NTTドコモは7日、解約金がかからない契約更新期間をこれまでの1カ月間から2カ月間に拡大すると発表した。NTTドコモではこれまで、2年定期契約の料金プランや各種割引サービスを解約する際、定期契約満了月の翌月1カ月間を解約金がかからない契約更新期間としていたが、翌月と翌々月の2カ月間に拡大する。2016年2月に契約が満了となるユーザーから適用され、更新期間は3月と4月になる。今回の更新期間拡大には、2015年に総務省から長期契約による割引を受けられる一方、途中解約する際には違約金が発生する、いわゆる“2年縛り”の見直し要求があったことが背景として挙げられる。実際、ドコモ広報部は、更新期間を拡大する理由について「総務省からの提言を受け、消費者保護の観点から拡大する」と説明している。契約更新期間が拡大する料金プラン・割引きサービスは以下の通り。スマートフォン・携帯電話など向け料金プランカケホーダイプランカケホーダイライトプランデータプランデバイスプラス500タイプXiにねんXiデータプラン フラット にねんXiデータプラン ライト にねんXiデータプラン2 にねんXiデータプランにねんスマートフォン・携帯電話など向け割引サービスファミ割MAX50ひとりでも割50(新)いちねん割引いちねん割引定額データスタンダード割2定額データ128K割定額データスタンダード割定額データ割お便りフォトプラン割ビジネス割50オフィス割MAX50トランシーバー割ドコモ光料金プランドコモ光 戸建・タイプAドコモ光 戸建・タイプBドコモ光 戸建・単独タイプドコモ光 ミニ(戸建・単独タイプ)ドコモ光 マンション・タイプAドコモ光 マンション・タイプBドコモ光 マンション・単独タイプ○他キャリアの状況はなお、KDDI(au)、ソフトバンクともにドコモと同じく、契約更新期間をこれまでの1カ月間から2カ月間に延長すると表明しているが、具体的な開始時期については発表していない。両社に話を聞くと、KDDI広報は、決まり次第アナウンスするとしており、ソフトバンク広報は、現在調整中であるとのことだった。
2016年03月07日新日鉄住金ソリューションズは2月29日、ファミリーマートに電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブ・アット・アブソンヌ)」を導入したと発表した。ファミリーマートでは競争力強化に向けて、三大都市圏や地方大都市などを中心に年間1000店舗規模の出店を進めている。出店数の増加に伴い、施工業者や設計事務所との契約が急増し、契約の業務効率向上やコスト削減を行うとともに必要な書類を完備するといったコンプライアンスのさらなる強化が急務となっていた。そこで、契約文書を電子化することで契約業務に関わる費用の削減やペーパーレスによる業務のスピードアップ、各種法令に準拠したコンプライアンスの強化などのメリットを実現する。これによりファミリーマートでは、契約書締結に関するリードタイムが3分の1になり、印紙代や保管コストも削減しているという。また、全国12カ所に点在している契約情報が見える化され、コンプライアンス向上にもつながるという。
2016年02月29日NTTドコモは、携帯電話の契約数が2月10日に7,000万契約を突破したと発表した。ドコモでは、1979年に携帯電話のサービスを開始。その後、1997年に1,000万契約、2005年に5,000万契約を超え、この度7,000万契約に到達した。同社は、2013年に取り扱いを開始したiPhoneをはじめとする端末ラインナップの充実、2台目需要としてのタブレット端末の拡大、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」が好調であることを契約数増加の要因として挙げている。そのほか、法人向けのIoTビジネスに関連するモジュールの販売、光通信サービス「ドコモ光」なども増加に貢献したという。
2016年02月15日○みずほ証券の株価騰落予測システムみずほ証券の等々力昌彦氏は、コンピュータが株式を売買するアルゴ(Algorithmの略の業界用語)取引が、東証の取引の7割を占めると説明し、ディープラーニングを使うみずほ証券のシステムについて説明した。このシステムはターゲット時刻に株価が上がるか下がるかを予測する。この予測を行うために7800入力のDBN(Deep Belief Network:DBNは教師なし学習のやり方の1つ)を使っている。1つの万能な予測器を作ろうとすると良い結果は得られないとのことで、次の図のように予測時刻とどれだけ先を予測するか、変動の範囲ごとに専用のDBNを作っているという。入力としては、予測対象の個別株の直近の20個の4本値と出来高データ、直近の100個のクオートデータ、直近100tickの価格、約定数量など合計3900データ、日経225先物についても同様に3900データで、合計7800入力のネットワークとなっている。これは株価や日経225先物の時系列の価格や板情報を入力していることになる。次のグラフは、株価がレンジ内にある確率とディープラーニングによる予測正解率を示したもので、ディープラーニングを使うことにより平均で+2.48%正解率が改善したという。ただし、これがファンドの運用成績をどの程度改善するのかについては言及されなかった。このシステムは4台のサーバにそれぞれ8台のTesla M40 GPUを接続し、もう1台のサーバをストレージサーバやフロントエンドサーバとして使っている。そして、これらのサーバを56GbpsのInfiniBandで接続し、学習を並列化している。システムは、浮動小数点演算のピーク性能が224TFlopsとかなり強力なシステムであり、やはり、金融業界はスピードがお金に直結するという感じである。○店舗運営を改善するABEJAABEJAは、現在は第1弾として、ディープラーニングを応用したインストアアナリティクスのビジネスを行っているという。次の写真はデモの風景であるが、ABEJAのシステムはビデオに写っている人の性別と年齢をディープラーニングを使って識別する。写真の画像は、右の男性が0歳から数えて年齢が加算されていくように表示が変化しているところ、左の女性も同じく数えている最中で4歳になっており、最終結果までに時間がかかるように見えたが、実際には、リアルタイムで性別や年齢の判定を行っているものを、あえてデモということで、推定年齢や性別の表示に時間がかかるような表示方法を用いているとのことであった。従来は店舗内で収集できる顧客情報は限られていたが、ABEJAのディープラーニングを使えば、年齢層別の来店人数、滞在時間、動態などの情報が得られる。そして、この情報を使って売り場位置の最適化を行なったり、店員の配置を最適化したりして、売り上げの増加やコストダウンを行うことができる。また、これをPOSデータなどの従来の情報と組み合わせると新たな価値が生み出せるという。このABEJAの技術はインストアアナリティクスだけでなく、広い範囲に適用できる可能性を持っている。例えば、渋谷のスクランブル交差点を通っている人の年齢層などを識別して、そこに居る人に向けた広告をビッグスクリーンで流すなど、東急電鉄とタイアップして、どのように使えるかという可能性を探るという。ディープラーニングは学習をすれば、何でも識別できるという魔法の杖ではないが、いろいろな分野で、従来はできなかった識別ができるようになってきている。そうなると、当然であるが、ビジネスに応用しようという動きが活発になってきている。しかし、識別を絶対に間違わないという訳ではなく、ある程度のエラーを許容して、どのように使うかが重要になると考えられる。このレポートでも内外の事例を紹介したが、どのようなビジネスにどう使うかというアイデアがキーポイントになりそうである。
2016年02月10日日本マイクロソフトとワークスアプリケーションズは1月29日、Dynamicsパートナー契約を締結し、「Microsoft Dynamics AX」生産管理のOEM販売を開始する。なお、日本マイクロソフトのDynamics AXのOEM型パートナーは、ワークスが初めてとなる。Dynamics AXを組み込んだ生産管理モジュールの開発・製造はワークスが行い、「Dyna Next」の名称でワークスが販売する。ワークスが、生産管理のOEM販売としてDynamics AXを採用した理由は以下の3点。グローバルでの実績が豊富で、40カ国以上の言語に対応しているため、日本国内はもとより海外の生産拠点を含めた生産管理ができる。多様な生産方式(組立加工型・プロセス型)に対応可能。また、改変しやすい構成のため、日本独自の商習慣である製番管理などの機能強化が容易。クラウド、オンプレミスの双方に対応しているため、顧客企業の要望に合わせた柔軟なインフラ構成が可能といった点だという。日本マイクロソフトは、ERP市場における会計・人事分野で実績のあるワークスへのDynamics AXのOEM提供を通じて、より広い顧客企業層へDynamics AXの導入が拡大することを期待しているという。
2016年01月29日中古マンション仲介サービス等を運営するハウスマートは12日、月額1万円で仲介手数料が無料にて中古マンションを購入することのできる月額制中古マンション売買サービス「カウル」を2016年1月14日から開始すると発表した。「カウル」では、マンション購入額に加えて一般的に数百万円近く支払う必要のあった仲介手数料が無料となるという。月額1万円を支払うことで、サイトでの物件探し及び、カウルが物件探しのサポートを行う。物件探しや内見の予約・購入申し込みなどもすべてオンライン上で行うことができ、さらに成功報酬型でないため、「自分のペースで納得できる新居探しをすることが可能となる」(ハウスマート)。また、売却については手数料および月会費がすべて無料で利用することができるという。全国展開を視野に、まずは東京(23区)・神奈川(横浜市・川崎市)などの関東圏からサービスの提供を開始する。また、サービス開始に伴い、BEENEXT PTE.LTD(Founder & Managing Partner:佐藤輝英氏)より2015年8月19日に三者割当増資による資金調達を実施した。今回の資金調達により更なるサービスの開発、人材の採用、マーケティングの強化等を図って行く予定としている。
2016年01月12日アサヒビールは12月7日、ラグビー・五郎丸歩選手とのパートナーシップ契約を締結。同日、五郎丸選手が記者発表会に登場した。「実は日頃からアサヒスーパードライを飲んでいるので、この話をいただいたとき非常にうれしかったです」と五郎丸選手。来年2月から世界最高峰リーグ「スーパーラグビー」のレッズ(オーストラリア)でプレーすることに対し、「自身初めての海外での挑戦となりますのでいろんな不安もありますが、みなさんの期待に応えられるようにしっかりと結果を残して帰ってきたい」と語った。また来年の目標として、海外に初挑戦することで今まで得てきた自信をゼロに戻して初心に帰るという思いを込めた「初」の字を掲げた。また、スポーツの良さを「見返りを求めないこと」と語り、W杯以降注目が集まる中で目立ってうれしいかという記者の質問にも「まったくないですね」とさわやかに返答した。パートナーシップ契約は12月からで、すでに2016年発売予定の大型新商品の広告出演が決定している。さらに、ラグビー振興、スポーツ振興を目的として、少年少女を対象としたラグビー教室や講演会などの取り組みを行っていくという。
2015年12月07日カシオ計算機は11月25日、プロゴルファーの石川遼選手との所属契約を、2016年4月から2年間の契約で更新することで合意に達したと発表した。石川選手は2013年4月からカシオ計算機の所属選手としてトーナメント出場している。石川遼選手は2013年4月からカシオ計算機と3年間の所属契約を結んでいたが、このたびそれを更新。今後もカシオ計算機の所属選手としてPGA TOURを主戦場に、トーナメントを戦っていく。石川選手のコメント「カシオの所属選手として3回目の大会となるカシオワールドオープンでプレーすることを誇りに思います。そして、今後もカシオのロゴを身に着けてトーナメントを戦うことができることになり光栄に感じます。ファンの皆様の期待に応えられるように努力してまいります。」カシオ計算機 代表取締役社長 樫尾和雄氏のコメント「類稀な才能を持ちながら、常識にとらわれることなく技術を磨いて努力を積み重ね、世界で勝つことに挑戦し続ける石川選手を支援することで、人々に夢を伝えていきたいと思います。世界でのトップランク獲得に向けた活躍に期待しています。」
2015年11月27日ヤフーとソニー不動産は11月5日、新しい不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の提供を開始した。同プラットフォームは、1都3県(東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県)の約5万棟のマンションに関する情報をデータベース化し、マンションの所有者と購入検討者を従来よりもダイレクトに結びつけるサービス。マンション所有者は、不動産仲介会社を介さず「自分のマンションを、自分が決めた価格で、自分で売り出す」ことができ、売却方法の選択肢を広げることが可能。マンション購入検討者は、まだ売り出されていないマンションについての「購入希望の意思表明」や、売り出し中のマンション所有者に対する「物件に関する質問」を直接できるようになり、より能動的に物件購入を検討することができる。これにより、マンション所有者による物件の売り出しから、購入検討者による物件見学の申込みまでがWebサイト上で完結。その後の物件見学から売買代金の決済・物件の引渡しまでのオフラインにおける不動産取引実務は、ソニー不動産がサポートしていく。また、同プラットフォームにおいて、マンション所有者は、自分の住戸の推定成約価格(以下、システム推定価格)を把握することが可能。このシステム推定価格は、ソニーR&Dのディープラーニング(深層学習)技術を核とし、ソニー不動産が持つ不動産査定のノウハウや不動産取引の知識を導入して共同開発した機械学習ソリューション「不動産価格推定エンジン」によって算出される。同エンジンでは、さまざまな不動産関連情報を元にデータを解析し、不動産売買における成約価格を統計的に推定。その推定精度は、MER(Median Error Rate : 誤差率の中央値)で6.08%(1都3県)、5.39%(東京都23区)となる。加えて、簡単な情報入力と所有者確認手続きのみで、不動産仲介会社に相談することなく自分の住戸の物件情報を「Yahoo!不動産」に無料で掲載し、購入希望者を募ることが可能に。物件掲載時の売り出し価格については、システム推定価格を参考にしながら、所有者が自由に設定できる。なお、サービスを開始時は、東京都心6区(千代田区/中央区/港区/渋谷区/品川区/江東区)のマンションを売り出しの対象とし、その後サービスエリアを随時拡大していく予定だ。一方、マンション購入検討者は、データベース化されたすべてのマンションについて、売り出し中の住戸がそのマンション内にない場合であっても、「買いたいリクエスト」を出すことで購入検討中という意思表明できる。さらに、リクエストをしておくと、そのマンションのタイプごとのシステム推定価格を知ることができるほか、そのマンションの住戸が売り出されたときに通知が届くようになる。同プラットフォームは、マンション所有者向けPC版の提供を11月5日に開始し、11月16日に購入検討者向けPC版サービスを、2016年1月下旬にスマートフォン版サービスの提供を開始する。
2015年11月06日JALと、ispaceが運営する日本初の民間月面探査チーム「HAKUTO」(ハクト)とは10月22日、コーポレートパートナー契約を締結したことを発表した。同契約は、JALが2014年6月に発表した「チャレンジJAL宣言」の理念のもと今回のハクトのチャレンジに賛同し、ハクトが開発している月面探査機「ローバー」と、JALが運航するボーイング787型機が同様に炭素繊維を採用していることが契機となり実現した。今後ハクトは、JALで培われてきた整備技術やトラブルシューティングの手法を月面探査機「ローバー」の運用・保守に応用するなど、技術的な連携を視野に入れてお互いに協働することで、世界初の民間による月面探査を目指す。ハクトは現在、国際宇宙開発レース「Google Lunar XPRIZE」(GLXP)に挑戦している。GLXPはGoogleがスポンサーとなりXPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査を競う総額3,000万ドルの国際賞金レース。同レースのミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。1位のチームには賞金2,000万ドル、2位のチームには賞金500万ドルが与えられ、現在世界各国から18チームが参加している。また、ハクトは現在、月面に民間開発の無人探査機を着陸させ500m以上走行し、高解像度の動画や静止画データを地球に送信する「GLXPミッション」の達成に向けて月面探査機「ローバー」を開発している。その開発において、「ローバー」の小型・軽量化のために様々な新素材を積極的に取り入れている。カーボン素材(炭素繊維強化プラスチック)もそのひとつで、炭素繊維は比重が鉄の4分の1であるにも関わらず強度は10倍にもなり、アルミニウムと比較しても大幅に軽量化できる。同様の炭素繊維がボーイング787型機でも採用されており、強度を高めながら機体重量を軽量化したことなどにより、従来の同クラス機体と比較して燃費を約20%改善している。ハクトはispaceが運営する、日本で唯一GLXPに参加するチーム。ベンチャーや大学、プロボノと様々なバックグラウンドをもった人材が集まり、それぞれの特技を生かし合って月面探査ローバーの開発を行っている。2015年1月にGLXP中間賞の「モビリティサブシステム」部門を受賞した。
2015年10月23日三井住友銀行は13日、当座借越の極度契約、証書貸付の金銭消費貸借契約などの融資契約を電子署名の技術を用いた「電子契約」にて、Web上で締結可能にするサービスの提供を、2016年2月より開始する予定と発表した。邦銀では初の取組みだという。(※1)電子契約とは、一般的に、契約は「紙文書に署名(記名)・押印する」ことで取り交わされることが多いが、それを「電磁的記録に電子署名を行う」ことで、インターネット経由で行うもの。電子署名及び認証業務に関する法律(「電子署名法」)に基づき、「紙文書」を「電磁的記録」に、「署名(記名)・押印」を「電子署名」に代えることで、顧客のニーズに合わせた、改ざんなどの観点からも安全といえる方法で契約を締結することが可能。○顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供「電子契約」の足掛かりとして、5月より当座借越における極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とする「Web借越サービス」(※2)の取扱いを開始しており、「ペーパーレス化」、「来店不要」、「取引状況の見える化」など、顧客の業務効率化に役立つ取組みを開始しているという。(※2)Web借越サービスとは、5月より取扱いを開始した特殊当座借越契約の、極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とするサービス。極度枠内での新たな借入の申込みだけでなく、借入の継続や返済の申込み、残高や申込み後の処理状況などの照会が可能。特殊当座借越利用請求書の受け渡しがなくなることで、顧客の負担を軽減するとともに、Webの利点を生かし、スピーディな対応を実現。融資取引では「契約は紙文書に署名(記名)・押印する」という慣行が根強くあるが、一般商取引では契約の電子化が進んでおり、融資取引においても、さらなる顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供することとしたという。三井住友銀行によると「Web上で締結が可能になるため、ご来店の必要がなくなる。また、これまで行員がお客様のところへ伺うケースもあったが、行き来の時間も不要となるため、お客様にとっては安全に、かつ時間的にも手続き的にもより利便性が高まる」としている。同行は、電子契約を活用することにより、古い慣行や常識を塗り替え、「紙文書も不要、署名(記名)・押印も不要」という新しい融資取引のかたちを創造するとともに、さらなるITの活用により、今後も顧客に対して、様々なメリットを産み出すソリューションを提供していくとしている。
2015年10月15日米Bloombergは9月16日(現地時間)、米Twitterと長期にわたるデータ・ライセンス契約を締結したと発表した。これによりブルームバーグ プロフェッショナル サービスの契約者は、ソーシャルメディアにて配信されている金融関連情報をより効率的に把握することが可能となる。提携は、顧客からの、ツイッターが市況の変化を示す前兆となるトレンドや速報、市場センチメントの変化をいち早く把握するのに役立つという声を受けてのもの。ツイッターからのリアルタイムの情報を顧客の業務に組み込むことで、データへのアクセス性を高め、素早い情報発見、そして重要なニュースやトレンドへの迅速な対応を可能にした。ブルームバーグ プロフェッショナル サービスは、ツイッターからの金融に関連するニュースを分析しチャートに組み込み、ブルームバーグ インスタント メッセージやブルームバーグ リンクを通じて情報を共有する。
2015年09月18日NVIDIAはこのほど、プロゲーミングチーム「DetonatioN」とスポンサー契約を締結したと発表した。詳細なサポート内容は明かされていないが、NVIDIAが日本国内のゲーミングチームにスポンサードするのは今回が初だという。DetonatioNは、2012年7月に設立されたeスポーツチーム。League of Legends(LoL)やBattlefield 4、Starcraft2、Alliance of Valiant Arms(AVA)、大乱闘スマッシュブラザーズといったゲームタイトルで活動する。2015年2月から日本のゲーミングチームとしては初めて「フルタイム・給料制」を導入。また、2015年9月からは所属する全選手とマネージャーに対し、毎月定期的な活動資金を提供している。NVIDIAとDetonatioNは、今回の契約によって日本におけるeスポーツの認知拡大に貢献したいとしている。
2015年09月14日ボーイングと日本の機体主要パートナーは7月23日、ボーイングの新型旅客機777Xの開発・製造に関する正式契約に調印した。今回の契約は、2014年にボーイングと日本の航空機メーカー(JAI)および日本航空機開発協会(JADC)が発表した、主要構造部位の約21%を日本の航空機メーカーが製造分担するという合意覚書(MOA)の契約諸条件を盛り込んで契約文書にまとめたもの。分担部位としては、胴体、中央翼、圧力隔壁、主脚格納部結合、客室扉、貨物室扉、主脚扉、翼胴フェアリング等が含まれている。JAIとは、三菱重工業(MHI)、川崎重工業(KHI)、富士重工業(FHI)、新明和工業(SMIC) および日本飛行機(NIPPI)の総称で、JADCは民間航空機の開発を推進し、日本の航空機メーカーの競争力を高める目的で設立された一般財団法人となっている。ボーイング民間航空機部門でサプライヤー・マネージメント担当バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャーを務めるケント・フィッシャー氏は、「日本のパートナーは常に最高水準のパフォーマンスを見せてくれており、現行の777の大いなる成功にも大変貢献してくれています。われわれは777Xを競争力のあるものにするための努力を続けており、刻々変わる市場の要求に応えられるパートナーシップのひとつの模範例になっています」とコメントしている。JADCの村山滋理事長(川崎重工業社長)は、「今回の正式契約はJADCおよびJAIにおいて極めて重要なイベントであり、JAI各社においても工場の新設を含む拡張、ロボットや新しい設備の導入など自動化の推進等積極的な投資を行い、高品質の製品を納期通りに提供することにより777Xの成功に貢献したい」とコメントしている。2014年、ボーイングは50億ドル(約6,100億円)におよぶ製品・サービスを日本から調達するとともに、数万人の雇用を生み出している。ボーイングによる日本からの調達規模は、今回の契約締結により今後5年間で約360億ドル(約4兆 4,000億円)に達する見込みとなっている。JADCの一丸清貴専務理事は、「日本の航空機メーカーはこの50年、最初の747SPへの参画をはじめとして、以降のほぼ全ての民間機プログラムに参画しており、ボーイング社とは単なるサプライヤーを超える関係を築き上げてきました。今回の777Xの契約はそれをより強固にするものであり、将来にわたって航空機の開発・製造についてともに歩んで行きたい」とコメントしている。ボーイングはこれまで日本の航空機メーカーと、次世代737、737MAX、747、757、767、777、787ドリームライナー、そして今回の777Xの開発・製造を通じて、50年近くにわたり協力関係を続けている。777Xは現行777ファミリーをベースとして作られ、777Xファミリーとしては777-8Xと777-9Xがある。777Xは現在6社から306機の確定受注を得ており、2017年に生産を開始、2020年の初号納入を目指している。
2015年07月23日ニュースでもたびたび聞く婚前契約。女優の遠野なぎこさんや弁護士の大渕愛子さんが結んだと話題になったことで、興味を持たれた方も多いかもしれません。婚前契約というのは、入籍前に結婚後の生活に関する約束や離婚の条件などを定めるものです。日本ではなじみが薄いですが、海外では、「プリナップ」(prenup=prenuptial agreement)と呼ばれる、結婚時や離婚後の権利義務の内容、離婚後の慰謝料、財産分与、親権などが定められることが多い比較的メジャーな契約で、ハリウッドセレブの離婚時には、婚前契約で定めていた巨額の慰謝料の支払いや財産分与などをしたと報じられることも多いですよね。日本でも婚前契約書を作成しているカップルは増加傾向にあるそうですが、法律上は、夫婦の財産に関する取り決めとして「夫婦財産契約」の定めがあるだけなので、内容や形式に決まりはなく、原則として自由に決めることができます。○財産、家事分担、離婚時の約束などが一般的一般的なのは、財産や生活費をどうするか、結婚中の家事、育児、介護などの分担方法、離婚時の慰謝料や財産分与をどうするかなどの約束です。その意味では大渕さんの婚前契約はメジャーな内容といえます。婚姻の意思を持って共同生活をすること、夫婦としての権利義務を享受することに加え、「双方の収入は共有財産とみなさず、各々に帰属するものとします。」という内容が含まれていました。これは、法律上で結婚後に築いた財産は夫婦二人の共有財産と推定されるので、離婚しても財産分与の対象にはならず、お互いの名義のものはそれぞれのものだと明らかにする意味もあると思われます。お互いが経済的にも自立しているときは、このような約束が有益ですね。また、婚前契約は「他の女性と二人で会わないでほしいな」「結婚しても手をつないで歩こうね」「結婚記念日は一緒に過ごす」なんて甘い約束もできます。ユニークだったのは、テレビで公開された遠野さんの「事前の承諾を得ずに異性と二人きりで会わないものとする」「一日のうち起床から就寝までの間、どのような事情があれトイレに行く度にメールまたは電話をする」「"愛の言葉"はメールの場合、コピー・アンド・ペーストをしてはならない」などの婚前契約でしょう。ここまでの内容を求めないとしても、円満な夫婦生活を送るには愛情表現やコミュニケーションはとても重要で、これが足りないと夫婦関係の悪化につながることが少なくないので、恥ずかしがらず率直に話しておくことも大切です。○婚前契約のポイント1「結婚"前"に契約する」婚前契約書を作りたいと思ったときは、特に注意が必要なことが2つあります。1つ目は、結婚"前"に契約しなければいけないこと。というのも、法律上、結婚後の夫婦間の約束は、夫婦関係が破綻していない限りいつでも取り消すことができるとされているからです。また、今は共働き夫婦も多く、夫婦や家族の形はさまざまですし、加えて離婚原因で一番多いのは性格の不一致です。結婚は価値観も、歩んできた人生も全然違う二人の共同生活なので、結婚後に衝突することは当然たくさんあります。夫婦はお互いに譲歩しあい、尊重しあって価値観をすりあわせていくものですが、残念ながらうまく調整できず離婚になってしまうこともあります。でも、婚前契約をするときは、結婚前から具体的にどのような結婚生活を送りたいのか深く話し合うので、結婚後のトラブルや離婚防止にもつながります。また、離婚時には信頼関係がなくなっていることが多く、財産分与など激しくモメることが多いですが、円満な関係のときだからこそ冷静に何がベストか話し合うこともできます。話し合いには時間がかかることもありますから、結婚を決めたら早い段階で準備を始めるのがベターでしょう。もし考えが違い過ぎてどうしても溝が埋められないのなら、結婚を考えなおした方がよいかもしれませんね。○婚前契約のポイント2「社会的妥当性の有無」2つ目は、契約内容が原則自由とは言っても、普通の契約と同じように、社会的妥当性に欠ける内容は無効になることです。「離婚のときは、どんな理由であっても夫が妻に慰謝料1億円払います」とあまりに法外で不公平な内容や、「暴力や暴言があっても何も文句は言いません」など一般的な常識に反する内容は無効とされる可能性が大きいですね。また、口約束は後日あったかなかったかの話になることも多いので、書面に残しておきましょう。形式は自由なので、二人でサイン・押印をした覚書を作ってもよいですし、公正証書といった公的な書面で残すこともできます。なお、婚前契約は、国際結婚、内縁・事実婚、再婚、高齢者婚、同性婚など、法律で保護されなかったり、夫婦を取り巻く利害関係人が多かったりしたときは特にメリットも大きいですが、不明確な書き方をしてしまうと後日争いになることがあります。リスクマネジメントのため、一度弁護士にご相談することをお勧めします。長い夫婦生活ではうまくいかないときもありますが、時には二人で契約書を見直し、当初の気持ちを思い出してまた頑張ってみる、そんな使い方もできる婚前契約書を作ってみるのもよいのではないでしょうか。※写真は本文と関係ありません<著者プロフィール<正木裕美(まさきひろみ)愛知県出身。愛知県弁護士会所属。男女トラブルをはじめ、ストーカー被害や薬物問題、ネット犯罪などの刑事事件、労働トラブルなどを得意分野として多く扱う。身内の医療過誤から弁護士の道へと進む。2012年には衆議院選挙に愛知7区より日本未来の党の公認候補として出馬し、「衆院選候補者ナンバーワン美女」とインターネットや夕刊紙で大きな話題を呼んだ。ブログ「弁護士正木裕美のまっさき通信」
2015年07月17日大日本印刷(DNP)は、個人同士でモノの売買が行えるサービス「DNP CtoC取引サービス KURURi」の提供を開始した。専用アプリ「KURURi」より利用できる。iOS版はすでに公開されており、Android版は10月の公開を予定している。「KURURi」は、スポーツやアウトドア用品などを中心に、大人を主なターゲットとしたフリーマーケット型アプリ。買い手は、「こんなモノが欲しい」などのニーズを「リクエスト」として投稿し、売り手はその「リクエスト」を参考に、自分が売りたい商品を写真や紹介文などを付けて「アピール」として投稿する。そのほか、カテゴリーやブランドなどキーワードから商品を検索できる「検索機能」、商品に対するコメントの投稿やお気に入り登録ができる「コミュニケーション機能」、「出品中」「取引中」など商品のステータス管理が可能な「マイページ機能」、取引に関する重要情報を通知する「お知らせ機能」を備えている。対価は、同社が提携する決済代行会社を介して、買い手から代金を一時的に預かる形になり、届けられた商品を買い手が確認・評価して、問題がなければ売り手に支払われる。エスクローサービスとして、DNPが個人間の取引を仲介するため、トラブルの軽減にもつながるとしている。なお会員登録や、出品、「リクエスト」「、アピール」には費用は発生しないが、売買成立時には、DNPが売価の10%を手数料として売り手から受領する。
2015年07月13日大日本印刷は10日、個人同士のモノの売買が簡単・安全に行えるサービス「DNP CtoC取引サービス KURURi(クルリ)」の提供を開始した。同サービスは、専用のスマートフォン向けアプリを使用したもので、料金は無料。iOS版から配信を開始し、Android版は10月からの配信を予定している。○個人間取引のニーズをマッチング同サービスは、売り手と買い手のコミュニケーションを活性化することで、時間をかけず、最適に個人間取引のニーズをマッチングし、安全に取引を行える点が特徴。利用方法は、まず利用者(買い手)が、希望する商品や「新しい趣味のために何から揃えればいいだろう」といったニーズを、"リクエスト"としてアプリ上で投稿する。売り手は、その"リクエスト"を参照し、自分が売りたいモノを写真や紹介文などを付けて"アピール"として投稿する。対価については、DNPが提携する決済代行会社を介して買い手から代金を一時的に預かり、届けられたモノを買い手が確認・評価してOKだった場合に、売り手に支払われる。エスクローサービスとしてDNPが個人間の取引を仲介するため、トラブルの軽減にもつながるという。会員登録や投稿、出品などの費用は無料だが、売買成立時に売価の10%が売り手の手数料として必要となる。決済手段はクレジットカードのみ。
2015年07月10日ロレアル(L’Oreal)がウィメンズウェアとアクセサリーを手掛ける「プロエンザ スクーラー(Proenza Schouler)」とライセンス契約を交わした。「シュウ ウエムラ(shu uemura)」や「イヴ・サンローラン(Yves Saint Laurent)」、「ラルフ ローレン(RALPH LAUREN)」など数多くの有名ブランドの化粧品やフレグランスを展開するロレアル。同契約により、今後は「プロエンザ スクーラー」におけるフレグランスラインの開発、発売も担っていくこととなった。契約に関して、「プロエンザ スクーラー」のジャック・マッコローとラザロ・ヘルナンデスは「フレグランスを作ることは常に夢でしたが、まさか世界のリーダーであるロレアルから声がかかるとは全く想像していませんでした。私たちの美学や感性を繊細で感情的な香りで表現できることがとても楽しみです」とコメント。また、ロレアルのセレクティブ事業部の社長であるニコラス・イエロニムスは、「『プロエンザ スクーラー』のジャック・マッコローとラザロ・ヘルナンデスは、今アメリカで最も優秀と言われているデザイナーです。彼らが加わることでロレアル リュクスの誇るアイコニックなブランドポートフォリオがより充実するでしょう。我々は今後もこのような飛び抜けた才能を持ったデザイナーをロレアルファミリーに迎え入れたいと思っています」と語っている。
2015年06月09日bitFlyerは4日、ビットコイン取引所「bitFlyer」の新機能として、自動売買機能「クイック・コイン&クイック・キャッシュ」などを追加したと発表した。自動売買機能「クイック・コイン」は、利用者のデポジット振込先(クイック・コイン)へ入金したデポジット全額でビットコインを自動購入するサービス。一方の「クイック・キャッシュ」は、利用者のビットコインアドレス(クイック・キャッシュ)へ預け入れしたビットコイン全数量を自動売却し、デポジットとするサービス。ともにbitFlyerにログイン後、入出金メニューより利用できる。ブロックチェーン視覚化ツールchainFlyerには、新機能「ビットコイン監査ツール」を追加。対象となるビットコインアドレスおよび日時を設定すると、その時点の残高が結果として表示されるようになった。過去のビットコイン残高を調べたい場合に活用できるという。併せて、YahooID連携によるアカウント作成を開始したほか、ビットコイン預入、ビットコイン送付、デポジット解約におけるbitFlyer承認所要時間を最短1時間、最長1営業日に短縮。同社は、今後も高いセキュリティ確保とユーザビリティの向上を目指すとしている。
2015年06月05日企業向けにモバイル対応支援ソリューションを開発・提供するアイスリーデザインは5月12日、国内外のスマホアプリ開発者がアプリのソースコードを売買するためのマーケットプレイス「meetsource.com(ミートソース)」を正式にオープンした。同サービスは、世界中のアプリの開発者がアプリマーケット以外でもマネタイズできるように、開発したアプリのソースコードをサブライセンスする形で売買できるもの。ユーザー登録後に、売買したいアプリのソースコードの詳細、金額を設定し、PayPalで決済を行う。出品されるアプリのソースコードは、同社の独自ノウハウにより、登録されたスマホアプリが指示書通りに利用可能か、悪質なソースコードが含まれていないかなどについてレビュー。サイト上では、レビューを通ったアプリのソースコードのみが掲載される。また、開発者との連絡手段が用意されているため、購入前に仕様を確認したり、公開されているアプリを応用した企画を実現できるか問い合わせることも可能。
2015年05月12日ネクストジェンは、米IxiaとIxia Net Tool Optimizer(NTO)並びにNetOptics製品について代理店契約を締結したと発表した。ネクストジェンは、今後、NetOptics 製品およびIxia NTO製品と、同社製品のNX-C6000シリーズを組み合わせたソリューションを提供していく。NX-C6000シリーズは、VoIP ネットワーク向けIDS&フォレンジックシステムで、通信事業者を中心に販売している。今回取り扱いを開始するIxia のNetOptics製品、およびIxia NTO 製品と、このNX-C6000 シリーズを組み合わせることで、・サービスネットワークに影響を与えることなくパケットをミラーし安全に可視化・パフォーマンスの向上=サーバHW 減少による設備投資や運用コストの削減・モニタ可能なネットワーク帯域の拡大・スケーラビリティと冗長化対応を実現するという。
2015年04月14日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、2月末時点において、個人保険の保有契約件数が250万件(保有契約件数2,500,058件、2月末現在)を突破したと発表した。オリックス生命では、2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(2014 年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生命保険会社18社の中でトップの伸び率(2014年3月期末の保有契約件数に対する、2014年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生命保険会社18社での比較。オリックス生命調べ))だといい、同社としては、2015年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込みだという。オリックス生命は、「シンプルでわかりやすく、お手ごろな保険料の商品をご提供する」というコンセプトのもと、顧客のさまざまなニーズに応える商品を開発することで多くの契約を得てきたという。主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、2016年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、ならびに10期連続での2桁成長を目指すとしている。オリックス生命は、今後も市場のニーズを先取りした商品を提供するとともに、既に加入している顧客のアフターサービスの充実にも積極的に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日バスクリンは2月20日、フィギュアスケートの羽生結弦選手(ANA所属)と入浴剤の広告出演契約を締結したことを発表した。今回の契約は、羽生選手の持つ"ひたむきさ""誠実さ"が同社の理念に合うこと、また、同社が展開している薬用入浴剤「きき湯ファインヒート」を自身のコンディショニングをサポートする愛用品のひとつとしていることから、羽生選手の快諾を得て、このたび入浴剤の広告出演契約を締結することとなったという。羽生選手を起用した広告は、順次掲出される予定となっている。
2015年02月20日エアバス(本社: 仏トゥールーズ)はこのほど、新日鐵住金と純チタンシートの供給契約を更新したことを発表した。契約期間は5年で、契約締結記念セレモニーは1月14日に開催された。エアバスは1997年に新日鐵住金の純チタンシート購入を開始、2002年からは長期契約によってエアバスが使用する純チタンシートの大半を供給するサプライヤーとして位置付けており、今回は長期契約としては4回目の締結となる。これまでの高品質と安定供給実績から、新日鐵住金は信頼性のあるサプライヤーとして高い評価を得ているという。
2015年01月19日インテージとニールセン・カンパニー(ニールセン)は10月16日、小売店パネル調査の相互販売を可能とするパートナーシップ契約の締結を発表した。同契約により、インテージは、ニールセンが世界100以上の国と地域で展開する海外小売店パネル調査「ニールセン リテール メジャメント サービス(Nielsen Retail Measurement Services : RMS)」の市場監査データを、海外への進出やマーケティング活動を検討する顧客企業に提供可能となる。一方、ニールセンは、インテージが日本国内で展開する全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データを、日本市場への参入やマーケティング活動を検討するニールセンのグローバルな顧客企業に提供することができる。両社は、互いが保有するデータや専門性を活用することで、日本やアジアなど世界でビジネスを展開する企業に対し、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化したい考えだ。
2014年10月17日岡三オンライン証券は6日、岡三オンラインFX(くりっく365)専用FX自動売買ツール「アルゴトレード365」において、新売買モデル「デーディサイダー」をリリースした。「デーディサイダー」は、相場のトレンドを捕えるうえで有効な手法である「レンジ・ブレイクアウト」を基本戦略とした売買モデル。通貨ペア毎に定めた1日1回の基準時間においてトレンドを検知し、ブレイクアウトのタイミングでエントリーを行う。また、ポジションを長期間保有せず、短期トレードを行うように設計しており、コツコツと利益を積み重ね、損失は最小限に抑えることを目指していくとしている。このたびの売買モデルの追加により、「アルゴトレード365」では、29種類の売買モデルをベースとした1296個の売買システムを利用して自動売買が可能になった。「アルゴトレード365」は、オスピスが東京金融取引所の「くりっく365」専用に開発した選択型のFX自動売買ツール。厳選した合計1296通りの売買システムから、好みの売買システムを選ぶだけの簡単操作で、誰でもシステムトレードを始めることが可能だという。過去の損益パフォーマンスや勝率などの各種ランキングや、好みの売買システムを見つけ出す検索・比較機能、何百万通りの複数売買モデルの組み合わせの中から、統計的に優位性の高い組み合わせをセレクトする「ポートフォリオ機能」などを搭載していて、システムトレードに精通している投資家はもちろん、「システムトレード初心者」の人も安心して利用できるという。システムトレードとは、株式や外国為替などの金融市場の取引において、あらかじめ決めた一定の売買ルールに従い、機械的、継続的に取引する投資の手法を指す。各売買システムに表示されている「期間損益」「勝率」等の数値は、過去の結果に基づいて算出したものであり、将来の結果を保証するものではない。また、売買システムリリース以前の数値は、過去のくりっく365の為替レートを使用して売買システムを稼動させた場合のシミュレーション結果だという。岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年10月09日フジコーの連結子会社である一戸フォレストパワーはこのたび、三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン(以下同契約)の契約を締結したと発表した。○同契約の概要(1) 契約締結日:6月30日(2)融資枠設定金額:21億9900万円(3)コミット期間:7月15日から2016年3月末日(4)資金使途:岩手県二戸郡一戸町に新設予定の木質バイオマス発電施設及び森林資源の燃料化施設等の建設資金及び当該設備取得資金(5)アレンジャー:三井住友銀行(6)エージェント:三井住友銀行(7)参加金融機関:三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、七十七銀行、東日本銀行複数の金融機関が協調融資団を組成するシンジケートローンを利用し、岩手県二戸郡一戸町に新設予定である木質バイオマス発電施設の発電設備及び森林資源の燃料化設備などの契約金や引渡金などに充当する。一戸フォレストパワーでは、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、PPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場などの公共施設、事業会社へ電力供給を行う発電事業の計画を進めているという。同発電事業は地域で発生する木材を材料として、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の先駆的な事業モデルであると考えているとしている。
2014年07月08日SBIモーゲージは12日、全国保証と保証基本契約を締結したと発表した。また、保証基本契約締結と合わせて、新たに住宅ローン「SBIフリーダムG」の提供を開始した。SBIモーゲージは、2013年1月より「SBIフリーダム」として変動金利型及び固定金利選択型の住宅ローンを提供している。このたび、民間金融機関の住宅ローンに対する保証業務を中核事業として展開する全国保証と保証基本契約を締結することで、より幅広い層の顧客のニーズに応えることができる「SBIフリーダムG」の提供が可能になったとしている。「SBIフリーダムG」は、これまでの「SBIフリーダム」と比べて、対象地域、資金使途、融資可能額などに関する融資対象範囲が大幅に拡大されたという。「SBIフリーダムG」の加入により、「SBIフリーダム」は、「SBIフリーダム001A」、「SBIフリーダムプレミア」及び「SBIフリーダムG」の三種類となる。これらの商品はそれぞれ金利体系や審査基準が異なるが、同社ではこれらの商品を同時に申込むことができ、審査結果に応じて顧客に最も有利な商品を薦めるという。従って、顧客は、複数の金融機関に申し込むことなく、最適な住宅ローンを選択することが可能になったとしている。SBIモーゲージは、2001年5月に日本初のモーゲージバンクとして創業以来、インターネットチャネルや対面型店舗を活用した住宅ローン商品の販売により、順調に事業を拡大してきたという。今後もSBIモーゲージは、住宅ローンと共に長期に亘って顧客の支えとなるよう、常により良い商品及びサービスを提供していくとしている。
2014年05月14日アクサ生命保険は9日、新規契約時の設計書作成や申込・告知手続きなどを顧客の目の前で行える新契約電子システム「AXA Compass(アクサ コンパス)」を導入すると発表した。「AXACompass」は、7月から同社の営業社員やフィナンシャルアドバイザーに展開し、その後、代理店チャネルに順次導入するという。同社はこのシステムによって、保険加入時のプロセスのデジタル化を推進し、スピーディーな手続きと、質の高いコンサルテーションの提供を通じて、顧客により良い体験価値の提供を目指していくとしている。○ペーパーレス化による、スピーディーで正確な申込み手続き電子契約手続きや電子サイン機能により、記入や押印の手続きを大幅に削減モバイル通信により迅速な手続きを実現契約に必要な情報の入力時にシステムチェックを行い、不備を大幅に削減最大5商品の申込手続きを一括で完結○包括的なコンサルティングツールによって、真のニーズに応えるプランを提示「ライフプラン機能」や「リスク分析機能」を駆使して顧客のリスクを詳細に分析要望を伺いながら多様なプランを作成・提案コンサルティングから、設計書作成・申込手続き・告知手続きまでシームレスなプロセスにより、顧客の負担軽減とわかりやすさを実現○わかりやすく迅速な告知・査定手続き顧客の告知が全て「いいえ」の場合、電子画面のみで告知が終了申込から最速で2-3日後には査定の判定結果が同社社員に通知され、顧客へ迅速に告知○「デジタル約款」により、いつでも簡単に約款の閲覧が可能冊子タイプの約款だけでなく、同社公式HPから「デジタル約款」の取得が可能保険証券番号の入力により契約している商品の約款の検索が可能冊子タイプのように保管・紛失の心配はない「文字拡大」・「キーワード検索」・「目次から各ページへのリンク機能」・「保険用語の説明」などの機能を導入アクサ生命は、AXAグループが世界で推進するデジタル化プログラムの知見を活かし、顧客との多様なアクセスポイントの強化に努めるとともに、サービスを拡充することによって、顧客により良い体験価値の提供に努めていくとしている。
2014年05月13日