大和証券はこのたび、顧客の退職後の生活に関わる「お金」についての漠然とした悩みや不安を和らげ、一人ひとりの退職後の理想の暮らしの実現に向けて手伝うことを目的として、10月(予定)より、「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"」を導入すると発表した。○「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"の概要退職した顧客、および退職予定の顧客に対して、同社全支店(営業所除く)にてキャッシュフロー分析や最適なポートフォリオ設計を行なうプランニングサービスを提供する。さらに、顧客一人ひとりのライフプランや投資方針に適した、具体的な資産運用商品について案内する。サービスの流れ(1)キャッシュフロー分析による将来の貯蓄残高推移予測(2)顧客のライフプランや投資方針等に適した資産配分(ポートフォリオ)の設計(3)具体的な資産運用商品の案内(4)継続的な見直し利用方法同サービスは来店予約制。10月から新設予定の「これかラライフ」Webページまたは、専用ダイヤルから予約可能となる。予約の確定後、来店することで、経験豊富な担当者が個別相談に応じる利用できる人個人の顧客費用同サービスの相談は無料
2014年09月26日会社ぐるみのいじめ?今、退職を強要されています!会社が私に探偵をつけて、あらを探し、退職に追い込もうとしています。この間は会議室に呼びだされ、役員や関係部署の10人程度に囲まれて、尋問のように質問を浴びせられました。そのとき、携帯は録音されないように一時的に没収されました。訴えを起こして問題になると同じ業界で働きづらくなるので、我慢していますが、くやしくて会社に行くのが辛いです。どうしたらいいでしょうか?これはよくある話です。いや、探偵をつけるってことじゃないですよ。会社が、辞めさせたいと考えている人間をターゲットにして“あら探し”をすることです。さすがに探偵をつけてまで“あら探し”はやり過ぎですが、会社が貸与しているPCの中身を見たり、仕事の様子を観察させたりして“あら探し”をする会社は多いといえます。その結果、業務中に検索していたインターネットのページが業務と無関係であること、私用メールをしていたこと、離席が多いことなどを追及され、退職に追い込まれてしまいます。会社からすれば、きちんと仕事をしているか否かを管理するための正当な行為であるといいたいのでしょうが、管理も行き過ぎると従業員に対して過度にストレスを与えるだけの、職場環境を悪化させるだけの行為に他ならず、しかも管理の目的が従業員の“あら探し”となれば、これはもう会社ぐるみのいじめといえます。従業員の業務を管理するという大義名分がある分だけ、単なるいじめと比べてかなり悪質といえるでしょう。ところが、“あら探し”によってみつかった“あら”は自分の落ち度に他なりませんから、こうした悪質ないじめから従業員が逃れようとしても、一筋縄ではいきません。会社内部のしかるべき機関に相談しても、「でも、業務中にネットサーフィンしてたんでしょ?」などと言われてしまい、むしろ「悪いのはお前なのに責任転嫁してる」とすら思われてしまうケースも少なくありません。では、どうしたらいいのか。実は、会社の“あら探し”行為自体に対しては、有効的な対応策といえる対応策がないことが現状なのです。そもそも“あら探し”をしなければ解雇できないような社員は、“あら探し”をしてまで解雇することが想定されていないと言った方がいいかもしれません。今回のケースでは、会議室に呼び出し、尋問のような質問を浴びせられ、私物であるはずの携帯電話を承諾なく取り上げるなどすることにより、必要以上の心理的圧迫を与えたことを問題視することが可能ではありますが、これではそこに根ざしている真の問題は解決しません。解雇を争う裁判でも、会社は後付けのようにパソコンを精査して見つけたほんのわずかな違反を主張してくることがありますが、そうなった時点で裁判には勝てないのですから、悪あがきはやめてもらいたいものです。お互いに望まない裁判をして泥試合をするくらいなら、会社には、“あら探し”をして従業員を退職に追い込む前に、きちんと話し合いの場を設けてもらいたいものです。相談者さんも、訴えを起こすことまでは考えていないようですが、我慢するくらいなら、思い切って訴訟も視野に入れて専門家に相談してみてはいかがでしょう。アディーレ法律事務所刈谷龍太弁護士(東京弁護士会所属)中央大学法科大学院卒業。司法修習第64期。弁護士法人アディーレ法律事務所で、パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を専門に扱う部署に所属。問題点を的確につく仕事ぶりは、評価が高い。趣味はサッカー・フットサル。特技はモノマネ。テレビも大好きで、ニュースだけでなくドラマからバラエティ番組まで幅広くチェックしている。公式ブログ「こちら弁護士刈谷龍太の労働相談所」では、労働問題などの気になる記事を「実おもニュース」(実におもしろいニュース)として、独自の視点から解説している。●刈谷龍太プロフィールページ●労働トラブル解決サイト●こちら弁護士刈谷龍太の労働相談所
2014年02月20日エン・ジャパンは、5,000名を対象に「退職理由」に関するアンケートを実施した。調査期間は7月4日~9日。会社(人事)に伝えた退職理由がホンネとは異なるか聞いたところ、「はい」が45%、「いいえ」が55%となり、約半数にのぼる人が、会社(人事)に本当の退職理由を伝えていないことがわかった。また、退職を決めたときに、最初に報告をした相手を聞いたところ、約7割の人が「上司」と回答。上司に報告後、人事や経営者へと退職が伝わっていくことを考えると、上司に伝えた退職理由が既に”タテマエ”である可能性が高いことが考えられる。会社(人事)に伝えた退職理由として最も多かった回答は「家庭の事情(32%)」。プライベートなことであるため上司や人事が踏み込みにくい領域であり、引き止めることが非常に難しい理由だからこそ、退職理由としてよく使われることがうかがえる。一方、本当の退職理由は「人間関係」が26%で最多となった。2位の「社風や風土(18%)」も人間関係との相関が深いと考えると、4割以上が仕事内容や給与・待遇といった”労働条件”とは異なる理由で退職していることがわかる。また、タテマエ上の退職理由として最も多く挙げられた「家庭の事情」はわずか3%と本当の退職理由では最も低い割合となり、「家庭の事情」という理由がいかに利便性だけで使われているかがうかがえた。会社(人事)に本音の退職理由が言えなかった理由は、「円満退社したかったから(34%)」が最多。会社に対して様々な不満を抱えながらも、最後は丸く収めたいという退職者特有の心理がうかがえる。次いで、2位は「話しても理解してもらえないと思ったから(20%)」、3位は「会社批判になってしまうから(16%)」、4位は「言う必要がなかったから(10%)」だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年08月09日春になり、退職や職場移動などのシーズンが到来。もし、自分がそんな立場になったら、いつもお世話になっていた方や仲良くなった職場の同僚になにかを配ってお礼を伝えたい…。そんな時に、手軽に配れるおすすめお菓子を探してみた。紹介するお菓子は2つ。どちらもローソンの「マチカフェ COFFEE MEETS SWEETS」シリーズの商品だ。 まず1つめは「抹茶のタルト(¥150)」。 辻利一本店の宇治抹茶を使用した抹茶生地はしっとり抹茶風味豊か。さくっとしたタルト生地と抹茶生地の間にはベルギー産ホワイトチョコが挟まれており、ミルキーな甘さを加えてくれている。 2つめは「焼きショコラタルト(¥150)」。 こちらはどっしり濃厚なチョコ生地が入ったタルト。チョコは適度な苦さも感じられ甘いだけで飽きる、といったこともない。また、タルト生地との間にはパリッとしたチョコが挟まれており、食感にアクセントが加わっている。チョコ好きな人は大満足なタルト菓子だ。以上2つ紹介したローソンの焼き菓子。配る側として嬉しいのはまずパッケージがおしゃれであり、1つ食べただけでも満足感がたっぷりなこと。また、お値段も1つ150円と手軽でコンビニで簡単に入手できる、といったところだ。最後にポイントなのはこのローソンの焼き菓子、パッケージに値段が記載されていないのだ!まさに人に配るのにはぴったりなローソンの「マチカフェ」シリーズ。もちろん、人に配るだけでなく自分で食べても美味しいぞ。気になった方は是非。
2013年05月01日山口フィナンシャルグループの山口銀行と北九州銀行は15日、退職金を有利に預入れることができるという「退職記念」特別金利定期預金の取扱いを開始した。なお、同グループのもみじ銀行では2012年7月から同商品を取扱いしている。商品名は、「退職記念」特別金利定期預金。利用できるのは、同行で年金受取口座(国民年金、厚生年金、各種共済年金などの同行所定の公的年金)の予約または指定をしている個人の顧客。予約は55歳以上70歳未満の人。利用条件は、退職金の受取日から1年以内の預入れで、申込時に「退職所得の源泉徴収票」等、退職金の入金を確認できる資料、退職金受取口座の預金通帳、および年齢を確認できる資料を提示する。1人1回のみ利用できる。預金の種類は、スーパー定期300または自由金利型定期預金(大口定期)。預入金額は300万円以上(退職金の支給範囲内)。預入れ期間は3カ月。金利は特別金利年2.0%(税引前)で、初回満期日まで適用される。特別金利は当初3カ月のみ適用で、満期後は自動継続し該当する預金種別の継続時の店頭表示利率が適用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年03月18日今さら聞けない社会人のマナーをクイズ方式でお届けします。覚えておけば役に立つことウケアイですよ。Q:定年退職される方に、皆でお礼を贈ることになりました。贈り物の表書きで適切でないのはどれでしょうか?A:御餞別B:寿C:御祝(答えは矢印の下です!)↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓解答:B:寿解説:定年退職・退官の方への贈答に「寿」は用いません。「寿」は就職祝い、栄転祝い、長寿祝いなどで用いられます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日シャープは20日、「希望退職の募集」の結果及び特別損失の計上に関して発表した。希望退職募集の対象会社は、同社及び主要国内連結子会社で、募集人数は2000人程度。募集期間は2012年11月1日~11月14日で、退職日は2012年12月15日。募集の結果は、希望退職者数は2960人。応募者数が募集人数を超えたため、2012年11月9日に募集を締め切った。希望退職の募集に伴い発生する費用は、同社及び主要国内連結子会社合計で約253億円で、2013年3月期第3四半期決算において特別損失として計上する予定。なお、この費用は2012年11月1日に公表した2013年3月期通期連結業績予想に織り込み済みとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月20日東洋経済新報社は12日、2011年5月期から2012年4月期までの有価証券報告書に記載されている役員報酬総額についての調査結果を発表した。1億円以上の役員報酬を得ている、いわゆる1億円プレーヤーは366人で、2011年の調査に比べて7人増加したことがわかったという。同調査では、1億円プレーヤー366人のうち現役役員312人を対象として、役員報酬額が多い順にランキングを作成。トップは前年の調査時と同様、「日産自動車」のカルロス・ゴーン会長兼社長だったという。2位は「メガネトップ」の冨澤昌三会長で、5億7,200万円の役員退職慰労金を含めて、7億3,500万円の役員報酬を得ている。一方、2011年に2位だった「ソニー」のハワード・ストリンガー取締役は、役員報酬額が4億6,600万円と、前年役員報酬総額に比べて4億1,600万円減少し、順位は6位に下がった。1億円以上の高額報酬を得ている役員の数を会社ごとに見ると、1億円プレーヤーが最も多いのは「ファナック」の14人。続いて2位は、2011年にトップだった「大塚ホールディングス」で10人、3位は「日産自動車」、「キヤノン」、「三菱商事」の6人となっている。また、高額役員数の増減を見ると、「高額報酬役員が増えた会社」では、「ファナック」が2011年の6人から14人と8人増加し、ここでも1位となった。反対に、「高額報酬役員が減った会社」では、「日本板硝子」のほか、「トヨタ自動車」や「ソニー」、「野村ホールディングス」で減少が目立っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日東京商工リサーチはこのほど、「2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。同調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出したもの。資料は、原則として会社情報適時開示の「会社情報に関する公開資料」(2012年8月30日公表分まで)に基づいている。それによると、2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集を実施した上場企業のうち、具体的な内容を確認できた企業は50社に上り、前年(1月~12月累計58社)を上回るペースで推移していることが明らかになった。総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は1万5,174人となり、2011年通年の8,623人と比べて現時点で1.7倍を記録。募集人数の1万5,000人超えは、2008年9月のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で、上場企業のリストラが増大した2009年の2万2,950人以来、3年ぶりとなるという。個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の5,000人。以下、日本電気(同)の応募人数2,393人、シャープ(同)の募集人数2,000人、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人、液晶パネル製造装置大手のアルバック(同)の募集人数700人と続いた。募集または応募人数が100人を超えた企業は19社となる。総募集人数が8月までに1万5,000人を超えた要因として、日本電気やシャープなどの大規模な人員削減が大きく影響していると考えられる。東京商工リサーチは、「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにした格好だ。今後はメーカー下請など中小企業の雇用面への波及が懸念される」と分析している。業種別で最も多かったのは電気機器の14社で、構成比は28.0%。次いで、小売5社、機械、金属製品、情報・通信が各4社との順となった。一方、市場区分では、東証1部が最も多く24社で、構成比は48.0%。これに東証2部が11社、ジャスダックが7社と続いている。同社によると、人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため今回の調査に集計されない大手上場メーカーもあるという。大規模な人員削減はさらに拡大する動きをみせており、年内に計画が実行されると、2012年の上場企業における希望・早期退職者の総募集人数は2万人を突破し、リーマン・ショック時を上回る恐れもある。東京商工リサーチは、「国際競争力の低下に伴う生産拠点の海外移転が、国内の雇用不安につながる悪循環を断ち切ると同時に、雇用の受け皿となる産業の育成が急がれる」と指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日三井住友銀行は26日、「退職金限定 円定期預金特別金利キャンペーン」を開始した。期間は7月31日まで。同キャンペーンは、同行口座に退職金を入金した個人顧客が対象。期間中、同行のコンサルタントに相談し、かつ同行が指定する条件を満たした顧客に対して、初回特別金利年1.8%(税引後年1.44%)を適用する。条件として、「『ご相談アンケート』の記入」、「『ライフプランシミュレーション』『未来年表』『ポートフォリオ診断書』『投資信託比較レポート』のいずれかを作成」、「『資産運用に関するご意向承り書』または『平準払保険等に関するご意向承り書』の記入」、「資産運用に関する『ご提案書』または『ご確認書』の記入」のいずれかを満たすことが求められる。対象資金は、受取日から1年以内の退職金(退職一時金、企業年金等の一時金、退職手当などの退職所得)で、対象定期預金は、預入期間3カ月のスーパー定期・大口定期(ともに自動継続型のみ)。申込金額は500万円以上、退職金受取金額以内となる。利用は1人1回、申込みは同行店頭窓口にて受け付ける。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日社員による会社評価サイト『Vorkers』を運営する(株)ヴォーカーズが、官公庁・公社・独立行政法人の「退職検討理由」と、生命保険・損害保険業界での「女性の働きやすさ」の情報掲載を、8日に開始した。企業評価情報は、11月に限定して無料公開!同社では、「キャリア環境評価レポート」を通じて、ビジネスパーソンから現在の所属企業や過去に在籍した企業の職場環境に関する評価やコメントを集積しており、今回の掲載情報は、11月限定の無料公開コンテンツとしている。11月度の「社員による会社評価」公開コンテンツ〇官公庁・公社・独立行政法人の「退職検討理由」どのような理由でこの企業からの転職(退職)を考えたか、感じた限界は?の問いに、113名の旧(現)職員が回答〇生命保険、損害保険業界業界の「女性の働きやすさ」女性がやりがいを持って働き続けやすい会社と感じたかの問いに、405名の各社社員が回答このほか『Vorkers』では、就職・転職を控えた学生やビジネスパーソンへ、企業の実情を把握するための参考情報として、良い点も悪い点も含めた「社員による会社評価」を提供している。現在、大手企業を中心に国内最大規模の16万件以上の評価情報を集積しているという。また『Vorkers』のコンテンツは、経営者や人事部の方が、現場の社員は職場環境についてどのように考えているのかを知り、人事制度等の改良に取り組むための情報源として利用できるとしている。
2010年11月10日公的年金を利用した役員退職金作りセミナー保険営業成功事例研究会は、10月16日に保険営業を対象としたセミナーを開催する。今回のテーマは「公的年金を利用した役員退職金作り」だ。無理のない役員退職慰労金作りを講師は、年金・退職金のスペシャリストである沖倉功能氏。赤字に転落した企業が大幅に増えた昨今、経営者にむけてどのような保険の提案をすればよいか、という悩みに「無理のない役員退職慰労金作り」という切り口で話す。このセミナーでは、「在職老齢年金」の仕組みを説明し、経営者への大胆な保険提案につなげることを目的としている。セミナーは、新宿の大久保地域センターで14時から開始する。定員は30名で参加費は9800円(早期割引価格:5000円)。当日は懇親会も予定している。
2010年09月26日三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10%引き下げた新商品を、11月から発売するという。日経新聞が報じている。これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を5億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。
2010年09月25日