全省をあげて養老保険制度の全面的確立に取り組む都市労働者には「職工養老保険」、農民には「新型農村養老保険」があるが、無職で保証がない住民にはどう対応していくか。中国・現代快報記者が江蘇省人力資源社会保障庁(人社庁)により得た情報によると、この問題を解決しようと江蘇省では全省を挙げて住民の養老保険制度の全面的な確立に迅速に取り組む旨を明かしたという。【image】「住民養老保険」の拡大&養老保障制度の一本化現在、江蘇省無錫市では「住民養老保険」という保険制度を実施している。この「住民養老保険」は毎年1回、個人が決めた金額を納めるもので収入が低い場合や重度の障害者の場合には政府からの保険料の補填がある。江蘇省人社庁によると、江蘇省は試験的に「住民養老保険」を全省に拡大すると同時に各種制度間の関連構造を研究し、条件が整った地域で都市と農村部の養老保障制度の一本化を試験的に推し進めるという。
2010年11月30日年末調整の時期年末に向けて保険各社から保険料控除の書類が発送される時期となったが、共栄火災は18日、「保険料控除証明書の発行について」と題するお知らせを発表した。主に加入者に向けて発せられたお知らせでは、加入期間ごとに保険料控除証明書の発行の仕方を説明している。まず保険期間が1年以下の契約の場合には、契約時に送付された保険証券もしくは証券写に証明書が添付してあるという。長期や団体契約では長期の契約の場合では、初年度分は契約時に送付した保険証券などに、2年度目以降の場合は10月中旬より、保険料控除証明書のハガキを送付するという。また団体契約や団体扱いの契約の場合には、各団体の要望に基づいて保険料控除証明書のハガキもしくはデータを提出するという。地震保険は控除対象同社は他に法改正への対応として、2007年より地震保険について地震保険料控除が創設されたことと、それに伴って火災保険、傷害保険等に対する損害保険料控除が2006年12月末をもって廃止となったことを注意としてあげた。さらに、もし保険料控除証明書を紛失した場合には、保険証券に記載の営業店まで問い合せるよう広報した。
2010年10月22日二重課税あらまし本年7月6日の最高裁判例において、遺族が年金形式で受け取る生命保険金のうち、相続税の対象となったものは、所得税の課税対象とならないとした判決が下された。それをうけて国税庁は、「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」とする発表を行った。最大22万件も発表ではまず、判決の翌日に野田財務大臣が行った発言をひき、過去5年分の所得税ついては、該当者による更正請求を経て、減額更正を行い、すみやかに返金するとしている。ただ、5年を超える部分の納税については、「制度上の対応が必要」として、政令の改正か、新たな法的措置を検討して判断するとした。この問題に関しては、生命保険協会の渡辺光一郎会長が9月17日の記者会見で、対象となる契約が、生保業界で最大22万件にのぼることを発表した。
2010年09月23日