みずほ銀行は8日、米国カリフォルニア州金融局(California Department of Business Oversight)宛に提出していたカリフォルニア州サンフランシスコにおける出張所開設申請について、同局より認可の正式通知を受領したと発表した。これを受け、2015年度の同出張所開設に向けて具体的な準備作業を進めていくとしている。○米国における同行の拠点はニューヨーク、ロスアンゼルスなどに続き6拠点目米国における同行の拠点は、ニューヨーク、ロスアンゼルス、シカゴ、アトランタ、ヒューストンに続き、6拠点目となり、サンフランシスコ拠点の開設により、〈みずほ〉の米国拠点ネットワークはさらに充実するという。カリフォルニア州北部に位置するベイエリアは、西海岸の主要な金融ハブであるサンフランシスコと、世界最先端のハイテク地域の一つであるシリコンバレーを擁しており、米国有数の経済圏を形成しているという。現在、日系企業は700社以上が進出しており、増加傾向にある。また、同行は2015年2月にThe Royal Bank of Scotland Group Plcから北米の貸出資産等を取得することに合意し、その結果、同地においても、TMT(Technology、Media、Telecommunications)セクターを中心とする優良非日系企業と新たなリレーションを築いているとしている。〈みずほ〉は、米国でもっともビジネスが盛んなエリアの一つであるサンフランシスコへの拠点設置により、コーポレートファイナンスとインベストメントバンキングのフルラインアップサービスの提供を通じて、顧客の同地での事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年07月09日みずほ銀行と野村総合研究所(NRI)、MoneySmartの3社は6月22日、「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch対応を発表した。3社によると、ウェアラブルデバイスを活用した本格的な銀行サービス提供は邦銀初とのこと。「みずほダイレクトアプリ」の開発を手がけたNRIとみずほ銀行は、ユーザーインタフェース(UI)やユーザーエクスペリエンス(UX)の分野において高い知見を持つMoneySmartとの連携を行い、新しいチャネルであるウェアラブルデバイスを活用した先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスの提供を目指す。Watchアプリは、Apple Watch上の本アプリケーションのアイコンをタップするだけで、預金口座の残高を簡便に照会できる機能や、家賃の振込や貯蓄預金への振替などあらかじめ登録された振込や振替を知らせする機能を提供する。3社は、各社が持つ知見を最大限に生かし、次世代チャネルを活用した新しい金融サービスの検討、かつ顧客に支持されるサービスの実現に今後も協力して取り組んでいく。
2015年06月23日みずほ銀行は19日、同行と野村総合研究所(以下NRI)およびMoneySmartの3社が連携し、「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch対応を開始したと発表した。ウェアラブルデバイスを活用した本格的な銀行サービス提供は、国内の銀行では初の試みだという。具体的には、みずほ銀行が提供する「みずほダイレクトアプリ」のApple Watchに係る機能開発をNRIが、Apple Watch の当該画面デザインをMoneySmartが担当することで、Apple Watch上の同アプリケーションのアイコンをタップするだけで、預金口座の残高を簡便に照会できる機能や、家賃の振込や貯蓄預金への振替などあらかじめ登録した振込や振替を知らせる機能を実現したという。みずほ銀行は、「サービス提供力No.1」を目指し、顧客の多様なニーズに応えるための魅力あるサービスの提供に努めてきたという。その中で、「みずほダイレクトアプリ」は、金融業界に精通したシステム構築、および信頼性あるシステム運用において実績があるというNRIと開発したスマートフォン向けアプリケーションであり、現在、多くの顧客に利用されているという。このたび、ユーザインターフェース(UI:タッチスクリーンやそこに表示される情報・入力ボタンなど、顧客がアプリなどのシステムとの対話を行うための接点を指す)やユーザエクスペリエンス(UX:顧客がWEBサイトやアプリなどのサービスを利用することで得られる体験)の分野において高い知見を持つというMoneySmartとも連携することで、新しいチャネルであるウェアラブルデバイスを活用した先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスの提供を目指していくという。みずほ銀行、NRI、およびMoneySmartは、各社が持つ知見を最大限に生かし、次世代チャネルを活用した新しい金融サービスの検討、かつ顧客に支持されるサービスの実現に今後も協力して取り組んでいくとしている。○「みずほダイレクトアプリ Apple Watch 対応」のサービス概要利用対象:みずほダイレクトの契約者で、みずほダイレクトアプリをダウンロード、および初回登録した個人の顧客利用端末:iPhone、Apple Watch。iPhone は、iOS 8.2 以降をインストールしている必要がある利用方法:(1)同行スマートフォン専用ホームページから「みずほダイレクトアプリ」を選択、「AppStore」へアクセスのうえ、 ダウンロード、(2)iPhone にてアプリを起動し、初回登録を実施、(3)ログイン後画面の「Apple Watch」アイコンから、Apple Watch 利用登録後、Apple Watch から各種サービスが利用可能。事前に、iPhoneとApple Watchのペアリングを行う必要がある主要機能:(1)残高照会、(2)振込予定日通知利用時間:24時間。システムメンテナンスの時間を除く(原則、みずほダイレクトと同様)利用料:無料。通信料などは顧客負担
2015年06月22日みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は2日、中国(天津)自由貿易試験区管理委員会(以下管理委員会)との間で業務協力覚書を締結した。天津市は渤海湾に面した港湾都市であり、北京を中心とする中国北東部経済圏の外洋港としての役割を担っているという。従来からの石油化学、港湾関連産業に加え、近年では自動車関連、携帯電話関連産業などが集積しているエリア。中国(天津)自由貿易試験区は、上海に続く自由貿易試験区として、2014年12月に全国人民代表大会常務委員会にて設立認可を受け、2015年4月に設立された。今後は、周辺エリアの北京や河北省を含めた大首都圏経済圏の一体化とその発展に向けた推進役として期待されているという。同覚書は、中国(天津)自由貿易試験区への規制緩和にかかわるアドバイスや情報交換等の相互協力を行うことを目的としているという。みずほは、同覚書の締結により、管理委員会と連携しながら、注目される中国の規制緩和にかかわる最新情報へのアクセスを深め、同地域へ進出している顧客への各種アドバイスや進出を検討している顧客への投資環境案内、進出時の各種サポートを一層強化していくとしている。
2015年06月09日みずほ銀行は6月1日、みずほ住宅ローンにおいて「固定2年専用当初期間重視プラン」および「固定2年専用当初期間重視ミックスプラン」を期間限定で取り扱いを開始した。いずれのプランとも2015年9月30日までに正式に申し込みをし、2016年3月31日までに借り入れした顧客が対象。このたび開始するプランにおいては、金利プラン対比固定2年の金利引下げ幅を拡大したほか、全期間固定金利とのミックス返済のプランを複数用意したという。顧客は、「当初期間の低金利メリット」と「固定金利の安心感」の組み合わせを選択できるとしている。○みずほ住宅ローン金利プラン一覧また、同行では、住宅ローンの金利以外のサービスでも、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する「みずほネット借り換え住宅ローン」や、顧客のライフイベントに応じて月々の返済額を増減できる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」、補償内容が充実したローン付帯保険「8大疾病補償プラス/8大疾病補償」などの取り扱いを行っているという。同行は、今後もより一層顧客の幅広いニーズに応える住宅ローンの商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月01日フィッシング対策協議会は5月20日の緊急情報として、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っていることに関して注意を呼びかけた。5月20日(水)午前9時30分の時点で、フィッシングサイトが稼働中としている。ユーザーに届くフィッシングメールの件名は、『【みずほ銀行】メールアドレスの確認』や『【みずほ銀行】本人認証サービス』といったもの。フィッシング対策協議会は現在、JPCERT/CCに対してサイト閉鎖のための調査を依頼中とのこと。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、メールに記載されたURLについては十分に注意されたい。今回報告されている、みずほ銀行をかたったフィッシングメールの転送元URLと転送先URLは以下の通り(フィッシング対策協議会の情報から)。■転送元URLhttp://●●●●.cc/js/http://●●●●.com/js/●●●●.com/js/●●●●.cn/js/i/index.htm■転送先URL●●●●.com/servlet/LOGBNK0000000B.htm
2015年05月20日みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカード(以下UCカード)とみずほ銀行は15日、日本から韓国へ渡航する顧客向けに、韓国国内のロッテカード加盟店で利用できるプリペイドカード「KOREA E Prepaid card(コリア・イー・プリペイドカード)」の発行を開始した。なお、同商品の取扱開始にあたっては、UCカードと韓国のロッテカードとの間で業務委託契約を締結しているという。韓国を訪れる日本人は毎年200万人を超えており、2014年度の日本人渡航者数は中国に次いで第2位となっている。UCカードとみずほ銀行は、顧客に「いつでも」「どこでも」「安心して」利便性の高い決済手段を利用してもらうことを目的に、同カードを提供することにしたという。「KOREA E Prepaid card」は、日本で購入した後、韓国ウォンで残高管理を行うため、現地で為替レートを気にすることなく利用できる便利なカードだとしている。○商品の主な特徴韓国国内全てのロッテカード加盟店(約220万店)で利用できる韓国国内約3,000店舗で利用特典が受けられる。特典の詳細を記載した別冊クーポンブックを「KOREA E Prepaid card」購入時に提供する日本国内のみずほ銀行外貨両替ショップで購入することができ、即日発行・ 即日利用が可能韓国国内のバス・地下鉄・タクシー・コンビニエンスストアなどで利用できる交通系電子マネー「cashbee」機能が付帯されているUCカードは、クレジットカードだけではなく、「KOREA E Prepaid card」をはじめとした、多様な決済サービスを提供している。今後もさらに多くの分野にてキャッシュレス化を推進し、顧客の利便性向上に努めているとしている。また、みずほ銀行は、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある 商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月18日みずほ情報総研は5月7日、生体親和材料である「ハイドロキシアパタイト」と「微小タンパク質(人造ペプチド)」の相互作用の系統的な大規模計算解析に成功したと発表した。同成果は、東京大学の加藤千幸教授、立教大学の望月祐志教授、日本大学の福澤薫助教、みずほ情報総研の加藤幸一郎コンサルタントらの研究グループによるもので、文部科学省が推進するプロジェクトとして独自開発を進めてきたフラグメント分子軌道(FMO)計算プログラム「ABINIT-MP」とその可視化インタフェース「BioStationViewer」を用いて実現されたという。今回の成果について研究グループでは、ナノバイオテクノロジー分野におけるFMO4法の適用性・有効性の実証とABINIT-MP/BioStationViewerのシミュレーションシステムとしての価値を高めるものであり、シリコンとシリカ、あるいはハイドロキシアパタイトとクォーツの混在するような複合固体もモデリングすることが可能であることが示されたことから、インプラントやデバイスの分子設計で求められる相互作用情報を導出することが可能となるとする。そのため、今後の応用の1つとして、歯表面と歯科材料との結合を誘導するプライマーとしてのペプチドの機能デザインなどへの展開が考えられるとするほか、日本のスーパーコンピュータ「京」に代表される高性能計算機資源(HPCI)を活かし、アルブミンやコラーゲンなどの実タンパク質がハイドロキシアパタイト表面に吸着する様子をシミュレーションすることも考えられ、骨形成メカニズムの解明や高品質なインプラント、高感度のバイオセンサ、あるいは薬品輸送用のナノ粒子の表面設計への貢献が期待されるとしている。また、アミノ酸置換による「人工変異」を与えた一連のタンパク質を計算機の中で「生成」し、それらと表面との相互作用を系統的にシミュレーションし、吸着能の高い人造タンパク質を選択することも可能となるとしている。
2015年05月08日日本IBMは4月28日、みずほ銀行がIBMの最新メインフレーム「IBM z13」の採用を決定したことを発表した。「IBM z Systems」は現在、みずほ銀行のネットバンキング・サービスを支えるダイレクト・チャネル基盤および基幹業務である勘定系システム基盤として稼働している。今回、海外勘定系システムの基盤として、最新モデルである「IBM z13」が採用された。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。みずほ銀行は、「IBM z Systems」のプライベート・クラウド基盤上にアプリケーションを統合・集約を進め、運用負荷を軽減することで、約2割のコスト削減を見込んでいる。また、スマートフォンの普及による新たな取引チャネルへの柔軟な対応を強化し、将来的には取引の動向をリアルタイムに分析し、顧客にさらなる利便性を提供するために役立てる計画だという。
2015年04月28日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスはこのたび、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARANRoboticsSASが共同で開発する世界初という感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、次世代チャネルの構築を目的に、みずほ銀行店舗での接客に活用していくことに合意し、7月から一部の店舗にて試行を開始すると発表した。その後は全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。なお、このように全国展開に向けて「Pepper」を銀行に導入するのは世界初の試みだという。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。また、サービス提供力向上を目的として、各店舗のマーケットの特性に合わせながら店頭体制の変革を目指す取り組みを行っているという。具体的には、顧客がタブレット画面の案内に沿ってボタンを押していくことで簡単に伝票が作成できる、タブレット端末による記入サービスの提供などを進めている。そのような取り組みを進める中で、店舗における新たなチャネルとして、「Pepper」の活用を開始するという。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテインメントの提供など、革新的なおもてなしを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造していくという。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望していくとしている。また、サービス提供力No.1の実現のため、顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。ソフトバンクロボティクスは、これまでのソフトバンクショップなどに続き、銀行という新たな場への導入を通じて「Pepper」の活用の幅を広げ、さまざまな分野への展開を目指していくとしている。
2015年03月24日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARAN Roboticsが共同で開発する感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、2015年7月からみずほ銀行の一部店舗で試行を開始すると発表した。その後、全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。みずほ銀行は、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新規ビジネス創造およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。今回、店舗における新たなチャネルとして「Pepper」の活用を開始する。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供などを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造する。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を目指す。
2015年03月20日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは19日、ソフトバンクロボティクスとALDEBARAN Robotics SASが共同開発した感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、全国のみずほ銀行店舗に順次導入していくと発表した。2014年9月時点での同行国内店舗は本支店421、出張所40。みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、次世代チャネルの構築を目的として、みずほ銀行店舗での接客に活用することを合意。2015年7月から、一部の店舗で試行を開始する。「Pepper」には、みずほ銀行専用のアプリケーションを搭載。みずほ銀行では、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対などを通じ、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望する。ソフトバンクロボティクスは、これまでのソフトバンクショップや2014年に発表されたネスレ日本での導入などに続き、銀行での導入を通じて「Pepper」の活用の幅を広げ、さまざまな分野への展開を目指すという。
2015年03月19日みずほ銀行は16日、「みずほダイレクト[インターネット/モバイルバンキング]」をより安心して利用できるよう、カード型のワンタイムパスワード生成機「ワンタイムパスワードカード」の取り扱いを15日から新たに開始したと発表した。昨今、インターネットバンキングの取引画面に偽画面を表示するなどにより、顧客の暗証番号等の大切な情報を詐取し、不正に送金するといった事例が確認されている。これを踏まえ、同行では顧客の大切な預金を守るべく、メール方式ワンタイムパスワードの導入や、24時間365日体制で不正取引を監視するなどのセキュリティ強化に取り組んできたという。今後、インターネットバンキングを悪用した不正送金の手口はますます高度化することが懸念されるため、個人の顧客向けサービスとしては邦銀初という「トランザクション認証」機能を追加した「ワンタイムパスワードカード」を導入することで、更なるセキュリティ強化を図るとしている。「トランザクション認証機能」とは、最も強固なセキュリティ対策の一つで、事前に登録した先以外への振込時に利用できる。従来型のトークン方式ワンタイムパスワードはボタンを押すごとにワンタイムパスワードを発行していたが、「トランザクション認証機能」では、ワンタイムパスワードに振込先口座番号等の情報を持たせることができる。これにより、不正に振込先を書き換えるといった新たな手口が発生した場合でも、被害を防止することが可能だという。なお、「ワンタイムパスワードカード」の新規発行手数料および利用料は無料で、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にて、簡単に申込みできる。同行は、今後とも顧客に、「安心」かつ「ベンリ」にみずほダイレクトを利用してもらえるよう、更なるセキュリティ強化やサービス向上に取り組んでいくとしている。
2015年03月17日みずほ銀行は16日、住宅ローンの借り換えを検討中の顧客向けに「みずほネット借り換え住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する、本格的なインターネット専用の住宅ローンだという。利便性の向上に加えて、メガバンクで初めてという同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。○「みずほネット借り換え住宅ローン」の主な特徴申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットでの事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、同行に口座を持っていない人も、同商品を申し込みすることが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込んだ場合と同様に、様々なサービスを利用できるみずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、〈みずほ〉一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいくという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月17日ソフトバンクは2月10日、2014年度第3四半期の決算説明会を都内で開催。代表取締役社長 孫 正義氏が登壇し、みずほフィナンシャルグループが、iPadを2万台導入したことを明らかにした。同日の決算は、売上高が前年同期の4兆5617億円と比較して41%増となる6兆4312億円、純利益は15%増の5794億円となった。営業利益は7880億円と前年同期比で16%減となったものの、昨年はガンホーとウィルコムの子会社化にともなう一時益が含まれていたため、一時益を除くと14%増の堅調な成長を示した。冒頭の数分でこれらの業績をさらっと説明した孫氏は、大規模なタブレット端末の導入によりワークスタイル変革が進んでいるとしてみずほフィナンシャルグループがiPadを2万台以上導入したことを明らかにした。"ソフトバンク流の変革ノウハウ"が活かされた導入事例としており、「みずほのトップと先日会った時も、直接『ありがとう』と言われた。この取り組みを日本中に広げていく」(孫氏)とその成果を強調していた。
2015年02月10日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日みずほ銀行の100%子会社であるオランダみずほ銀行はこのたび、オランダ王国およびオーストリア共和国金融当局宛に提出していたオーストリアのウィーン市における支店開設申請について、現地金融当局より認可を取得。これを受け、2015年度上期中の支店開設を目指して具体的な準備作業を開始すると発表した。ウィーンは西欧の最東部に位置するオーストリアの首都であると同時に、各国の多国籍企業がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中・東欧地域統括拠点を設置する中・東欧における金融・経済の中心的都市。また、中・東欧エリアは域内合計で人口1億3000万人、経済規模(GDP)約2兆4000億ドルの一大経済圏であり、西欧諸国を中心とする海外からの直接投資を原動力として経済成長を続けている。特に世界の自動車メーカーからの投資が集中しており、中・東欧市場のみならず、世界の市場を見据えた生産・輸出拠点として生産能力の強化が進められており、今後も製造業を中心とした経済成長が見込まれているという。同行は、これまで、オランダみずほ銀行による銀行サービスの提供、業務提携先のライファイゼン銀行グループとの連携、ポーランド投資促進機関との業務協力協定等を通じて、在中・東欧の顧客の事業展開をサポートしてきた。また、今年度は、新たにハンガリー、スロバキア、オーストリアの各投資促進機関と業務協力協定を締結しているという。〈みずほ〉は、ウィーン支店の開設により、経済成長を続けている中・東欧エリアにおける顧客の進出・事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年01月28日みずほ銀行は8日、スマートフォン向け「かんたん残高照会アプリ」の提供を開始した。このたびは、Android OS向けにサービスを開始し、iOS向けは後日にサービスを開始する予定。「かんたん残高照会アプリ」は、ワンタッチで口座残高を確認できる「かんたんログイン」と、入出金が発生した際に知らせてくれる「プッシュ配信」の二つの機能を特徴としているスマートフォン向けサービス。従来、口座情報の確認には、顧客に同行のサービスへアクセスする必要があったが、同アプリの利用により、手持ちのスマートフォン端末で入出金の更新有無を簡単、便利に確認することができるようになったとしている。同行は、顧客と銀行の双方向のコミュニケーションサービスを実現する次世代チャネル構築を通じて、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2015年01月13日12月22日(月)から28日(日)まで東京・CBGKシブゲキ!!で上演されるリーディングドラマ『Re:(アールイー)』。開幕に先がけて、出演する原田泰造、小池栄子がコメントを寄せた。【チケット情報はこちら】同作はTVドラマ『斉藤さん』シリーズなどの脚本も担当し、豊かな会話劇でヒット作品を手掛ける劇作家・演出家の土田英生が書き下ろす朗読劇。10年にわたる男女ふたりの愛をメールのやりとりで綴っていくストーリー。ふたりのコメントは以下。■原田泰造朗読劇に出演するのは初めてなのですが、決まったときからずっと「27日、どうしよう…」と(笑)。緊張しちゃいますね。自分が緊張して舞台に立っている様子も、きっとやってる最中も緊張してるって思うんだろうな、というのも想像がつくんだけど、またそれが楽しみですね。今回、リハーサルは1回だけ、最初と最後の部分を合わせたのですが、早く全部をやってみたいと思いました。楽しみです、すごく。栄ちゃんは付き合いも長いですからね、まじめだし、役柄にぴったりだと思いました。以前この作品に出演をしたことのあるチュートリアルの徳井君に「今回僕もやるんだけど」って話をしたら、「大丈夫ですよ、お客さんが空気を作ってくれるから」と言われました。いい話ですよね、台本を最初に読んだ時に、感動して泣いてしまいました。ちゃんと『Re:(アール・イー)』の物語世界が、伝えられたらいいなと、そのプレッシャーを感じています。■小池栄子この戯曲を初めて読んだ時は、素直なふたりの感情のぶつかり合いに心洗われる感じがして気持ちよかったし、メールのやりとりで、こんな風に会うところまで辿り着くという事が、自分には経験がないので面白いと思いました。実際にリハーサルをやってみて、きっと本番でお客様が劇場に入ったら、全然違う空気になるんだろうなと思いました。”今メールを書いている”という感じで読むのであれば、事前にはあまり読み込まない方が良いのかなとも思いますし….緊張しますね(笑)。過去に、別の男女の朗読劇をやらせて頂いた時に、舞台上の二人で創っているだけではなく、お客様にすごく押し上げて頂いたところがあったので、今回も、ちゃんとお客様の空気を感じ取って、流れが創れたらと思います。それは当日じゃないと分からない、一番の楽しみです。泰造さんは凄く信頼してます。いつかお芝居をしっかりやりたいと思っていた先輩なので今回こういった形でご一緒できて、ただただ嬉しいなと。私は泰造さんの声が好きですし、優しい方だから役柄の誠実なイメージに合うな、と思って読んでいました。朗読ですし、目を瞑って聞いていても伝わるよう、色々な事を想像して見てもらえたらいいなと思います。長さも1時間半なので、物語性がちゃんと感じられるように、飽きずに見て頂けるよう頑張ります。同作はふたりのほかにも、田中直樹・三倉茉奈、石井一孝・朝海ひかるペアが日替わりで出演。チケットは発売中。
2014年12月19日みずほ銀行は16日、LINEが運営する「LINE」上で提供される「LINE Pay」サービスへ、みずほ銀行に口座を持っている顧客がチャージできる機能を提供すると発表した。「LINE Pay」とは、LINEの100%子会社であるLINE Payが「LINE」アプリの一機能として提供する決済・送金サービス。みずほ銀行に口座を保有する個人の顧客が、「LINE Pay」の利用を希望する場合、「LINE」アプリ経由でみずほ銀行のWEBサイトにアクセスし、「LINE Pay」へチャージを行う口座振替の申し込みを行う(同行は、口座振替契約の申し込みの内容に沿って同行の口座情報等をLINE Payに提供するが、顧客からの同意、および口座振替契約の申し込みなく同行の口座情報がLINE Payに提供されることはない)。口座振替の手続きが完了すると、銀行口座から「LINE Pay」にチャージすることができるほか、「LINE Pay」から登録したみずほ銀行の口座への出金も可能となるという。なお、同サービスはみずほ銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」の契約がない顧客でも、普通預金口座を持っていればだれでも利用できる。今後も、みずほ銀行は顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。
2014年12月18日みずほ銀行は16日、タイ東部を中心に8つの工業団地と4つの物流拠点などを運営・管理しているヘマラートランド・アンド・ディベロップメント社(Hemaraj Land And Development Public Company Limited、以下ヘラマート社)との間で、日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結したと発表した。ヘマラート社は、タイ証券取引所に上場する業歴26年の地場大手ディベロッパーで、同社が運営する工業団地と物流拠点には既に242社の日系企業が進出しているという。同行は、同覚書の締結により、ヘマラート社と連携し日系企業の進出サポート体制の構築を図り、具体的には、(1)日系企業に対する同地進出時の諸手続のサポート、(2)中小企業を含む日系企業相談会・セミナーの共催などに取り組んでいくという。良好な産業インフラを有するタイ東部には、製造業を中心に多くの日系企業が進出しており、同行は同エリアのイースタンシーボード工業団地でタイ第二拠点の開業準備を進めるなど、顧客へのサポート体制の充実を図っているという。タイ東部における有力ディベロッパーであるヘマラート社との同覚書の締結を通じて、タイでの顧客の事業展開を、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2014年12月17日みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指すとしている。同検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体など、異業種間の有識者が一堂に会し議論を行うという。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行うとしている。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定としている。○同検討会で設定した課題成長著しい新興国の多くは、最新の医薬品・医療機器に関する情報、医療施設・機材を運用する専門人材、オペレーションのノウハウ(ソフト面)が圧倒的に不足している。このような状況で、最新の薬や機材を投入しても、対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため、製品単位で、日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していても、それだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい新興国にとって、最新の情報取得と、効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっているこれらの課題の解決策として、一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されているという。そして、このICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時、個々の製品の優秀性に加え、パッケージとしての新たな価値の提供により、日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと、同検討会にて議論を展開するとしている。
2014年12月11日みずほ銀行は8日、金融ビジネスにおけるソーシャルメディアやビッグデータの活用の一環として、顧客のTwitterアカウントと口座番号を連携することで、Twitterと連動したデビットカードサービスのキャンペーンを開始した。期間は2015年2月27日まで。○キャンペーンの概要対象者:以下の条件をすべて満たした個人の顧客・同行ウェブサイトページ経由でキャンペーンへの参加登録を実施・キャンペーン対象店舗にてみずほ銀行のデビットカード(=キャッシュカード)を利用・キャンペーンページからデビットカードを利用した内容をツイート(キャンペーンページからツイートした月に利用したデビットカードの使用分がキャンペーン対象となる)内容:デビットカードの利用金額×2%をキャッシュバック(1回の利用におけるキャッシュバック上限額400円)対象店舗:ビックカメラ、コジマ、ソフマップ、東武百貨店、西武百貨店、小田急百貨店、京王百貨店、JTB、ビームス(一部対象外の店舗がある)なお、キャンペーン期間中は、Twitter上でデビットカードに関する疑問や不明点などをツイートした顧客に対して、みずほ銀行のデビットカード公式Twitterアカウントから、顧客のツイートに返信を行うサポート(アクティブサポート)を実施するという。高度な分析ツールを利用し、効率的かつ効果的にTwitter 情報を分析することで、より深度ある顧客ニーズを把握し、顧客にとって最適な金融商品・サービスの提供の実現を目指していくという。みずほ銀行は、2013年度よりスタートしている新中期経営計画の中で、若手を中心とした金融サービスの将来像を考えるプロジェクトチーム(次世代リテールPT)を立ち上げている。このたびの取り組みは、このプロジェクトチームの活動の一環であり、今後も先進的な商品・サービスの開発に引き続き努めていくとしている。
2014年12月09日日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日みずほ総合研究所は11日、2014年冬季ボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。なお、今夏のボーナス支給額の伸び(3.1%増)は下回るとみられる。2014年に実施されたベースアップによる所定内給与の増加などが、ボーナス増額につながると予想。一方、消費増税後の経済情勢の変化を受けて、人件費の増加に慎重な企業も出てくるとし、ボーナス支給月数は前年比0.01カ月減の1.05カ月と予測している。なお、雇用環境の改善などを背景に支給対象者数は増加するとみられ、支給総額は同4.7%増の14兆7,820億円と見込んでいる。公務員(国+地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月までで終了したため、国、地方ともボーナスが大幅に増えると予想している。公務員の支給総額は前年比10.7%増の2兆3,140億円。支給対象者の減少は続くとみられるが、1人当たり支給額の大幅増により支給総額は増加すると見込んでいる。民間と公務員を併せた支給総額は前年比5.5%増の17兆960億円と予想している。
2014年11月12日みずほ銀行と日本アイ・ビー・エム(以下日本IBM)はこのたび、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、およびIBMの保有するWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意したと発表した。Watsonテクノロジーとは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・コンピューティング(情報を分析し、学習や推論を行い、アクションに結びつける、といった人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)の基盤。学習機能を備えており、経験を重ねる中で自律的に回答の精度を高めていくことができる。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、4月に「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討しているという。その中で、音声認識技術、およびIBMが推進するコグニティブ・コンピューティングの基盤であるWatsonテクノロジーを組み合わせたシステムを構築することにより、音声から得られる新たな情報と既存取引情報や最新金融情報との融合、情報分析力の飛躍的向上、より深度ある顧客ニーズの把握、あらゆるチャネルにおけるOne to One かつタイムリーなサービス提供の実現を目指し、このたびのシステム構築合意にいたったとしている。みずほ銀行と日本IBMは、システム構築合意の第一弾として、みずほ銀行のコールセンター業務に同件システムを導入し、照会に対して的確かつスピーディーに回答ができるような体制を構築するとしている。みずほ銀行は、引き続き顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。日本IBMは、蓄積された実績と最先端の技術を通じて、顧客の成功を長期的に支援していくとしている。
2014年11月12日兵庫県養父市、但馬銀行およびみずほ銀行はこのたび、養父市内での事業活性化に関わる支援体制を強化することを目的に、連携協定を締結したと発表した。兵庫県養父市は、国家戦略特区の指定を受け、農林漁業の6次産業化、耕作放棄地の解消等、地域経済活性化に関わる取り組みを強化している。この連携協定は、6次産業化事業の推進を中心に、養父市内で事業を展開する事業者の経営支援や販路拡大、市外からの企業誘致を3者が連携して実施していく内容となっているという。但馬銀行とみずほ銀行は、同連携協定を通じ、市経済のさらなる発展に貢献していくとしている。
2014年10月27日みずほ銀行はこのたび、次世代チャネル「みずほMessenger」によるサービス提供を11月より開始すると発表した。「みずほMessenger」とは、顧客の同行ホームページ上でのアクセス状況をリアルタイムに解析し、閲覧状況に応じてシステムで自動的に「口座開設やキャンペーンページ」などの最適な情報を案内したり、顧客が困っているとシステムで判定した場合、チャット招待画面を表示し、有人チャネルで顧客をサポートするサービス。同サービスは、電通国際情報サービスとの包括的なパートナーシップ契約に基づき、ライブパーソン社が提供するデジタル・エンゲージメント・プラットフォーム「ライブエンゲージ」を導入し、サービス提供力No.1 の実現を目指すもの。ちなみに、ライブエンゲージとは、ウェブサイト来訪者がスムーズに目的を達成できるよう有人チャネル(チャット)で サポートする仕組みを提供するサービスのことで、全世界で8,500社、米国では市中銀行の上位10行で導入されているという。同行は、今後も、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年10月10日筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチは、このたび総務省からの委託事業である「ICT健康モデル(予防)の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証」に採択され、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区(以下SWC総合特区)に参加する6市(千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市)とともに、健康づくり無関心層も含めた多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を開始すると発表した。同実証事業は、みずほ情報総研が申請代表企業として全体を統括し、参加自治体、企業、筑波大学の産官学連携体制により実施する。実施期間は、12月から2015年3月までを想定し、11月中旬から順次、各自治体において参加者の募集を開始する予定。○プロジェクトの特徴大中小都市の6市広域連携のもと、40歳以上の市民を対象とした健幸(健康で幸せの状態(身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること))ポイント付与大規模社会実証を行う(日本再興戦略・国民の健康寿命の延伸に位置づく施策)健康無関心層を喚起するため、SWC総合特区で実証してきたエビデンスに基づくポイント付与の仕組みを提供。日々の健康努力と実践したことによる成果(健康状態の改善)に基づき、最大24,000pt/年(24,000円に相当)のポイントを付与する住民が参加しやすいよう、自治体主体事業だけでなく、民間健康サービスも含めて、6市合計約200以上の健康プログラムや地域貢献事業が用意される住民は高機能歩数計を日々装着して、毎日の努力が中央システムに送信され、それに基づいた努力や成果がポイントとして蓄積される蓄積されたポイントは、共通ポイント(Pontaポイント)や商品券、寄付に活用することができる仕掛けをつくり、市民の健康生活が地域経済にも波及する仕組みとする○事業概要健幸ポイント制度は、健康づくり無関心層を含めた多数の住民の行動変容を促す施策として期待され、これまでに全国多数の自治体・企業健保において取り組みがされてきたが、現状は成果に至っていない。SWC総合特区における原因検討では、以下の(1)~(3)が主要因であることが示された。(1) これまでのインセンティブプログラムは健康づくり無関心層にフォーカスされていない(2) 現状のインセンティブ策は原資が小さく、魅力あるインセンティブプログラムになりえていない(3) 日々の健康努力や成果に基づいて適切なポイントを付与できるアルゴリズムが開発されていない同プロジェクトは、2013年度にSWC総合特区で行った厚生労働省FS研究の成果を踏まえたインセンティブ制度のもと、健康に関心のある人だけでなく、無関心な人にも健康づくりに参加してもらうため、「健幸ポイント」をインセンティブとして付与し、健康に関する行動変容を促す実証事業を行うとしている。
2014年10月07日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日