アサヒビールは12月7日、ラグビー・五郎丸歩選手とのパートナーシップ契約を締結。同日、五郎丸選手が記者発表会に登場した。「実は日頃からアサヒスーパードライを飲んでいるので、この話をいただいたとき非常にうれしかったです」と五郎丸選手。来年2月から世界最高峰リーグ「スーパーラグビー」のレッズ(オーストラリア)でプレーすることに対し、「自身初めての海外での挑戦となりますのでいろんな不安もありますが、みなさんの期待に応えられるようにしっかりと結果を残して帰ってきたい」と語った。また来年の目標として、海外に初挑戦することで今まで得てきた自信をゼロに戻して初心に帰るという思いを込めた「初」の字を掲げた。また、スポーツの良さを「見返りを求めないこと」と語り、W杯以降注目が集まる中で目立ってうれしいかという記者の質問にも「まったくないですね」とさわやかに返答した。パートナーシップ契約は12月からで、すでに2016年発売予定の大型新商品の広告出演が決定している。さらに、ラグビー振興、スポーツ振興を目的として、少年少女を対象としたラグビー教室や講演会などの取り組みを行っていくという。
2015年12月07日カシオ計算機は11月25日、プロゴルファーの石川遼選手との所属契約を、2016年4月から2年間の契約で更新することで合意に達したと発表した。石川選手は2013年4月からカシオ計算機の所属選手としてトーナメント出場している。石川遼選手は2013年4月からカシオ計算機と3年間の所属契約を結んでいたが、このたびそれを更新。今後もカシオ計算機の所属選手としてPGA TOURを主戦場に、トーナメントを戦っていく。石川選手のコメント「カシオの所属選手として3回目の大会となるカシオワールドオープンでプレーすることを誇りに思います。そして、今後もカシオのロゴを身に着けてトーナメントを戦うことができることになり光栄に感じます。ファンの皆様の期待に応えられるように努力してまいります。」カシオ計算機 代表取締役社長 樫尾和雄氏のコメント「類稀な才能を持ちながら、常識にとらわれることなく技術を磨いて努力を積み重ね、世界で勝つことに挑戦し続ける石川選手を支援することで、人々に夢を伝えていきたいと思います。世界でのトップランク獲得に向けた活躍に期待しています。」
2015年11月27日●同じキャリアの端末でもSIMロック解除が必要?「NTTドコモがMVNO専用SIMの発行を予定している」という情報がインターネット上で一部話題になった。「MVNO専用SIM」が発行されると、SIMロックが解除されていないドコモスマートフォンでは通信ができなくなるのではないか、というのがその理由だ。これ自体はドコモが否定しているが、すでに同様の施策は行われており、それがKDDIがMVNO向けに発行している「au VoLTE対応SIM」だ。このSIMでは、ロック解除されていないau端末では一切通信ができない。その理由は何だろうか。○きっかけは「mineo」もともとは、10月6日にケイ・オプティコムのMVNOサービスである「mineo」が、VoLTE対応サービスを開始すると発表したことがきっかけ。このサービスではau VoLTEを利用した通話が可能になるが、そのためにはVoLTE対応のSIMが必要で、そのVoLTE対応SIMは、SIMロックを解除していないau端末では利用できない。これまでMVNOのSIMは、同じネットワークのキャリア(MNO)の端末であれば、SIMロックを解除しなくても利用できた。au系のmineoサービスであれば、通常はauの端末がそのまま使えたため、auユーザーが乗り換える際には新たに端末を購入する必要がなかった。auのVoLTE対応端末はVoLTE非対応のMVNOのSIMでは利用できない状態だったが、今回mineoがVoLTE対応SIMを提供するため、au VoLTE対応端末でもmineoを使うことができるようになった。しかし、そのためのVoLTE対応SIMが、今度はSIMロックを解除していないau端末では使えないという。つまり、mineoのVoLTE対応SIMをau端末で使いたい場合は、購入後180日経ってSIMロックを解除した端末を用意する必要がある。これに関して、KDDIは「SIMロック解除に関するガイドラインに従ったため」と説明する。同ガイドラインは、購入後180日を経過した端末はSIMロックを解除できるようにするというもので、今年5月以降に発売されたスマートフォンが対象となっている(例外として4月発売のGalaxy S6 edgeもSIMロック解除の対象)。●KDDIは「不公平」だからと説明○ロック解除なしで使えるのは「不公平」?同ガイドラインでは、不正に端末を入手して即時解除し、転売するといった行為を防止するための措置が認められており、それが180日という期間制限だが、本来、SIMロックを解除しなければ他社のSIMを挿しても使えない端末が、同じネットワークを使うMVNOに限っては解除しなくても使えるという状況が「不公平」というのがKDDIの説明だ。公平の観点からはMVNOでもほかのMNOでも、仮にグループのUQ mobileであっても、au以外のサービスであればすべてロック解除が必要、という考え方だという。au VoLTE対応SIMは、バージョン4として従来とは異なるSIMになっているが、MVNO向けにはさらに異なる、専用のSIMを発行している。KDDI側では、MVNOの独自サービスなどが運用しやすくなる、としているが、この専用SIMは、au端末側からは他社のSIMと認識され、SIMロックを解除しない限り通信が行えないことになる。こうした考え方によるため、今後新しいSIMのバージョンになったとしても同様の施策になるだろう。「Galaxy S6 edgeを除く今年5月以前に発売されたau VoLTE対応端末」は、SIMロックが解除できないためMVNOで利用することが不可能であり、5月以降の端末でも、SIMロックを解除しないとMVNOで使えないのは、ユーザーにとって不便であることは間違いない。ちなみにドコモの「MVNO専用SIM」は、10月26日に開催された総務省の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」に提出された資料に記載されていたもの。ドコモによれば「MVNOがデザインを自由に変更できるようにするため」の施策で、SIMの機能自体は従来と変更はないという。KDDIは「ガイドラインに従う」という理由だったが、ドコモ側では「現時点で(KDDIのように)SIMの機能を変える予定はない」。そのため、ドコモの端末では、MVNOのSIMはロックを解除しなくても使えることに変わりはないようだ。
2015年11月02日JALと、ispaceが運営する日本初の民間月面探査チーム「HAKUTO」(ハクト)とは10月22日、コーポレートパートナー契約を締結したことを発表した。同契約は、JALが2014年6月に発表した「チャレンジJAL宣言」の理念のもと今回のハクトのチャレンジに賛同し、ハクトが開発している月面探査機「ローバー」と、JALが運航するボーイング787型機が同様に炭素繊維を採用していることが契機となり実現した。今後ハクトは、JALで培われてきた整備技術やトラブルシューティングの手法を月面探査機「ローバー」の運用・保守に応用するなど、技術的な連携を視野に入れてお互いに協働することで、世界初の民間による月面探査を目指す。ハクトは現在、国際宇宙開発レース「Google Lunar XPRIZE」(GLXP)に挑戦している。GLXPはGoogleがスポンサーとなりXPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査を競う総額3,000万ドルの国際賞金レース。同レースのミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。1位のチームには賞金2,000万ドル、2位のチームには賞金500万ドルが与えられ、現在世界各国から18チームが参加している。また、ハクトは現在、月面に民間開発の無人探査機を着陸させ500m以上走行し、高解像度の動画や静止画データを地球に送信する「GLXPミッション」の達成に向けて月面探査機「ローバー」を開発している。その開発において、「ローバー」の小型・軽量化のために様々な新素材を積極的に取り入れている。カーボン素材(炭素繊維強化プラスチック)もそのひとつで、炭素繊維は比重が鉄の4分の1であるにも関わらず強度は10倍にもなり、アルミニウムと比較しても大幅に軽量化できる。同様の炭素繊維がボーイング787型機でも採用されており、強度を高めながら機体重量を軽量化したことなどにより、従来の同クラス機体と比較して燃費を約20%改善している。ハクトはispaceが運営する、日本で唯一GLXPに参加するチーム。ベンチャーや大学、プロボノと様々なバックグラウンドをもった人材が集まり、それぞれの特技を生かし合って月面探査ローバーの開発を行っている。2015年1月にGLXP中間賞の「モビリティサブシステム」部門を受賞した。
2015年10月23日三井住友銀行は13日、当座借越の極度契約、証書貸付の金銭消費貸借契約などの融資契約を電子署名の技術を用いた「電子契約」にて、Web上で締結可能にするサービスの提供を、2016年2月より開始する予定と発表した。邦銀では初の取組みだという。(※1)電子契約とは、一般的に、契約は「紙文書に署名(記名)・押印する」ことで取り交わされることが多いが、それを「電磁的記録に電子署名を行う」ことで、インターネット経由で行うもの。電子署名及び認証業務に関する法律(「電子署名法」)に基づき、「紙文書」を「電磁的記録」に、「署名(記名)・押印」を「電子署名」に代えることで、顧客のニーズに合わせた、改ざんなどの観点からも安全といえる方法で契約を締結することが可能。○顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供「電子契約」の足掛かりとして、5月より当座借越における極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とする「Web借越サービス」(※2)の取扱いを開始しており、「ペーパーレス化」、「来店不要」、「取引状況の見える化」など、顧客の業務効率化に役立つ取組みを開始しているという。(※2)Web借越サービスとは、5月より取扱いを開始した特殊当座借越契約の、極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とするサービス。極度枠内での新たな借入の申込みだけでなく、借入の継続や返済の申込み、残高や申込み後の処理状況などの照会が可能。特殊当座借越利用請求書の受け渡しがなくなることで、顧客の負担を軽減するとともに、Webの利点を生かし、スピーディな対応を実現。融資取引では「契約は紙文書に署名(記名)・押印する」という慣行が根強くあるが、一般商取引では契約の電子化が進んでおり、融資取引においても、さらなる顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供することとしたという。三井住友銀行によると「Web上で締結が可能になるため、ご来店の必要がなくなる。また、これまで行員がお客様のところへ伺うケースもあったが、行き来の時間も不要となるため、お客様にとっては安全に、かつ時間的にも手続き的にもより利便性が高まる」としている。同行は、電子契約を活用することにより、古い慣行や常識を塗り替え、「紙文書も不要、署名(記名)・押印も不要」という新しい融資取引のかたちを創造するとともに、さらなるITの活用により、今後も顧客に対して、様々なメリットを産み出すソリューションを提供していくとしている。
2015年10月15日ソフトバンクは、今年の5月以降に発売されたY!mobile製品のSIMロック解除に対応すると発表した。対象機種の購入日から181日目以降に可能となる。SIMロック解除の対象機種は、今年の5月以降に発売された機種とアナウンスされているが、9月28日に発表したモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi 502HW」(ファーウェイ製)が最初の対象機種となる。解除は、My Y!mobileもしくは、ワイモバイルショップで受け付ける。なお、ワイモバイルショップで手続きする場合には解除手数料として3,000円が必要となっている。解約済み製品については、手続き可能期間が解約後90日以内と限られており、契約者本人でないと手続きできない。そのほか、ネットワーク利用制限がかけられている製品は解除できない。また、対象の製品に故障や水濡れがある場合は、故障修理が完了してからの手続きとなる。
2015年09月29日米Bloombergは9月16日(現地時間)、米Twitterと長期にわたるデータ・ライセンス契約を締結したと発表した。これによりブルームバーグ プロフェッショナル サービスの契約者は、ソーシャルメディアにて配信されている金融関連情報をより効率的に把握することが可能となる。提携は、顧客からの、ツイッターが市況の変化を示す前兆となるトレンドや速報、市場センチメントの変化をいち早く把握するのに役立つという声を受けてのもの。ツイッターからのリアルタイムの情報を顧客の業務に組み込むことで、データへのアクセス性を高め、素早い情報発見、そして重要なニュースやトレンドへの迅速な対応を可能にした。ブルームバーグ プロフェッショナル サービスは、ツイッターからの金融に関連するニュースを分析しチャートに組み込み、ブルームバーグ インスタント メッセージやブルームバーグ リンクを通じて情報を共有する。
2015年09月18日NVIDIAはこのほど、プロゲーミングチーム「DetonatioN」とスポンサー契約を締結したと発表した。詳細なサポート内容は明かされていないが、NVIDIAが日本国内のゲーミングチームにスポンサードするのは今回が初だという。DetonatioNは、2012年7月に設立されたeスポーツチーム。League of Legends(LoL)やBattlefield 4、Starcraft2、Alliance of Valiant Arms(AVA)、大乱闘スマッシュブラザーズといったゲームタイトルで活動する。2015年2月から日本のゲーミングチームとしては初めて「フルタイム・給料制」を導入。また、2015年9月からは所属する全選手とマネージャーに対し、毎月定期的な活動資金を提供している。NVIDIAとDetonatioNは、今回の契約によって日本におけるeスポーツの認知拡大に貢献したいとしている。
2015年09月14日Twitterは13日、ダイレクトメッセージ(DM)における140文字制限を解除した。新仕様はAndroid版、iOS版、Web版(Twitter.com)、TweetDeck、Mac版のそれぞれに対して、今後数週間のうちに順次提供される。今回の改善は6月の開発者ブログでアナウンスされていたもので、従来は140文字だったDMの文字数上限が、10,000字に引き上げられた。TwitterはDMにおける新機能として、1月にグループトーク機能、4月にフォロワー以外にメッセージを送る機能を追加している。なお、通常ツイートの文字数上限は140文字から変更されない。
2015年08月13日ニュースでもたびたび聞く婚前契約。女優の遠野なぎこさんや弁護士の大渕愛子さんが結んだと話題になったことで、興味を持たれた方も多いかもしれません。婚前契約というのは、入籍前に結婚後の生活に関する約束や離婚の条件などを定めるものです。日本ではなじみが薄いですが、海外では、「プリナップ」(prenup=prenuptial agreement)と呼ばれる、結婚時や離婚後の権利義務の内容、離婚後の慰謝料、財産分与、親権などが定められることが多い比較的メジャーな契約で、ハリウッドセレブの離婚時には、婚前契約で定めていた巨額の慰謝料の支払いや財産分与などをしたと報じられることも多いですよね。日本でも婚前契約書を作成しているカップルは増加傾向にあるそうですが、法律上は、夫婦の財産に関する取り決めとして「夫婦財産契約」の定めがあるだけなので、内容や形式に決まりはなく、原則として自由に決めることができます。○財産、家事分担、離婚時の約束などが一般的一般的なのは、財産や生活費をどうするか、結婚中の家事、育児、介護などの分担方法、離婚時の慰謝料や財産分与をどうするかなどの約束です。その意味では大渕さんの婚前契約はメジャーな内容といえます。婚姻の意思を持って共同生活をすること、夫婦としての権利義務を享受することに加え、「双方の収入は共有財産とみなさず、各々に帰属するものとします。」という内容が含まれていました。これは、法律上で結婚後に築いた財産は夫婦二人の共有財産と推定されるので、離婚しても財産分与の対象にはならず、お互いの名義のものはそれぞれのものだと明らかにする意味もあると思われます。お互いが経済的にも自立しているときは、このような約束が有益ですね。また、婚前契約は「他の女性と二人で会わないでほしいな」「結婚しても手をつないで歩こうね」「結婚記念日は一緒に過ごす」なんて甘い約束もできます。ユニークだったのは、テレビで公開された遠野さんの「事前の承諾を得ずに異性と二人きりで会わないものとする」「一日のうち起床から就寝までの間、どのような事情があれトイレに行く度にメールまたは電話をする」「"愛の言葉"はメールの場合、コピー・アンド・ペーストをしてはならない」などの婚前契約でしょう。ここまでの内容を求めないとしても、円満な夫婦生活を送るには愛情表現やコミュニケーションはとても重要で、これが足りないと夫婦関係の悪化につながることが少なくないので、恥ずかしがらず率直に話しておくことも大切です。○婚前契約のポイント1「結婚"前"に契約する」婚前契約書を作りたいと思ったときは、特に注意が必要なことが2つあります。1つ目は、結婚"前"に契約しなければいけないこと。というのも、法律上、結婚後の夫婦間の約束は、夫婦関係が破綻していない限りいつでも取り消すことができるとされているからです。また、今は共働き夫婦も多く、夫婦や家族の形はさまざまですし、加えて離婚原因で一番多いのは性格の不一致です。結婚は価値観も、歩んできた人生も全然違う二人の共同生活なので、結婚後に衝突することは当然たくさんあります。夫婦はお互いに譲歩しあい、尊重しあって価値観をすりあわせていくものですが、残念ながらうまく調整できず離婚になってしまうこともあります。でも、婚前契約をするときは、結婚前から具体的にどのような結婚生活を送りたいのか深く話し合うので、結婚後のトラブルや離婚防止にもつながります。また、離婚時には信頼関係がなくなっていることが多く、財産分与など激しくモメることが多いですが、円満な関係のときだからこそ冷静に何がベストか話し合うこともできます。話し合いには時間がかかることもありますから、結婚を決めたら早い段階で準備を始めるのがベターでしょう。もし考えが違い過ぎてどうしても溝が埋められないのなら、結婚を考えなおした方がよいかもしれませんね。○婚前契約のポイント2「社会的妥当性の有無」2つ目は、契約内容が原則自由とは言っても、普通の契約と同じように、社会的妥当性に欠ける内容は無効になることです。「離婚のときは、どんな理由であっても夫が妻に慰謝料1億円払います」とあまりに法外で不公平な内容や、「暴力や暴言があっても何も文句は言いません」など一般的な常識に反する内容は無効とされる可能性が大きいですね。また、口約束は後日あったかなかったかの話になることも多いので、書面に残しておきましょう。形式は自由なので、二人でサイン・押印をした覚書を作ってもよいですし、公正証書といった公的な書面で残すこともできます。なお、婚前契約は、国際結婚、内縁・事実婚、再婚、高齢者婚、同性婚など、法律で保護されなかったり、夫婦を取り巻く利害関係人が多かったりしたときは特にメリットも大きいですが、不明確な書き方をしてしまうと後日争いになることがあります。リスクマネジメントのため、一度弁護士にご相談することをお勧めします。長い夫婦生活ではうまくいかないときもありますが、時には二人で契約書を見直し、当初の気持ちを思い出してまた頑張ってみる、そんな使い方もできる婚前契約書を作ってみるのもよいのではないでしょうか。※写真は本文と関係ありません<著者プロフィール<正木裕美(まさきひろみ)愛知県出身。愛知県弁護士会所属。男女トラブルをはじめ、ストーカー被害や薬物問題、ネット犯罪などの刑事事件、労働トラブルなどを得意分野として多く扱う。身内の医療過誤から弁護士の道へと進む。2012年には衆議院選挙に愛知7区より日本未来の党の公認候補として出馬し、「衆院選候補者ナンバーワン美女」とインターネットや夕刊紙で大きな話題を呼んだ。ブログ「弁護士正木裕美のまっさき通信」
2015年07月17日NTTドコモは、過去にSIMロック解除をしたことのあるユーザーに対し、7月13日より解除の条件を緩和する。これにより、2015年5月1日以降に発売された機種でも、一部のユーザーは購入日当日に解除できる。これまでは、SIMロック解除の実績に関わらず、2015年5月1日以降に発売された機種であれば、購入日から6カ月が経過しなければSIMロック解除できなかった。7月13日からは、SIMロック解除実績のあるユーザーならば、前回の解除から6カ月以上が経過していることを条件として、2015年5月1日以降に発売された機種も購入日当日から解除が可能となる。なお、4月30日までに発売された対象機種については、SIMロック解除の実績の有無に関わらず、購入日からSIMロック解除が行える。こうした、SIMロック解除の条件変更の理由について、ドコモは「お客様から、海外渡航をする際に現地のSIMを使いたいので条件を緩和してほしい、という要望を数十件ほどいただいた。今回の変更はそうした要望に応えるため」と説明している。なお、KDDIは2015年5月1日以降に発売された機種について、購入から180日以上が経過していればSIMロック解除に応じるが、それ以前に発売された機種は、SIMロック解除の対象機種ではないため、変更などの予定はないとしている。ソフトバンクでは、2015年5月1日以降に発売された機種について、購入から181日目以降にSIMロック解除に対応する。同社では、KDDIとは違い、2015年5月1日以前に発売された一部の機種で、SIMロック解除に応じているが、条件について変更する予定はないという。
2015年07月07日気象庁は6月18日9時00分、山形・宮城両県にまたがる蔵王山の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除したと発表した。同庁は蔵王山の火口周辺警報(火口周辺危険)を解除するとともに、噴火予報(活火山であることに留意)に引き下げた。同庁によると、蔵王山では、2015年4月に御釜周辺が震源と推定される火山性地震が増加し、火山活動が活発になった。しかし5月下旬以降は地震の少ない状態で経過しているという。火山性微動も5月17日を最後に観測されていないとのこと。また、これまでに行った現地調査や上空からの観測等では、御釜周辺と丸山沢噴気地熱地帯をはじめ、想定火口域(馬の背カルデラ)内に特段の変化は確認されていないという。これらのことから、同庁は「蔵王山では噴火の発生する可能性が低くなったものと考えられる」としている。しかし、2013年以降は火山性地震の増加や火山性微動の発生が観測されており、2014年10月以降もわずかな膨張を示す地殻変動が観測されるなど、長期的にみると火山活動はやや高まった状態にあるという。今後の火山活動の推移に注意が必要とのこと。なお、蔵王山は活火山であることから、想定火口域(馬の背カルデラ)内で噴出現象が突発的に発生する可能性があるため、周辺では注意が必要。同庁は、「登山や観光などで山に入る場合には、活火山であることに留意して、突然の火山活動の活発化に注意して行動」するように呼びかけている。
2015年06月16日ロレアル(L’Oreal)がウィメンズウェアとアクセサリーを手掛ける「プロエンザ スクーラー(Proenza Schouler)」とライセンス契約を交わした。「シュウ ウエムラ(shu uemura)」や「イヴ・サンローラン(Yves Saint Laurent)」、「ラルフ ローレン(RALPH LAUREN)」など数多くの有名ブランドの化粧品やフレグランスを展開するロレアル。同契約により、今後は「プロエンザ スクーラー」におけるフレグランスラインの開発、発売も担っていくこととなった。契約に関して、「プロエンザ スクーラー」のジャック・マッコローとラザロ・ヘルナンデスは「フレグランスを作ることは常に夢でしたが、まさか世界のリーダーであるロレアルから声がかかるとは全く想像していませんでした。私たちの美学や感性を繊細で感情的な香りで表現できることがとても楽しみです」とコメント。また、ロレアルのセレクティブ事業部の社長であるニコラス・イエロニムスは、「『プロエンザ スクーラー』のジャック・マッコローとラザロ・ヘルナンデスは、今アメリカで最も優秀と言われているデザイナーです。彼らが加わることでロレアル リュクスの誇るアイコニックなブランドポートフォリオがより充実するでしょう。我々は今後もこのような飛び抜けた才能を持ったデザイナーをロレアルファミリーに迎え入れたいと思っています」と語っている。
2015年06月09日バッファローは3日、ICカードをかざすロック解除機能や、ファームウェア不正改ざんチェック機能を搭載し、セキュリティ性を高めたUSB 3.0ポータブルHDD「HDS-PZNU3TV3」を発表した。容量は500GB / 1TB / 2TBで、税別価格は500GBが34,800円、1TBが39,800円、2TBが54,800円。6月中旬から出荷予定。対応するICカードは、オプションの専用ICカードに加えて、交通系や電子マネー、さらには「おサイフケータイ」対応スマートフォンなどで、最大5枚まで登録できる。ファームウェア不正改ざんチェック機能は、起動時とファームウェアのアップデート時に、現状のファームウェアをチェックする機能だ。そのほか、保存したデータはすべてAES 256bitで暗号化されるなど、様々な方法で高いセキュリティ性を維持する。別売のシステム管理者向けUSBメモリ管理ソフトウエア「SecureLock Manager2 RUF2-HSC-MGR」を使用すると、パスワードポリシーといったセキュリティ設定を個別に行うことができる。また、標準でトレンドマイクロの「Trend Micro USB Security」を搭載しており、内部データの更新・保存時にファイルがウィルスに感染していないかをリアルタイムで監視。ウィルスが発見された場合は自動的に隔離を行う。こうしたセキュリティ性に加え、衝撃吸収シリコンゴムを内蔵した堅牢なケースを採用し、米国MIL規格「MIL-STD-810G 516.6 Procedure IV」に準拠する高い耐衝撃性も備える(米軍納品時の選定に用いられる規格)。IPX3相当の防雨性能と、IP5X相当の防塵性能も併せ持つ。インタフェースはUSB 3.0で、電源はUSBバスパワー。サイズはW90×D141×21mmで重量は約300g。対応OSは、Windows Vista / 7 / 8 / 8.1 / Server 2003 / Server 2008 / Server 2008 R2 / Sever 2012 / Server 2012 R2、Mac OS X 10.8 / 10.9 / 10.10。
2015年06月03日日本でもスマートフォンや携帯電話のSIMロック解除が義務化され、2015年5月1日より原則として通信事業者はSIMロック解除に応じなくてはならなくなった。これまではドコモが販売するスマートフォン全機種を手数料を取りロック解除していたが、その動きがauやソフトバンクにも広がる格好だ。だが蓋を開けてみれば各事業者のロック解除は「購入後180日以降」と、現在即時解除に応じるドコモですらサービス内容は後退している。SIMロック解除が実施されると、例えばドコモで買ったスマートフォンをソフトバンクで使うことが可能になる。また海外へ旅行へ行った際も現地のプリペイドSIMを入れて使うことができるなど、様々なメリットがある。とはいえ普段日本でスマートフォンを使っている多くの消費者には、そのメリットはあまり感じられないものだろう。だが日本のSIMロック解除は日本国内だけの話題にはなっていないのだ。日本を囲むアジア周辺国が日本のSIMロック解除の動向に注目しているのだ。なぜならSIMロックを解除した日本のスマートフォンは、海外で現地のSIMを入れて使うことができる。しかも最近はXperiaやGalaxyなど、日本と海外でほぼ同じ製品が販売されているため、日本の製品を海外へ持って行っても海外の消費者は違和感なく受け入れ購入するのである。SIMロック解除された携帯電話はもう10年以上前から日本と韓国を除く世界中で販売されている。この両国は通信方式が独自だったりSIMなし端末が販売されていたため、世界のいわば「裏の世界」とは繋がっていなかったのだ。だがアジアやヨーロッパでは輸入品を扱う携帯電話店が多数存在し、他国販売のSIMロック解除端末を買って使う消費者も多い。もちろん自国で販売される正規販売端末は価格が割高だが、正規のサポートが受けられ修理対応も万全だ。これに対して輸入品だと自国の言語が入っていなかったり、故障しても修理が受けられない。そのためきちんとしたものを買いたい人は正規品、安ければいいと考える人は輸入品、のように消費者側も販売されている製品を理解して購入している。では現状はどうなのだろうか? SIMロック解除可能なドコモのスマートフォンはすでにアジア各国で売られており、日本限定モデルが高値で取引されるなど人気製品になることもある。またXperiaの新機種は日本での販売が早いこともあり、現地での正規販売に先駆けて輸入品が入ってくることもあるのだ。では輸入販売店の仕入れルートはどうなっているのかというと、日本側に輸出を取り扱う業者がいてそこから各国に流通しているケースが多い。その日本の業者の仕入れルートは秋葉原などの買い取り店からの仕入れがメジャーだが、代理店から入手しているという話もある。だがいずれにせよ、日本のスマートフォンのSIMロック解除の義務付けは、今後日本で販売されるスマートフォンのほとんどを海外でそのまま利用できるものにしてしまうのだ。日本で商品価値のなくなったスマートフォンでも、海外へ持っていけば現地で再販できる可能性も生まれるのである。ではなぜ日本が注目されているのだろうか。たとえば香港やシンガポールでは事業者が販売するスマートフォンにSIMロックはない。しかも無料販売もされている。ところがこれらの国では事業者が販売端末の転売被害にあわないような対策を打っているのだ。香港では端末無料購入の際は2年契約が必要で、違約金は端末の定価プラス契約残期間の全基本料金が必要だ。1ヶ月後に解約した場合でも、23か月分の基本料金と端末の定価が請求される。また最近ではスマートフォンは無料だが、最初に定価を払い基本料金の割引で返金する方法もとられている。一方日本では、時たま「一括無料」のような激安販売が行われることもある。しかも違約金は一定額なことが多い。そのため違約金を払っても定価の半額以下で新品スマートフォンを買えるケースもある。それをSIMロック解除し、海外では現地定価の7-8割程度で販売しても十分ペイできるわけだ。さてこのような仕入れ側の事情はさておいても、日本の端末は年々注目度が高まっている。なぜなら最近は日本でしか販売されないスマートフォンが増えているからだ。例えばauが販売するLGのisaiは香港の若い女性に人気だ。また日本ならではのキャラクターとコラボしたスマートフォンも高値で売られることがある。日本のスマートフォンのSIMロック解除が可能になることで、日本販売端末が海外へ流れる動きは今後加速するだろう。そうなれば日本の通信事業者は今の無料販売などを見直し、消費者にとっては今までよりも不利益を感じる状況になってしまうかもしれない。とはいえ今の状況が実は歪みのあるものであることを考えると、まっとうな販売方法へ是正してくれるものになる、と考えるべきかもしれない。一方で日本限定販売のスマートフォンが海外に流出することはメリットも生み出しそうだ。例えば富士通のドコモ向け2015年夏モデル「Arrows NX(F-04G)」は世界初の虹彩認証機能を搭載、この機能を欲しがる海外ユーザーも多いはずだ。SIMロック解除は日本メーカー製品の非正規な海外流出を生み出すが、口コミで人気が広がれば日本メーカーの海外への正規進出を促すものになるかもしれない。
2015年05月25日NTTドコモは、虹彩認証でロックが解除できる5.2インチサイズのAndoridスマートフォン「ARROWS NX F-04G」を5月28日に発売する。全ドコモ取扱店を通じて販売する。「ARROWS NX F-04G」は虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載したAndroidスマートフォン。眼の虹彩を使って端末のロックの解除が可能となる。認証するたびに虹彩情報が追加され、使うほどに認証精度が向上するという。端末のロック解除のほか、WebサイトやアプリへのログインID、パスワードなども画面を見るだけで自動的に入力できる。背面には、高速AFに対応した約2,150万画素のカメラを内蔵。4K動画の撮影も可能で、MHL3.0によりテレビ出力もできる。前面に内蔵する240万画素のカメラには、画面のどこを触ってもシャッターが切れる「タッチシャッター」機能と「顔検出機能」を搭載している。同製品の主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSDXC(128GB)。CPUは、MSM8994(オクタコア、2.0GHz+1.5GHz)。ディスプレイ解像度は1,440×2,560ピクセル。サイズ/重量は、高さ約146mm×幅約70mm×厚さ約8.8mm/約155g。バッテリー容量は3,120mAh。最大連続待受時間は、LTE接続時が約360時間、3G接続時が約400時間、GSM接続時が約320時間。最大連続通話時間はLTE接続時が約1,200分、3G接続時が約890分、GSM接続時が約870分。IPX5/8に準拠した防水、IP6Xに準拠した防塵性能を備える。カラーバリエーションはIris Green、Black、Whiteの3色。通信面では、受信時最大225Mbps/送信時最大50MbpsのPREMIUM 4Gのほか、LTEとWi-Fiを同時利用するマルチコネクション、受信時最大14Mbps/送信時最大5.7MbpsのFOMAハイスピードをサポート。そのほか、VoLTE、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1、おサイフケータイなどに対応している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月25日●SIMロック解除によるメリットとデメリットとは5月よりキャリアによるSIMロック解除が原則義務化された。これに伴って、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの大手キャリアはSIMロック解除に関するルールをそれぞれ公表しており、SIMロック解除ににわかに注目が集まっている。とはいえ、「そもそもSIMロックって何?」「SIMロック解除によって何が変わるの?」などと疑問に思っている人も多いだろう。本稿では、SIMロック解除についてあらためて解説するとともに、そのメリットとデメリットを紹介していく。また、キャリア以外の選択肢として最近人気となっているMVNOサービスとあわせ、SIMロック解除の義務化によって、今後スマートフォン市場で何が起こるのかを考察してみたい。○そもそも"SIMロック"って何?まずは、そもそも"SIMロック"とは何かについて解説していこう。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった主要キャリアが販売するスマートフォンや携帯電話では、SIMロックという制限がかけられている。スマートフォンなどでは、SIMカードと呼ばれる小型のICカードを装着することでデータ通信や通話を行えるが、一般的にキャリアが販売する端末の場合、そのキャリアのSIMカードしか利用できず、他社のSIMカードは利用不可となる。これがSIMロックだ。たとえば、ドコモのSIMカードをKDDIやソフトバンクのスマートフォンに装着しても認識されず、データ通信や通話はできない。そのため、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)などで他のキャリアに乗り換えた場合、SIMロックがかかっている限り、以前のキャリアで使っていたスマートフォンは利用できず、移行先のキャリアで新たに端末を購入する必要が生じる。実際には、MNPのキャンペーンによって端末代金や月額料金が割引されることも多いが、SIMロックは"2年縛り"などの契約期間の制限とあわせて、キャリア間の柔軟な乗り換えを阻害する要因になっていたと言えるだろう。○SIMロック解除によるメリットSIMロック解除とは、このSIMロックをユーザーが自身の希望に応じて解除できるというものだ。これまでもNTTドコモが同社のAndroidスマートフォンでSIMロック解除に応じていたほか、ソフトバンクでもごく一部のAndroidスマートフォンでSIMロック解除が可能であった。しかし、総務省が昨年12月に発表し、5月より適用されたSIMロック解除に関する新ガイドラインでは、キャリアが販売するすべての端末で原則としてSIMロック解除に応じるように改められた。また、SIMロック解除の手続きについては、ユーザーがインターネットや電話を使って簡単に解除手続きができるようにし、なおかつ無料で解除が行えるものとした。4月22日にNTTドコモとKDDI、ソフトバンクがそれぞれ公表したSIMロック解除に関するルールは、同ガイドラインに沿ったものとなっており、5月1日以降に発売される機種について、購入日から180日経過後にSIMロック解除の手続きを受付けるとしている。また、3社ともWebサイトから申し込むことで無料でSIMロック解除が可能となっている。このように各キャリアでSIMロック解除が可能になるメリットとしては、まず以前のキャリアで使っていたスマートフォンなどを、乗り換え先のキャリアでそのまま利用できることが挙げられる。現在利用中のキャリアのサービスや料金に不満がある場合に、端末を変えることなく、キャリアのみ乗り換えることが可能になるわけだ。ただし、後述するように端末がサポートする通信方式や周波数帯によっては、乗り換え先のキャリアで利用できない可能性があることに注意が必要だ。また、SIMロック解除のもう一つのメリットは、スマートフォンの海外利用が可能になることだ。SIMロックを解除した端末であれば、海外旅行先などで現地の安価なSIMカードを購入し、端末に装着して使うことができる。割高なローミングサービスを利用したり、海外用の端末をレンタルしたりする必要がないため、旅行や出張で海外によく出かける人にとっては、大きなメリットと言えるだろう。○SIMロック解除によるデメリット一方、SIMロック解除が原則義務化されることにはデメリットもある。もっとも懸念されているのは、端末代金が高騰することだ。たとえばiPhoneなどが実質0円から購入可能となっているように、キャリアは端末代金の一部を肩代わりして、ユーザーの端末購入のハードルを下げる代わりに、月々の料金から回収するというビジネスモデルを採用している。このビジネスモデルは長期利用を前提としており、キャリアにとっては、端末代金を肩代わりしたユーザーが、早期に他キャリアへ移行してしまっては端末代金を回収できず損失となる。SIMロック解除によってビジネスモデルが成り立たなくなるのであれば、キャリアによる端末代金の肩代わりがなくなり、ユーザーの端末代金の負担額が増加する可能性があるわけだ。また、SIMロックを解除した端末だからと言って、必ずしも他のキャリアで利用できるわけではなく、それによるトラブルや混乱が起きることも懸念される。各キャリアのネットワークの通信方式や周波数帯は同一ではなく、端末がサポートする周波数帯も各キャリアごとに異なるため、SIMロックを解除して他キャリアに乗り換えても、移行先のキャリアで使えない可能性がある。そのため、SIMロック解除がスタートしても、解除した端末を用いた他キャリアへの乗り換えが増えるかと言えば、実際にはそうはならないかもしれない。●SIMロック解除でMVNOへの移行が加速する?○SIMロック解除でMVNOへの移行が加速する?それでは、いわゆる"格安SIM"と呼ばれるMVNOサービスへの移行についてはどうだろうか。キャリアよりも低料金で利用できるMVNOサービスだが、その大半はドコモのXi・FOMA網に対応した通信サービスとなっている。実は、ドコモのXi・FOMA網に対応したMVNOのSIMカードの場合、ドコモ端末であれば、SIMロックを解除することなく利用することが可能だ。そのため、ドコモのスマートフォンを利用しているユーザーにとっては、SIMロック解除義務化の前後で変わりなく、様々なMVNOサービスから好みのものを選んで、低料金のMVNOサービスへ移行することができる。一方、KDDIやソフトバンクのユーザーの場合、SIMロック解除によって、自身の端末でドコモのXi・FOMA網に対応したMVNOサービスへの移行が可能になるため、低料金でスマートフォンを利用する選択肢がかなり広がると言える。ただし、前述したような通信方式や周波数帯の問題は残るため、端末がサポートする周波数帯などをよく確認する必要があるだろう。これらのことから、SIMロック解除でMVNOサービスへの移行がしやすくなるのは、直接的にはKDDIとソフトバンクのごく一部のユーザーに限られそうだ。しかし、SIMロック解除によって、キャリアのスマートフォンの端末代金が高騰すれば、高額な端末代金を嫌うユーザーのMVNOサービスへの移行を後押しする要因になるかもしれない。MVNO各社では、格安SIMとSIMフリースマートフォンをセットで提供するスマホセットプランを提供しており、安価で魅力的なSIMフリースマートフォンも続々と登場している。SIMフリースマートフォンとは、最初からSIMロックがかかっていないスマートフォンのことで、海外でも利用できるのはもちろん、他のMVNOサービスやキャリアに乗り換えても使い続けることが可能だ。たとえば、U-NEXTのMVNOサービス「U-mobile」では、5機種のSIMフリースマートフォンとのセットプランを提供している。ASUS製の5インチAndroidスマートフォン「ZenFone 5」の場合、高速データ通信が使い放題となる「LTE使い放題2プラン」(1年契約)とのセットプランでは、端末代金の分割支払金を含む24カ月の月額料金は3,830円(以下、金額は税抜)。25カ月以降は、音声SIMカード単体の月額料金2,730円で利用することが可能だ。なお、端末は一括購入も可能で、価格は26,400円となる。キャリアの新料金プランでは、通信容量が月間2GBの最低料金のプランでも、月額6,500円となるため、U-mobileがいかにリーズナブルか分かるだろう。ZenFone 5をはじめとする人気のSIMフリースマートフォンでは、キャリアが販売するハイスペック端末と比較しても、通常利用する上では性能差はさほど感じられない。「@docomo.ne.jp」などのキャリアメールは使えないものの、LINEやTwitter、FacebookなどのSNSはもちろん快適に利用できる。また、U-mobileでは5月16日よりZenFone 5の次世代機にあたる「ZenFone 2」の取り扱いを開始しており、こちらについては4GBメモリ+eMMC 32GBを搭載と、非常に高い性能とコストパフォーマンスを有している。SIMロック解除でキャリアのスマートフォンが高騰すれば、これらのSIMフリースマートフォンがますます注目を集めることになりそうだ。***キャリアによるSIMロック解除の義務化のメリットやデメリットについて見てきた。ハイスペックな端末を実質0円などで提供し、長期契約による月々の料金で回収するというキャリアのビジネスモデルはSIMロック解除によって崩れつつあり、スマートフォン市場は転換点に差し掛かっていると言える。主要キャリアが昨年、相次いで提供した新料金プランは各社横並びとなり、キャリア間の競争は停滞している。しかし、SIMロック解除がスタートしても、キャリアがユーザーにとって魅力的な料金プランを用意できないようであれば、U-mobileをはじめとするMVNOサービスが最良の選択肢となるかもしれない。
2015年05月21日ソフトバンクが19日に開催した2015年夏モデル新商品・新サービス発表会で、SIMロック解除の方針について聞かれた同社の宮内謙代表取締役社長は「優良なお客さんばかりなら、即時解除をしても良い気がする」と購入後180日は解除できないことに対し、所感を述べた。ソフトバンクではSIMロック解除の方針について、NTTドコモ、KDDI(au)と同様に「購入後180日が経過した端末」を対象としている。質疑応答で、SIMロック解除が経営に与える影響について聞かれた宮内氏は「あまり大きな影響があるとは考えていない」と回答。その理由については「海外においてSIMを入れ換えるような使い方をする人には便利だが、国内でSIMロック解除を利用したい人はどの程度いるのか。あまりいないのではないか」と話した。その後の囲み取材で、再びSIMロック解除について聞かれた宮内氏は「本当に優良なお客さんばかりなら180日という制限をかけずに、即時解除しても良いような気もする」と回答。しかし実際には、そういうわけにもいかないようだ。同氏は次のように続ける。「例えば一括0円で購入できるようなキャンペーンをやった場合、業者のような人が来て大量に購入し、中国などで転売してしまうことも考えられる」。SIMロックが解除されたiPhoneなら、海外で流通するSIMでも利用できる。その結果、転売目的の業者が増えるのではないかという懸念だ。また、一括0円のような施策についても言及。「優良なお客さんにとっては嬉しい施策だが、転売を目的にした悪い人たちにとっては違う。悲しいけど、キャンペーンを悪用した儲け方について書かれた本まで出版されるような世界がある。5台買ったらいくら儲かる、などの情報がネットでも飛び交っている。iPhone 6の発売日に、転売目的の外国人がアップルストアにズラ~っと並んで、問題にもなった」とコメントした。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月19日ソフトバンクモバイルは19日、5月29日以降に発売されるスマートフォンなどについて、購入後180日が経過した端末のSIMロック解除に対応すると発表した。SIMロック解除は、2014年12月に総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。NTTドコモ、KDDI(au)はすでに、対応方法について発表していたが、ソフトバンクはアナウンスしていなかった。ソフトバンクでは、これまで「BLADE Q+」など一部機種においてSIMロック解除に対応していたが、今後は5月29日に発売する「Galaxy S6 edge」以降のスマートフォン(携帯電話)、タブレット、モバイルWi-Fiルーターについても対応する。なお、NTTドコモ、KDDI(au)と同様に購入後180日が経過した端末が対象となるが、2014年4月までに発売されたSIMロック解除対象機種であれば購入日より解除できる。SIMロック解除の受付は解除ソフトバンク店頭のほか、インターネット(My SoftBank)から可能。店頭では事務手数料が3000円必要だが、インターネットからの受付であれば無料となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月19日KDDIが12日に開催した2015年3月期決算説明会で、記者団からSIMロック解除の義務化が及ぼす影響について聞かれた同社の田中孝司代表は、市場の縮小につながる懸念について述べた。携帯電話のSIMロック解除の義務化は、総務省の指導のもとで開始された新しい制度。KDDIとNTTドコモでは、5月1日以降に発売された携帯電話・スマートフォンについて、無料でSIMロックの解除を行うと発表している。しかし、両社ともSIMロック解除の手続きを受け付けるのは「購入日から180日経過後」としており、実際に本制度が施行されるのは、最短でも今年の11月以降となる見込み。質疑応答でSIMロック解除の義務化の影響について聞かれた田中社長も「現時点ではまだ始まっていないので、なんとも言えない」と回答している。囲み取材でも、同様の質問があがった。田中社長によれば、業績面での影響はそれほど大きくはならないという認識だという。経営に与えるインパクトという点では、SIMロック解除の義務化よりも“MVNOの流行”を強く懸念しているとのことだった。もっとも、KDDIが提供する端末にかかっているSIMロックを解除したところで、NTTドコモ、ソフトバンクの展開するネットワークでは利用できないケースもある。これは対応する通信方式が異なるためだ。田中社長も「そもそも、うちのスマートフォンはSIMロックを外したところで国内の他社さんの電波では使えなかった」と話す。田中社長が心配するのは、SIMロックの解除が市場の縮小につながるのではないか、という点だ。同氏は「(異なる会社の間でスマートフォンが融通できるようになることで)中古市場が活性化される。すると、新規で販売されるスマートフォンの数が減る。そのことで、製造メーカーに影響が出る。やがて、端末の総販売数が減る」と見立てた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月13日ソフトバンクが11日に開催した2015年3月期決算説明会で、記者団から寄せられたSIMロック解除の方針、直近の純増数、電力事業への参入、などについての質問に孫正義代表が回答した。○SIMロック解除による急変はないと予測総務省の指導のもと、5月から開始されたスマートフォンおよび携帯電話のSIMロック解除の義務化。NTTドコモとKDDIでは対応を発表済みだが、ソフトバンクではどのように対応していく予定なのだろうか。そうした質問に対して、孫氏は「2社とも、総務省の方針通りに行うと発表している。我々も、ガイドラインに従う予定でいる」と回答した。詳細については明らかにされていない。直近の契約者の純増数、SIMロック解除による影響などについて聞かれると「日本の国内市場は、ほとんどゼロサムゲーム。今後しばらくの間、急激な変動がやってくることはないと考えている」と回答した。国内における携帯電話の契約者数は、飽和状態に近付いている。このため、今後しばらくの間は”何か”をきっかけに契約者数が急変することはない、との見方だ。その上で、孫氏は「現在は、いまあるものをしっかりと、効率的にマネージメントする時期。ぴかぴかに磨いていくことが、いまやるべきことだと考えている。(3社が均衡している状況なので)一瞬たりとも、手を抜くわけにはいかない」と付け加えた。○電力事業はチャンスこのほか、電力事業への参入について聞かれると「世の中が平穏無事なときは、革新のチャンスはない。でも世の中の前提が大きく切り替わるときには、新しい切り口からビジネスチャンスが生まれる。これまで地域ごとに独占されていた電力供給が60数年ぶりに自由化され、競争状況に入る。これは決定的なパラダイムシフト。そこにソフトバンクのチャンスがある」(同氏)と回答。そして「一般家庭では、通信費と電気代を毎月支払っている。これは生活に欠かせない、2大インフラの固定費用。ソフトバンクでは、現在、4,000万人の利用者から通信費をいただいている。これを電気代とセットにすれば、ひとつの窓口で支払いが済むようになる」と説明。支払いのパッケージ化が、利用者の利便性向上につながると解説した。加えて、電力事業の将来性について「電気の分野では今後20~40年の間に、スマートグリッド、再生可能エネルギーなどの技術革新が生まれる可能性がある」と言及。「これらもソフトバンクにとってビジネスチャンスになり得る。したがって、電気事業への参入はとても挑戦し甲斐がある」と結論付けた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月12日●総務省の新ガイドラインをおさらい今年は日本のスマホ界を、ひさびさにビッグウェーブが襲う。それが総務省の新ガイドラインによるSIMロック解除だ。これはスマホ販売業者に対して、2015年の5月1日以降に発売する機種を原則的にSIMフリーにするべきというもの。これにより、ユーザーは自由になるのか? スマホ市場は開放されるのか? を考えてみたい。○総務省のガイドラインをおさらいまずは総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」を振り返ろう。総務省が今回のガイドラインの目的としているのは、大雑把に言うと、次のような感じになる。海外に行ったときに現地の通信事業者のSIMを使えるようにするMNPで他の事業者に同番号で契約を移行した場合、今まで使っていた端末を使えるようにするまた、具体的な話として、原則的に販売するすべての端末をSIMフリーにSIMロック解除しないことが公正な競争や使用者の利便性を損なわない場合は、SIMフリーにしなくてもOKそして、手続きとして、可能な限り、ネットや電話からSIMフリー化の手続きが行える。しかも無料で事業者が購入から一定期間SIMロックフリーにしないことも、事業者判断で可能まず、これらの条項は、現実にはどう反映されているのだろうか?日本の2大キャリアの動きを見てみよう。●ドコモとauはどう対応する?○NTTドコモドコモではこれまでもほとんどの端末を購入後すぐにSIMロック解除することができたのだが、今回のガイドラインによって、逆に購入から180日後にSIMロック解除が可能になるなど、後退している。一方で手続きに関しては、従来は端末を持って店頭に行く必要があったのが、5月1日以降は電話でもネットでも店頭でも手続きできるようになり、ネットの場合、手続き料金は無料となる。しかし、180日待つ必要があるようになったため、逆にユーザーにとっての利便性が後退しているように見える。今までであれば、買った1週間後に海外旅行に行く場合でも、すぐにドコモショップ店頭でSIMロック解除をしてもらえたのが、5月1日以降の端末では180日待つ必要があるのだから。○KDDI(au)それではauはどうだろうか? ドコモと同じく対応端末を購入180日後にSIMロック解除できるようになった。そして、料金はドコモと同じように店頭で3,000円、ネットで無料になる。対応機種は、5月1日時点では「Galaxy S6 edge」だけのようだ。少なく感じるが、これはガイドラインにある、ユーザーの利害をさまたげないという理解で、こうなったのだろうか?●新たな戦いが始まる○新ガイドラインによりSIMフリースマホに市民権がこうしてキャリアの実際の対応を見ると、ドコモもauも総務省新ガイドラインの穴をついて、とりあえずSIMロック解除に対応しながら、最大限、消極的な姿勢をとっているように感じられる。まあ、商売人としては仕方のないところだろう。それでは新ガイドラインはスマホ界の動きに大した影響を与えないのだろうか? 僕はそうは思わない。この新ガイドラインは、キャリアにSIMフリー化を促すことが目的の1つであり、それが世間のSIMフリーに対するコンセンサスを変化させるに十分な力を持っていると考えられるからだ。つまりは、今回の新ガイドラインにより、スマホの標準的な姿がSIMフリーであることを明示したことになる。「SIMフリースマホ」というものがスマホの普通にあるべき姿だと世間に認識させたわけだ。新ガイドラインによって、SIMフリースマホというジャンルが完全に市民権を得たわけである。今後、キャリア以外のスマホ、つまりはSIMフリー市場がより活性化していく可能性が高いということだ。そして、この動きには、世界中のスマホメーカーも関心を持っているようだ。今年、5月から世界的に大きなシェアを持つ通信機器メーカーの「ZTE」が「gooスマホ」として日本国内のスマホ市場に本格的に参入してくるが、このタイミングで進出してきたのも決して偶然ではないだろう。同じく、ファーウェイなども世界中で展開するSIMフリースマホを日本市場にすばやく導入するようになってきた。そして、以前から日本市場でSIMフリースマホを積極的に販売しているASUSも、先日、新端末のZENFone2を日本国内向けに販売する発表会を行った。また、国内のさまざまな事業者もこの分野への進出を狙っている。たとえば、先日、発表会を行ったトーンモバイルの「TONE」などがそれである。トーンモバイルは、TSUTAYAのカルチュア・コンビニエンス・クラブとフリービットが提携した会社で、その端末であるTONEは低価格で利用でき、しかもTポイントも貯まる。これから数年後、市場を振り返ったとき、あの新ガイドラインが新たなる戦いのスタートラインになったと判断されることになるだろう。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月04日4月28日、NTTドコモの2014年度決算発表が行われたのは既報のとおりだが、発表会の質疑応答では5月にスタートするSIMロック解除についての質問が集中した。5月にスタートするSIMロック解除の義務化については、これまでドコモは総務省のガイドラインに従って取り組んできたが、年間11~12万件程度の利用があったという。利用者の多くは海外で、現地のSIMを使いたいという声であり、こうしたユーザーが今後どれだけ上積みがあるかは未知数だという。もともとMVNOについては大半がドコモ回線であり、SIMロック解除しなくとも使えたわけで、SIMロック解除が義務付けられてもユーザーの利用シーンは変わらないだろうという見方だ。一方で、一部のユーザーではあるが、端末を不正に入手してSIMロックを解除して転売するといった悪意のある行為があり、こうした不正を防止したいという観点から、5月からは6ヶ月のSIMロック解除できない期間を設けたという。こうした不正利用の数について具体的な数字は出てこなかったが、少なくともドコモが問題視する程度の規模になっていたことは予想される。しかし、新ルールのもとでは、機種変して半年以内は海外で使いたくともSIMロックが解除できないことになり、ユーザーが不利益を被ることになる。こうした指摘に対しては、対応を検討すると加藤社長が述べたが、半年ルール自体も社内で十分検討して導入されたはずだという厳しい指摘が飛ぶと、取締役常務執行役員兼経営企画部長の阿佐美弘恭氏が「社長の発言は『様子を見たい』という意味だ」と助け舟を出し、社内でも期間や料金等、十分検討した上での結論だと説明。その上で、お客様の声も聞きながら考えていくとした。SIMロック解除については、ドコモ側の説明とは裏腹に、料金や期間でauと足並みをそろえてきたあたりに、ユーザーの利便性を考えた議論が十分行われてきたとはにわかに信じがたいものを感じる。一部の転売ユーザーに問題があるのであれば、同一ユーザーが解除できる期間や回数を制限するなど(抜け道は色々とありそうではあるが)対策はほかにも取りようがあるわけで、結局のところはユーザーに自由を与えず、しかしとりあえず反応を見てみる、といった消極的な理由が第一にあるように思われる。一方で、SIMロックが解除されても、画期的にユーザーにとって有利な状況になり、解除するユーザーが爆発的に増えるといったこともないだろう。海外で利用したいといった正当な理由があるユーザーには、例えばデポジット制でロック解除する(一定期間が終わって手続きすれば再びロックをかける代わりに返金)などの回避策は提供できないのだろうか。一部の不正ユーザーに拘って真っ当なユーザーに負担をかけるのは、下策としか言いようがない。早期の「検討」を期待したい。
2015年04月29日Applied Materials(AMAT)と東京エレクトロン(TEL)は4月26日(米国時間)、2014年に締結した経営統合契約の解除に合意したことを発表した。今回の統合は適用される競争法に基づく関係当局の承認など、クロージングのための各種の前提条件が定められており、2社はその条件を充足することを目的とした関連当局との協議を進めていた。しかし、今回、統合を目指す2社と米国司法省との間に認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明したことから、契約の解除について合意したという。なお、東京エレクトロンの2015年3月期決算業績は、売上高が前年度比0.2%増となる6131億2400万円。営業利益は同173.6%増の881億1300万円、経常利益は同161.9%増の929億4900万円、純利益は前年度の194億800万円の損失から718億8800万円の黒字へと益転を果たしている。また、2016年3月期の業績は売上高が同10%増の6750億円、営業利益は同27%増の1120億円、純利益は同10%増の790億円を見込むとしているほか、今回の統合契約の解約などの影響により、業績予想の修正が必要な場合は、適時開示するとしている。
2015年04月28日ソフトバンクは22日19時時点で、5月1日より適用されるSIMロック解除に関するアナウンスをしていないが、同社ではどのように対応していくのか、広報部に話を聞いた。なお、NTTドコモとKDDIは22日に、SIMロック解除の手続き方法を発表している。ドコモやKDDIが発表したSIMロック解除への対応は、2014年12月に総務省が公開した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。同ガイドラインでは、事業者は原則として自らが販売した全ての端末について、SIMロック解除に応じることとしており、無料で解除することも明記されている。両社は、5月1日以降に発売された機種(23日に発売されるKDDIのGalaxy S6 edge SCV31も含む)において、購入日から180日経過後にSIMロック解除の手続きを受付けるとしている。また、どちらもウェブサイトから申し込むことで無料で解除できる。3キャリアとしてはソフトバンクのみ、対応について発表していない形だが、同社広報部に問い合わせると「基本的には、ガイドラインに沿った形で対応する。発表や詳細については現在社内で検討している」とのことだった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日KDDI、沖縄セルラーは5月以降、新たに発売するauスマートフォン、タブレットなどの端末に、原則としてSIMロック解除の機能を搭載する。購入日から180日経過した対象端末であれば、同社のウェブサイトなどからSIMロック解除の申込みが行える。SIMロックの解除はこれまでもNTTドコモを主体に対応していたが、限定的な動きにとどまっていた。しかし、総務省が昨年末に発表したSIMロック解除に関する新ガイドラインにより、携帯キャリアにSIMロック解除を求めたことで状況が変化、KDDIも新ガイドラインを踏まえた対応を行うことになる。同社では、5月以降の発売端末において、購入日から180日経過後に、SIMロックの解除を可能とする。例外として、4月23日発売開始予定の「Galaxy S6 edge SCV31」もSIMロック解除の対象端末となる。手数料は同社ウェブサイトからは無料、店頭のauショップでは、解除手数料として税別3,000円かかる。SIMロック解除により、KDDI以外のキャリアやMVNO提供料金プランを選べるようになる。利用者にとっては選べる自由が広がるメリットがある。ただし、SIMロック解除後の端末に他社のSIMカードを挿して利用する場合、利用可能サービスや機能が制限される場合がある。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日NTTドコモは22日、SIMロック解除の手続き方法を変更し、インターネットからの申し込みであれば無料でSIMロック解除を行うと発表した。対象となる機種は5月1日以降に発売される機種。なお、機種購入日から6カ月間は解除できない。SIMロック解除の手続き方法の変更は、2014年12月に総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。同ガイドラインでは、事業者は原則として自らが販売した全ての端末について、SIMロック解除に応じることとしており、また無料で解除することも明記されている。ドコモでは、5月1日以降に発売される機種において、PCの「My docomo」上でSIMロック解除を無料で受付ける。ドコモショップ店頭、電話でも解除を受付けるが、事務手数料として税別3,000円が別途必要となる。4月30日までに発売される機種については、従来通りドコモショップ店頭のみで受付け、事務手数料が3,000円かかる。また、これまでは端末購入後すぐに、SIMロック解除の手続きをすることができたが、5月1日以降に発売される機種については、購入日から6カ月間の解除制限期間が設けられている。なお、「ドコモケータイ」「Xiデータ通信専用端末」などの一部機種は、ドコモショップ店頭のみでの受付となる。これらの機種については、事務手数料が無料となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日ネクストジェンは、米IxiaとIxia Net Tool Optimizer(NTO)並びにNetOptics製品について代理店契約を締結したと発表した。ネクストジェンは、今後、NetOptics 製品およびIxia NTO製品と、同社製品のNX-C6000シリーズを組み合わせたソリューションを提供していく。NX-C6000シリーズは、VoIP ネットワーク向けIDS&フォレンジックシステムで、通信事業者を中心に販売している。今回取り扱いを開始するIxia のNetOptics製品、およびIxia NTO 製品と、このNX-C6000 シリーズを組み合わせることで、・サービスネットワークに影響を与えることなくパケットをミラーし安全に可視化・パフォーマンスの向上=サーバHW 減少による設備投資や運用コストの削減・モニタ可能なネットワーク帯域の拡大・スケーラビリティと冗長化対応を実現するという。
2015年04月14日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、2月末時点において、個人保険の保有契約件数が250万件(保有契約件数2,500,058件、2月末現在)を突破したと発表した。オリックス生命では、2014年12月末時点における個人保険の保有契約件数は240万件を超え、対前期末(2014 年3月末)比で13.8%増となった。これは、同期間における個人保険の契約を100万件以上有する生命保険会社18社の中でトップの伸び率(2014年3月期末の保有契約件数に対する、2014年12月末時点での伸び率(保有契約件数100万件以上を有する生命保険会社18社での比較。オリックス生命調べ))だといい、同社としては、2015年3月期末で9期連続での2桁成長を達成する見込みだという。オリックス生命は、「シンプルでわかりやすく、お手ごろな保険料の商品をご提供する」というコンセプトのもと、顧客のさまざまなニーズに応える商品を開発することで多くの契約を得てきたという。主力商品の「定期保険ファインセーブ」「医療保険新キュア」「医療保険新キュア・レディ」「がん保険ビリーブ」「終身保険ライズ」「収入保障保険キープ」などに加え、今後も第一分野や第三分野における新たな商品開発に取り組むことで、2016年3月期末までに保有契約件数300万件の突破、ならびに10期連続での2桁成長を目指すとしている。オリックス生命は、今後も市場のニーズを先取りした商品を提供するとともに、既に加入している顧客のアフターサービスの充実にも積極的に取り組んでいくとしている。
2015年03月25日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日