三井住友海上が、役員賠償責任保険料を引き下げ--中小企業向け

三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10％引き下げた新商品を、11月から発売するという。
日経新聞が報じている。

これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。

中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売

同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。

売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を５億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。

同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。