男子大学生を対象にした、とある調査によれば、文系男子学生の44.1%が「育児休暇を取って積極的に子育てしたい」と回答しています。「育児休暇」を取るのは女性だけではない!という考え方が世間に広まりつつある昨今ですが、まだまだ取得するのはほとんど女性。しかし、最近は、若い男性を中心に「子育て参加」に前向きな考えを持つ人が増えているようです。■仕事も大切だけど、できるだけ育児に関わりたい同調査によると、「もし子供ができたら、育児休暇を利用して積極的に子育てしたい」と答えたのは、文系男子44.1%・文系女子67.8%・理系女子73.5%。文系男子は前年比で5ポイント増えています。その理由を聞くと、文理男女ともに「子供が小さいうちはできるだけそばにいてあげたいから」(全体49.5%)が最多。文系男子の意見として2番目に多かったのは、「男性であっても育児休暇を取るのは当然の権利だと思うから」(23.9%)、女子は文理とも「育児期間中は育児に専念したいから」(文系26.6%・理系24.5%)となっています。■職場でのイクメンは、まだまだ肩身が狭い?男性の子育てへの参加や、男性の育児休業取得の促進などを目的とした「イクメンプロジェクト」をご存じでしょうか。2010年より厚生労働省が始動させたプロジェクトで、最近では国をあげて「男性の育児参加」を積極的に支援しているということが分かります。政府のこうした働きもあり、子育てをする世代の男性たちの意識は少しずつ変化しているようです。しかし、職場の意識改革にはまだ及んでいないよう。2015年の女性の育休取得率は、81.5%であるのに対し、男性の取得率は、わずか2.65%。年々微増しているものの、まだまだその差は大きいといえそうです。政府は2020年までに「男性の育休取得率を13%にする」としていますが、その目標を大きく下回る結果となっています。残念ながら、父親が仕事をしながらも育児に主体的に関わる環境は、まだ整っていないようですね。■男性が育休を取ると効率的な働き方が実現するそんな中、2014年4月、日本生命保険が「男性職員の育児休業100%取得」の取り組みを達成したと発表しました。同社は、2013年度より、「男性が育児休暇を取ることで女性が働きやすい環境を整えること」を目的に、満1才6カ月未満の子どもがいる男性職員を対象に一週間程度の休暇取得を推進。前年度までの男性の取得者は、年間10人未満だったのが、同年度末に取得率100%を達成したそうです。100%ということは、子供のいるすべての男性社員が育児休暇を取ったということ。男性だけでなく、女性でも育児休暇を取ることで肩身が狭い思いをすることもある日本の社会ですので、これはかなり先進的と言えるのではないでしょうか。さらに同社はこれらの取り組みにより「男性が育児休業を取ることで、効率の良い働き方を意識するようになる」と指摘しています。育児休業取得による効用●本人―育児参加の喜びや意味合いを見出し、仕事と家庭をどちらも大切にしていきたいと考え効率的な働き方を意識するようになった。―妻の大変さがわかり、家族と過ごす時間を意識的に増やし、絆が深まった。―育児を担う妻の視点を持つことで、仕事における発想が広がった。●職場―育休取得にあたり、業務を「見える化」し共有することで、早帰りや急な休みにも対応できる体制ができた。―育休取得職員が不在時に、部下に仕事を任せたことで、部下のスキルとモチベーションアップにつながった。―職場全体のコミュニケーションが活性化した。日本生命保険「男性の育児休業100%取得を達成いたしました」日本生命保険だけでなく、男性の育児休業取得率が高い企業は保険会社が多いのだとか。将来、自分も育児休暇を取りたい!と考えている男子学生は保険会社へ就職をするのもいいかもしれませんね。また、「夫に育児休暇を取ってもらい、子育ての大変さを知ってもらいたい」と考えている女子学生は、保険会社勤務の彼を探してみては?■育休を社会に浸透させるには?これから先、共働きが増え、女性への家事や育児の負担はますます大きくなると予想されます。しかし、「男は仕事を優先すべき」「育児は女性がするもの」という上の世代の意識を変えていかなければ、私たちが望む「家庭と仕事の両立」はなかなか実現が難しいかもしれません。そんな上の世代の意識を変えるには、私たち若者世代が毅然とした態度で「育休申請」をするべきなのではないでしょうか。男性だとしても、育児休暇を取りたいと胸を張って言える若者が増えれば、会社も社会も育児休暇に対する考え方が少しずつ変わってくるはず。会社や上司の言う事をきちんと聞くことも大切ですが、新しい風を吹かすのはいつの時代も若者の役目なのです。社会人になったとしてもアウトローになることを恐れず、自分の意思を貫いていきたいものですね。
2016年09月04日アカデミー賞が、最近非難されている同賞における人種問題を受けて、改革を起こすことを発表した。2016年度アカデミー賞における演技部門でのノミネート者がすべて白人であったことを受けて、ウィルとジェイダ・ピンケット=スミス夫妻、スパイク・リー、マーク・ラファロら数々のスターたちがその結果に異論を唱えており、これに対し22日、アカデミー賞のシェリル・ブーン・アイザックス会長は、2020年までに同団体の女性と非白人の会員数を2倍に増やすことを目標にすると発表した。アイザックス会長は声明文の中で「アカデミーは業界が追いつくのを待つのではなく、業界を率先していくことになります。理事会と投票における新たな手法は即座に影響をもたらし、われわれの会員構成を大きく変化させる過程の始まりとなります」とつづっている。さらに理事会のメンバーに新たに3席を追加し、この3人によって同団体の多様性を促進していくことを目指すという。(C)BANG Media International
2016年01月26日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日日立製作所と日立コンサルティングは11月30日、日立グループの構造改革「Hitachi Smart Transformation Project」で培ったノウハウを活用し、グローバルにビジネス展開する日本企業の抜本的な構造改革を支援する「Transformation支援サービス」を12月1日より販売開始すると発表した。同サービスは、構造改革を実行する製造企業に対し、プロジェクト体制や改革の進め方に関する上流コンサルティングから、SCM(Supply Chain Management)ソリューション、グローバル調達ロジスティクスサービスなどのバリューチェーンに関わる各種ソリューション・サービスを提供する。発表会では初めに、日立製作所 Smart Transformation Project強化本部 プロジェクト・マネジメント推進室 室長の村山昌史氏が、「Hitachi Smart Transformation Project」について説明した。同社はリーマンショック後、過去最大の赤字を計上したことから、事業構造の改革を着手。改善活動を進めてきたが、もっと革新的な変革が必要だとして、同プロジェクトに着手したという。同プロジェクトの基本コンセプトは「グループ全体での最適化を実現する」「しごとのやり方を見直し、コスト構造などを変革することで、『最適な品質を低コストで実現する』を体現できる体質に作り変える」だ。村山氏は、同プロジェクトの位置づけについて、「社会イノベーションの事業強化に向けた成長投資の資金を創出するため、コスト構造を抜本的に見直し、キャッシュの創出力を強化するもの」と説明した。実際、同プロジェクトはコスト削減の目標額である4200億円を達成する見込みだという。また、Cash Conversation Cycleに新たなKPIを設定し、キャッシュフローの改善を推進している。同サービスについては、日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 ソリューション・ビジネス推進本部 インダストリープロジェクト本部 本部長の権守直彦氏が説明を行った。権守氏は、「Transformation支援サービスでは、当社がHitachi Smart Transformation Projectにおいて試行錯誤を続ける中で培ったノウハウや効果を創出したソリューションを提供する。すでに実績を出している試作は80種類以上に及ぶ」と、同サービスの特徴を語った。同サービスを利用すれば、Hitachi Smart Transformation Projectで活用した各種テンプレートやアプローチを活用できるので、プロジェクトを短期間で推進できるという。同サービスは、「全体改革計画策定フェーズ」「改革構想具体化フェーズ」「改革実行フェーズ」の3つのフェーズに基づいて具体的なサービスが提供される。「全体改革計画策定フェーズ」は日立コンサルが中心になって進め、「改革構想具体化フェーズ」はテーマによって2社で分担し、「改革実行フェーズ」は日立のカンパニーまで広げて連携して進めていく。全体改革計画策定フェーズで提供される「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」については、日立コンサルティング 取締役の久保年弘氏が説明を行った。久保氏は、「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」のポイントについて、「製造業のお客さまは他社のことを尋ねることが多く、日立を例に紹介することも多い。そうしたことから、効果が実証された80以上の施策群を提供できる点は有意義」とした。これまでのコンサルティングサービスとの違いについては、「ノウハウの活用により、インプットとリファレンスが増えるため、プロジェクトのスピードが上がること」と述べた。改革実行フェーズでは、ソリューション・サービスとして、「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」「グローバル調達ロジスティクスサービス」「グローバル会計ソリューション」などが提供される。Hitachi Smart Transformation Projectでは、グループ全体で物流を最適化する輸送サービスが構築されたが、このサービスにより、製品の量がまとまることで輸送の頻度が上がり、在庫を減らすことができたという。Transformation支援サービスでは、このサービスもノウハウとして、も提供することができる。計画策定に関するサービスは大規模企業が想定されているが、テーマを絞った形で日立が提供するソリューションやプラットフォームを活用することで、中規模企業でも効果を得ることが可能だという。同社としては、売上1000億円を目安としているとのことだ。
2015年12月01日ソニーは11月19日、コンシューマー向けAV製品の販売・マーケティングにおいて、グローバルレベルの機構改革を実施すると発表した。2016年4月1日付けで、現在ソニー・ヨーロッパのプレジデントである玉川勝氏がグローバルセールス&マーケティングオフィサーとして、その指揮にあたる。また2016年4月1日より、これまで日本国内のみで活動してきたソニーマーケティング株式会社に、全世界におけるコンシューマー向けAV製品の販売・マーケティング本部機能を追加。玉川勝氏は、2016年4月1日付けでソニーマーケティングの代表取締役会長 兼 グローバルセールス&マーケティングオフィサーに就く。これまでソニーは、欧州や北米などの地域ごとに販売・マーケティング戦略を進めていたが、それを一新する形となる。玉川勝氏は欧州において3年の間に、液晶テレビのシェアを4%から12%に、コンパクトデジタルカメラのシェアを14%から24%に、デジタル一眼カメラでは24%から33%に高めた実績を持つ。また、ソニーのコンシューマー向け事業においては、欧州の売上比率が最大規模であるという。なお2016年4月1日以降、ソニーマーケティングは社内にソニーマーケティングジャパンを設け、日本国内における販売機能を持ち続ける。ソニーマーケティングの社長は現在の河野弘氏が継続して務める。
2015年11月19日ビデオ会議システムや音声会議システムなど、世界中で40万以上のユーザーがソリューションを利用しているポリコム。その日本法人であるポリコムジャパンでは、制度改革やオフィスの効率化などをふまえて自社製品を活用したテレワークを実践している。テレワークを支援するソリューションの提供を本業とする同社の取り組みについて取材した。○震災後、テレワークを全社員対象に自社の製品自体がテレワークを可能とするものだけに、ポリコムジャパンでは以前から海外とのやり取りや、営業スタッフ、地方にいるスタッフなどとはテレビ会議をはじめとする自社のユニファイド・コミュニケーション製品を用いてテレワークを行っていた。しかし同社が全社員規模にまでテレワークを拡大したきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災だった。震災の直後、社員全員が自宅に待機することとなったが、そうした状況下で各社員は自主的に自分のパソコンに入っているビデオ会議アプリケーションや内線を受けられるIPフォンなどを駆使して業務を継続させていった。一週間、一人も出社することなく事業を継続できたことで、テレワークの意義を改めて認識した同社では、翌4月には全社的にテレワークが行える環境を整えたのである。ポリコムジャパン ビジネスオペレーションズのシニアマネージャー、藤井浩美氏は「震災以前からテレワークを拡大したいという意向はあったのですが、オフィスにいない社員との連絡のとり方や人事面での評価をどうするのかなど課題もあってなかなか全社員を対象にするまでには踏み込めませんでした。それが震災後にいざ実践してみると、業務の滞りもなく、またオフィスにいなくても社員のプレゼンスやステータスが確認できるため、全員が“見えている”状態にできることが実感できたことから、全社展開が決まりました」と言う。社員のスケジュールはOutlookのカレンダーで社内に公開されているため、お互いに確認しながら動きを同期させることも容易に行えたという。○テレワークのための制度改革を実施ポリコムジャパンでは、全社員がテレワークを行うための制度改革として、テレワーク・フレックス制度や育児サポート関連、介護サポート関連といった3つの制度を新たに整えた。このうちテレワーク・フレックス制度は、以前から実施していたフレックス制度にテレワークに必要な要素を盛り込んだもの。全社員を対象にテレワークを許可し、上長の許可を得ることで誰でも利用が可能(総務・特定技術職は状況に応じて)としている。またコアタイム(11時~15時)以外の時間は、開始時間と終了時間について8時間の間で自由に設定可能とした。育児サポート関連の制度としては、最長1年間、育児休業を取得可能とするとともに、産前・産後の休暇や子どもの看護のための休暇も実施。このうち育児休暇と子どもの看護のための休暇は男性でも取得することが可能だ。こうした整備の拡充により、現在、育児休業からの復帰率は100%となっている。そして介護サポート関連の制度では、まず最大93日まで介護休業の期間を設け、配偶者や父母、子ども、配偶者の父母、その他会社が認めた人への介護に対して申請可能とした。これと合わせて別途時短勤務制度も整えている。○オフィススペースも50%削減ポリコムジャパンにおける、こうしたテレワークを軸とした多様な働き方の実践は、同社の「ダイバーシティ推進戦略」に基づいたものだ。「生産性の向上と業務の効率化、事業継続・リスクマネジメント、経費の削減をきっかけに、テレワーク活用を中心戦略とした柔軟な職場環境の構築を目指すのがダイバーシティ推進戦略です」と藤井氏は説明する。また同戦略に基づきテレワークを推進するための3つの柱として、先に挙げた制度改革と合わせて、インフラ・運用ルールの整備、オフィスの最適化を掲げている。このうち運用ルールとしては、Microsoft Lyncによる労働時間中のプレゼンス表示、Outlook利用でのスケジュール開示、セキュリティに関する社員の意識向上など6項目が必須として定められている。そしてオフィス最適化を象徴するのが、2014年6月9日に移転した東京・東新宿の新オフィスである。新オフィスでは、必要時のみオフィスに出勤する「テレワーク特化型」の仕事環境へとシフトするべく、フリーアドレス型のオフィスとして個々の固定デスクを廃止(技術職などの専門職を除く)。また資料など私物保管用のロッカーを設け、社員のニーズに対応しながら、仕切りのある席やオープンスペースなど用途に合わせて利用できる設計とした。「さまざまなライフステージにいる社員の自由な働き方を支援するために、これまで当社で培われてきたノウハウをベースにしながら新たなオフィス環境を構築しました」(藤井氏)社長室についても、社長が不在の際は会議室として利用可能とするなど、徹底的なオフィススペースの最適化を図った結果、前オフィス比で約50%ものスペースを削減することができた。そうして、顧客やパートナーへのサポートを強化するための「東京カスタマーエクスペリエンスセンター(TCEC)」を同オフィス内に新設することができたという。○テレワークが自然と可能になる技術の提供をポリコムジャパンの代表執行役社長、三ッ森隆司氏は、自社でのテレワークの取り組みについて次のような見解を示す。「われわれ自身が離れた場所にあるPCやモバイルからでもコミュニケーションを行うための技術手段を提供しているわけですが、それがあることで自然とテレワークやモバイルワークが実践可能なのだといった効果や意義を実感することができました。それとともに、テレワークを活用する社員自身のプロフェッショナルな業務遂行と高い意識も、テレワークを成功させるポイントであることも再認識しました」「お客さまを見渡すと、出張旅費の削減など、最初は目に見える効果を動機として当社の製品を導入いただき、その後、効果を実感しながらワークスタイル変革へと広げていくケースが多いようです。自社でテレワークを実践することで、ワークスタイルの部分に拡大していく際のサポートも充実できればと思っています」(藤井氏)今後ポリコムジャパンでは、さまざまな場所で働くことができるワークスタイルを普及していくというミッションのもと、自ら製品を活用し実践しつつ、自然とそうした働き方が浸透していくような展開を目指していくという。
2015年11月05日米Googleは8月10日(現地時間)、新たに「Alphabet」というホールディングカンパニーを設立し、Googleなどを傘下に置く大胆な構造改革を発表した。Google共同創業者であるLarry Page氏がAlphabetのCEO(最高経営責任者)に、もう1人の創業者であるSergey Brin氏が社長に就任。最大の傘下企業となるGoogleは、プロダクト担当シニアバイスプレジデントだったSundar Pichai氏を新CEOとして再出発する。Web検索から始まったGoogleは、YouTubeを買収して成長させ、ブラウザを開発し、そしてモバイルに進出、インキュベータプロジェクトでは自動運転カーや医療・バイオなども手掛けている。革新的なアイディアを実現するのがGoogleの企業精神だが、変化を生み出し、新たな分野へとアイディアを広げるにつれて、Web企業の枠を超えて事業が拡大し、事業同士の関連性は薄れていた。そこで関連性のある事業同士をまとめ、それぞれが強いリーダーシップを持ったCEOの下で成長できるように複合形態を採用した。アルファベットは人類の最も重要なイノベーションである言葉を表す文字であり、また「Alpha(金融用語のアルファ値)-bet」と読むことでGoogleから培ってきた企業精神が伝わるため、Alphabetという社名を選んだという。Page氏とBrin氏の他は、Eric Schmidt氏がAlphabetのエグゼクティブチェアマンに、David Drummond氏がCLO(最高法務責任者)に就任、Ruth Porat氏がAlphabetとGoogleのCFO(最高財務責任者)を兼務する。8-K文書によると、最大の傘下企業であるGoogleは検索、広告、マップ、アプリ、YouTube、Adnroidと関連する技術インフラを手掛ける。Calico(バイオテック)、Nest(家電)、Fiber(光回線)、Gogole Venture(ベンチャーキャピタル)、Google Capital(同)、Google X(インキュベータプロジェクト)などはGoogleビジネスから分離される。Alphabet Inc.は、株式公開企業としてGoogle Inc.に置き換わる。すべてのGoogle株式は、同じ発行数、同等の権利のままAlphabet株式に切り替わるが、Nasdaq市場において引き続きGOOGLとGOOGとして取り引きされる。
2015年08月11日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日12月2日、東京都千代田区で"ビジネスプロセスマネジメント(BPM)"の具体的な手法を紹介するセミナー「実践型ビジネスプロセス改革セミナー ~キーパーソンが語る、業務改善の手法とIT活用~」(主催:マイナビニュース)が開催。三菱商事RtMジャパン株式会社 CIO 情報システム室長 大三川越朗氏による業務プロセス改善手法や、元ハーレーダビッドソンジャパン社長の奥井俊史氏による、業務/組織改革について、実例を交えて紹介される予定だ。基調講演を務める三菱商事RtMジャパン株式会社 CIO 情報システム室長 大三川越朗氏は、三菱商事に入社後20年間にわたり同社の鉄鋼営業部門で営業を担当。情報システムを活用し、営業部門での業務効率化に携わる機会も多かったという同氏は、その後、情報企画部に所属し、スマートオンライン、アイ・ティ・フロンティア、三菱商事イノベーション事業グループ、三菱商事ユニメタルズと、一貫して複雑な情報を取り扱う仕事に取り組み現職にいたる。ビジネスプロセスマネジメント改革に本気で取り組んできた同氏のレクチャーは、聞き逃せない。株式会社BPデザイナーズ 代表取締役 梁田憲治氏からは、BPM改革を安価に短期間ではじめられるツールとして同社の「BPEC(Business Process Engineering Cycle)」ツールが紹介される。その名が示すとおり、BPECは「業務の見える化」、「業務分析」、「業務フロー作成」をツールで導き出し、プロセスを改善させていくことができる。講演では、ツールを交えたデモや実際の導入事例が紹介される。その効果を知ることができるだろう。オープンテキスト株式会社からは、ソリューション部 ソリューションコンサルタント 伊藤仁智氏、プロフェッショナルサービス部 コンサルタント ビジネスデベロップメント 桐山幹高氏の両氏が登壇。プロセスイノベーションとオペレーション改革の活用事例が紹介される。業務改善と継続的な運用でビジネスを発展させるためには、システム活用によるプロセスの自動化やスピード化は非常に重要なファクターとなる。世界規模でのBPMソリューションを展開するOpenTextのスペシャリストたちからは、ワールドスタンダードの"ビジネスプロセス改革"を聞くことができる。アンクル・アウル コンサルティング 代表 奥井俊史氏からは、「ハーレーダビッドソンジャパン(HDJ)で実現した業務・組織改革」と題した特別講演が行われる。奥井氏は、1991年にハーレーダビッドソンジャパン社長に就任し、19年間にわたり同職を務めてきた。奥井氏からは、"Harley-Davidson"を日本の市場に浸透させるために、就任当時から全面的に取り組んできた業務/組織改革について紹介される。同氏は現在、自身が設立したアンクル・アウル コンサルティングの代表として、マーケティング理論やCRMシステムの構築、製・販の取り組みなど独自の理論展開に基づくセミナーや執筆活動を行っている。○開催概要実践型ビジネスプロセス改革セミナー ~キーパーソンが語る、業務改善の手法とIT活用~日時:2014年12月2日(火) 13:30(開場 13:00)~16:20定員:100名会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS 東京都千代田区一ツ橋1-1-1申し込み締め切り:2014年12月1日(月) 18:00まで主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:OpenTextグループ
2014年11月14日竹書房はこのほど、書籍『まだ間に合う30代からの貯金改革』を発売した。著者は漫画家のマキヒロチ氏とファイナンシャルプランナーの大竹のり子氏。価格は1,155円。人気漫画『いつかティファニーで朝食を』の著者のマキヒロチ氏を、ファイナンシャルプランナーの大竹のり子氏が指南。「『自分にとって大切なもの』をあきらめずに、まずは"100万円"貯める方法」を伝授する。家計の簡単な把握&見直し方法をはじめ、30代の年収の現状、税金との上手な付き合い方、自分に合った銀行の選び方、損をしない保険の選び方など、「貯金体質」になるために必要な方法を紹介している。マキヒロチ氏は第46回小学館新人コミック大賞入選。『ビッグコミックスピリッツ』にてデビュー。『CANCAM』『SEDA』『コミックバンチ』『女性セブン』『本当にあった笑える話』などで活躍している。著書に『旅する缶コーヒー+』(実業之日本社)などがある。大竹のり子氏はエフピーウーマン代表取締役、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)。出版社の編集者を経て、2005年4月に女性による、女性のためのお金のクリニック・エフピーウーマンを設立。雑誌、講演、メディア出演も多数行っている。
2014年01月30日2つのシステムを基盤に三井住友海上きらめき生命保険株式会社は12月28日、顧客サービスをより向上させるための取り組みとして、「新契約事務プロセス改革」を開始したと発表した。11月から開始されたこの改革は、同社の販売支援システム「きらめきNaviオンライン」と、事務処理システム「イメージワークフロー」を基盤としたもので、今までよりも早く顧客に保険証券を届けることが可能となり、事務品質の向上も図れるという。8月から取り組みを試行した結果、9月には保険証券作成日数を、前年同月比で1.5日短縮することに成功。このたび晴れて本格稼働となった。※画像はイメージ3つの特長同社によると、「きらめきNaviオンライン」には3つの特長があるという。1つは見やすく分かりやすい申込書を作成することで、確認箇所や記入の順番もより見やすくなった。2つ目は、記入漏れなど手続き時の不備を防止するもので、オンラインでの入力や、チェック項目の付いた添付書類の作成機能により、不備をより未然に防げるようになったという。3つ目は事務処理の進捗状況を節目ごとに代理店へ案内し、きめの細かいサービスへとつなげるというもの。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。今後、両システムの定着とさらなる機能強化をはかり、事務プロセス改革を着実に実行してまいります。
2011年01月03日保険改革による州の義務オバマ大統領の保険改革によって、アメリカのすべての州では、2014年までに、州民が保険商品を取引できる場を提供することがもとめられている。さもなくば政府が作った取引所を使うことになる。【Image】 Photographer: Suat Emanウィンスコット市の取り組みこれをうけてアメリカ中部テキサス州にあるウィンスコット市は、オンラインで保険商品を提供する計画を進めている。これにより、ウィンスコット市は100万ドルの助成金を国から受け取ることになる。この保険のオンンラインショップは、様々な保険が買える保険の総合ショップになる計画である企業の反応まだ具体的な内容は決められていないものの、いくつかの企業ではこれに向けての準備を進めている。歯科保険を取り扱う Delta Dental社もそのような企業の1つで、小児用の保険商品をインターネット上に載せる予定であるという。
2010年10月14日子どもの扶養家族としての保険加入最近の保険改革により、オハイオ州では28歳以下の子供は親の保険に扶養家族として加入できるようになった。以前は学校に通っている場合は19歳か23歳までしか親の保険に加入できなかった。【image】Photographer: vitasamb2001シルバーレイク村の対応これは当然市や村の支出が増えることを意味するが、シルバーレイク村ではこの資金をどう調達するかが問題になっている。先日も二人の村民が扶養家族として保険加入を申請したが、それにより村は二人それぞれに月々400ドルを払うようになっている。今月4日には成人の医療保険について討論がなされ、11日にはこの子供の保険についての討論がなされた。今年の春に採択された保険改革により各自治体は試行錯誤を重ねている。
2010年10月13日