ドコモの不利益変更なSIMロック解除、対応検討と社長がコメント

4月28日、NTTドコモの2014年度決算発表が行われたのは既報のとおりだが、発表会の質疑応答では5月にスタートするSIMロック解除についての質問が集中した。

5月にスタートするSIMロック解除の義務化については、これまでドコモは総務省のガイドラインに従って取り組んできたが、年間11～12万件程度の利用があったという。利用者の多くは海外で、現地のSIMを使いたいという声であり、こうしたユーザーが今後どれだけ上積みがあるかは未知数だという。もともとMVNOについては大半がドコモ回線であり、SIMロック解除しなくとも使えたわけで、SIMロック解除が義務付けられてもユーザーの利用シーンは変わらないだろうという見方だ。

一方で、一部のユーザーではあるが、端末を不正に入手してSIMロックを解除して転売するといった悪意のある行為があり、こうした不正を防止したいという観点から、5月からは6ヶ月のSIMロック解除できない期間を設けたという。こうした不正利用の数について具体的な数字は出てこなかったが、少なくともドコモが問題視する程度の規模になっていたことは予想される。

しかし、新ルールのもとでは、機種変して半年以内は海外で使いたくともSIMロックが解除できないことになり、ユーザーが不利益を被ることになる。