日国土交通省が公募した「平成24年度(第1回)住宅・建築物省CO2先導事業」の住宅・建築物の新築事業(戸建住宅部門)において、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)のスマートコミュニティ第一弾である「晴美台エコモデルタウン創出事業」の提案が採択されました。今回採択された「晴美台エコモデルタウン創出事業」は、65区画全ての住戸をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(※1)とするとともに、共用施設のエネルギーを太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池で賄うことで、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現します。今後、本事業を機に、当社のスマートコミュニティづくりを展開し、環境配慮型住宅とともにZEHを普及させることで、低炭素社会の実現に寄与していきます。※1.住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる住宅のこと。●採択された提案内容本事業は、大阪府堺市泉北ニュータウン内の小学校跡地で進める一団の分譲住宅において、開発計画から住宅・外構計画、販売後のサポートまで一貫して、エネルギー消費量やCO2排出量の削減をめざした「街づくり」「住宅」「マネジメント」「管理組合」「普及」の5つの取り組みを行います。当社試算(※2)によると、住宅65戸と共用施設(集会所・地下式の調整池の地上部)での年間のエネルギー創出量は、住宅約75戸と共用施設のエネルギー消費量に相当し、街全体の年間のエネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。(ネット・ゼロ・エネルギー・タウン達成率114.85%、住宅約10戸分のエネルギーを団地外に供給可能)節電と電力不足の解消に貢献するとともに、CO2排出量の削減にも寄与します。※2.1戸あたり年間のエネルギー消費量を約57GJ、エネルギー創出量を約65GJ、街全体のエネルギー余剰量を約570GJとして試算。GJとはエネルギーの単位。ギガジュールのこと。●評価されたポイントエコモデルタウンを目指した住宅団地開発で、全棟ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするとともに、街づくり・マネジメント・持続可能な取り組みなどにバランスよく取り組んでおり、住宅団地開発のモデルケースとして今後の波及、普及効果を評価した。また、堺市とも連携し泉北ニュータウン再生の起爆剤となることにも期待した。今後、居住者の募集や住民参加による省CO2への継続的な取り組みなど、エコモデルタウンとして着実な運用がなされるようさらなる工夫も期待する。(1)街づくりでの取り組み街区計画では、地域の風況を考慮し、隣接する里山の冷気を取り入れて住戸内へ導くなど、自然環境を上手に利用するパッシブデザインとしました。集会所には、太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池を設置し、共用部エネルギーの自給自足を目指します。集会場で発電する電力を電気自動車の充電に利用し、非常時には電気自動車から共用施設へ電力供給を行うこともできます。また、電線類の地中化を行い、街路景観にも配慮します。(2)住宅における取り組み全ての住戸を次世代省エネルギー基準Ⅲ地域(※3)の高断熱仕様とし、太陽光発電システムやLED照明、高効率給湯器もしくは燃料電池を採用することで、ZEHを実現します。また、全住戸に家庭用リチウムイオン蓄電池を搭載し、HEMS(※4)で制御することで、電力消費のピークシフトを実現します。経済メリットが出るよう、電力をどの時間帯に充電し、いつ放電するかをコントロールします。外構造園計画では、植栽を効果的に配置することで、上手に日陰をつくるパッシブ設計も行います。※3.住宅性能表示制度において定められている地域区分。大阪府はⅣ地域の区分。Ⅲ地域は宮城県などのエリア。※4.ICT 技術の活用により、住宅のエネルギー管理などをするシステムのこと。(3)マネジメントへの取り組み団地内専用のホームページを開設し、各戸のHEMSからデータを集計して、団地全体のエネルギー状況の見える化を行うとともに、コミュニティ形成に役立つ情報を提供します。ホームページ内では、住戸毎に省エネルギー貢献度のランキングを表示し、貢献度が高い住宅には団地内エコポイントを付与します。ポイントは、団地内で実施するカーシェアリング利用の際に使用することができます。(4)団地内に管理組合を組成当団地内では管理組合を立ち上げ、共用施設の管理や建築協定の運営、電気自動車によるカーシェアリングの運営を行います。共用施設の太陽光発電システムの余剰電力売電料やカーシェアリング利用料を管理組合会計へ組み入れ、各戸から徴収する管理費とあわせて管理組合を運営していきます。(5)「晴美台エコモデルタウン」普及への取り組み堺市と連携して、エネルギー消費量削減やCO2排出量削減、および環境行動促進の普及に取り組んでいきます。特に泉北ニュータウン再生への先導的な住宅モデルとして地域へ発信していくとともに、当団地を幅広い年齢層を対象とする環境学習教材としても活用していきます。●事業概要事業名称 「晴美台エコモデルタウン創出事業」所 在 地 大阪府堺市南区晴美台1‐38‐1(堺市立晴美台東小学校跡地)交 通 泉北高速鉄道「泉ヶ丘駅」より 南海バス「晴美台センター」まで16分 バス停下車徒歩6分開発面積 16,754.74㎡住宅区画面積 11,467.93平方メートル開発道路面積 4,338.26平方メートルその他公共公益施設面積 948.55平方メートル売主・施工 大和ハウス工業株式会社建設開始 2012年12月予定販売開始 2013年4月予定入居開始 2013年4月予定総 戸 数 65戸(別に共用施設として集会所1戸)販売価格 未定
2012年07月30日夏は恋の季節と言われるように、夏に始まる恋は結構多いですよね。最近干物気味だったけれど「夏に向けて彼氏をゲットする」と秘かに決意している女子も多いはず。でも、どうして夏は恋が始まりやすいのでしょうか? その理由のひとつに、夏は女子が薄着になって男子の本能を刺激するというのもあります。女子のほうも気分が開放的になり、相手を受け入れやすくなる傾向が高まります。また、海や山など自然の中でのイベントや、花火大会&お祭りなど、夏ならではのイベントも多くなります。非日常のシチュエーションでは異性の魅力が倍増して見えやすく、“ドキドキの素”と言われるドーパミンも分泌されやすくなります。魅力を感じる異性とドキドキワクワクする楽しい時間をすごす機会が増えるので、恋が始まりやすいのも当然といえば当然かもしれません。けれど「ひと夏の恋」なんてフレーズもよく耳にするように、恋が始まりやすい分、その夏限りの短い恋に終わってしまうことも多いようです。それは一体なぜでしょう? まず、四六時中相手のことを考えてしまうくらい夢中なっているドキドキ期間は、1~3ヵ月くらいなもの。日常生活を通じてじっくりお互いのことを知ってから始まった恋愛なら、そのドキドキ期間が終わっても、お互いの信頼感や安心感が強くなって長続きする傾向があります。ですが非日常的状況の中(夏のイベントやリゾートでの出会い等)で生まれた恋は、相手の良い面ばかりがクローズアップされている可能性がかなり濃厚。もともと相手の性格をよく知った上で惹かれたわけではないので、夢中になっていた期間が終わるとともに相手のアラばかりが気になり、そのギャップに恋心が冷めてしまうという結果に…。夏の開放感が相手を見る目をちょっぴり狂わせてしまうようです。短命の恋で終わるパターンが多い人は、お互いの日常生活に戻ったシチュエーションで、何度かデートしてからお付き合いをスタートさせるのがオススメ。これから彼氏をゲットしたい人も、まずは焦る気持ちをグッと抑えて! 夏の間は取りあえずオトコ友達をたくさん増やすことに専念して、ちょっとクールダウンした秋に恋人候補を絞ってみてはいかがでしょう? 社会人になったら不毛な恋愛に振り回される時間がもったいない! 出会いの多い夏のチャンスを活かしつつ、その後も長続きする素敵な恋愛を楽しんでくださいね♪ (YUKICO)
2012年07月09日スズキは5日、軽乗用車「アルト エコ」の内外装に、アクセントとなる水色を採用した「アルト ECO-S エコブルーパッケージ」を発売した。価格は99万5,000円。アルト エコは、軽乗用車「アルト」の機能や装備、使い勝手はそのままに、ガソリン車トップクラスの低燃費30.2km/L(JC08モード走行)を達成。「環境対応車普及促進税制」(エコカー減税)により自動車取得税と自動車重量税が免税となる。今回発売されたアルト ECO-S エコブルーパッケージは、車体色に「スペリアホワイト」、カラードドアミラーやアウトサイドドアハンドル、オーディオパネル、シート表皮などには水色を採用。白地に水色が映える配色により、アルト標準車との差別化を図ったとのこと。エンジンは0.66L DOHC 吸排気VVT(水冷4サイクル直列3気筒)を搭載。トランスミッションはCVTを採用し、駆動方式は2WD(FF)。乗車定員は4名。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト[インターネットバンキング]の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日格安の宅配便サービスを展開するエコ配は、対象地域を日本全国に拡大した新商品「エコ配(全国版)」を、7月中頃から順次提供を開始する。エコ配は、東名阪地域を中心に、主として自転車を用いた「ほぼ人力」による配送を行うことで、CO2排出量ゼロを目指し、かつ格安な料金を実現する宅配サービス。「エコ配(全国版)」は、配送対象地域を日本全国に拡大。エコ配指定の専用バック(400mm×320mm×110mm)またはそれに相当するサイズの荷物を、エコ配集荷エリア(東名阪中心)から全国に配送する。利用対象は、エコ配集荷エリアの法人・個人事業主。運賃は配送エリア別に326円~1,575円(税込み)を予定している。また月間の利用数量に応じて、ボリュームディスカウントする割引制度を設定予定。大口の荷主を対象とした個別運賃制度も設ける。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日総合不動産会社のリストは7月、「安心・安全のエコタウン」をコンセプトにしたエコタウン「リストガーデンダイヤモンドパーク」(神奈川県横浜市旭区市沢町910-1)の販売を開始する。同タウンは「安心・安全を与える家づくり・街づくりを行いたい」という思いのもと誕生したという。街の中心には、1,000平方メートルもの広さを持つ公園を設置。居住者同士はもちろん、周辺住民ともコミュニケーションが取れるようにしたとのこと。また、日産自動車株式会社による「LEAF to Home」を戸建分譲団地として日本で初めて導入。平時はもちろん、災害で停電が発生した際も、バッテリーとなる「リーフ」に充電された電力を家庭用に活用できる。さらに、全棟に太陽光発電システムが標準搭載されているなど、居住者の安心・安全のためにさまざまな工夫が凝らされているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日はるやま商事はジェイアール東日本企画の協力の下、JR東日本が推進するさまざまな環境保全技術(エコメニュー)を駅に導入する取り組み「エコステ」のモデル駅第1号であるJR四ツ谷駅へ、盛夏用ユニフォームを製作し提供する。今回提供するユニフォームは、はるやま商事が「エコステ」の取り組みをサポートするため、新素材生地を採用したクールビズ対応シャツをオリジナルデザインで製作した。この新生地素材は、接触冷感・高通気性・吸水速乾・ストレッチ性・手入れが簡単といった特徴を持つ。男性用デザインは、ブルーのボタンダウンシャツ。袖口にJRロゴを刺しゅうし、青色のパイピングラインを配置。右胸部に「ecoste YOTSUYA」の文字を緑色で刺しゅうした。女性用デザインは、ピンクのボタンダウンシャツで、パイピングがピンク色、刺しゅうが緑色となっている。着用は6月1日から始まっており、夏の期間、省エネ環境の中でも働きやすく、駅利用者の見た目にも涼しいユニフォームにより、エコ活動を推進する。はるやま商事は夏期、JR四ツ谷駅へ「エコステ×はるやま」の広告を掲出することで、エコに向けた取り組みの告知とともにエコ意識の啓発を図る。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日日本興亜損害保険は1日、環境省が公募していた「2012年度家庭エコ診断推進基盤整備事業 民間企業等試行実施事業者」に応募し、同社の提案事業が採択されたと発表した。同社が試行的に取り組む各家庭におけるエコ診断は「うちエコ診断」と呼ばれ、環境省が事業の受託者である一般社団法人地球温暖化防止全国ネットや各地の自治体などと協力して昨年度から実施している。昨年度は夏季から冬季までの期間において全国で約8000件の診断が実施され、診断を受けた家庭の約9割が満足したとの報告がされている。「うちエコ診断」は、同社の首都圏近郊にある複数の代理店の社員が、診断員として環境省の認定を受けて行う(診断員として認定を受けるためには、診断員養成研修を修了し、筆記試験および診断ロールプレイ試験に合格する必要がある)診断は主に保険契約の満期更新時に、診断を希望する契約者を対象として無償で実施するもので、「事前アンケート」、「実際の診断」、「事後アンケート」で構成され、これらを通じて省エネ・CO 2 削減効果を測定診断では、環境省から提供される診断ツール(うちエコ診断ソフト)を用いて、各家庭のエネルギー消費状況の把握、CO2削減目標を設定してもらい、契約者と一緒になって契約者のライフスタイルにあった省エネ・CO2削減対策を検討試行実施の期間は2012年12月までの予定とし、本試行事業の結果は2013年2月までに環境省へ報告同社はこの試行事業を通じて、電力供給量の足が深刻化する夏場に向け、家庭における省エネ取り組みの促進に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日パナソニック株式会社エコソリューションズ社は、住宅用LED照明器具の品ぞろえを拡充し、合計約490品番を4月21日より順次発売していくと発表した。これにより同社の住宅用LED照明器具は合計約940品番。家一軒の照明をすべてLEDにする省エネ提案をさらに拡充していくという。同社によると、このほど新発売する製品には、独自のシンクロ調色、ワンコア(ひと粒)タイプ、新開発のラインタイプのLEDユニットやLED電球などを光源として活用したとのこと。それぞれの特性を活用し、予算・要望に対応して既存の光源からの置き換えや、照明における新しい価値の提案を進めていくという。また、「明るさ感」と「くつろぎ感」であかりの組み合わせを科学した心地よい一室複数灯「シンフォニーライティング」の提案も強化する。シンフォニーライティングは、目的別にあかりを配置して明るさ感を保つことで、必要以上に器具を設置することなく、省エネを実現できるという。また、WEBやカタログによる情報発信も推進。各ショールームでのあかりのプロによる無料の配灯設計「あかりプラン」作成や、新製品の展示も行い、顧客とのコミュニケーションも強化していくとのこと。さらに「あかりプランナー」などの専門スタッフの開発・育成も行い提案力も強化していくという。4月21日より順次発売される「EVERLEDS住宅用LED照明器具」は価格8,190円~143,850円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日バナナ商品を買うと抽選で6,300名に、バナナ専用ポケットのついたオリジナルエコバッグが当たる!「バナナ想いエコバッグ プレゼントキャンペーン」を実施中の、フレッシュ・デルモンテ。バナナ農園からお店に並ぶまで、たくさんの人の想いがこめられたバナナを、少しでもおいしく、いい状態で食べていただきたい…そんなフレッシュ・デルモンテの願いをこめて制作したのが、この「バナナ想い」エコバッグ。デザインもバナナをモチーフに、楽しい柄にデザイン。傷つきやすく重いためバナナを持ち運ぶのに最適なエコバッグで、楽しいバナナライフをはじめてみよう。バナナ想いエコバッグ プレゼントキャンペーンキャンペーン期間:2012年4月中旬~同年7月31日 ※毎月抽選を実施応募締切:当日消印有効/第1回 2012年5月31日(木)/第2回 2012年6月30日(土)/第3回 2012年7月31日(火)応募方法:袋またはラベルにデルモンテロゴが印刷されたバナナ商品の、バーコード部分を3枚集めて応募いただいた中から抽選。店頭・WEBサイトにある専用ハガキ、または郵便ハガキにバーコード3枚を貼付し、必要事項をご記入のうえご応募ください。対象商品:袋またはラベルにデルモンテロゴが印刷された袋入りバナナ商品お問い合わせ: フレッシュ・デルモンテ・ジャパン
2012年04月10日ジェーシービーは、国土交通省などが実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下:復興支援・住宅エコポイント事業)に参画し、トヨタなど複数の自動車メーカーと提携して、省エネや東日本大震災に復興支援につながる商品券(以下:特定商品券)の発行を4月より本格化すると発表した。復興支援・住宅エコポイント事業とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して「復興支援・住宅エコポイント」を発行、そのポイントとさまざまな商品などを交換できるようにする事業として、国土交通省などが2011年度より実施している。JCBは同事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用ができる「特定商品券」の発行を行う。すでに、3月より、トヨタ自動車、日産自動車との提携による特定商品券の交換受付を開始している。また4月より本田技研工業などと提携を拡大することで、特定商品券の発行ラインナップが増える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日トマト銀行は13日、エコカー補助金制度の復活を受け、エコカー補助金対象車の購入(新車限定)を検討している顧客を対象とした「エコカー特別金利キャンペーン」を開始した。期間は28日まで。同キャンペーンでは、期間中、「トマト・マイカーローンⅠ(変動金利型)」を契約した顧客に、店頭表示金利から年1.6%引き下げを実施。また、インターネットから申し込んだ顧客に対しては、最大年1.7%引き下げた年2.2%(変動金利型)を適用する。「トマト・マイカーローンⅠ(変動金利型)」の利用条件は、申し込み時の年齢が満20歳以上満65歳以下、勤務年数が1年以上または営業年数が3年以上(給与所得者は条件により1年未満でも可)、前年度年収150万円以上(パート・アルバイト除く)、および同社所定の条件を満たし、保証会社の保証が受けられる顧客となっている。利用使途は、エコカー補助金対象車の購入費用(新車限定)に限られるほか、自動車販売会社への振り込みが条件。利用限度額は10万円以上500万円以内(1万円単位)、利用期間は6カ月以上8年以内。なお、取引ステージ優遇サービス「トマト・スマイルプログラム」など、この他の金利優遇との重複利用は不可となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日SBIポイントユニオンはこのほど、「SBIポイント」と東日本旅客鉄道が発行する「Suicaポイント」とのポイント交換提携サービスを開始した。SBIポイントは、同社が運営するポイントサイト「EGサテライト」からSBIグループのさまざまなサービスを利用したり、同社が提携するWebサイトでのショッピングや各種サービス利用にによって貯まるポイント。貯まったポイントは、「SBIポイントパーク」に掲載されている商品との交換や、現金交換、提携する他のサービスとのポイント交換などに使用できる。今回、ポイント交換提携サービスが開始されたとSuicaポイントは、「Suicaポイントクラブ」に登録した「Suica」を使い、Suicaポイント加盟店にて買い物すると貯まるポイント。ポイント交換には、Suicaポイントクラブへの会員登録(無料)と、Suicaポイント口座番号が必要となる。「My Suica(記名式)」「Suica定期券」「EASYモバイルSuica」のみでSuicaポイントクラブに登録している場合は、事前にSuicaポイントクラブにてポイント交換に関する手続きも必要。ポイントの交換は、「EGサテライト」のサービスページにて申し込みが行える。交換レートや交換単位は下記の通り。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月10日株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:上田準二、以下「ファミリーマート」)、株式会社ファミマ・ドット・コム(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:市川透、以下「ファミマ・ドット・コム」)、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の3社は、東日本大震災の復興支援を目的とした“復興支援・住宅エコポイント”から交換できる「エコポイント交換お買い物券(以下、「お買い物券」)」を、2012年2月1日(水)から発行いたします。(交換の申請は1月25日から受付を開始します)。なお、当「お買い物券」は、特定被災区域のファミリーマート店舗約920店でのみ、発券、ご利用が可能です。“復興支援・住宅エコポイント”とは、被災地復興支援と住宅市場の活性化・住宅の省エネ化を目的とし、エコ住宅の新築またはエコリフォームを行った場合にポイントが発行され、そのポイントを復興支援商品とエコ商品と交換できる制度です。(復興支援・住宅エコポイントホームページ:)このたびの取り組みは、伊藤忠商事がエコポイント交換事業者として登録し、ファミリーマートグループが、ファミリーマート店舗とクーポン発券・受領を可能とする「Famiポート」端末を提供することで実現しました。当「お買い物券」は、ファミリーマート店舗に設置のマルチメディア端末「Famiポート」のクーポン発券サービス「Famiポートクーポン」を活用しています。エコポイント事務局に「当お買い物券」」を申請いただくと、「Famiポートクーポン事務局」から専用シリアルIDが発行されます。このシリアルIDを「Famiポート」に入力するだけで「お買い物券」を発券することができます。なお、当お買い物券は、対象店舗にて24時間発券・使用することができます。(詳細は、下記お買い物券概要参照)ファミリーマートグループ、伊藤忠商事は被災地での消費拡大のお手伝いを通して、東日本大震災からのいち早い復興に貢献してまいります。(※)特定被災区域とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」で定める10県220市町村(全域:岩手県、宮城県、福島県、一部:青森県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県)。「復興支援ファミリーマートお買い物券」概要■申請期間: 2012年1月25日(水)~2015年1月31日(火)■発行/引換期間: Famiポートクーポン事務局より専用シリアルIDを送付した月の翌年同月末日まで。■対象者: エコ住宅の新築およびエコリフォームを行い復興支援・住宅エコポイントを収集および交換申請をされた方。■必要ポイントと交換可能券面額: ・最小単位:必要エコポイント1,000点/券面額500円 ・最大単位:必要エコポイント100,000点/券面額99,500円 ※1,000点単位で申請が可能です。 ※発行手数料500円分を除いた金額相当の券面額となります。■利用可能店舗: 特定被災区域にあるファミリーマート店舗約920店 ※利用可能店舗には、店頭にステッカーを掲出します。※詳細および、利用可能店舗一覧は、こちらにてご確認ください。■「復興支援ファミリーマートお買い物券」専用ページURL:【本件に関するお問い合わせ】株式会社ファミリーマート 広報・IR部〒170-6017 東京都豊島区東池袋3-1-1株式会社ファミマ・ドット・コム 総合企画部 企画・広報担当〒170-6018 東京都豊島区東池袋3-1-1伊藤忠商事株式会社 広報部〒107-8077 東京都港区北青山2-5-1
2012年01月26日三井住友海上は、「GKクルマの保険」(家庭用・一般用)でエコマーク認定を12月24日に取得した。エコマークは環境保全に役立つ商品の認定制度エコマークは(財)日本環境協会によって運営され、環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度。商品の情報を環境的側面から広く社会に提供し、消費者が環境にやさしい暮らしについて考え、より良い商品を選択できるようにすることが目的という。日本では、国内CO2排出量の2割を自動車・船舶などの運輸部門が占め、自動車の使用によって事故車両の廃棄や排気ガスなどの環境負荷が生じていることから、これらの負荷を軽減するため、自動車保険の契約者や整備工場などに環境へ配慮した行動を促すことを目指して、同保険のエコマークが今年11月29日に制定されている。商品分野別に認定基準が定められ、自動車保険でのエコマーク認定の取得には、(1)事故削減による環境負荷軽減、(2)事故車両修理時のリサイクル・適正処理、(3)保険契約者の環境配慮行動の誘導、(4)紙資源の削減、(5)事業全体としての環境保全活動の項目をすべて満たす必要があったもの。
2010年12月30日11月制定の新基準東京海上日動火災保険株式会社は24日、自動車保険4商品が「エコマーク」の認定を受けたことを公表した。これは金融商品として初となる。エコマークは、財団法人日本環境協会が行っているもので、環境の保全に対して貢献が認められた商品に付与される。今回は、本年11月に同協会事務局が自動車保険の基準を制定。見事同社の下記4つの自動車保険が認定される運びとなった。・トータルアシスト自動車保険・TAP・トータルアシスト超保険・フリート事故削減アシスト特約事故の削減が環境負荷の削減に今回晴れてエコマーク認定を受けることとなったポイントは、同社がドライバーの安全運転を啓発する取り組みを行い、事故を削減することによって環境負荷を削減したことが1つ。2つ目は、事故車の修理の際に、可能な場合リサイクル部品の使用を提案していること。3つ目は環境性能の高い車に対して、Eco割引などを採用していること。さらに会社として環境問題に取り組んでいることなどが評価された。同社は発表において、下記のようなコメントを発表している。当社では、地球環境保護が現代に生きるすべての人、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、今後も企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に向けて行動し、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。
2010年12月28日