セールスフォース・ドットコムは、同社の「Salesforce Marketing Cloud」とヤフーが提供する「Yahoo!DMP」が連携したと発表した。これにより、これまでSalesforce Marketing Cloudで実現してきたOne to Oneマーケティングに加え、企業が持つCRMデータとYahoo! JAPANの検索履歴やページ閲覧履歴などをもとに構成されたマルチビッグデータを掛け合わせることが可能となる。今回の連携により、マーケッターは、消費者の行動パターンなどの分析にもとづくセグメント情報を活かし、ターゲティング精度とタイミングでニーズに応じた広告をYahoo!プレミアムDSPやYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)などを通じて配信することが可能となる。セールスフォース・ドットコムでは、今回の連携により、顕在顧客層だけではなく、休眠顧客層の活性化、潜在顧客層の拡大などを目的とした広告配信が可能になることで、これまで以上に精度の高いOne to Oneカスタマージャーニーへ顧客を導くことができるとしている。
2015年11月13日Commvault Systemsは、新たに「Commvault Data Platform」を発表し、Pure Storageを連携することで、両社共通の企業ユーザーに向けてスナップショット管理機能を拡大すると発表した。同プラットフォームは、Pure Storage FlashArray上のスナップショットとIntelliSnapを連携することで、双方のユーザーが、機能拡張したアプリケーションと整合性のあるスナップショットライブラリから高速なオンラインリカバリを実行することを可能とする。これにより、ユーザーは同社のIntelliSnapテクノロジーを使用し、スナップショット管理(リカバリ操作を含む)をオーケストレーションすることができるようになるほか、ポイント・イン・タイム・コピーを作成する際、Pure Storage FlashArray上でディスク容量効率の高いスナップショットを利用することができるようになるとのことで、結果として、1つのシームレスなオーケストレーションフレームワークにより、リカバリが高速となり、シンプルな管理を実現するとしている。
2015年11月05日はてなは10月27日、ニフティと連携して「Mackerel for ニフティクラウド」を提供開始した。はてなのサーバ監視サービス「Mackerel(マカレル)」をニフティのクラウド・サービス「ニフティクラウド」に対応させ、ユーザーに向けた無料または有料の特別プランを提供するもの。Mackerelは「直感的サーバ監視サービス」といい、今回の連携により、これまでMackerelのサイト経由での申し込みが必要だったニフティクラウドの利用者が、自身のnifty IDで「Mackerel for ニフティクラウド」を無料で利用できる。MackerelのUIとロールの概念による管理、多様な通知、連携機能などを使ったサーバ監視が可能になるとしている。有料プランを申し込んだ場合はnifty IDへ紐付けるため、費用の請求をニフティクラウドと一本化できるという。
2015年10月28日Sansanは10月14日、日本郵便と連携して名刺データと連携した年賀状印刷サービス「B2B LoveLetter」を29日より提供すると発表した。同サービスでは、法人向け名刺管理サービス「Sansan」で管理されている名刺のデジタルデータを、そのまま年賀状やビジネスレターなどの宛名に印刷できる。「B2B LoveLetter」は、日本郵政グループのJPメディアダイレクト(JPMD)が「営業を強くする」というコンセプトの下、ビジネスマンが年賀状を営業ツールとして、活用しやすくするために開発したもの。このサービスによって、ビジネス年賀状の拡大を目指す一方、ユーザーは、名刺をスキャンするだけで住所録の作成から発送までワンストップで行えるようになる。具体的には、「Sansan」のユーザー画面内でタグ付けされたデータを、一括して「B2B LoveLetter」にAPI連携することで、年賀状の宛名印刷ができるようになる。裏面は、豊富なテンプレートから好みのデザインを選ぶだけでなく、自社でデザイン制作したデータを用いることができる。印刷したはがきはJPMDで宛名を印字し、郵便局への持ち込みも可能となる。添え書きをしたい場合は、本社・支社・営業所など、指定の場所への配達にも対応している。「B2B LoveLetter」は、10月末に公開を予定している「Sansan Open API」の初の連携の事例となる。
2015年10月15日NECとNECソリューションイノベータは10月7日、クラウドサービスとERPの連携を容易に実現するiPaaS「Enterprise Gateway」において、セールスフォース・ドットコムのSaaSおよびForce.com上のカスタムサービスの対応を開始したと発表した。今回、NECとNECソリューションイノベータは、セールスフォース・ドットコムとISVforce契約を締結し、セールスフォース・ドットコムのシステム連携ソリューション「Salesforce1 Lightning Connect」に対応する提供パートナーとして、Enterprise Gatewayをセールスフォース・ドットコムとともにグローバルに販売する。また、セールスフォース・ドットコムが運営するECサイト「AppExchange」を通じてグローバルに提供される。「Enterprise Gateway」は、基幹業務をクラウドプラットフォームと連携し、機能をオンデマンドで拡張するSaas型ソリューション。ERPに追加や変更を行うことなく、ERPのインタフェースとのデータ連携オブジェクト(データ格納領域)を自動生成する。このため、Salesforce側から自動生成したオブジェクトに対してアクセスを行うことで、ERPとのデータ連携が可能となる。ERPのアプリケーションインターフェースの仕様を変更する場合も、再度連携オブジェクトを自動生成するため、短期間・低コストでの連携開発・保守対応が可能。「Enterprise Gateway」ではクラウドプラットフォームとして、「Salesforce.com」と「Force.com」に加え、「Office 365」「SharePoint Server 2010」「NetSuite」に対応している。
2015年10月08日ニフティは10月6日、セゾン情報システムズと連携し、クラウドサービス「ニフティクラウド」のサービスとして、ファイル転送・データ連携サービス「HULFT for ニフティクラウド」を提供すると発表した。利用料金は月額1万2800円から(税別)。「HULFT for ニフティクラウド」は、セゾン情報システムズが提供するシステム間データ連携/ファイル転送ミドルウェア「HULFT」の各種機能を、「ニフティクラウド」上で月額料金にて利用できるサービス。マルチプラットフォームや豊富なファイル形式・転送方法への対応、操作ログ管理やユーザー権限設定などの機能により、オンプレミス環境と「ニフティクラウド」を組み合わせたハイブリッド環境などの複雑なシステム環境においても、シームレスでセキュアなデータ連携/ファイル転送を実現する。セキュリティ対策としては、HULFT暗号、AES暗号(オプション)、データの欠落・改竄チェック、不正アクセスの防止・操作ログ出力が行われる。
2015年10月07日データアーティストは9月8日、同社が提供するLPOツール「DLPO Act」とGoogle アナリティクスが連携したことを発表した。DLPO Act は、A/Bテストや多変量テスト、ターゲティングでCVR向上を実現するLPOツール。マーケティングの理論に基づきコンバージョン最大化のための仮説・検証を、LP制作の段階からトータルにサポートするコンサルティングも提供する。今回の連携により、Google アナリティクスで収集したユーザーデータとキャンペーンシナリオをDLPOで活用可能となり、WebサイトのA/Bテストの効果を高め、より細かなパーソナライズを実現できるという。
2015年09月09日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、米パロアルトネットワークス、米ブルーコートシステムズおよびデジタルアーツの各社のセキュリティ機器との連携により、未知のマルウェア(ウィルス)を検出する「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)」の通信遮断機能を強化し、7月18日から提供開始する。価格は個別見積り。今回の機能強化は、迅速さと高精度が主な特長。迅速さでは、パロアルトネットワークス製エンタープライズ・セキュリティ・プラットフォームの次世代ファイアウォールと連携し、マルウェアの疑いのあるプログラムの外部向け通信を平均8分(最大15分以内)で自動遮断する。また、ブルーコートシステムズ製のプロキシ・サーバ、およびオープンソースであり同じく多用されているというSquidによるプロキシ・サーバとも連携し、平均10分で自動車ダンする(最大20分)。さらに、デジタルアーツ製Webフィルタリング製品「i-FILTER」への対応も可能となり、より多くのユーザー企業のICT環境において防御機能を実現するとしている。高精度では、自動遮断開始と並行して2時間以内に、外部の通信先が真の攻撃者か否かの真偽判定・分析をセキュリティ・アナリストが行い、真の攻撃者であるという結果が出た場合、完全遮断へ移行、問題が無ければ遮断解除を行う。新機能は当面、WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)の個別オプションとして提供する。2015年9月には標準オプションとして提供開始の予定だ。
2015年07月21日楽天とヤマトホールディングスは7月6日、業務連携の強化を発表した。EC分野における利用者と事業者双方の利便性の向上を目的としている。連携強化の内容としては、楽天市場の対象商品をヤマト運輸と契約しているコンビニエンスストアの約2万拠点、ヤマト運輸営業所の約4000拠点で受け取りが可能となる。提携コンビニエンスストアはファミリーマートとサークルKサンクス、デイリーヤマザキ、スリーエフ、ポプラ、生活彩家、スリーエイト、セーブオン、くらしハウス、ココストア、ニューデイズ。なお、ヤマトホールディングスはコンビニ最大手のセブン-イレブンとも提携をしているものの、「荷出し契約のみ」(ヤマトホールディングス 代表取締役社長 山内 雅喜氏)とのことで、今回の受取サービスの対象からは外れる。コンビニにおける受け取りは今夏より、ヤマト運輸営業所の受け取りは2015年度内のスタートを予定している。なお、競合他社との差別化ポイントとして両社は冷凍・冷蔵商品の受取可能を挙げている。クール便受け取りに対応できることで利便性の向上を図る。また、ヤマトがEC事業者向けに提供している、受注管理から伝票発行・配送・決済までのトータルソリューション「YES!(Yamato Ec Solutions)」と連携するプログラムを楽天が提供する。楽天市場の新規出店プランと組み合わせることで、「事業者がよりECを始めやすい環境を整備する」としている。○今回の提携は第一歩記者会見に登場した楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史氏は、今回の提携について「マーチャント(ECショップ)とお客さまの双方に大きなメリットがある」とそのインパクトの大きさを説明する。両社はEC業界と物流業界の大手という関係性から、以前より話し合いはしていたものの、「そろそろというタイミングで、まずは第一弾」(山内氏)として、今回の発表にいたったという。楽天市場はそもそも、小規模の小売店が集まる"市場"という性格が最も大きなメリットでもあるが、反対に小規模事業者では物流網を効率良く活かす手立てがなかった。そこで、バックオフィスの効率化と楽天という場の活用を促進できる組み合わせとして、今回の提携によるサービスが用意されたわけだ。そこには、販売店側の負荷軽減とともに、利用者側の利用負担も軽減することで、更に利用率の促進、EC市場の拡大を図るという狙いが両社には存在する。実際に会見中も三木谷氏、山内氏が共に「ECの発展と消費者利便性の向上を狙い、さらにEC市場を発展させたい」と話していた。楽天側は、YES!を活用して新規出店する店舗に対して出店料を20%キャッシュバックする。また、ヤマトはYES!パッケージ料金の提供を行う。この料金は東京名古屋間の60サイズ荷物が535円程度と、初期費用なしで活用できる従量課金制をしいているものの、従来の料金より大幅な料金の追加はない。また、「受注管理と配送がセットになったシステムは競合他社には現状存在しない」(山内氏)とのことで、ECサイト運営者には大きな魅力に映ることだろう。楽天は、日本郵政との提携によって郵便局で荷物を受け取れる「はこぽす」を都内でスタートしている。一方でヤマトのYES!も、6月より提供しているサービスであり、今回の提携がエクスクルーシブな契約ではないとも語っている。両社ともに「利用者が一番いいものを選んでいく」(山内氏)との考えが大きく見えるこの提携だが、業界最大手同士が組むことで、更なるEC市場の拡大が進むかもしれない。
2015年07月06日アドビ システムズ(アドビ)は6月30日、Jストリームと連携し、マルチデバイス動画配信プラットフォーム「Adobe Primetime」のテクノロジーを活用したサービスの開発と、日本における販売を強化していくことを発表した。「Adobe Primetime」とは、Adobe Marketing Cloudを構成する8ソリューションの1つで、視聴者がどのコンテンツをどのように視聴しているかを把握できるプラットフォーム。独自の視聴者データ管理が可能になるため、広告在庫の価値上昇につなげることができる。また、テレビ放送局やケーブルネットワーク、サービス事業者向けに提供するマルチデバイス動画配信プラットフォームとして、著作権管理された動画コンテンツをあらゆるデバイスに配信し、有料視聴や広告挿入などで収益を生み出すことも可能。既に、アメリカやフランスの大手放送局やケーブルテレビ会社が導入し、配信を行っているという。今回のJストリームとの連携では、Jストリーム独自の配信ネットワークやサポート体制と、Adobe Primrtimeのテクノロジーを組み合わせることにより、動画コンテンツの収益化を実現する新サービスを開発し、日本のテレビ放送局やコンテンツプロバイダーにサービス展開する予定だ。
2015年07月01日アドビ システムズは30日、同社の動画配信プラットフォームである「Adobe Primetime」のイノベーションパートナーとしてJストリーム社と連携し、国内における販売拡大に向けて、新サービスの開発と販売強化を図っていくと発表した。「Adobe Primetime」は、同社がテレビ放送局などの放送事業者向けに提供している動画配信プラットフォーム。Adobe Marketing Cloudを構成する8ソリューションの1つで、テレビ番組や映画といった動画コンテンツをあらゆるデバイスに配信できるのはもちろん、有料視聴や広告挿入などの収益化機能も実装。Adobe AnalyticsやAdobe Audience Managerと連携することで、"どのコンテンツがどのように視聴されているのか"を把握し、広告在庫の価値を高めることができる。すでに海外では、アメリカのNBCやComcast、フランスのM6などの大手放送局が本サービスを導入しているという。同サービスを日本市場で展開していくにあたり、アドビは独自の配信ネットワークを活用した動画配信および、営業提案力・顧客サポートで定評の高いJストリームと連携することを決定。Jストリームの配信インフラやサポート体制とAdobe Primetimeのテクノロジーを組み合わせて、動画コンテンツの収益化を実現する新サービスを開発し、日本のテレビ放送局やコンテンツプロバイダーにサービス展開していく予定とのこと。今回の連携について、アドビ システムズの代表取締役社長・佐分利 ユージン氏は「Jストリームの独自のネットワークと積年のノウハウと、アドビの最新技術を融合させることで、お客様の動画配信における課題を解決し、収益化を支援します」とコメント。また、Jストリームの代表取締役社長・石松俊雄氏も「Jストリームとアドビは、これまでも十数年にわたり日本の動画配信の発展のために協力し信頼関係を築いてまいりました。今回、Adobe Primetimeのイノベーションパートナーとして連携を強化し、動画コンテンツの収益化を検討されている当社のお客様に対して、世界的に評価の高いAdobe Primetimeテクノロジーを活用したサービスを提供できることを大変嬉しく思います」などと述べている。
2015年06月30日楽天は6月2日、金沢市の地域経済のさらなる活性化のため、インターネットを活用した連携協力に係る協定を締結したと発表した。この協定では、楽天と金沢市が連携して、インターネットを活用した金沢市内の事業者の販路拡大や地場産品の販売促進など、楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を行う。金沢市の地元企業、事業主を支援し、地域経済の活性化、地元産業の振興、さらには地域社会の発展に寄与することを目的としている。金沢市は北陸新幹線が開通した後、北陸地域の観光やビジネスの中核拠点として注目が高まっており、同地域における経済のさらなる発展を目指して、2015年3月に金沢支社を開設した楽天と官民一体となって取り組みを推進していく。協定により、女性支援、起業家育成、商店街活性化などに関する各種ECセミナーの開催、金沢かがやきブランド認定商品などの紹介や販売の検討、市内の宿泊施設や旅行者の同行についてのセミナー開催などが予定されている。
2015年06月04日日経BPコンサルティングは5月29日、「データ連携に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、データ連携ツールの導入率は20.4%で、導入検討中を含めると36.3%となり、3社に1社が必要性を感じている結果に。特に、中小・中堅企業の導入意欲が高いことが明らかになった。同調査は、大企業や中堅・中小企業、公共機関等にて社内向け情報システムの構築・運用に携わる1253名を対象に実施したもの。企業内の複数のシステムを連携させ、データやプロセスを統合させる製品(EAI : Enterprise Application Integration等)の利用実態や導入計画、選定ポイント、期待度、満足度などについて調査したという。○データ連携ツールの導入率は20.4%これによると、データ連携ツールの導入率は20.4%で、導入検討中は15.9%。導入検討中のうち、「1年以内の導入を検討中」が1.8%となったほか、「3年以内の導入を検討中」が1.9%となり、導入時期を決めて検討している企業は多くないことが分かった。また、導入済みと導入検討中を合わせた「導入済み / 導入検討中」は36.3%であることから、3社に1社はデータ連携ツールの必要性を感じているようだ。なお、EAIとは、企業内の複数のシステムを連携させ、データやプロセスを統合させること、あるいはそのためのミドルウェアの総称。データベースや個別の業務アプリケーションがそれぞれ採用するデータ形式を変換し、相互に受け渡しが行えるようにする役割を持つ。○大企業の導入率が比較的高い傾向に同調査を企業規模別で見ると、企業規模が大きいほどデータ連携ツールの導入が進んでいることが分かる。従業員数1000人以上の大企業では、導入済みが30.0%で、導入検討中までを含めると45.7%となり、半数近い企業がデータ連携ツールの必要性を感じている結果に。大企業ほどデータが分散していると推測されるため、データ連携へのニーズが高いと推測できる。また、300人以上1000人未満の中堅企業の導入済みは19.7%で、2014年の結果(12.3%)より7.4ポイント増加。300人未満の中小企業の導入済みは8.0%で、300人以上1000人未満の半分未満の比率であり、導入が進んでいないことが分かる。なお、導入検討中に着目すると、300人未満では16.1%、300人以上1000人未満は16.0%、1000人以上では15.7%が導入を検討しており、企業規模に関係なく約16%が導入を検討している。○選定ポイントは「接続先の多様さ」導入済み・導入検討中の企業が重視する選定のポイントでは、「接続先が多様なこと(アダプタの種類の多さ)」が33.3%で、最も重視される選定のポイントだと判明。同社によると、この背景には、「データ連携ツールの導入率が高まるにつれて、社内に分散する多種多様な形式(業界標準あるいはメーカー固有の形式)のデータを取り扱いたい」というニーズの表れがあるほか、「さまざまなデータやシステムを臨機応変に連携させ、ダイナミックに利用する際にも接続先の多様性が鍵」になるのではという。○満足度No.1は、アプレッソの「DataSpider Servista」主要なデータ連携ツール(製品)の導入状況と、導入前の期待度、導入後の満足度についての質問では、総合満足度において、昨年に続き2年連続でアプレッソの「DataSpider Servista」が最も高い結果に。最重視された選定ポイント「接続先が多様」の個別項目においても、同製品の満足度が最も高くなった。なお、同社は、期待度に比べて満足度が低くそのギャップが大きいツールもあり、顧客の期待の大きさを裏切らない製品作りが求められていると分析する。
2015年05月29日Lenovoは28日、「Windows 10」に搭載する音声アシスタント「Cortana」に、同社の検索機能「REACHit」を連携すると発表した。「Cortana」と連携した「REACHit」は、Windows 10が発売を予定する2015年夏からベータ版を利用可能で、秋からは一般向けにダウンロードが可能になるという。「Cortana」は、米MicrosoftがWindows 10に合わせて提供を予定する音声アシスタント。ローカルストレージ内やOneDrive上のファイルを音声で検索できるほか、ユーザーの好みを学習し、ニュースや天気といった情報の表示、音声によるメール、リマインダーの作成などに対応するという。一方の「REACHit」は、ローカルストレージに加え、クラウド上にあるファイルや、デバイス間をまたいだファイル検索が行えるアプリケーション。「Cortana」と「REACHit」が連携することで、「Cortana」の検索機能を強化する。例えば、OneDriveやGoogleドライブ、Dropboxといったクラウドストレージのファイルを音声で検索できるようになるほか、複数のWindows 10デバイスをまたいで、ローカルストレージのファイルを検索、GmailやExchangeといったメールサービス、Googleカレンダーといったカレンダーサービスから予定を確認することもできるようになるとしている。LenovoのWebサイトでは、ベータ版サービスの提供に向けた事前申し込みの受付を開始している。
2015年05月28日バリュープレスは5月22日、外部パートナーを紹介するValue Appsにて、サイバーエージェントが運営する「Ameba Ownd(アメーバオウンド)」と連携を開始した。Value Appsは、プレスリリース配信に伴う情報開発や事業開発を支援するサービスを提供する外部パートナーを紹介するもの。今回の連携により、社内にエンジニアやデザイナーを持たない企業・団体でもデザイン性の高いWebサイトを作成できるようになり、より魅力的なプレスリリースが増えることが期待されるという。なお、Value Appsの連携サービスは、「CAMPFIRE」や「ペライチ」「おまかせWEB商品撮影サービス」など計7つとなる。
2015年05月25日アドウェイズは5月20日、同社の提供する「PartyTrack(パーティートラック)」が、ヤフーが提供を開始する「Yahoo!アプリインストール広告」と連携を開始したと発表した。「PartyTrack」は、スマートフォンアプリを対象とした全世界対応の効果測定システム。1つのSDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)で、自然流入および広告経由それぞれの月別・日別・時間別インストール数の解析をはじめ、ROI(Return On Investment:費用対効果)やLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)など様々な効果指標の分析が可能となる。一方「Yahoo!アプリインストール広告」は、高度で効率的なターゲティングや多彩な広告表現を実現する、スマートフォンアプリのインストール促進を目的とした広告サービスで、アプリのインストール実績を確認するため、主要な広告効果測定ツールと連携している。この2つの連携により、「PartyTrack」で効果測定をしているアプリデベロッパーは、「Yahoo!アプリインストール広告」に出稿する際、インストール数の解析やROIの分析を通し、広告運用の最適化を行うことが可能になる。
2015年05月21日インテルと富士通は13日、IoT向けのソリューション構築での連携に合意したと発表した。富士通研究所の分散サービス基盤技術とインテルのIoTゲートウェイを組み合わせ、効率的なソリューションの提供を目指すという。富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能とするもの。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る情報に応じて、データ処理の最適配置を行う。データ処理の最適配置は、サービスの要件に応じて自動的に行えるという。これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで高い処理能力やセキュリティ、確証性を備えるとしている。同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、従来よりも短期間でのシステム構築が可能となるほか、サーバやPCといったデータ処理を行うハードウェアの数を削減でき、システム全体におけるコスト負担の軽減も期待できるという。インテルと富士通は、まずは製造、流通、公共の3分野を中心として、両社によるIoTソリューションの展開を目指す。これに向けて2015年5月より島根富士通で実証実験を開始した。実証実験では、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析し、さらなるコスト削減を目指す。まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組む。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間といった進捗をリアルタイムで把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげたい考えだ。また、今後は試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現したいとしている。
2015年05月13日フォーカルポイントは、アップル純正ケーブルと連携するApple Watch向け充電スタンド「mophie watch dock for Apple Watch」を5月上旬より発売する。同社オンラインストアにて本日20日より予約受付を開始した。価格はオープンで、オンライン直販価格は税別8,800円。「mophie watch dock for Apple Watch」は、アップル純正のケーブルと連携するApple Watch向け充電スタンド。ケーブルを底面から内部に通すことで、使用可能となる。スタンド部分には高品質なアルミニウムが使われており、Apple Watchや他のアップル製品とも相性の良いデザインとなっている。Apple Watchの接着部分とスタンドの台座部分にはシボ加工を施したプレミアムレザーが敷かれており、高級感を演出するとともに、Apple Watch本体やバンドのバックルが傷つくのを防ぐ。「mophie watch dock for Apple Watch」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約73mm×高さ約117.7mm×奥行き約64mm/約109.5g。高さの調節が可能。「Apple Watch Sport」、「Apple Watch」、「Apple Watch Edition」の3モデル、それぞれ38mm/42mmのどちらにも対応している。
2015年04月20日ソフトバンク コマース&サービスは15日、スマートフォンの通知機能と連携するインテリアライト「NOTTI」とピクセルライト「DOTTI」を発売した。価格は「NOTTI」が税込み7,480円、「DOTTI」が税込み9,980円。○「NOTTI」「NOTTI」は、スマートフォンで光の明るさと1,600万通りのカラーをコントロールできるインテリアライト。専用アプリを利用することで、電話やメールなどの通知をアプリごとに好みのカラーで知らせてくれる。そのほか、スマートフォンに保存されている音楽を流すと、音楽に合わせてライトの色が変化する機能も搭載。アップテンポな曲には、ミックスカラー、バラードには薄いブルーなど、配色や明るさも自由に設定できる。「NOTTI」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約75.0mm×高さ約100.0mm×奥行き約60.0mm/約92g。Bluetooth 4.0(BLE)に対応。専用アプリの対応OSは、Android 4.3以降、iOS 7以降。操作範囲は約15m。○「DOTTI」「DOTTI」は、スマートフォンと連携し専用アプリを使うことで、電話やメールなどを受信した際に、アプリのアイコンを8×8(計64個)のLEDライトで表示するピクセルライト。「NOTTI」と同じように、スマートフォンから音楽を流すとリズムに合わせて、ピクセルアートが変化する機能も搭載している。そのほか、デジタル時計や、オリジナルアイコン、アニメーションの作成も可能。カラーのコントラストはスマートフォンから自由に調整できる。「DOTTI」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約30.0mm×高さ約65.0mm×奥行き約65.0mm/約82g。Bluetooth 4.0(BLE。)に対応。専用アプリの対応OSは、Android 4.3以降、iOS 7以降。操作範囲は約15m。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月16日ヤフーとトレタは4月15日、東京都・六本木にて共同記者会見を開き、両社がそれぞれ運営する飲食店向けサービスの機能連携を行うことを発表した。このたび連携するサービスは、飲食店向け予約台帳サービス「トレタ」と、インターネットグルメ予約サービス「Yahoo!予約 飲食店」。これにより、「俺のフレンチ・イタリアンAOYAMA」や「Eggs ’n Things(エッグスンシングス)」といった人気飲食店 7法人18店舗が、「Yahoo!予約 飲食店」にて予約可能となる。「Yahoo!予約 飲食店」は、24時間365日いつでもレストランや居酒屋、カフェの空席を検索し予約することが可能なグルメサイト。飲食店側は、ネット予約機能等を無料で利用することができる。一方「トレタ」は、飲食店向け予約管理アプリとして、電話とネット経由の来店予約を一括で管理できる機能や、来店者のデータ管理機能などを提供し、予約管理の手間や手作業による記入ミスなどの削減を実現するサービスだ。○連携で、飲食店予約のフローを自動化する今回の連携には、どのような狙いがあるのだろうか。ヤフー ショッピングカンパニー 予約事業本部にて本部長を務める江崎命氏は、その目的を「店舗側が担う課題を解決することで、飲食店とユーザー双方の予約サービス利用率を向上させるため」と説明する。「スマートフォン版Yahoo!検索のクエリを件数順にランキングしたところ、2014年5月時点で、1位にサイト名、2位に有名人名がランクインしたほか、店舗名も15位となっています。このことからユーザーは、既に店舗の存在を知っていて、予約するために電話番号を探しているという仮説が立ちます。このニーズへの対応として、ネット予約機能は有効ではないでしょうか」(江崎氏)一方店舗側は、「ネット予約機能により負担が増えてしまった」と、トレタ 代表取締役を務める中村仁氏は述べる。同氏によると店舗は、これまでの電話予約に加え、グルメ媒体を経由した予約情報の転記や、グルメ媒体への空席登録・受付停止申請・来店報告などの追加作業が発生したほか、これらは手作業のためミスが起きやすいという。「こういった理由から、集客に困っていない人気店や、顧客管理に手間がかけられない店舗などは導入に至らず、ユーザーからニーズのあるネット予約サービスの普及を妨げているのでは」と同氏は説明する。このような課題を解決する手段として、両社は今回の連携に至った。トレタとYahoo!予約 飲食店は今後、サーバーにてデータの自動連携を行い、予約情報や空席情報はリアルタイムに同期される。これにより、ユーザーは瞬時に現時点の空席情報の確認と予約が可能に。店舗側は、トレタにて電話予約の登録や配席を行うのみで、予約情報の一括管理を実現する。また、入力の人的ミスやオーバーブッキングが発生することもない。「連携のメリットとして最も強調したいことは、『人気店舗がネット予約機能を利用するメリットができた点』です。人気店はこれまで、営業時間中に担当者が終始電話対応を行い、人員を有効に活用できない現状がありました。今回のデータ連携は、(ユーザーのネット予約機能の利用を促進し、店舗側の負担も少ないため)こういった電話対応を減らすことにもつながるのです」(中村氏)なお、2015年の発表時点では、禁煙喫煙席や窓際、テラス席といったユーザーの具体的な要望に関して、Yahoo!予約 飲食店の予約フォーマットは対応していないが、江崎氏によると、順次対応していく見込み。一方、トレタの中村氏も今後、Yahoo!予約 飲食店以外のグルメ媒体との連携も視野に入れていると述べる。時期に関しては未定で、当面は同連携に注力し、ネット予約サービスのさらなる利用促進に努めたい考えだ。
2015年04月16日クラウドワークスは4月14日、サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営するクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」とのサービス連携を開始したと発表した。2013年8月にサービスを開始した「Makuake」は、実現したいアイデアや企画への支援金や協力を、インターネットを通じて不特定多数から募るというクラウドファンディングサービス。2015年4月現在、プロダクト/テクノロジー/映画・映像/アニメ・マンガなど全17カテゴリでプロジェクトを募集している。「Makuake」では、サイトに掲載するプロジェクトの実現性・信頼性を個別に審査しているが、利用者が増大する中で、プロジェクトの募集に際して必要になる、募集原稿の編集や、写真・動画等のビジュアル素材の制作や、成約したプロジェクトの実行に必要となるデザイナーやエンジニアの募集に関してクラウドワークスに相談する機会が増えていた。こうした中でクラウドワークスと「Makuake」は、プロジェクトの実現を目指す利用者へ向けて、「クラウドワークス」の50万人・188業種のプロフェッショナルな登録者の活用を提案・サポートするサービスを開始する。両社スタッフが連携し、「Makuake」ユーザーへ円滑なクラウドソーシング活用を支援するほか、ガイダンスページを設置し、円滑なクラウドソーシング活用を支援していく。
2015年04月15日福岡市と日本電信電話(NTT)は4月14日、ICTの利活用などによる多様な連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として包括連携協定を締結すると発表した。福岡市とNTTグループは、福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」の環境整備、訪日外国人へのサービスとして昨年10月からJTBグループと共同で展開している。サービスと観光アプリを連動させた「J Guidest Fukuoka」のトライアル、また、3月20日の「市民防災の日」に、サイネージやビーコンといった新技術を活用した災害時における緊急情報発信のデモなどに取り組んでいる。こうした取り組みを進める中で、観光や防災情報の発信をはじめ、地域の活性化、市民サービスの向上など、様々な社会課題をICTの利活用により解決していくという方向性が一致し、今回の包括連携協定締結にいたったという。
2015年04月15日Marketoは4月2日、同社の「エンゲージメントマーケティングプラットフォーム」とGoogle AdWords、Google アナリティクスとの連携ソリューションを発表した。これにより、マーケターは、新規見込客の獲得や販売・商談、ロイヤルカスタマー化といった顧客接点における、より詳細で広範な広告の成果測定と、デジタルマーケティングプログラムの構築が可能となる。同ソリューションでは、プラットフォームに記録されている見込み客のデータや、所属企業の属性・プロファイルを参照でき、関心が高そうな潜在顧客に向けパーソナライズされた広告を配信することができる。また、見込み客のスコアや商談化の可否といった、オフラインのコンバージョン情報をMarketoからAdWordsにエクスポートでき、Google AdWordsのビジネスインパクトを売上や利益といったビジネス成果として数値化・最大化することが可能なほか、入札金額や出稿予算や注力すべきポイントを把握することで、ビジネスインパクトの大きいキーワードに広告出稿を集中し、費用対効果の向上を実現する。さらに、データベースに登録済みの見込み客だけでなく、まだ匿名状態のWeb訪問顧客の企業属性やプロファイルデータといったMarketo上のデータを、Googleアナリティクスと連携することで、ナーチャリングのプロセスを通じ、見込み客の行動がどのように変化していくかをより詳細に分析し、最適な広告の配信を行うことが可能だ。
2015年04月03日アプレッソは3月27日、オンプレミス環境にあるデータをクラウド上で処理可能にする「Thunderbus(サンダーバス)」および、同社のデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」でThunderbusを活用するための専用コネクタ「Thunderbusコネクタ」を発表した。Thunderbusの基本構成での価格は、パッケージ・ライセンスで100万円(別途年間保守費用)、月額ライセンス&サポートで5万8,000円。Thunderbusコネクタは無償。販売開始は4月1日。Thunderbusの利用により、オンプレミス環境のマシンにある特定のファイルやフォルダをクラウド側とシームレスかつセキュアに連携できるという。専用線や特別なハードウェアが必要無く、手軽かつスピーディにクラウド・アプリケーションとオンプレミスのデータの接続が可能になるとしている。クラウド側に「Thunderbus Server」、オンプレミス側に「Thunderbus Agent」をそれぞれインストールして設定を行えば接続でき、VPNやインフラの構築や設定は不要とのこと。Thunderbus Serverと同Agentの間はHTTPSプロトコルで接続し、インターネット接続があれば回線を問わずセキュアにデータを連携できるという。Thunderbusコネクタにより、Thunderbusで共有しているフォルダをDataSpider Servistaからシームレスに利用可能になり、Thunderbusで共有したデータをDataSpider Servistaで演算・変換して多種多様なシステムに連携できるとしている。同社ではThnderbusの利用シーンとして、3つのケースを例示する。クラウド・サービスとExcelとの連携では、従業員が管理するExcel上のデータを、PCのローカル・フォルダからThunderbusを経由してクラウド・サービスに連携する。Excelにデータを入力し保存するという日頃の業務スタイルを変えず、クラウド・アプリケーションに最新のデータを自動で登録できるようになるという。BI(ビジネス・インテリジェンス)と拠点データの連携では、各店舗や子会社で運用している個別システムのデータを、Thunderbusを経由してクラウド・インフラ上の本部BIシステムに連携する。これにより、BIシステムは拠点システムから常に最新のデータを参照できるようになり、リアルタイムの経営分析が可能になるとしている。グローバル・データ連携では、ネットワークインフラが貧弱な地域やVPNを管理できるネットワーク・エンジニアの手配が困難な地域からでも、グローバル拠点を結んだシステム・データ連携を実現するという。動作環境は、Thunderbus ServerがWindows Server 2008/2012(いずれも64ビット版)、Thunderbus AgentがWindows Server 2008(32ビット版/64ビット版)/2012(64ビット版)またはWindows 7/8/8.1(32ビット版/64ビット版)。今回発売するバージョン1.0ではファイル連携をサポートし、データベースやWebの連携にも順次対応していく予定。
2015年03月27日日本オラクルは3月26日、「Oracle BlueKai Audience Data Marketplace」と、オムニバスが提供するオーディエンスデータを連携することを発表した。これにより、同サービスでは、日本市場において有用なサードパーティデータを提供することが可能となる。アドテクノロジーを活用したデジタルマーケティング事業を展開するオムニバスは、年代、性別や車、美容、スポーツ、趣味など約200のカテゴリに細分化された属性データ・嗜好データを保有している。日本オラクルは、今回のオムニバスとの連携により、具体的かつ的確なターゲットへの広告配信を支援するという。同オーディエンスデータは、企業のマーケティング業務を支援する「Oracle Marketing Cloud」の一機能であり、大規模なデータを一元管理・分析するプラットフォーム「Oracle Data Management Platform」を導入することで利用可能となる。
2015年03月27日Eightは10日、PC用スキャナ連携ソフト「Eight scan」が、PFU製のドキュメントスキャナ「ScanSnap」シリーズの「iX100」と「SV600」に対応したと発表した。アプリの提供は無料。「Eight scan」(ベータ版)は、スキャナで取り込んだ名刺画像を名刺管理アプリ「Eight」に登録するためのPC用連携ソフト。今回新たにPUF製モバイルスキャナ「ScanSnap iX100」および「ScanSnap SV600」に対応。「ScanSnap iX100」は無線LAN対応のバッテリ搭載モバイルスキャナで、場所を問わず名刺を取り込みデータを連携させることが可能となった。対応OSはWindows 7 / 8、Mac OS X 10.8~10.10。
2015年03月10日VOYAGE GROUPの連結子会社となるZucksは2月20日、UUUMが運営する「UUUMネットワーク」への広告配信において連携を開始した。これにより、Zucksが運営する「Zucks Affiliate」と契約する広告主のタイアップ動画制作など案件情報を「UUUMネットワーク」のYouTuberに提供する。広告主は、同ネットワークに所属するYouTuberのチャンネル視聴者に対し、商品やサービスの理解促進や購買促進、アプリ利用の促進を期待できる。
2015年02月20日サイオステクノロジーは2月3日、RDBMS「Tibero RDMS」とLifeKeeperの連携ソリューションを提供すると発表した。Tibero RDBMSは韓国のティーマックスソフトが開発したRDBMS。標準SQLのほか、オラクルの独自のSQLやデータ型、PL/SQLなどとの互換性が高く、業界スタンダードな知識を活用することができる。「Generic ARK for Tibero RDBMS」により、複雑なスクリプトを作成することなく、LifeKeeper for Linuxで、Tibero RDBMS のHAクラスターシステムを構築することができ、保守サービスへの加入も可能となる。Generic ARK for Tibero RDBMSの動作保証、最新バージョンへの対応も実施するとしており、安心して利用することができる。「Generic ARK for Tibero RDBMS」の詳細はこちらから。
2015年02月05日Googleは、Android端末向け「Google」アプリのNowカードに、40のアプリとの連携機能を追加した。クックパッド、SUUMO、SmartNewsなどのNowカードが表示される。対応端末はAndorid 4.1以降。Nowカードは、Googleアプリの機能の一つで、天気、株価、フライト情報などをジャストなタイミングで提示してくれるパーソナルアシスタント機能。連携可能になったアプリは、海外発祥のものが多くを占めるが、クックパッド、SUUMO、SmnartNewsといった和製アプリも対応した。SmartNewsは今話題のニュースや各都道府県に関連したニュースを通勤時間を現在地に合わせて表示する。クックパッドは旅先の郷土料理や節分など季節ごとの行事、天気にちなんだレシピなど、季節や場所に合わせて表示する。SUUMOは探しているエリアの新着物件情報を提示する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月02日富士通エフサスは、サイボウズのグループウェア「サイボウズ ガルーン」とシスコシステムズのWeb会議サービス「WebEx」を連携するシステムインテグレーションサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service コミュニケーション基盤LCMサービス ガルーン-WebEx連携」を提供開始すると発表した。このサービスは、「ガルーン」「WebEx」のシングルサインオンや「ガルーン」と「WebEx」のスケジュールの一元管理を可能にする。また同社は、本サービスに関係するハードウェア、ソフトウェア、各種サービスについて、ライセンス調達から企画・コンサルティング、設計・構築、導入・展開、運用・保守まで、ワンストップで提供することが可能。価格はすべて個別見積もり。
2015年01月26日