アイキューブドシステムズは、日本マイクロソフト、VAIO、ワンビの協業のもと、Windows 10対応、および、Windows向けの管理機能を強化したMDMサービス「CLOMO MDM」と、オプションサービス「CLOMO MDM secured by OneBe」の提供を開始したと発表した。強化されたのは、「緊急時(盗難、紛失)対策」、「不正持ち出し対策」の分野。緊急時(盗難、紛失)対策では、VAIOが提供する「SecureWipe」を搭載したWindowsデバイスに対しては、BIOSから直接SSDやハードディスクに対し、強制的にデータ初期化を実行できる。これにより、データ初期化作業中に中断を行えず、従来の「リモートワイプ」よりも確実な情報漏えい対策を実施できるという。不正持ち出し対策では、位置情報と連動したセキュリティ対策をWindowsデバイスに実施でき、「ACアダプタ接続の変化」「Wi-Fi接続の変化」「位置情報の変化」などのデバイス持ち出しポリシーを監視し、違反検知時には、ネットワーク接続状況に関わらず、「キーボード、マウス、タッチパネルなどの無効化」「強制ログアウト」「指定パスのフォルダ・ファイル削除」「大音量アラーム」などの情報漏えい対策を自動で行うという。なお、この機能を利用する場合は、オプションサービス「CLOMO MDM secured by OneBe」が必要になる。今後はMDMサービスへの組織・ユーザー情報連携や、各種アプリへのシングルサインオンを可能にする「Azure AD対応」、デバイス初期設定時の自動化を可能とし、キッティング業務を大幅に効率化する「Azure AD Join対応」など、Windows 10新機能への対応強化や、Windows 10搭載スマートフォンへの対応を進める予定だという。
2016年02月23日さくらインターネットと企業コミュニケーションツールの企画・制作を手がけるa2mediaは提携し、「さくらのクラウド」上でセキュリティ機能を強化したマネージドサーバサービス「a2media マネージドクラウドサーバー」の提供を2月18日から開始した。新サービスは、さくらのクラウド上でa2mediaがWebアプリケーションファイアウォール(WAF)などのセキュリティ機能やOSなどのセキュリティアップデートを代行するサービスを付加したマネージドサーバサービス。特徴としてマネージドサーバとしてコストが抑えられ、クラウド基盤を利用した耐障害性を有し、運用コンテンツの状況に応じた柔軟性も備え、データ転送量による従量課金はないという。近年、企業のコミュニケーションの一環としてホームページ上での情報提供が当たり前である一方、脆弱性を利用した不正アクセスにより、ホームページが改ざんされ、悪用される事例が増えている。そのような状況を踏まえ、両社は提携し、クラウドサーバのセキュリティ機能を強化したマネージド(運用・管理)サービス付きの新サービスを提供することで、ユーザーのサーバ運営をサポートしていく考えだ。価格は、いずれも税別でサーバ初期費用が2万円、月額2万円(スタンダード)。今後、3年間で導入企業300社を目指す。
2016年02月19日バラクーダネットワークスジャパンは2月4日、Office 365環境におけるセキュリティなどを強化する「Barracuda Essentials for Office 365」を発表した。Barracuda Essentials for Office 365は、Barracuda Email Security Service、Barracuda Cloud Archiving Service、Barracuda Cloud Backupの3製品で構成されており、セキュリティとデータ保護機能を強化する。メールに起因する脅威のマルチレイヤセキュリティや暗号化、情報漏えい対策を行うほか、オンプレミス・クラウド・ハイブリッド環境のすべてで、アーカイブ機能を提供する。また、Office 365で偶発的に削除してしまったメールやファイルなどを簡単にリカバリできるリアルタイムバックアップ機能も用意した。日本における提供時期は未定だという。
2016年02月09日シーメンスはこのほど、シミュレーションソフトウェアを提供する米CD-adapcoを買収すると発表した。買収価格は9億7000万ドルで、2016年上半期中に完了する予定。CD-adapcoは流体力学(CFD)、固体力学(CSM)、熱伝導、粒子力学、反応流体、電気化学、音響、レオロジーなどの分野をカバーするソフトウェア・ソリューションを提供している。世界中に3200社を超える顧客を有し、自動車メーカー上位15社中14社でソリューションが活用されている。昨年度の売り上げは約2億ドル。シーメンスは「シミュレーション・ソフトウェアは、より良い製品をより速くより安く市場投入するためのキーとなるものです。確立されたテクノロジー・リーダーであるCD-adapcoを買収することによって、世界屈指の当社の産業用ソフトウェアのポートフォリオが補完され、デジタル・エンタープライズ実現のためのポートフォリオの拡充という当社の戦略を前進させるものとなります。」とコメントしている。
2016年01月29日内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は1月25日、日本のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する方針をWebサイトで公開した。NISCは2015年1月にサイバーセキュリティ基本法の全面施行にともない、サイバーセキュリティに関する政策展開や事案対応の司令塔として発足。行政の情報システムに対する不正な活動の監視・監査・原因究明調査などを行うとともに、国内外のサイバーセキュリティに関する情報収集・分析と国際連携、各省庁の人材育成などを行っている。今回の機能強化の方針は、昨年5月に起きた日本年金機構の情報漏えい問題を踏まえ、政府機関のセキュリティ対策強化や新たに取り組むべき施策について、具体的な方向性を定めるものになる。主な取組強化策は以下の6点となる。不正通信の監視対象を拡大サイバーセキュリティに関わる政府人材の強化大規模サイバー攻撃に備えた官民連携体制の構築重要インフラ事業者に関する取り組み支援の強化マイナンバー事業の円滑導入と推進東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取組の加速化○不正通信の監視対象を拡大NISCは、行政機関の情報システムのセキュリティ監視を行っているが、監視対象を独立行政法人と指定法人(一部の特殊法人と認可法人)まで拡大する。これは日本年金機構の情報漏えい問題を受けての措置とみられ、NISC監督のもと、情報処理推進機構(IPA)が監視体制を構築する。監視体制の構築とともに、対象となる法人の監査や原因究明調査の範囲拡大を行い、「効率的かつ一体的に整備」するという。具体的には、サイバーセキュリティ基本法の統一基準群を見直す。統一規範や細則となる統一基準、解説としてのガイドラインは、政府機関のみの規定となるが、これらを元に運用指針が決められ、政府機関や独立行政法人などの情報セキュリティ対策の策定、運用方法の規定が行われる。府省庁は統一規範・基準を準拠するものの、独立行政法人の情報セキュリティポリシーはガイドラインなどの統一基準の参照を行うことになる。統一基準群は、行政法人への適用拡大や監査強化のほかに、多層防御やクラウドサービス利用時の対策強化といった民間同様の柔軟なセキュリティ強化対策も盛り込まれるようだ。特にインターネット接続の接続口の集約や、重要情報のネットワーク分離、クラウドサービス利用時やデータベースの構築運用におけるセキュリティ対策、アプリケーション利用時のセキュリティ対策など、具体的な対策例も踏み込んで明記されている。○大規模サイバー攻撃に備えた官民連携体制の構築大規模サイバー攻撃への体制では、人材育成の強化や統一基準群の見直しでリスクの顕在化・縮小化を図るとともに、情報共有と連携を進め、インシデント発生時に迅速な初動態勢を構築する。全府省庁でインシデント発生時に初動対応を行う情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)がいるが、独立行政法人なども監視対象となるため、NISCで事務調整体制の整備を行うほか、これらの職員がIPAでCYMATと同様の業務に一定期間従事して実践的な知見を得られるようにし、2017年度上半期をめどに、体制の運用を開始するという。また、官民連携、産官学連携も強化が必要としており、情報通信研究機構(NICT)が提供する実践的な演習・訓練、教育コンテンツを利用できる法整備を進めるという。産官学連携では、すでに「CYDER(CYber Defense Exercise with Recurrence)」と呼ばれる実践的なサイバー防御演習が行われており、3年目を迎える。今年度は約80組織のLAN管理者が演習に参加しており、年金機構を狙った標的型メール攻撃の演習もすでにこなしているという。来年度以降では、独立行政法人や地方公共団体も演習の対象に加え、年間の演習受講者を増大するとしている。なお、民間に向けては、経済産業省がIPAとともにサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、昨年12月に公開している。ガイドラインでは、「サイバーセキュリティは経営問題」として捉えるように方向性を示しており、「経営者がリーダーシップをとってセキュリティ投資を行う」「子会社や外部委託先などを含めたセキュリティ対策の推進」「平時からステークホルダーへのセキュリティ対策に関する情報開示を行う」といった指針を出している。技術的な対策例についても、同省Webサイトで公開されている。○重要インフラ事業者に関する取り組み支援の強化深刻化するサイバー攻撃については、政府機関だけでなく、地方自治体や重要インフラ事業者にも影響がおよぶとNISCは指摘しており、これらの組織の「サイバーセキュリティ確保のための自主的かつ積極的な取り組み」の支援を行い、インシデント発生時には、国民生活や経済への影響を最小限にするため、適切な対応を行うとしている。この支援は、個々の事業者の防護への着目ではなく、「重要インフラ分野全体を面的に防護する手法などを検討する必要がある」という記述になっている。13分野の重要インフラ事業者や関連が深い事業者・業種への情報共有の拡大など、今後取り組むべき課題を整理するとして、2016年度末に見直しを想定している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」への検討ロードマップを今年度末を目処に取りまとめる。なお、サイバー攻撃に関する情報共有の枠組みとしては、「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」で26日に、自動車業界SIGが運用開始を発表している。現在、サイバーセキュリティ戦略の策定を受けた「重要インフラ専門調査会」では、「重要インフラ保護の範囲などの不断の見直し」「効果的かつ迅速な情報共有の実現」「分野横断的演習の継続的な改善」を検討しているという。重要インフラ保護の範囲見直しは、情報共有範囲を現状以外にも共有を必要としている事業者がいないか見直しを実施し、業種単位でも共有範囲の拡張の検討を図るという。現在は13分野4286者が共有の対象となっているが、"不断の見直し"としていることから、共有範囲の拡大が図られる可能性は高そうだ。一方で、情報共有の範囲だけでなく、"迅速な"情報共有の実現も図られるという。Web技術を活用した情報受付やホットライン(ダイレクト受付)の設置、JPCERT/CCとの連携強化などが短期的に目指す取り組みとなっている。また、分野横断演習も継続的に行い、改善を図る。演習場所を地方にも拡大・追加するほか、バーチャル演習環境(仮)の構築も目指す。
2016年01月27日カシオ計算機は26日、デジタルカメラ「EXILIM」(エクシリム)の新製品として、スマートフォンとの連携機能を強化した「EX-ZR1700」と「EX-ZR1750」を発表した。2月5日から発売し、価格はオープン、推定市場価格は40,000円前後(税込)。○EX-ZR1700「EX-ZR1700」は、撮影した画像を自動でスマートフォンに転送する「エクシリム オートトランスファー」に対応したモデル、「EX-ZR1600」をベースにしたコンパクトデジタルカメラ。ゴールド、シルバー、ワインレッドの3色を用意する。スマートフォン連携を強化し、QRコードで画像をシェアする「ワンタイムシェア」機能を搭載。画像の転送として、自分撮り画像のみの送信モードや、お気に入りの画像だけを選んで送信するモードが選べる。転送画像に位置情報を付加する機能や、撮影写真/動画を独自アルゴリズムでダイジェストにまとめる「ハイライトムービー&フォト」作成機能も新たに追加された。通信機能はBluetoothとIEEE802.11b/g/nに対応。自分撮り向けの機能も充実。3.0型の液晶ディスプレイは上向きに180度開く設計で、カメラを縦に構えても撮影がしやすい「フロントシャッター」や、カメラに手を振ることでシャッターを切れる「モーションシャッター機能」などを搭載している。人物を美しく撮れる「メイクアップ機能」では、肌のなめらかさを12段階、肌の色を美白方向と褐色方向にそれぞれ6段階で調整可能だ。アート効果を加える「セルフィーアート」では、ハイキー、フォギー、フェアリー、ノスタルジー、ビビッドという5種類の効果を選択できる。主な仕様は、撮像素子が裏面照射型の1/2.3型CMOSセンサー、総画素数が1,610万画素。レンズ構成は非球面レンズを含む10群11枚。焦点距離は約25~450mm(35mm判換算)、F値は3.5(W)~5.9(T)。光学ズームは18倍(プレミアムズーム併用時:36倍)、デジタルズームは4倍。手ブレ補正機構は、レンズシフト式で2段分を補正し、高速連写合成との併用で5段分を補正する。記録画素数は、静止画が最大1,600万画素(4,608×3,456ドット)で、動画撮影は最大1,920×1,080ドット(フルHD)/30fpsとなる。ファイル形式は、静止画がJPEG、動画がMOV(H.264/AVC準拠)。約27.6MBのメモリを内蔵するほか、外部メモリとしてSDXCメモリーカードを使用できる。ISO感度はISO80~3200(HSナイトショット時:最大25600)。シャッター速度はオートが1/4秒~1/2,000秒、プレミアムオートPROが4秒~1/4,000秒、絞り優先AEが1秒~1/2,000秒、シャッター速度優先AEおよびマニュアル露出が15秒~1/2,000秒。露出補正は-2.0EV~+2.0EV(1/3EVステップ)。フォーカス方式はコントラスト検出方式、フォーカスモードはオートフォーカス、マクロ、マニュアルフォーカスなど。撮影可能範囲は約4cm~(マクロ時)。電源は専用リチウムイオン充電池「NP-130A」を使用し、撮影枚数が約550枚、フルHD動画撮影時間が約1時間30分、連続動画撮影時間が約2時間25分。本体サイズはW108.3×D33.6×H61.5mm、重量は約242g(電池およびメモリーカードを含む)。○EX-ZR1750「EX-ZR1750」は、上記「EX-ZR1700」をベースに、14の言語に対応したモデル。ボディカラーはホワイトのみを用意。日本限定販売モデルとなっており、訪日ツーリスト向けに発売される。カメラとしての機能や仕様は「EX-ZR1700」とほぼ共通。
2016年01月26日PTCジャパンは1月18日、米PTCが産業オートメーション環境への通信接続機能を提供するソフトウェア開発企業である米Kepwareの買収を完了したと明らかにした。Kepwareは、過去12カ月間の売上高が約2000万ドルの非上場ソフトウェア開発企業。買収が発表された2014年1月時点での買収額は約1億1200万ドル、および追加の可能性として買収後の利益に応じた分割払い(earn-out)1800万ドルとなっていた。PTCは、Kepwareが提供する通信プラットフォーム「KEPServerEX」を、IoT構築用プラットフォーム「ThingWorx」の戦略的な構成要素としており、両社の製品が統合されることで、設備データがThingWorx上に集められ、社内外のさまざまな情報と統合された後、ThingWorxの機械学習機能で自動的に解析することができるようになる。この機能統合によって企業は、全社レベルの洞察を得て基幹プロセスの最適化を積極的に実施でき、業務効率や品質の向上、市場投入期間の短縮が実現するとしている。
2016年01月18日デマンドウェア、ルビー・グループ、ダイアモンドヘッドの3社は12月22日、日本におけるファッションEC強化に向けた戦略的提携に合意した。今回の提携により、国内外のファッション・ブランドを対象とするコマース・システムの提供や導入に加え、販売促進や運用支援、撮影や物流サービスを含めた、ファッションECのトータルな支援が可能になるという。さらに、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルといったファッションECの一層の強化や成長に繋がる施策を、3社連携のもとで積極的に提案していくという。3社のうちデマンドウェアは、PUMAやMARC JACOBS、COLE HAANなど多くのファッション・ブランドが採用しているというクラウド・コマース・ソリューションを提供する米Demandwareの日本法人。ルビー・グループは、ラグジュアリー・ブランドのECビジネスを支援しているという。ダイアモンドヘッドは、ファッションECビジネスを提供している。今回発表した提携のうち、ルビー・グループとダイアモンドヘッドによる業務提携では、ルビー・グループは、デマンドウェアEコマース・ソリューション開発においてダイアモンドヘッドの受注管理や在庫の一元管理を行うECシステムと連携し、クオリティの高いECフルフィルメント・システムを提供できるようになるという。また、Eコマース関連ビジネスにおける両社のリソースを有効に生かせる分野においても協業していくとのこと。デマンドウェアとルビー・グループによるパートナーシップ締結では、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューション・パートナーとして、従来のWebデザイン制作およびEC運用支援に加えてデマンドウェアの提案および導入を担当する。ルビー・グループがこれまでに多くのラグジュアリー・ブランドのEC運用で培ったとするノウハウとワールドクラスのクラウド・コマース・プラットフォームとの組み合わせにより、ファッションECのさらなる強化や拡大が可能になるとしている。デマンドウェアとダイアモンドヘッドによるECソリューション連携では、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルに対応するデマンドウェアと、受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとの連携により、フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとのこと。
2015年12月23日オリエンタルランドはこのほど、アメリカのウォルト・ディズニー社から発表された警備強化にともない、東京ディズニーリゾートでも保安強化を実施していることを明かした。同社広報担当によると、「世界のディズニーリゾートにおける統一方針に追加点があり、東京ディズニーリゾートにおいても現行の統一方針にのっとった形で策を講じている」という。具体的にゲストに関係する施策としては、入園前にゲストに対して行っている手荷物の確認に加え、18日から「衣服の確認も実施する場合がある」とのこと。同担当は、ゲストの衣服の確認を実施する条件等について、「保安上、具体的なことは明かせない」としながらも、一例として「衣服のポケットの中に持ち込み品が入っていそうな場合」には衣服の確認を実施することがあるとした。なお、衣服の確認の実施については、すでに東京ディズニーリゾート公式WEBサイトにて告知がされている。また、キャラクターの衣装を着る"コスプレ"については、ハロウィーンのスペシャルイベントなど特別な場合を除き、「原則として、中学生以上のゲストの全身仮装での入場はお断りしている」とした。※画像と本文は関係ありません
2015年12月18日Amazon.co.jp(以下、Amazon)は14日、「リフォームストア」を強化し、住まいの修繕に関するサービスを32万品目以上追加するとともに、一部商品の支払方法に金利・手数料負担がない分割払いを導入した。○修繕サービス32万品目を追加Amazonは、「リフォームストア」を2015年6月に開設。当初は、キッチンやトイレなどの水周りのリフォーム商品およびハウスクリーニングサービスを提供していた。今回、新たに壁紙・床・畳の張り替えや住まいのキズの修復、塗装といった住環境の修繕に関するリフォーム商品を32万品目追加。価格については、これまでと同様に交換・取り付けなどに必要となる工事費をパッケージにしている。併せて、一部商品に金利・手数料の利用者負担がない分割払いを導入。対応商品は、積水ハウスグループ(積和建設各社)および大和ハウスリフォームが提供するリフォーム商品(キッチンや洗面台、ユニットバス、トイレなど)となり、商品代金が60万円未満の場合は一律10万円、60万円以上の場合は一律20万円の頭金で注文できる。残金は支払回数最大60回までの金利・手数料負担なしのローンが利用可能。なお、ローンを希望しない場合、残金は銀行振り込みによる一括払いとなる。Amazonは「弊社のビジョンとして『地球上で最も豊富な品揃え』というものがあり、このビジョンに沿って品揃えを強化することで多様なお客さまのニーズにお答えしていきたい。また、支払い方法として金利・手数料負担のない分割払いを導入し、ショッピングの際の利便性を高めるということも、もう一つの狙いとなっている」と話している。
2015年12月15日Amazon.co.jp(以下、Amazon)は、12月14日より「リフォームストア」を強化し、壁紙・床・畳の張り替えのほか、住まいのキズの修復や屋根および外壁の塗装といった住まいの修繕に関するサービスを32万品目以上追加すると発表した。また、一部商品の支払方法として、金利および手数料の担がない分割払いを導入する。この分割払いは積水ハウスグループ(積和建設各社)および大和ハウスリフォームが提供するリフォーム商品(キッチンや洗面台、ユニットバス、トイレなど)に対して利用可能で、商品代金が 60万円未満の場合は一律10万円、60万円以上の場合は一律 20万円の頭金で注文でき、残金は支払回数最大60回までの金利・手数料負担なしのローンが利用可能。Amazonでは、「リフォームストア」を2015年6月に開設し、当初は、キッチンや洗面台、ユニットバス、トイレなどの水回りのリフォーム商品およびハウスクリーニングサービスを揃えていたが、今回は壁紙(16万品目)・床(15万品目)・畳の張り替え(200品目)や住まいのキズの修復(70品目)、塗装(250品目)といった住環境の修繕に関するリフォーム商品を合計新たに32万品目以上用意。価格はこれまでと同じく、交換・取り付けなどに必要となる工事費をパッケージにしている。
2015年12月14日アシアルは11月27日、モバイルアプリ開発プラットフォーム「Monaca」の機能強化版の提供を開始し、Windows 10ユニバーサルアプリの開発に対応したことを発表した。「Monaca」はiOS、Android、Windowsに対応した、CordovaベースのHTML5ハイブリッドアプリ開発プラットフォーム。開発者はHTML5を活用しながらワンソースで複数のOS向けのアプリケーションを開発できる。これにより、従来のネイティブベースのモバイルアプリの開発手法と比べ、より効率的に開発を行える。今回の機能強化版を利用することにより、開発者はHTML5を用いてiOS、Androidに加えWindows 10のユニバーサルアプリの開発が行えるようになった。これによって、開発者はWindows 10が動作するさまざまなデバイス向けのアプリを容易に開発することが可能になる。同時に、Cordovaの最新バージョンであるCordova 5.2にも対応した。これにより、開発者は、WebGLなど最新のHTML5の機能に対応した最新のWebViewエンジンが使えるようになり、HTML5を用いたより高度なモバイルアプリを開発できるようになる。また、Cordova 5.2への対応に伴い、Cordovaプラグイン組み込みの自由度が格段に上がり、Cordovaプラグインを活用したモバイルアプリとIoT機器との連携が容易になった。
2015年11月27日米Googleは11月18日、モバイルでのGoogle検索機能を強化し、Facebookなど同社以外のアプリからの情報を表示できるようにした。インストールしていないアプリについては、ストリームでアクセスできるオプションを提供する。モバイルでの検索についてGoogleは、ユーザーの探している情報がモバイルアプリ内に多いと指摘。Googleは2年前からアプリ内コンテンツのインデックスを開始しており、現在1,000億件以上のディープリンクがあるという。これには、Facebook、Instagram、Airbnb、Pinterestなどの人気サービスも含まれるとのことだ。同社は、すでにAndroid上で行うGoogleの検索結果にアプリからのコンテンツを表示しているが、これらはWeb版サービスが展開されているものに限定されていた。今回これを拡大し、アプリにしかないコンテンツも対象とし、“アプリファースト”の検索結果も表示する。検索範囲はユーザーがインストールしていないアプリも含まれている。そのため、インストールしていないアプリにアクセスするための機能として「Stream」ボタンを用意。これをタップすることでモバイルアプリのストリーミングバージョンを利用できるようになり、アプリをインストールせずとも、すぐに必要な情報が閲覧可能になる。
2015年11月19日NECはこのほど、人工知能(AI:Artificial Intelligence)技術の開発や、AI技術を活用したソリューション展開を強化すると発表した。これに伴い体制面の強化も図り、研究・開発やコンサルティングなどに関わるAI関連要員を、2020年度までに約1000人に拡充していくという。本稿では、NECのAIへの取り組みについてお届けしたい。○AI要員を1000人体制に拡充NECはAI技術の定義について、「学習」「認識・理解」「予測・推論」「計画・最適化」といった人間の知的活動をコンピュータで実現するものとしている。1980年代から関連技術の開発を進めるなど、同社のAIへの取り組みの歴史は長く、音声認識、画像・映像認識、言語・意味理解、機械学習、予測・予兆検知、最適計画・制御等の主なAI関連技術に関して、世界初もしくは世界トップレベルの技術を有しているという。同社の執行役員を務める江村克己氏は、AI関連事業への注力について次のようにコメントした。「当社は社会価値創造の取り組みを進めており、社会課題を解決する社会ソリューション事業に注力している。その中核となるビッグデータ・IoT・セキュリティなどの分野に、長年にわたり研究開発を続けてきたAI技術を積極に取り入れ、進化させていきたい。こうしてAI関連事業の強化を図るとともに、安全・安心な社会づくりなど、より大きな社会価値創造を実現していく」○防犯やマーケティングへの期待が高い新たなAI技術とは?NECは同日、「一歩進んだAI技術」として、新たに開発した「時空間データ横断プロファイリング」も発表した。この技術は、複数の場所で撮影された長時間の映像データから、特定のパターン(時間・場所・動作)で出現する人物を高速に分類・検索するというもの。NECが得意とする顔認証技術などと組み合わせることで、AI技術としての利用が可能となる。時空間データ横断プロファイリングは、大量の映像データから顔の「類似度」をもとにグループ化し、特定の出現パターンに合致する対象の発見が可能なアルゴリズム。この技術により、顔の類似性から同一人物と見なせる出現パターンを分類し、出現時間・場所・回数等での検索を行うことが可能となる。例えば、カメラ映像中の「同じ場所で頻繁に出現する人物」や「複数の場所に現れた人物」を発見し、防犯や犯罪捜査など、従来人手ではできなかった新たな知見や気づきを見いだす高度な解析を実現する。街角に設置されたカメラ映像中ののべ100万件の顔データを時空間データ横断プロファイリングにより解析したところ、同じ場所に長時間・頻繁に現れる人物の検索・抽出をたった10秒で行ったという。「この技術のポイントは、未知の事象を検出できることにある」と江村氏は強調した。NECは2016年度中に時空間データ横断プロファイリングを実用化し、今後、道に迷った観光客へのおもてなしや、振る舞い・表情から心情を理解するマーケティングなどへも展開していく予定。そのほか、江村氏は11月2日に発表した、予測に基づいた判断や計画をソフトウェアが最適に行うAI技術「予測型意思決定最適化技術」について解説を行った。同技術を適用した水需要予測に基づく配水計画では、浄水・配水電力を20%削減する配水計画を生成できたという。最後に江村氏は、将来を見据えた取り組みとして、脳型コンピュータの開発に向けた学術機関との連携の取り組みについても言及。「こうした新しいAI技術も非常に重要だ。NECとしてはオープンイノベーションで推進していく」と力強く訴えた。
2015年11月18日富士通は、アプリケーション運用保守サービスを強化し、「FUJITSU Transformational Application Managed Services(Transformational AMS)」としてグローバル販売を開始する。2016年度中に欧州、米国、オセアニア、日本を含むアジアで順次提供を開始し、アプリケーション運用保守サービスの売り上げとしてグローバルで年率10%の伸長を目指す。「Transformational AMS」は、これまでに同社グループがユーザーサポートで培ってきたノウハウを活用することで、顧客アプリケーションの全ライフサイクルをサポートする運用保守サービス。顧客企業の業務プロセスに密接に関わることでコンサルティングも含め、従来型のアプリケーションとクラウド環境などで構築された次世代アプリケーションの双方を同時に保守サポートすることで、業務プロセスの変革を支援し、顧客満足度の向上や業務の効率化を実現。「Transition」、「Manage」、「Business Insight」、「Transform」で構成される4つのサービスメニューにより、顧客システムの全ライフサイクルをサポートすることを可能としている。Transitionでは、他社が提供するアプリケーション運用保守サービスから「Transformational AMS」へ移行する企業向けに、システム仕様、関連する業務プロセス、アプリケーションの利用形態などを継承した上で、最適なアプリケーション運用保守プロセスへの移行を支援する。Manageでは、カスタマーサービス手法「Sense & Respond」やDevOpsを適用した、同社グループのノウハウを組み込みグローバルに標準化したアプリケーション運用保守サービスを提供する。Business Insightでは、変化し続けるビジネス環境に対応して、さまざまな業種の顧客における業務プロセスの改善に向けた提案を行う。Transformでは、コンサルティングフェーズで提案した業務プロセス改善を実現するためのアプリケーション改修など、顧客システムの改修を行う。このサービスは、同社グループの世界6拠点で展開する41言語に対応したグローバルサービスデスクや、世界4拠点でインフラ管理とアプリケーションサービスを提供するグローバルデリバリーセンターなどを活用し、グローバルに標準化されたサービスを提供する。なお、このサービスは2015年11月18日~19日まで、独・ミュンヘンで開催される「Fujitsu Forum 2015」にて紹介する予定としている。
2015年11月17日ロジテックINAソリューションズは12日、旭硝子製の化学強化ガラス「Dragontrail X」を採用した液晶保護ガラスフィルムとして、iPhone6 / 6s / 6 Plus / 6s Plus / Xperia Z5 / Xperia Z5 Compact用の6モデルを発売した。○LSF-DX2I6VAシリーズ厚さ0.21mmの極薄液晶ガラスフィルム。iPhone 6 / 6s用と、iPhone 6 Plus / 6S Plus用の2モデルに、それぞれブラックとホワイトの2色を用意する。のぞき見防止用のモデルで、ブラインド加工によって正面以外からは見えにくくなっている。暗い場所で視認性が半減する角度の目安は、左右30度まで。厚さはほぼ気にならず、ラウンドエッジ加工を施すことで貼り付けた際の違和感はほとんどないとしている。総厚は0.401mmで、コーティング層が0.025mm、強化ガラス層が0.21mm(角R部:0.18mm)、塗装層が0.016mm、光学ノリ層が0.015mm、PET層が0.05mm、シリコン層が0.035mm、剥離シールが0.05mm。本体サイズは、iPhone 6 / 6S用が約W62.63×D133.58×H0.401mm、iPhone 6 Plus / 6S Plus用が約W72.78×D153.36×H0.401mm。アルコールパッド、クリーニングクロス、埃除去シートが付属する。○LSF-DX1Z5T / LSF-DX1Z5CT厚さ0.15mmの極薄液晶ガラスフィルムで、Xperia Z5用とXperia Z5 Compact用の2モデルを用意。上記のiPhone用と同じラウンドエッジ加工を施しているが、のぞき見防止加工はされていない。総厚は0.325mmで、コーティング層が0.025mm、強化ガラス層が0.15mm(角R部:0.18mm)、光学ノリ層が0.015mm、PET層が0.05mm、シリコン層が0.035mm、剥離シールが0.05mm。本体サイズはXperia Z5用が約W67.75×D141.69×H0.325mm、Xperia Z5 Compact用が約W60.35×D122.95×H0.325mm。アルコールパッド、クリーニングクロス、埃除去シートが付属する。
2015年11月12日「Googleマップ」のモバイルアプリのオフライン機能が強化され、オフライン時に検索やナビゲーションも利用できるようになる。Googleは10日(米国時間)からAndroid用「マップ」アプリでのロールアウトを開始し、続いてiOS用「Google Maps」アプリにも提供し始める計画だ。Googleは2012年からオフライン機能を提供していたが、特定の地域の地図データを保存するのみで、その場所にある店の検索などは行えなかった。最新のオフライン機能は、今年5月にGoogleが同社の開発者カンファレンスGoogle I/Oでプレビューを披露した機能だ。データを保存した地域において、オフライン時の地図の表示に加えて、ローカル検索やターンバイターンのナビゲーション(音声にも対応)などをサポートする。たとえば、ナビゲーション中に電波の状態が悪くなってネットにつながらなくなっても安定して案内が継続し、オフライン状態でも目的の店の電話番号やレビューといった情報を確認できる。また、接続が安定している場所でも、あらかじめその地域のデータをダウンロードしておくと、より安定してGoogleマップを利用できるようになるという。利用方法は、オフライン用に保存しておきたい市町村、郡、国などを検索し、表示された地域のプレースシートから「Download」をタップ、またはメニューの「Offline Areas」で+ボタンをタップする。オフライン用のデータを端末にダウンロードした地域でデータ通信が不安定になると、Googleマップ・アプリは自動的にオフラインモードに切り替え、データ通信が安定したら再びオンラインに切り替える。オフライン用のデータ保存はデフォルトではWi-Fi接続時のみに設定されている。ダウンロードデータのサイズなど利用体験への影響を考慮して、現時点では乗り換えや徒歩ルートなどはオフラインで利用できないが、Googleはオフラインモードへのさらなる機能の追加を計画している。
2015年11月11日サイボウズは10月27日、アジア事業での拡販体制強化に向け、パートナープログラム「Cybozu Asia Partnership Program」を制定、2017年までに、アジア地域1,000社への「kintone」導入を目指すことを発表した。同社は、2011年にクラウドサービス「kintone」をリリース。国内だけでなく中国でも、100%子会社「サイボウズ中国」を通して展開し、中国では2年間で約200社の企業に採用されている。これまで同社は、大企業向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」のグローバル展開を目的とした「サイボウズグローバルパートナープログラム」の運用により、サイボウズ製品の販売体制を構築してきた。しかし、同制度では地域に特化したルールなどを設けることができず、各地域のパートナー企業のニーズに応えられなかったという。このような状況を鑑みて、今回、在アジア日系企業に特化した販売・サポート体制を強化するため、「グローバルパートナープログラム」を発展的に解消し、アジアに特化したパートナープログラムである「Cybozu Asia Partnership Program」の制定に至ったとしている。
2015年10月28日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は10月26日、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアであるOpenStackのビジネス強化を目的にシステム構築のコンサルティングと導入支援サービスを提供する米Solinea社(ソリネア)に出資すると発表した。OpenStackは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを含めて、仮想サーバ、ネットワーク、ストレージなどのITリソースについて効率的な管理を実現するオープンソースソフトウェア(OSS)。ソリネアは、OpenStackを中心にDocker(オープンソースとして公開されているコンテナ型の仮想化ソフトウェア)やKubernetes(Googleがオープンソースとして公開しているコンテナ型仮想化のDockerを管理するフレームワーク)などのOSSソリューションを活用し、北米でインフラ構築やシステム導入支援のサービスを展開しているIT企業だ。また、特定のOpenStackディストリビュータには依存せず、OpenStackを含めたOSSを組み合わせて、顧客のニーズに適したインフラを構築することを強みとしている。OpenStackの導入時のプランニングから導入後のDevOps(開発と運用を組み合わせたソフトウェア開発手法)を活用した運用までトータルなサポートを提供し、欧州やアジアでも大規模なシステムの構築実績がある。CTCは2013年からOpenStack上で処理内容に応じてインフラを自動制御するクラウドネイティブ・アプリケーションの開発や、OpenStackを活用した次世代ITインフラ「Open Cloud Package」の提供などに取り組んでいる。同社では、OpenStackを活用したクラウドインフラの設計・コンサルティングサービスと導入支援サービスを強化することを目的にソリネアに出資。今後、CTCでは次世代クラウド技術の研究・開発を行う組織「Cloud Innovation Center」を中心に、11月から段階的にソリネアによる社内トレーニングを開始し、2016年度からは同社へのエンジニアの派遣を通してOpenStackの知識・経験を備えたグローバル人材の育成を図る考えだ。
2015年10月26日アップルは、同社提供の音楽サービス「Apple Music」において、J-Popやアニソンなど邦楽コンテンツを強化した。木村カエラ、ASIAN KUNG-FU GENERATION、JUJUの最新タイトルや松田聖子、TM NETWORKなどの人気のカタログ、中川翔子やClariS、大原櫻子のアニソンを楽しむことができる。世界中で1,500万人のリスナーがいることが先日公表されたApple Musicで、邦楽コンテンツが強化された。23日よりソニー・ミュージックやビクターエンタテインメントなどのレーベルが参加し、木村カエラ、ASIAN KUNG-FU GENERATION、JUJUの最新タイトルや松田聖子、TM NETWORKなどの人気のカタログ、中川翔子やClariS、大原櫻子のアニソンを楽しむことができるようになっている。リスナーの趣味に合った、お勧めのコンテンツを表示してくれる「For You」にも「はじめてのJUJU」などのプレイリストが追加されている。この調子で邦楽コンテンツが増えていくなら、海外のリスナー向けにJ-Popのプレイリストが強化されるだろうし、「Radio」で流れている「トゥデイズ J-Pop」のほかに、最新の音楽トレンドを配信するラジオ「Beats 1」でもニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンに次ぐ、第4の拠点として、東京が選ばれるかもしれない。Apple Musicは今年の7月1日より提供が始まった。登録してから最初の3カ月は無料で全てのサービスを利用できる。無料期間が終わった後の利用料は「個人メンバーシップ」で月額980円、「ファミリーメンバーシップ」は1,480円となっている。
2015年10月23日実りの秋を迎えて、店頭でも新米がずらりと並ぶようになりました! 年に1度のお米の収穫ですが、「新米」と呼ばれるのは、その年のうち…つまり、今年の12月末までに精米・袋詰めされて販売されるお米のこと。まさにこの2~3ヵ月がお米の旬とも言えます。いつも以上に、おいしいごはんをたっぷり食べたいですね!シンプルでどれも同じように思えるごはんの味ですが、食べ比べてみると、味わいにもそれぞれ個性があります。今回は、お子さんの毎日のお弁当にもぴったりの「冷めてもおいしいお米」をご紹介します!ごはんソムリエが選ぶ、冷めてもおいしいお米「冷めてもおいしい」と感じるお米には、以下のようなポイントがあります。・冷めても硬くなりにくい・適度な粘りやモチモチ感がある・粒がふっくらして、ベタッとごはんが固まらない定番の「コシヒカリ」も、味・香り・粘り・つやともにバランスが良く、炊きたてもお弁当にしてもおいしいのですが、冷めた時のおいしさを基準に選んでみたのが、この4銘柄です。・ミルキークイーン粘りが強めで、味わいの良いお米ですが、冷めた時ほど、その特徴がよくわかるかもしれません。炊きたてアツアツよりも、「少し冷めたほうがおいしい!」と思えるくらい。お弁当やおにぎりにはとってもおすすめです! 冷めても硬くなりにくく、炊きたてと同じような旨みを味わえます。・夢ごこち冷めてからも、モチモチ感と甘いごはんの香りがしっかり残ります。旨みはあるもののクセのないさらりとした味わいで、どんなおかずにも合わせやすく食べやすいごはん。冷凍や再加熱しても味が落ちにくいお米です。・ゆめぴりか北海道生まれのお米。噛んだ時に口の中に広がる甘みと、一粒一粒の食感がしっかりしていて、噛むほどにおいしいお米です。お弁当の濃い味のおかずにも負けない、味わい深いごはんに炊き上がります。こちらも、冷めても硬くなりにくいお米です。・イクヒカリコシヒカリを開発した福井県農業試験場が、新しく作り上げた福井のブランド米。コシヒカリのおいしさを受け継ぎつつ、もっちり・ふっくらした食感と、冷めた時の粘りもしっかりしたお米です。コシヒカリよりもさらに、「冷めてもおいしい」に特化したお米です。冷めてからもおいしいお米の秘密は「低アミロース」ちょっと専門的な話になりますが、さきほど挙げたこれらのお米は、「低アミロース米」といわれるお米。お米に含まれるデンプンのひとつである「アミロース」が少ないほど、粘りが強くもっちりした食感になります(もち米はアミロース含有量がほぼ0%)。冷めても硬くなりにくく、炊き立てのような粘りや、もっちりした食感を味わいたい!という時には、「低アミロース米」を探してみてくださいね。また、ふだんのお米に、これらの「低アミロース米」を少しブレンドして炊くのもおすすめです。コシヒカリなどいつものお米に、30~50%くらい混ぜて炊いてみるだけでも味わいや食感が変わり、いつものごはんも、お弁当用のごはんも、どちらも楽しめます。毎日のお弁当。冷めても味わい深い食べられるごはんで、もっとおいしくなりますよ!(あまやゆか)
2015年10月20日トークノートは9月1日、リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku」を運営するリラクが、内定者フォローの体制強化のために社内コミュニケーションツール「Talknote」を導入したと発表した。これにより、来春入社予定の内定者とリラク社員のコミュニケーションをはじめ、内定者同士の交流など学生との双方向のコミュニケーションに活かすとしている。日本経済団体連合会による「採用選考に関する指針」を受け、就職人気の高い大手企業の選考開始が8月1日へ後ろ倒しとなったことにより、中小企業の内定辞退者の増加が懸念される中、リラクでは以前から抱えていた「電話やメールでのコミュニケーションでは、内定者の学生をフォローしきれない」という問題意識が大きくなり、学生とのコミュニケーションツールとしてTalknoteの導入を決定したという。リラクがTalknoteを選んだ理由として、普段からLINEやFacebookなどのSNSを利用する学生にとって、チャットやSNSをビジネス利用に特化させているTalknoteであれば使い勝手がよく、内定期間中に求められる情報をより確実に伝えられると考えたことから、導入を決定したとしている。具体的には、「専用のコミュニケーションツールとして使える」、「送った内容の既読/未読が個人単位で確認できる」、「写真などを活用し、社内の様子を幅広く伝えられる」、「スマホアプリの使い勝手がよく、学生のライフスタイルに合っていた」などのポイントが挙げられた。
2015年09月02日米Appleと米Cisco Systemsは8月31日(米国時間)、「iPhone」「iPad」などのiOS端末の企業環境での利用で提携したことを発表した。提携の下、Ciscoのネットワーク技術をiOSデバイスおよびアプリ向けに最適化させるなどの取り組みを進める。Appleにとっては、2014年7月に結んだ米IBMとの提携に続くエンタープライズ分野における大型プッシュとなる。まず、Ciscoのネットワーク技術や製品をiOS端末向けに最適化する。これにより、Ciscoネットワーク製品上でのiPhone、iPadの利用が高速になるという。CiscoのIP電話などのデスク電話とiPhoneの間でシームレスな体験を可能にするなど、Ciscoの音声および動画環境でiPhoneをコラボレーション用途に快適に利用できるようにする。Ciscoはまた、Appleの協力の下で、iOS向けに最適化させた「Cisco Spark」「Cisco Telepresence」「Cisco WebEx」などのコラボレーションツールの提供も進める。これらはモバイル、クラウド、オンプレミス上で動くものになるという。Ciscoによると、Fortune 500企業の95%がCisco Collaborationとネットワーク技術を利用しているという。Appleとの提携により、共同顧客はCisco環境をシームレスにiOS端末に拡張できるようになるとしている。2社の協業は、開発と営業の両方の面で協業するものとなり、Appleにとってはエンタープライズ分野への強化につながると見ることができる。
2015年09月01日米Appleと米Ciscoは8月31日(現地時間)、法人向けサービスでの提携を発表した。iOSデバイス向けにネットワークを最適化し、またCiscoのエンタープライズ環境にiPhoneを統合して企業ユーザーの生産性とモビリティを引き上げる。Fortune 500企業の98%がiOSアプリを導入しており、またFortune 500企業の95%がCisco CollaborationおよびCiscoネットワークによって生産性の向上に取り組んでいる。AppleとCiscoは、すでに企業に広く浸透しているそれぞれの製品の連係を深め、より効率的で信頼性の高いエンタープライズ向けモバイルソリューションの実現を目指す。まずは以下の3点から共同開発を開始するという。CiscoネットワークにおいてiOSデバイスを効率良く利用するためのエンドツーエンドのソリューション。音声、ビデオ、データ、モバイルアプリなどをコラボレーション用に統合する「Ciscoユニファイド コミュニケーション」とiPhoneの統合的な利用体験を実現。クラウドベースのコラボレーションサービス「Cisco Spark」、会議システム「Cisco TelePresence」、Webコミュニケーション/コラボレーションの「Cisco WebEx」とiOSを統合し、チームコラボレーションを改革。
2015年09月01日米のさくら屋はこのほど、赤ちゃんのための米「初米(ういまい)いろは」の販売を開始した。同社は、商品とともに生産者の想いとぬくもりを消費者に届けることをコンセプトとした北海道米専門店。母親目線の商品展開や販売を心がけており、2013年には年間ネットショップ大賞グルメ部門1位を獲得した。同商品は、赤ちゃんが生まれて初めて食べる離乳食に最適な米としてつくられたもの。北海道産の無農薬栽培「ゆめぴりか」を採用し、玄米の段階で残留農薬検査、DNA検査、重金属検査、放射能検査を実施。さらに米食味鑑定士である同社代表の食味検査によって、おいしい米を選定した。その後、無酸素状態でパッケージして販売するため、長期保存(6カ月)が可能とのこと。なお商品名の「いろは」は、日本で古くから習い事や物事のはじまりを「いろは」と呼ぶ習慣にちなんでいるとのこと。赤ちゃんが初めて食べる離乳食は、「食事のはじまり」であることから、和食を次の世代に伝えていきたいという思いも込めて名づけたという。同商品300g(2合)袋が4つと「米屋がつくったおこめのかるた」が1セット付いたギフトセット(税込4,320円)として販売する。かるたは、制作会社のbudori(ブドリ)と共同で制作したもの。「いただきます」「ごちそうさま」などのあいさつや箸(はし)の持ち方、マナー、米の種類など、米にまつわる内容をイラストとともに記載した。
2015年08月29日米IBMは8月21日(現地時間)、同社のPlatform as a Service(PaaS)である「Bluemix」向けの一連のサービスの一般出荷と機能強化を発表した。これにより、開発者はJavaベースリソースをクラウドベースアプリケーションに、よりシームレスに統合できるようになる。Liberty Buildpackでは、Java EE 7対応Libertyの最新機能を利用・プレビューできるようLibertyランタイムが更新され、IBM JRE 7.1がデフォルトのままでも、BluemixでJava 8を使用してアプリケーションをテストおよび実行できるようになった。また、これまでベータ版として提供されていたjsp-2.3、el-3.0、jdbc-4.1 Liberty機能が、実稼働環境対応版として提供される。IBM Eclipse Tools for Bluemixの新バージョンもリリースされ、JavaScriptデバッグ、Node.jsアプリケーションのサポート、Java 8対応Liberty for Javaの統合機能、最新のEclipse Marsバージョンに対応したEclipse Marsのサポートのほか、自己署名証明書の機能向上などが加えられた。また、JEEアプリケーションに対するインクリメンタル公開のサポートが拡張され、Webフラグメントプロジェクトがサポートされるようになった。さらに、IBM XPages on Bluemixによって、クラウドにDomino XPagesの機能が提供される。開発者は、機能豊富で応答性の高いセキュアなアプリケーションをBluemix上で開発して、市場に素早く投入できるようになる。
2015年08月28日Facebookは8月18日、今春リリースした「ダイナミックプロダクト広告」を、数週間かけて強化すると発表した。新たにクロスセルやアップセル、コンバージョン最適化、オーディエンスネットワーク対応といった機能を追加していく。ダイナミックプロダクト広告は、Webサイトやモバイルアプリで買い物をする人々に対し、有益で関連性の高い商品を宣伝するのに役立つ。小売業やEコマース向けの広告製品で、利用者が関心を持ってくれそうな商品をターゲットに応じて自動的に宣伝する。サービスリリース以来、あらゆる機器においてコンバージョンの増加や顧客獲得単価(CPA)の低減に貢献しているという。現在のダイナミックプロダクト広告では、商品を見た人やカートに入れた人に対して関連商品を表示できるが、今後は商品を購入した人に対しても関連商品を表示できるようになる。例えば、オンラインショップで自転車を購入した人に対し、ヘルメットやバスケットなど、自転車を購入した人が関心を持ちそうな商品を宣伝するといったことも可能になる。また、「関連商品」の定義もより柔軟になる。例えば、モバイル・ショッピング・アプリでカートにファッションシューズを入れた人に対して、ファッションシューズのカテゴリからはもちろん、ハンドバッグのカテゴリからも商品を紹介でき、商品カテゴリ自体も自由に定義できるため、思い通りに広告を運用できる。数週間のうちに、ダイナミックプロダクト広告はオーディエンスネットワークに対応し、Facebook外のWebサイトでも買い物客にリーチできるようになる。
2015年08月20日エム・フロンティアは、強化繊維「ケブラー」を使用したiPhone 6/6 Plus向けケース「Kevla Case for iPhone6 /6 Plus GLOSSY Black」を15日より発売する。価格はiPhone 6向けが税込み7,560円、iPhone 6 Plus向けが7,830円。「Kevla Case for iPhone6 /6 Plus GLOSSY Black」は素材にケブラーを採用したiPhone 6/6 Plus向けケース。ケブラーは、飛行機や自動車の車体、防弾チョッキなどにも採用されているデュポン製の強化繊維で、高強度、高耐熱性能を備えており、同じ重さの鋼鉄と比較すると5倍もの強度を持っているという。ケースは、弾力性があるため特殊な工具や粘着テープなどは不要でiPhoneをケースに押し込むだけで装着が完了する。薄さは約0.6mm、重量は約12g(iPhone 6 Plus向けは約16g)。
2015年08月15日日本電気(NEC)は6日、顔認証によるPCログオンや、ログイン中の利用者の常時監視が可能なPC用セキュリティソフト「NeoFace Monitor」を強化した「NeoFace Monitor V2」を発表した。販売は8月20日を予定している。「NeoFace Monitor V2」は、NECの顔認証エンジンをベースにしたセキュリティソフト。カメラに顔を向けるだけで行える顔認証と、重要情報の運用管理に便利な常時監視機能により、セキュリティを高めている。V2では、認証に失敗した人物の顔画像記録をログとして残すことができ、非登録ユーザーであったのか、単なる認証ミスであったのかといった理由が確認できる。また、NECの統合型PCセキュリティソフト「InfoCage PCセキュリティ」とも連携でき、ディスクの暗号化や周辺機器の利用制限なども行なえる。このほか、顔画像の登録やユーザー情報の変更といった、これまでは管理者のみに与えられていた権限を、一部他ユーザーに委譲することも可能。こうした作業負荷の分散で、大規模ソリューションでの柔軟な運用が可能となっている。同社は「NeoFace Monitor V2」で官公庁や企業の情報セキュリティをさらに強化し、情報社会における安全なビジネス環境の構築に貢献したいとのこと。価格は税別でクライアント用が15,000円、認証サーバ用が150,000円、AD(Active Directory)サーバ用が150,000円(いずれも税別)。
2015年08月10日Facebookは7月30日、アカウントのセキュリティ管理ツール「Facebookでのセキュリティを強化」を発表した。セキュリティ管理ツールは、Facebookの利用者がアカウントのセキュリティを強化する方法をまとめたツール。利用者は管理ツールの指示に従い、自分で設定を行う。具体的には、Facebookにログインした状態で1カ月以上使用していないデバイスがあれば、まとめてログアウトできる。管理ツールではログインしているデバイスの台数が管理され、デバイスの台数を確認し、不要と感じたら即ログアウトできる。次に、自分のアカウントを他人がログインした場合に自動通知を出す「ログインアラート」機能の設定だ。アラートを有効にすると、万一他人にアカウントを乗っ取られた場合、登録したメールアドレスなどに通知できる。もう一つが、パスワードの保護だ。他人にパスワードを見破られないためのヒントを紹介している。保護画面から新しいパスワードへの変更もできる。Facebookのデスクトップ版はヘルプセンターにアクセスすればすぐに管理ツールを利用できる。モバイルアプリ版は近日中の公開を予定している。
2015年08月03日