三越伊勢丹ホールディングスが9月21日、東京・青山に新規事業である会員制サロン「サード ペイジ(3rd_PAGE)」(東京都港区南青山2-27-18)をオープンする。希少価値の高いセミナーやワークショップ、コンシェルジュサービスなどを会員限定で提供する同サロン。こだわりの食事やお茶を用意したカフェスペースではコーヒーや紅茶を無料で提供する他、音楽や映像でくつろげるラウンジや、ミニシアターやパーティーに使用できる個室などを完備。テーマに沿ってセレクトされた約1,000冊の書籍が随所に展開され、利用者は自由に閲覧が可能。また、サロンの会員は旅や絵画、文化、伝統、ライフスタイル、食、車、スポーツなどを切り口にしたセミナーやパーティーにも優先的に参加が可能。サロン内でも、作家やジャーナリストなどの有職者によるセミナーを週1回以上開催することになっており、9月24日には、駐日ルクセンブルグ大公国大使らを招いて「ルクセンブルグ大公国ワインナイト スマートでエレガントな欧州小国の魅力」を実施。10月6日には、「50にして天命を知る!?仕事と仕舞い方。その先の道。」と題し、50歳を一つの契機にしなやかに自分らしく生きる道を模索するトークセッションも開催される。サロンでは三越伊勢丹の基幹三店舗(伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、三越銀座店)のコンシェルジュと連携し、ショッピングや旅行、レジャーなど各種相談も受けられる。なお、入会はエムアイカードの所持者なら誰でも可能。入会金はなしで月会費は1万円となっている。同社は、初年度の会員目標数を1,500名と想定。今後は都内のみの展開ではなく、同社の地域店、地方店でも会員制サロンを展開していく可能性もあると述べる。サロンオープンに至っては、百貨店から足が遠のきやすい50代から60代の男性に向けて、コミュニティ形成の場を創出することで、ゆくゆくは百貨店の利用に繋がっていくことを企図したという。000
2016年09月20日NECは3月29日、先進のICTを活用して新たな金融サービスを創出するFinTech(フィンテック)関連事業を推進する組織として、4月1日に「FinTech事業開発室」を新設することを発表した。「FinTech事業開発室」は、全社注力事業の牽引やビジネスモデル変革の推進などを担う「ビジネスイノベーション統括ユニット」内に設立されるという。同室は、研究者および営業・マーケティング・ソリューションコーディネータなどのスキルを有する要員約20名の体制で活動を開始し、北米・シンガポール・インド・欧州などの拠点と連携しながらグローバルに事業を推進し、体制も順次拡充していく予定としている。また、同社における組織横断的なFinTech事業戦略の策定、オープンイノベーションを通じたFinTechサービスの開発、金融業・流通業・通信業や政府/自治体などとの協業による新規サービスの創出を進めていくという。
2016年03月29日創業30周年を迎えた映画会社「GAGA株式会社」のラインアップ発表会が3月23日(水)に開催され、新規事業としてアニメーション事業への参入などが発表されると共に公開を控える『海よりもまだ深く』の是枝裕和監督、『溺れるナイフ』の山戸結希監督らが出席した。昨年の27作品から8作品増えて、今年は過去最多の35作が紹介された。最初に挨拶に立った依田巽会長兼社長CEOは、同社の方針として、洋画作品の輸入配給・邦画製作と配給をコアビジネスと位置付けつつ、さらにサブカル、教育としてのアニメ、2.5次元作品の映画化などを新たなビジネスとして掲げた。注目作品としては、同社にとっては2011年の『三銃士/王妃の首飾りとダ・ヴィンチの飛行船』以来となるアクション大作『ゴッド・オブ・エジプト』。『セッション』のデイミアン・チャゼル監督の最新作で音楽とダンスで描くラブストーリー『LA LA LAND』(原題)、グザヴィエ・ドランの新作『IT’S ONLY THE END OF THE WORLD』(原題)など、ジャンルも規模も様々な多彩な作品が名を連ねる。また、詳細は近日公表される予定だが、アニメーション事業への参入も発表された。邦画作品では「GAGA+」レーベルの作品として、過去に幾度となく映像化されてきた人気少女漫画の映画化となる『イタズラなKiss THE MOVIE』(PART1/PART2)が秋に公開。『そして父になる』、そしてアカデミー賞最優秀作品賞、最優秀監督賞に輝いた『海街diary』の是枝裕和監督の最新作『海よりもまだ深く』は5月21日(土)より公開となる。阿部寛を主演に迎え、台風の夜にひとつ屋根の下で過ごすことになったかつて家族だった者たちの姿を描く本作。阿部さんは、作家崩れの探偵で、従来の作品ではなかなか見せることのなかったダメ男っぷりを見せている。壇上に上がった是枝監督は、撮影を前に阿部さんに対し「今回の役が、これまでで一番だらしなく、情けなく、背中が丸まった男です」と説明したという。『歩いても 歩いても』でも是枝作品の主演を務めている阿部さんだが、監督は「少し若いけどほぼ同世代。共に子供ができる前に一度、ご一緒したけど、2人とも父親になって50代を迎え、もう一度やりたいと思った」と起用の理由を明かした。それ以外の邦画では、ジョージ朝倉の伝説的少女漫画を小松菜奈、菅田将暉という旬の2人を主演に迎えて映画化する『溺れるナイフ』が11月に公開。山戸結希監督は、『おとぎ話みたい』で公開館のテアトル新宿の実写・レイトショー作品における1週目の動員記録を13年ぶりに更新し注目を集め、『5つ数えれば君の夢』も称賛を浴びており、「乃木坂46」や「神聖かまってちゃん」のミュージックビデオでも話題を呼んでいる。登壇した山戸監督は、すでに終わった撮影を「青春映画の撮影現場も青春そのものでした」とふり返り、主演の小松さん、菅田さんについて「すでに巨匠の監督の作品にも出ていますが、巨匠の監督ではなく私だから2人にできることは何か?映画は、真っ暗闇で憧れている人の姿を大きなスクリーンで見られるもの。2人に憧れている人は、2人にどんな姿でスクリーンに映ってほしいのか?を考えました」と本作でしか見られない2人の姿を焼き付けたことに自信を見せる。「日本中の女の子が無視できない作品、世界中の女の子に届く作品にしたいと思って作りました!」と力強く語った。また2017年5月の公開作品として、三島由紀夫の作品群の中でも珍しいSF小説を、『桐島、部活やめるってよ』の吉田大八監督が映画化する『美しい人』も控える。宇宙人に“覚醒”した一家を描いており、リリー・フランキー、亀梨和也、橋本愛、中島朋子が家族を演じる。ビデオメッセージを寄せた吉田監督は「とてつもないエンターテイメント作品になる」と自信をのぞかせていた。(photo / text:Naoki Kurozu)
2016年03月24日こんにちは。BC事業企画部の岸本です。新規に開講した、専任のインストラクターによるSANLess Clustersのハンズオントレーニングの 4月~6月の日程をお知らせします。Azure上でSQLServerのHAクラスター構築をハンズオンで経験できるコースです。WSFCとDKCEの導入と設計*に携わるエンジニアの方を対象としています。Step by Stepのわかりやすいテキストを採用。Windowsサーバー上でのHAクラスター導入に必要な技術を短期間に習得することが可能ですので、是非ともご参加ください。詳細はブログを参照のこと。
2016年03月18日富士通は1日、予定通り同社のPC事業と携帯端末事業を分社化した。PC事業では、完全子会社の新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」が発足し業務を継承する。富士通クライアントコンピューティングは、富士通本社が所在する神奈川県川崎市に位置し、PCの研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまでを行う。今後発表するPCは、「富士通クライアントコンピューティング」ではなく、「富士通」ブランドのまま販売していく。資本金は4億円で、富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行。代表取締役社長には、元富士通執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の齋藤邦彰氏が2月1日付けで就任する。
2016年02月01日富士通は12月24日、同日開催の取締役会において、平成28年2月1日を効力発生日として、ノートPC・デスクトップPC事業、携帯端末事業をそれぞれ新たに設立する会社に継承することを発表した。分社の目的としては、PCおよび携帯端末に関する事業を独立化させて、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求するためとしている。PC事業については、会社分割により新たに設立する富士通クライアントコンピューティング株式会社に承継する。代表取締役社長は富士通の執行役員常務である齋藤邦彰氏が務め、資本金は4億円。携帯端末事業については、会社分割により新たに設立する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に承継する。代表取締役は富士通の執行役員である髙田克美氏が務め、資本金は4億円。
2015年12月24日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日和魂洋才が追求されたイセタンサローネ メンズが丸の内にオープンから続く12月12日に東京・丸の内にオープンした「イセタンサローネ メンズ」は、4月にオープンした六本木の東京ミッドタウンの「イセタンサローネ」同様、“和”が空間デザインのテーマとなっている。売り場面積は約900平米と同規模ながら婦人服を中心とした六本木は2層での展開。今回の丸の内はワンフロアでのMD集積。三越伊勢丹グループが手掛ける中小型店舗事業の一環「スペシャリティストア」としてのブランディングと、新規顧客へのコンタクトポイントとして、今回の丸の内店は重要な意味を持つ。同店の内装を手掛けたデザイナーの辻村久信氏、大西洋・三越伊勢丹HD代表取締役社長、小島伸一・イセタンサローネ メンズ店長に話を聞いた。(今回のオープンに関して大西社長は)「12年前に伊勢丹新宿本店メンズをリモデルしたときに3年から5年以内に3000平米から5000平米の面積でイセタンメンズという名前で出店するという計画を持っていた。それからすると今回の丸の内の出店は遅すぎたという感がある。規模も現在、開発中のこのエリアで2、3年待てば3000から5000平米の面積の店舗を構えることも可能だったがコーナー立地でもあるこのスペースで今、出店することが現場としてベストの判断。丸の内、大手町というのは、当初から候補として予定していたエリアで、ビジネス街のこの地は当社の独自性が発揮できる場所でもあり、今後、伊勢丹メンズがどういうプロセスを経て成長していけるか重要な店となる」と語っている。同店は「おもあい(=思い合う)」という茶道用語をストアコンセプトに、MDは“粋”、販売サービスは“一期一会”、デザインは”上質なもてなしを体現“とそれぞれのコンセプトを明確化。特にインテリアデザインは、さまざまな遊びとこだわりで、同社が打ち出す「this is japan.」の企業コンセプトとも連動している。(大西社長は)「はっきりしているのはこの店はマーケットインではなく、プロダクトアウトの店だということ。10月に改装を果たした三越銀座店のメンズフロアや、他の店舗とは違ったスペシャリティストアとしての性格を明確に打ち出していかねばならない。決してラグジュアリー層だけをターゲットにしているのではなく、新宿店メンズ館と同様に中心は中間層に向けての品ぞろえであり、その中で独自性をどう発揮していくかが課題。今後3年間で5から10店舗程度にまで拡大を計画する中型店を成長事業の柱のひとつとして、イセタンサローネを育成していく」と今後の見解を述べた。今回、羽田ストアから同店店長に就任した小島伸一店長は「世界のビジネスの中心地でもある丸の内で1000平米規模の店舗はまさに夢だった。イセタンメンズとして顧客接点の拡大、顧客満足の向上の二つが重点課題であり、新宿店リモデルから12年を経過して次のステップに向かわなければ我々にとって、この店から多くのヒントを得ることが大切な目的」と話す。売り場は「強さ=ビジネス」「優しさ=カジュアル」「楽しさ=雑貨」の3本柱のゾーニングで構成されているが、その根底はすべて茶の湯の教え。日本の美意識の根底にある五感や独自の時間の概念に基づいて空間が構成されており、江戸と京都の親和性が店舗デザインという手法で構成されている。「(三越伊勢丹から)約半年前に“未来の百貨店とは?”というインタビューを受けたことからこの店の話がスタートとした。店舗全体は日本家屋に見立てたが、エントランス部分を吹き抜けに、家屋部分は低天井にして目に見えるデザインだけではなく、販売員の所作が美しく見える什器デザイン、お客様が他のお客様の視線が気にならない配慮など、目に見えないおもてなしのデザインを心がけた」と辻村氏。商品はインポート中心ながら、例えば書斎を想定しシガーやウイスキー、筆記具などを扱う英国調の空間には、国産の絹糸100%の布に越前和紙を裏打ち加工した絹布紙が壁面什器に使用されるなど、細部にメイド・イン・ジャパンが誇る技法が使用されている。「紳士服は婦人服と違ってアイテム数が多く、いかに店頭で見せることができるかが重要だということは、これまでの経験からも理解していた。今回は話を頂いてからオープンまで時間との闘いで、こだわったわけではないが、結果的に自分のホームグランドである京都の職人の技術や素材をほぼ使うことになった。什器の無垢材はすべて北山の木で揃えた。ビジネスクロージングのカウンターは杉、ギフトとシューズの什器にはモミ、カジュアルゾーンの什器はヒノキを使用している。ファサードの鍛鉄のレーザーカットは亀岡、床の洗い出しは桃山砂、ラグの緞通は今では唐津と丹後でしか作れるところがなく、今回は丹後の職人さんにお願いした。デザインというのは形やモノを作る仕事だけではなく、人と人をつなぐ仕事という考えから、この店がイセタンサローネのスタッフとお客さんがつながることのできる空間を第一に考えた。出来上がった空間に心を入れて頂くのは、ここで働くスタッフの方々」と辻村氏は話す。Text:野田達哉
2015年12月18日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日OKIデータは、セイコーインスツル(以下 SII)から、SII子会社のセイコーアイ・インフォテック(SIIT)が展開している大判プリンター事業の事業譲渡を完了したと発表した。OKIデータは10月1日、SIIからSIIT全株式の譲渡を受け「株式会社OKIデータ・インフォテック」(資本金:10億円、従業員数:236名)を設立、事業活動を開始した。また同日、OKIデータの欧米グループ企業へのSII欧米グループ企業からの大判プリンター事業・資産譲渡も完了。なおSIITから提供していた大判プリンターなどの商品販売・サービスは、OKIデータ・インフォテックが引続き提供する。OKIデータは、新領域への高付加価値プリンター事業を成長分野として位置付けており、特にプロフェッショナル市場を重要なターゲットの1つとしているという。今回の事業取得により、大型インクジェットサインプリンターおよびLEDグラフィックスプロッターなどの技術・開発力、ならびに商品ラインアップと販売チャネルを新たに獲得し、今後、印刷・流通・小売業界向けにワンストップ・ソリューションを提供するという。
2015年10月05日『はじめての社内起業 「考え方・動き方・通し方」実践ノウハウ』(石川 明著、U-CAN)の著者は、総合情報サイト「All About」を社内起業した経験を持つ人物。本書ではそんな経験をもとに、社内で新規事業を立ち上げることの重要性を説いているわけです。たしかに社内での新規事業立ち上げには、資金面でも人材面でも信用という側面においても、独立起業にはない安心感があります。ただし問題は、新規事業の検討領域が指定されていない場合、どこから手をつけたらよいのかわからないということではないでしょうか?■まず既存事業を起点にして考えるその点について著者は、「新規事業の場合のベストな方法は、既存事業を起点にして考えること」だと主張しています。そしてそのうえで、既存事業とはどんな事業なのかを改めて定義してみる。そうすることで、新規事業と既存事業の違いも明確化できるといいます。なお以後の仕方はいろいろありますが、著者の場合は「5W2H」の枠組みを使って定義しているのだとか。■既存事業は“5W2H”で定義する[1]Who:誰に(購買者)・誰が(利用者)・誰と(取引先、協業先)[2]What:なにを(売る製品・サービス、販売名目、製品属性)なんで(材料)[3]Where:どこで(エリア、販路、売り場、業界、領域、◯◯市場)[4]When:いつ(需要期、売れる時期、使う時間)どの段階(バリューチェーン)[1]How:どうやって(販売方法、製造方法、仕入れ方法、デリバリー方法)どんな(業態、ビジネスモデル、協業方法)[2]How Much:いくらで(価格)どうやって(課金方法、料金体系、費用名目)[5]Why:なぜ(顧客が買う理由、顧客に提供する勝ち、競争優位の武器)これらを参考にして、既存事業を定義するということ。■事業の特性に合わせて解釈するただし、7つの軸すべてを使って定義づけする必要はないそうです。各軸の中身をどのようなものにするかも含め、自社の事業の特性に合わせて解釈するということ。なお、自社にとっては当然のことが、同業他社とくらべると特徴的なこともあるので、ひとつひとつていねいに各項目を見ることが大切だといいます。そして既存事業の定義づけができたら、7つの軸の各項目をひとつずつ見て、それらの項目を「仮に変えてみたらどうなるか?」と考えてみる。・Where(どこで):現時点では国内のみの販路を「海外」に広げたら?・Who(誰に):女性だけを対象にしていた店舗を「男性」向けに開発したら?など、ベクトルを変えて考えてみるということ。こうした作業を繰り返すことで、さまざまなビジネスアイデアを出すことができるというわけです。*当然ながら、ここでご紹介したのはほんの一部。全体をじっくり読み込んでいけば、さらに緻密な事業計画を確立し、社内企業を成功させることができるようになるかもしれません。(文/印南敦史)【参考】※石川明(2015)『はじめての社内起業 「考え方・動き方・通し方」実践ノウハウ』U-CAN
2015年08月27日フロムスクラッチは8月25日、ウィルゲートと事業提携し、同社の記事作成特化型クラウドソーシング「サグーワークス」を活用することで、フロムスクラッチが提供する次世代型マーケティングプラットフォーム「B→Dash」にて良質なコンテンツを簡単に追加できる新規機能の提供を開始した。B→Dashとは、企業のマーケティングプロセス全体に渡るデータを統合し、一気通貫で分析・管理・改善・施策を可能にするSaaS型サービス。企業ごとのビジネスプロセスや業務フローに合わせてカスタマイズ・フィットさせることで、企業の収益向上とマーケティング業務の効率化を実現する。今回の事業提携により、サグーワークスでは、クラウドワーカーに対し、対価の高い仕事を安定的に提供することで低賃金化を防ぐ体制を強化したほか、クラウドソーシングにおけるワーカーとのやりとりのノウハウを生かし、オンライン上でクライアントの意向を的確かつ網羅的に把握できるシステムの開発を実施。企業にとってより手軽にコンテンツマーケティングを行うことができる。一方B→Dashでは、マーケティングオートメーション業務において、リードジェネレーション・リードナーチャリング施策にかかるコンテンツマーケティングの実行が可能に。ワンプラットフォームでコンテンツマーケティングにおける記事の企画・発注や、Webサイトへの追加までを行う機能により、マーケティング担当者の業務工数・負荷の軽減を実現するほか、コンテンツの少額発注ができるため、限られた予算内で新規施策のトライアルや、ニーズが発生したタイミングでの簡易発注を可能とする。また、分析結果に応じて、即座にコンテンツマーケティングの実行・施策変更ができるようになるという。
2015年08月27日アサヒグループホールディングスとCrewwは8月21日、スタートアップコミュニティ「creww」のサイトにて共同で、スタートアップの新規事業創出の取り組みとなる「crewwコラボ」を、2015年8月24日より開始することを発表した。同取り組みは、大企業がスタートアップに対し、提供可能なリソースをWebサイト上に公開し、それらを利用したいスタートアップは、両社にとって新しい価値創造・事業創出のアイデアをcrewwの専用ページからエントリーするというもの。「年間10億回の乾杯! その瞬間をわかちあう」をテーマに行われ、エントリー期間は2015年9月14日~9月25日、提供可能なリソースは、アサヒグループの顧客基盤とブランド力や各関連事業会社とのリレーション、26万店超の飲食店とのネットワークと来店者、全国28万台の自動販売機網、資金となる。アサヒグループは、今回の取り組みを新たなビジネスの開拓における施策展開の一環とし、スタートアップが持つアイデアやサービスを自社のリソースと組み合わせることにより、斬新で価値のあるアイデアを多数集めたい考えだ。
2015年08月24日ANAグループは8月19日、10月25日以降の2015年度下期の航空輸送事業計画の一部変更を発表した。成田からはブリュッセル線を、羽田からはシドニー線を新規に開設する一方で、成田~北京線は減便、成田~パリ線は休止となる。今年度下期においては5月の日中両国による政府間協議の合意を受け、訪日需要の牽引役である中国線(広州/北京/上海/香港)を羽田で新規開設・増便する。国内線においては、羽田の中国路線拡大に伴い暫定的に国内線で使用していた発着枠の継続使用ができなくなるため、羽田発着路線の一部が減便となる。その一方で、需要動向や競争環境に応じた路線便数の最適化と投入機種の柔軟な調整を推進し、国内線ネットワークの充実化を図るという。※これらの計画は関係当局への申請・認可を前提としている
2015年08月19日アクセンチュアとSAPジャパンは8月17日、2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向けて、新規参入事業者向けの支援において協業を強化、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始すると発表した。アクセンチュアはエネルギー事業者向けにマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたシステム基盤を、クラウド型サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)で提供している。一方SAPでは、全世界で約4,600社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、SAP for Utilitiesを中心としたソリューションを提供している。両社はアクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービスであるAEPS(Accenture Energy Platform Services)においてSAPジャパンのCIS(小売営業料金システム)を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始する。
2015年08月17日写真提供:ANAANAが2015年9月1日から「成田—クアラルンプール線」を新規就航させる。機材はボーイング787-8を使用し、ビジネスクラス、エコノミークラスともに薄型タッチパネル式液晶モニターを装備。片道約7時間の快適な空の旅を提供する。毎週7往復運航でマレーシアがもっと身近に!写真提供:マレーシア政府観光局「成田—クアラルンプール線」は2015年9月1日より毎日運航予定。スケジュールは以下の通り。(クアラルンプール発の便は2015年9月2日から。)NH815 成田発:17:20ークアラルンプール着:23:35NH816 クアラルンプール発:07:00ー成田着:15:00詳細はこちら>※スケジュールは予告なく変更になる可能性があります。※機材は予告なく変更になる可能性があります。クアラルンプール発成田行き朝食メニューに「ハラール機内食」を提供主に海外の乗客よりハラール認証の機内食オーダーが増加している傾向※を受け、ハラール認証を受けた機内食メニューを2015年7月より充実させているANAでは、イスラム教徒の人口が全体の6割と言われるマレーシアからの乗客を想定し、クアラルンプール発成田行きの朝食メニューは、マレーシアのハラール機内食世界最大手「ブラヒム」によるハラール認証メニューを特別機内食ではなく、通常メニューとして提供する。写真提供:マレーシア政府観光局 左:ビジネスクラス和食(イメージ) 右:エコノミークラス洋食(イメージ)※ハラール機内食オーダー数 : 2015 年度は 2011 年度比較で約 2 倍(他社受託分含む)新規就航を記念したツアー(航空券+宿泊)も発売中なので是非チェックしてみて。詳細はこちら>
2015年08月07日NTT東日本、およびNTT西日本は7月31日、ブロードバンドサービス「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を2016年6月30日で終了すると発表した。なお、現在利用中、および2016年12月31日までに開通したユーザーはそのままサービスを利用できるほか、「フレッツ 光ネクスト」を利用できない地域については、「フレッツ・ADSL」の新規申込受付を継続するとしている。2016年6月30日で新規受付を終了するサービスは、NTT東日本がモアⅢ、モアⅢ ビジネスタイプ、モアⅢ アドバンスドサポート、モアⅡ、モアⅡ ビジネスタイプ、モアⅡ アドバンスドサポート、モア 、モア アドバンスドサポート、8Mタイプ、8Mタイプ アドバンスドサポート、1.5Mタイプ、1.5Mタイプ アドバンスドサポート、エントリー。NTT西日本がモアスペシャル、モア40、モア24、モア、8Mプラン、1.5Mプラン。
2015年08月01日ソフトバンクは一部料金プランの新規申込受付を11月3日をもって終了する。対象となる料金プランの利用者は、新規申込の受付終了後も継続して利用できる。新規受付が終了するプランは以下のとおり。・データ定額ボーナスパック・データ定額プラン・データ従量プラン・データし放題・データフラットプラン・データフラットプランS・データし放題 for ULTRA SPEED・データし放題フラット for ULTRA SPEED・データフラットプラン for ULTRA SPEED・4Gデータし放題フラット
2015年07月30日ダイニチ工業は7月29日、電気ファンヒーター市場に新規参入すると発表した。自社ブランドでは12年ぶりの新規事業となる。初年度の販売目標金額は7億円の予定だ。ダイニチ工業は、新潟県西蒲区の中之口工場にて、2015年6月から加湿器の生産を開始した。その生産ラインを流用し、8月からは電気ファンヒーターを生産。電気ファンヒーターは今秋から販売する。ダイニチ工業が新規事業を開始するのは12年ぶり。すでに発売している石油ファンヒーターや加湿器の販路を電気ファンヒーターに活用できるほか、電気ファンヒーターを国内生産しているメーカーが少ないため、差別化を図れるとしている。
2015年07月30日NTTデータは、一般企業向けにベンチャー企業との新規ビジネス創発の取り組みを支援するサービス、「Digital Corporate Accelerate Program」(DCAP)を7月24日より提供開始した。DCAPは、(1)顧客企業のニーズに合致するベンチャー企業の探索、(2)探索したベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメント、(3)顧客企業に対する探索したベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案の3つからなる。ベンチャー企業の探索では、顧客企業がどのようなビジョンやサービスを掲げ、そのためにどのような技術・ビジネスモデルを必要としているのかについてヒアリングを行い、ベンチャー企業探索のキーワードを設定。その後、ベンチャー企業クローリングツール「everisDigital(エヴェリス デジタル)」を活用し、顧客企業のニーズに合致する世界中のベンチャー企業の検索を行う。ベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメントでは、キーワードに合致した複数のベンチャー企業に対して、TTデータの専門家による技術的な観点と、当該ビジネス領域におけるビジネスノウハウを有する専門家による顧客企業の特性に合ったビジネス化の観点でアセスメントを実施。アセスメントを実施した結果、顧客企業に適していると思われるベンチャー企業を選定し、ベンチャー企業の情報とともに顧客企業へ情報提供する。ベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案では、アセスメントを通過したベンチャー企業について、NTTデータが顧客企業のニーズにマッチしたビジネスモデルとアクションプランを提供する。NTTデータでは、では、本サービスを利用することで、自社のビジネス戦略を進めていく上で、世界中の最先端のベンチャー企業と連携し、自社だけの発想ではできない新たなビジネスの創発と、自社技術開発のみに頼らないよりスピーディーなビジネス化が可能となるとしている。まず、ファーストユーザーとして、Fintech活用による新たなビジネス創出を目指すみずほ銀行の採用が決定。NTTデータでは今後、DCAPを、昨今のFintechのニーズの高まりに合わせて、まずは金融機関向けに提供・展開し、将来的には幅広い業種・業界の企業へのオープンイノベーション支援の展開を目指していくという。
2015年07月25日新生銀行は、15日に新設した「事業承継金融部」を通じて、事業承継ニーズへの取組みを強化すると発表した。○主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業が対象事業承継金融部は、主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業を対象に、今後さらなる需要の増加が見込まれる事業承継に焦点を当て、新生銀行グループの新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下新生PIグループ)と協働して、そのノウハウも活用した投融資案件を発掘するとともに、コーポレートローン、M&A、資産運用やリースなど、同行グループの横断的な知見と機能の提供を通じ、顧客の事業承継ニーズへのサポート機会を発掘する専門部署として、法人部門内に設置する。具体的には、バイアウトや優先出資を主体とした投融資や同行グループが持つ機能を活用した金融商品やサービスの提案による事業承継の支援に加え、転廃業を考える中堅・中小企業に対しては、株式取得や債権買い取り、一時的に必要な資金の融資などの投融資案件を通じた、円滑な実行の支援策を提案していくという。新生銀行では、クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務を行う部署や子会社を集約した新生PIグループを2013年7月に設立、事業承継ニーズのある中堅・中小企業に対するハンズオンでのバイアウト投資などは同グループの新生企業投資を、事業の転廃業や債務整理などに関する債権買い取りやコンサルティングは新生債権回収&コンサルティングを中心に展開してきたという。高齢化社会の進展を背景に事業承継ニーズは増加傾向にあることから、同部の設置により、新生銀行グループ全体での取組体制を一層強化していくとしている。
2015年07月21日ソニーは7月1日、新規事業創出プログラムの新たな施策として、クラウドファンディングとEコマースのサービスを兼ね備えたサイト、「First Flight」(ファースト・フライト)をオープンした。同サイトでは、企画段階から、ティザーサイトなどでビジネス案を紹介。ティザー、クラウドファンディング、Eコマースのフェーズをシームレスにつなぐことで、顧客との継続的なコミュニケーションを実現する。同社は「First Flight」を通じて、事業化の初期段階にあるプロジェクトに対し、「リアルな市場ニーズの検証」「お客様とのダイレクトな対話を通じた共創型の開発・商品改善」「タイムリーかつ規模に対して最適化された販売」といった機会を提供し、新たな事業の立ち上げと成長を後押しする。「First Flight」では同日より、社内育成された新規事業プロジェクトから"誰でも発明家になれる"スマートDIYキット「MESH」の最初のラインアップの販売、ファッションとテクノロジーを融合するFashion Entertainmentsの第1号商品となる「FES Watch」の予約販売を国内向けに開始する。あわせて、新規事業創出プログラムの第1回オーディションを通過し、現在事業化準備中のプロジェクト"あなたになじむリモコン"「HUIS REMOTE CONTROLLER」のクラウドファンディングも同日から1カ月半程度の期間限定で実施する。
2015年07月01日米AdRollは現地時間6月17日、マーケターの新規顧客獲得を支援する「AdRoll Prospecting (アドロール プロスペクティング)」を発表した。「AdRoll Prospecting」とは、フルファネルのパフォーマンス広告プラットフォームで、これまで同社のコア事業であったリターゲティングプラットフォームを利用する企業の参加により作成された膨大な量の潜在顧客データ「IntentMap(インテントマップ)」を活用することで、見込み度の高いターゲットオーディエンスにまでファネルを拡張することが可能。同社独自のアルゴリズム「BidIQ」によるユーザー分析・学習により、広告主の既存顧客と行動パターンが類似する新規ユーザーをターゲットにするほか、「キャンペーンや広告内容に適しているか」や「いくらで入札すべきか」なども自動判断し、広告効果の最適化を実現する。また、IntentMapには既に、全世界で1,000社以上が参加しており、10億件を超える匿名のユーザープロファイルに接続することができる。加えて、自然流入したユーザーと比較し、エンゲージメント率が平均10%高いユーザーが獲得可能だとの実績もあるという。同社の日本法人にて、代表取締役社長を務める香村竜一朗氏は「今後、Web広告の配信にはデータの活用がさらに重要になるだろう」とする。「弊社が "普遍的なデータ" と呼ぶ、性別や年齢といった広告主が独自で保有するデータだけでなく、ユーザーの行動パターンなどを洞察した流動的な "インテントデータ" によって、Webサイト訪問者でなくてもクライアントのターゲットとなりうるユーザーに広告が配信できます」(香村氏)また、同氏は、AdRollが影響を受けたとする「Google AdWords」が成長した理由を、ユーザーがその瞬間瞬間に感じたことや疑問に思ったことが検索ワードに反映され、それに適した広告が出稿できるためだと説明する。「ディスプレイ広告はこれまで、ユーザーの意図などの反映性に課題がありましたが、AdRoll Prospectingが可能とするインテントデータの活用は、この課題解決の糸口になると思っています」(香村氏)なお、日本におけるAdRoll Prospectingの提供は準備段階となり、順次開始する予定だという。
2015年06月18日シュナイダーエレクトリックは5月15日、同社のIT事業戦略を説明。同社代表取締役副社長 IT事業本部 バイスプレジデント 松崎耕介氏よれば、今後、小型UPS市場、データセンター市場、コンバージドインフラ市場に注力していくという。松崎氏は、昨年11月に同社に入社。今年の1月1日付けで、代表取締役 副社長 IT事業本部バイスプレジデントに就任していた。1月の就任会見でも、同氏は小型UPS市場、データセンター市場、コンバージドインフラ市場に注力していくことを表明していたが、今回はより具体的に説明した。なお、同氏は昨年の10月まで30年間、IBMに在籍していた。まず小型UPS市場について同氏は「シュナイダーはUPS市場では高いシェアがあり、これまでは家庭向けが中心だったが、今後は移動時に利用するもの、オフィス店舗向け製品もリリースしていく」と語った。オフィス向けとしては、同日、USBチャージ付雷ガードタップ「P3U3-JP」を発表、5月29日から発売する。雷から家電製品やオフィス電子機器を保護するとともに、USB充電機能を提供するのが特徴だ。価格は4,400円(税別)。主要な家電量販店や全国の販売代理店を通じて提供するほか、APCの公式オンラインショップでも販売する。同社はこれまでAPCブランドで、PC、サーバ市場にUPSを提供してきた。松崎氏は同市場について、「UPSはPCやサーバの出荷台数に大きな影響を受ける。今年はWindows Server 2003のサポート切れによって、サーバの出荷台数が増えており、それにともない弊社のUPSも売れている。ただ、今後、パソコンやサーバ出荷台数が減っていくことが予測されるため、これまでUPSが付いていなかった市場を開拓していきたい」と新たな市場を開拓する理由を説明した。同氏は新たな市場として、ネットワーク、ネットワークカメラ、3Dプリンタ、ポスレジの市場を挙げた。データセンター向け市場について同氏は、「日本ではまだPUEが2.0以上の事業者が多く、電気料金の値上がりも続いている。また、築年数が経過した古いデータセンターも多い。そのため、データセンターの柔軟な構築と最適な運用管理が必要だ」と主張。そのため、UPS、分電盤、空調、ラック、環境監視&セキュリティなどの同社のデータセンター向けトータルソリューションを提供し、データーセンターの構築・全体最適化を行っていくという。売上拡大に向けては、資本提携を含めたパートナーシップ、アライアンスを広げていくという。コンバージドインフラ(垂直統合システム)市場に対しては、同社はラックを提供しているが、静音という特徴を生かし、シスコ、NetAppと共同で行っているFlexPod事業を推進していくという。そして、同氏は2015年度の重点施策として、製造業が多く、経済が好調である九州地区の活動や、病院向けのデータセンター事業に注力するとした。専任の担当者がいない病院向けでは、電源や空調も一括で導入できるメリットにより、事業は好調だという。そのほか、買い取りではない、新しいビジネスモデルの提案も模索していくという。
2015年05月15日博報堂、NTT西日本、スカパーJSAT、ニフティは、大手企業の新規事業推進部門とスタートアップ企業の共同事業開発を行うことを目的とする「一般社団法人コトの共創ラボ」に参画し、4月17日より活動をスタートすると発表した。4社は「コトの共創ラボ」を設立することにより、大企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動をより一層加速させ、両社の課題を解消し、長所を最大化する「共創型事業開発」実現をめざすとしている。4社はコトの共創ラボに参画する背景を次のように説明する。「新規事業の開発において、大企業ではこれまで、企業にイノベーションをもたらす斬新なアイデアの開発が課題とされてきました。他方でスタートアップ企業は、事業環境の制約から新しい事業に企業の資金や人材のリソースを割けないため、スケールの大きなビジネスの創出が困難とされています。しかし、大手企業が持つ【ネットワーク・資金・人材】などのリソースと、スタートアップ企業が持つ【アイデア・スピード・行動力】を組み合わせることで、ビジネスの規模と成長のスピードを両立させた事業創造が可能になります」コトの共創ラボでは、(1)新規事業開発、オープンイノベーションに関するイベント、セミナーの開催(2)エフェクチュエーションの研究、啓蒙(3)2カ月に1回の分科会活動(4)その他本会の目的を達成するために付随的に実施する収益事業を含む必要な事業を行っていく。
2015年04月17日大塚商会は、4月23日に同社本社ビル(千代田区飯田橋)において、同社の経営支援サービス「新規事業創出支援プログラム」のプレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」を開催する。同社はこれまで、経営支援サービスなどを通じて、クライアントの成長と課題解決を支援しており、その中で特に要望が多く寄せられた「中堅・中小企業が持続的な成長を目指すための新規事業を創出するプロセス」について、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同研究に取り組んできた。その研究結果を踏まえ、同社が創業以来培ってきたノウハウを生かしながらクライアントが新規事業の創出を目指すプログラムとして独自に開発したのが「新規事業創出支援プログラム」である。同プログラムの一環として行われる今回のプレセッションは、社会や顧客も気づいていない本質的価値の探索から新たな製品やサービスへと展開するために生み出された思考法「イノベーティブ思考法」の紹介を通じて、その有効性や可能性について理解を深めることが目的のセミナーとなる。当日は、同社のトータルソリューショングループ TSM支援課による思考法の概要説明や、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任講師の富田欣和氏によるミニレクチャーも実施される予定だ。同セミナーの詳細は以下の通り・タイトル:新規事業創出支援プログラム プレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」・開催日時:2015年4月23日(木) 14:00~17:30 (受付開始 13:30~)・参加費:無料 (事前予約制)・開催会場:株式会社大塚商会 本社ビル 3F 302会議室 東京都千代田区飯田橋2-18-4・主催:株式会社大塚商会
2015年04月13日東京地下鉄(東京メトロ)はこのほど、同社が発行するクレジットカード「To Me CARD Prime」「To Me CARD ゴールド」の新規入会キャンペーンを開始した。期間は2015年5月31日まで。同キャンペーンでは、期間中に新規入会の上、2015年6月30日までにカードを発行し、既定の条件を満たした人にメトロポイントをプレゼントする。贈呈ポイントは、「To Me CARD Prime」が最大3,000メトロポイント、「To Me CARD ゴールド」が最大3,200メトロポイントとなる。具体的には、「To Me CARD Prime」新規入会で800メトロポイント、「To Me CARD ゴールド」新規入会で1,000メトロポイントを付与。このほか、メトロポイントPlusに2015年7月31日までに登録すると500メトロポイント、多機能券売機(ピンク色の券売機)で同日までに定期券を購入すると500メトロポイント、同日までにカードを15万円以上利用(PASMOオートチャージサービスおよび定期券購入を含む)すると1,200メトロポイントを、それぞれ贈呈する。
2015年03月11日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日ソフトバンクグループは、クレディセゾン提携のクレジットカード「SoftBankカード」の新規発行受付を2月28日の18時をもって終了する。「SoftBankカード」は、利用額に応じてポイントが付与され、ケータイ安心補償が付帯するクレジットカード。ソフトバンクモバイルらは、18日に利用額に応じてTポイントを付与するプリペイドカードの「ソフトバンクカード」を3月6日から提供すると発表しており、新サービスへの移行を進めるために、「SoftBankカード」の新規発行受付を期日をもって終了するようだ。なお、すでに「SoftBankカード」を利用している場合、年会費、ポイント制度、特典等の変更なく、今後も継続利用が行える。
2015年02月18日