三菱東京UFJ銀行は、ビジネスコンテスト「三菱東京UFJ銀行 Fintech Challenge 2015」の最終審査会である"DEMO DAY"を19日に開催し、受賞者を決定したと発表した。同コンテストは、主にベンチャー企業や個人の人から技術・ビジネスモデル・サービスアイデアを広く募集し、ICTを活用した「お客さまに選ばれる新しい金融サービス」を創造することを目的として、2月より実施してきたという。"DEMO DAY"では、選考に勝ち残った計11組の参加者が、それぞれのアイデアについてプレゼンテーションを行い、審査員による最終審査を経て大賞および優秀賞を決定した。なお、"DEMO DAY"当日の様子は、「Fintech Challenge 2015」のWebサイトにて後日公開する予定だという。三菱東京UFJ銀行は、顧客により価値のあるICTサービスを提供すべく、引き続きオープンイノベーションへの取り組みを推進していくとしている。
2015年06月25日セブン銀行はこのたび、3月1日から3月31日までの1ヶ月間実施した岩手県住田町の下有住(しもありす)児童館に屋外遊具を贈るための「第11回セブン銀行クリック募金」にて集まった寄付金の結果を発表した。同募金にて集まった寄付金合計額は39万5271円。クリック募金とは、セブン銀行ウェブサイトの特設ページ内の「募金に協力するボタン」を顧客にクリックしてもらうと、1クリックにつき1円をセブン銀行が寄付する取組みだという。セブン銀行のクリック募金はこのたびで11回目、そのうち児童館復興支援を目的としたクリック募金は3回目の実施となる。○内訳(1)クリック募金(1クリックにつき1円の寄付)…25万87円(25万87クリック)(2)セブン銀行口座を持っている顧客より預かった寄付金…8万7522円(38件)上記(1)(2)の他に、社内設置の自動販売機で従業員が飲料を購入するごとに一定額をCSR活動などに活かす基金より、5万7662円を寄付しているという。このたびの寄付金は、一般財団法人児童健全育成推進財団の復興支援プロジェクトを通じて、全額が下有住児童館の屋外遊具設置の資金として使われた。
2015年06月22日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(PHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2015年06月22日フィッシング対策協議会は16日、SMSを使い銀行のフィッシングサイトへ誘導する手口が確認されていると注意を喚起した。三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行を騙るSMSが送信されている事例を確認したとする。偽のSMSでは、IDとパスワードを入力して情報の更新を促すメッセージと、銀行の公式サイトとよく似たフィッシングサイトへのURLが記載されている。偽サイトにアクセスしてIDやパスワードを入力すると、データを悪用され口座にアクセスされてしまう可能性がある。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は、いずれもログインパスワード変更の呼びかけを行なっていないとのこと。同協議会では、誤ってログイン情報を入力した場合は、各金融機関の窓口に問い合わせるよう呼びかけている。
2015年06月19日三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リースおよび日本総合研究所は17日、中国医薬集団総公司(China National Pharmaceutical Group Corporation/以下Sinopharm)と、医療・ヘルスケア分野における相互協力促進に関して業務提携することに合意したと発表した。Sinopharmは、国営企業を管理する「国有資産監督管理委員会(SASAC)」傘下の企業であり、医療・医薬・健康関連製品の研究開発・製造販売を中核事業とする、中国最大の国営医療・ヘルスケアグループだという。三井住友銀行は、同提携により、医療・ヘルスケア分野における事業基盤の強化とビジネス拡大を目指すともに、日中両国の企業とのビジネスマッチングを一層推進するなど、中国における医療・ヘルスケア分野への進出・投資を検討している顧客へのサービスをより拡充していくとしている。三井住友ファイナンス&リースは、中国現地法人において医療機器のリース取組を開始しており、同提携により、中国における医療・ヘルスケア分野においてより一層のビジネス拡大を目指していくとしている。日本総合研究所は、同提携により、医療・ヘルスケア分野におけるコンサルティング業務基盤の強化とビジネス拡大を目指すと共に、中国における医療・ヘルスケア事業進出・強化を検討している企業への支援をより充実していくという。さらに、少子高齢化という課題先進国である日本で培った医療・ヘルスケア関連の知見を活用し、中国医薬集団総公司との協業などを幅広く展開していくとしている。
2015年06月18日アジアインフラ投資銀行とはなにか?最近何かと話題の中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」。2015年末からの本格始動を開始する予定ですが、AIIBの始動で東南アジアの状況も大きく変わる可能性があります。今回は、東南アジア地域において、AIIBがどのような影響を及ぼすのかこれまでの事実を鑑み、考察してみたいと思います。そもそもAIIBとはどのような機関なのか。AIIBは名前の通りアジア地域のインフラ開発を促進するための資金を融資するために創設される国際機関です。創設メンバーは全57カ国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)全10カ国のほか、イギリス、フランス、ドイツなど欧州主要国、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカのBRICS諸国、サウジアラビアなどの中東諸国が含まれています。今年5月にシンガポールで開催されたAIIBの第5回会合では、創設メンバー57カ国の代表がAIIBの設立協定に合意しました。また6月末には北京で創設メンバーによる協定署名式を実施する予定で、今年末の始動に向けて着々と準備を進めています。AIIB初代総裁はまだ決定されていませんが、元ADB(アジア開発銀行)副総裁の金立群・元中国財政次官が有力視されています。金氏はAIIBの設立準備事務局長を務める人物です。これまで明らかになったところでは、AIIB発足時の資本金は当初計画の2倍に相当する1000億ドル(約12兆円)になるとみられています。このうち、中国の出資比率は20%台後半になる可能性が高いといいます。©Singapore Tourism Board東南アジア諸国にとってのAIIBの存在意義なぜAIIBがこれほどニュースで取り上げられるのか。それは、米国主導の世界銀行・IMFによる国際金融システムに対抗する機関として創設される意味が非常に大きいからです。国際政治学の世界では、米国が覇権国家となれたのは世銀・IMFを中心にした国際金融システムによるところが大きいと見られています。また同時に、米国の覇権は新興国の台頭を背景に明らかに弱まっており、世界は多極化に進んでいるという見方が多くなっています。AIIB創設は、まさにこの多極化を象徴する出来事として見ることができます。東南アジア諸国にとっては、これまでインフラ開発するときの資金を融資してくれる国際金融機関は世界銀行かIMFしかありませんでした。しかし、世界銀行・IMFから資金を借りるときは、厳しい融資条件を受け入れる必要があり、マレーシアがIMFの融資プログラムを断ったケースに見て取れるように、この国際金融システムはインフラ開発をスムーズに進めることのできるものではなかったと言えるでしょう。そこに、米国と覇権を争う中国が、アジアのインフラ開発に特化した金融機関創設を発表したので、インフラ開発需要が高まる東南アジア諸国は真っ先にAIIB参加を決めたわけです。一方で、世界銀行グループで、アジアのインフラ開発を担当してきたADBはその存在意義を示すために、AIIBに対抗する必要がでてきました。これは、今年5月東京で行われた安倍首相の講演内容から伺うことができます。安倍首相はこの講演で、官民の資金を総動員し、アジア地域で良質なインフラ開発を促進する構想を正式に発表し、日本とADBによる支援額を現在より30%増やし、今後5年間で1100億ドル(約13.3兆円)にするというものです。明らかにAIIBに対抗する意識を読み取ることができると思います。東南アジア諸国にとっては、インフラ開発資金を借りられる先と額が増加することを意味し、今後東南アジアのインフラ開発は加速していくことになるでしょう。ADBは国際金融機関なのに、なぜ日本がここまで肩入れするのか、と疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし実際は、世銀・IMFを取り仕切る米国の同盟国である日本がADBを創設以来取り仕切っています。それは、出資比率と歴代総裁を見てみると明らかです。2013年時点のADBの最大出資国は日本(出資比率15.7%)です。米国の出資比率は15.6%と2番目で、米国から日本がADBを任されている構図がお分かりかと思います。また、ADBの歴代総裁は全員が日本人で、前総裁は現日銀総裁の黒田東彦氏でした。このような構図があるため、米国と日本は一緒になって、世銀・IMFとADBの存在意義を相対的に低下させてしまうAIIBの動きに懸念を示しているのです。©ASEAN-Japan CentreAIIBとADBによる競争で、東南アジアのインフラ開発は加速するか?インフラ開発の中でも、交通インフラの整備が進むことが予想できます。中国は陸・海上の壮大な経済圏「シルクロード(一帯一路)」構想を実現しようとしています。一帯一路とは海上と陸上のインフラを整備して、アジア・中東・欧州をつなぐ巨大経済を創りだそうというもの。海上では中国から南シナ海・インド洋を経由し、欧州に向かうルートと、南シナ海から南太平洋に延びるルート、陸上では中国から①中央アジア・欧州・ロシア、②中央アジア・西アジア・地中海、③東南アジア・南アジア・インド洋の3ルートを整備することを計画しています。これに伴い、日本もADBを通じてアジア地域における交通インフラ整備に力を入れることが予想されます。実際に、タイでの高速鉄道建設プロジェクトでは日本と中国が競り合い、結果日本の新幹線を建設することで合意しています。またマレーシア―シンガポール間でも高速鉄道建設が計画されており、日本政府はここにも新幹線を売り込もうと、安部首相自らトップセールスをしかけています。東南アジア諸国にとって資金調達先を選択できるようになるということは、競争の原理がある程度機能し、資金を借りやすい環境が整うことが予想されます。そうなれば、インフラ開発が遅れていた地域もこれまでより速いスピードで発展できる可能性があります。©ASEAN-Japan Centre©ASEAN-Japan Centre観光にも影響が及ぶでしょう。インフラが整えば、観光産業も盛り上がることが見込まれので、これまで行ったことのないような場所に旅行できるようになるかもしれません。シンガポール―マレーシア間の高速鉄道が完成すれば、これまで6時間かかっていたクアラルンプールとシンガポールの移動は1時間30分に短縮されると言われています。またタイやラオスなどにも高速鉄道が建設される可能性もあります。新幹線でいろんなところに旅行することが、東南アジアでもできるようになる日もそう遠くはないでしょう。(text : 細谷 元)アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報~その他の記事を読む>
2015年06月17日じぶん銀行は6月15日、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止するための新しい認証サービス「スマホ認証サービス(スマホ認証)」の提供を開始したと発表した。同社によると、「トランザクション認証機能」を、銀行取引用のスマートフォンアプリに組み込んだ認証サービスの提供は邦銀初。「トランザクション認証機能」とは、顧客が入力した取引内容を含んだワンタイムのパスワードを生成して認証するもので、送金先を書き換えるなどの不正が行われた場合に検知できる、最も強固なセキュリティ対策の一つ。また、「スマホ認証」は、振り込みなどの重要な取引の際に利用し、取引確定前に、同行アプリに表示された取引内容を顧客が確認し、承認した取引だけを実行するもの。これにより、第三者のなりすましによる不正アクセスや、インターネットバンキングの不正送金指示で見られるマン・イン・ザ・ブラウザ攻撃による取引内容の改ざんによる被害を防止できる。パソコンからだけでなく、同行アプリからの取引でも利用が可能で、パソコンからの取引の場合は、スマートフォンが取引内容を確認する機器となるため、スマートフォンとパソコンの2経路認証となると同時に、ログイン認証(記憶暗証番号)とトランザクション認証による2要素認証にもなるため、より高いセキュリティを実現。同行アプリからの取引は、パスワードカードなどの専用認証機器の必要がないうえ、高い安全性を確保しながら別のアプリを立上げる手間もなく、1つのアプリで取引内容の入力から認証まで完結できる。なお「スマホ認証」は、同行のインターネットバンキングから申し込み、24時間対応の自動応答電話による本人確認の後、すぐに利用開始できる。Androidスマートフォン向けには6月14日より提供を開始し、iPhone向けには近日中にサービスを提供する予定。アプリは無料で提供される。
2015年06月16日じぶん銀行は14日、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において、インターネットバンキングによる不正送金被害を防ぐAndroid向け「スマホ認証サービス」の提供を開始した。料金は無料。iPhone向けは近日中に開始する。同サービスは、邦銀では初という「トランザクション認証機能」を銀行取引用のスマートフォンアプリに組み込んだもの。同機能は、利用者が入力した取引内容を含んだワンタイムパスワードを生成して認証するもので、送金先を書き換えるなどの不正が行われた場合に検知できる。取引確定前に、同行アプリに表示された取引内容を利用者が確認し、利用者が承認した取引だけを実行することで、不正送金被害を防止する。パソコンおよび同行アプリからの取引に対応。パソコンからの取引の場合、スマートフォンとパソコンの2経路認証となると同時に、ログイン認証とトランザクション認証による2要素認証にもなるため、セキュリティが向上する。専用認証機器を使うことなく1つのアプリで完結。アプリ上で取引内容を確認して承認することで、取引内容を含むワンタイムパスワードがアプリ内で連携されて認証されるため、ワンタイムパスワードを入力せずに安全な取引が行える。申込みは同行インターネットバンキングまで。24時間対応の自動応答電話による本人確認後、すぐに利用できる。
2015年06月15日身近だが、カウンターの向こうには私たちの知らない世界が広がっている…。連載『銀行員は見た!』では、現役の銀行員の方々から実際にお聞きした、銀行に関する"裏話"を紹介します。(毎週月曜更新予定)<作者プロフィール>斉田 直世(さいだ なおよ)イラストレーター・作家。1983年千葉県生まれ。日本女子大学文学部卒。大学在学中から、雑誌や広告でイラストを描く一方で、キャバ嬢「ななみ」としても売れっ子に。お水経験と数多くの男女への取材をもとに恋愛アドバイザーとしても活躍中。著書に『ちょいモテ男になる技術』、『0点ママの子育て迷走日記』(共に幻冬舎刊)、『好かれる女、愛される女45のヒミツ』『イケメン≠モテメンの新常識』(共にPHP研究所刊)、他多数。ブログ『斉田直世の美人化計画』
2015年06月15日三菱東京UFJ銀行は9日、LINE公式アカウントを開設したと発表した。LINEアカウント名は、三菱東京UFJ銀行で、銀行やお金にまつわるお役立ち情報などを届けるという。7月7日(火)から、人気クリエイターカナヘイさんがデザインしたスタンプを配信予定としている。○友達になる方法QRコードから:LINEアプリの友だち追加画面からQRコードを読み込み、追加ボタンをタップするLINEアプリから:「その他」⇒「公式アカウント」を選択し、画面上部にある「名前またはID検索」のエリアに「三菱東京UFJ銀行」と入力のうえ、追加ボタンをタップする○Facebookページ名:三菱東京UFJ銀行「顔の見える銀行」をテーマに、普段見ることのできない行員の姿や、店舗の紹介、キャンペーン情報などを幅広く届ける○Twitterアカウント名:@btmu_officialキャンペーン情報や店舗の紹介に加え、Twitterならではのリアルタイム性の高い情報も届ける○YouTubeチャンネル名:BTMURetailChannel最新のTVCMやそのメイキング映像、各取扱商品等の動画を公開している
2015年06月10日日本銀行は8日、2015年5月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比4.6%増の633兆2,053億円となり、1991年7月の統計開始以来、最高の伸び率を記録した。業態別に見ると、都市銀行は同6.0%増の316兆8,815億円と、2002年4月(7.3%増)以来の伸びを記録。地方銀行は同3.5%増の251兆9,312億円、第2地方銀行は同2.9%増の64兆3,926億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.4%増の316兆3,238億円となった。銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は同2.6%増の486兆7,670億円と、43カ月連続の増加。伸び率は前月と同率だった。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.6%増の423兆2,740億円と、44カ月連続の増加。業態別では、都市銀行等は同1.3%増の203兆2,057億円。地方銀行は同4.1%増の173兆9,947億円、第2地方銀行は同46兆736億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.9%増の220兆683億円となった。信用金庫の貸出平均残高は同2.0%増の63兆4,930億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同12.3%減の1兆9,052億円となった。
2015年06月08日楽天と富山銀行は2日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗として、富山銀行の取引先を紹介するビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結したと発表した。富山銀行の取引先でネット通販事業を新たに検討する企業や個人事業主を対象に、両社が協力して出店提案することで、地元企業、事業主の新たな販路開拓や自社ブランド確立を支援する。具体的には、富山銀行からは、取引先を対象とした「楽天市場」のサービス概要説明や、ネット通販を希望する企業および個人事業主の情報提供と紹介を実施する。楽天からは、企業および個人事業者への出店詳細説明や、出店契約締結までの支援と出店後のEC運営の支援を行う。楽天は、2015年3月に北陸地域(富山県、石川県、福井県)の統括拠点として金沢支社を開設。「楽天市場」の出店店舗や「楽天トラベル」の契約施設へのサポートを行うほか、店提案を行う専門組織も配置し、出店前から出店後までを包括的に支援している。両社は今回の提携により、地元経済の活性化、地元産業の振興および地域社会の発展に貢献していくという。
2015年06月03日『お金持ちはなぜ、お金持ちになれたのか 元銀行富裕層担当が教える3000人のお金持ちから学んだ50のこと』(掛越直樹著、SBクリエイティブ)の著者は、大手都市銀行の富裕層担当営業として、3000人のお金持ちと面談してきたという人物。本書ではそんな経験をもとに、「お金持ちの考え方」「勉強法」「人づきあいの仕方」などを公開しているわけです。きょうは第5章「お金持ちの『人生への考え方』」から、「『3』という数字にこだわりを持て」を見てみましょう。■数字の3を意識する新しいことを始める場合に大切なのは「続ける」ことですが、それはなかなか難しくもあります。だからこそ大切なのは、「最低限、これなら続けられる」という目標日数を設定すること。そしてそんなとき、「3」という数字を意識して設定するといい。著者はそう記しています。いわれてみればたしかに、「石の上にも三年」「桃栗三年柿八年」などのことばもありますが……。■まずは3日を目標に事実、お金持ちはこのことをよくわかっていて、なにかを始める際には「3」を意識し、そこにこだわるのだとか。そして「3」を意識した場合、当然ながら最低の日数は「3日」ということになります。まずは3日を目標にして始め、3日続いたら次は「3週間」、その次は「3カ月」と、「3」を意識して続けるかどうかを考えてみるべきだということ。しかし、どういうことでしょうか?これだけでは、少しわかりにくいですね。そこで著者は、ひとつの例を持ち出しています。経営者のお金持ちが、社員向けに日々の行動や気づきに対するブログを書くことを決意した場合の話。開始するにあたり、お金持ちがまず設定した目標日数は3日間。そのくらいなら続けられますし、もしできないようなら、ブログを書くことは無理だと思うはずだからという考えです。■3日間~3ヶ月~3年そして、お金持ちは翌日からブログをスタート。最初は社員に向けて、その次の日は自分の健康管理について、その次の日は自分の趣味について……と話題を変えながら、3日間ブログを更新。3日間続けることができたので、次の目標を3週間に延長。こうして続けていくうちにリズムがつかめてきて、ブログの更新日数は3カ月に。そしてそれを達成すると、次は3年を目指そうと気持ちを新たに。あくまでこれは一例ですが、なにかを続けるためにはこのように、常に数字を意識することが大切なのだということです。なにを続けるにしても、これはすべての人に当てはまる考え方なのではないでしょうか?(文/印南敦史)【参考】※掛越直樹(2015)『お金持ちはなぜ、お金持ちになれたのか 元銀行富裕層担当が教える3000人のお金持ちから学んだ50のこと』SBクリエイティブ
2015年06月02日三菱東京UFJ銀行と日本政策金融公庫中小企業事業は27日、革新的な技術の事業化を通じ、次世代の基幹産業化を目指す中小・ベンチャー企業等の成長・発展を支援するため、業務連携に関する覚書(以下同覚書)を締結した。同業務連携を通じ、中小企業への情報提供や、依頼に基づく当該企業の相互紹介、支援ノウハウに関する双方間での情報交換を行うという。両者が有する強みを活かすことによって、ベンチャー企業の資金調達ニーズに対する支援について相互に連携し、新産業に挑戦する企業の成長促進、日本経済の活性化に努めていくとしている。なお、三菱東京UFJ銀行では、2月に中長期的な次世代基幹産業の支援を目的に、グループ会社の三菱UFJキャピタルとの戦略チーム「産業デザインオフィス」を立ち上げた。「産業デザインオフィス」では、将来の基幹産業を担い得る革新的な技術シーズに対し、事業化支援やグローバル産業化支援等、本邦金融機関最大級というネットワークを活かした金融・事業両面での各種支援を展開しているという。日本政策金融公庫中小企業事業では、政府系金融機関として全国の中小企業者の新規事業展開に対する支援を行っており、4月には地域のベンチャー企業等の支援を一層強化するため、東京に「東日本新事業・ベンチャー支援センター」、大阪に「西日本新事業・ベンチャー支援センター」を新設・増員し、その取り組みを強化しているという。同覚書の趣旨に鑑み、それぞれが連携・協力することで意義があると考えられる事項については、上記取り組みに限らず、幅広い協力関係の構築を目指していくとしている。
2015年05月28日東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは27日、同社傘下に新銀行東京が入るとの一部報道について、同社が発表したものではないが、「新銀行東京との経営統合に関して検討を開始していることは事実」と発表した。地方銀行を取り巻く経営環境が急激に変化する中で、2014年10月の設立以来、同社は首都圏において顧客から真に愛される地域No.1の都市型地銀グループとして、企業価値の向上に向けた様々な施策を実施・検討しているという。その一つとして、地方公共団体との連携強化を通じた東京都における中小企業の支援・育成を経営計画の重要な施策と位置づけ取組みを強化しているという。新銀行東京との経営統合に関して、検討を開始していることは事実だが、現時点で開示すべき具体的な決定事実はないとしている。今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに告知するとしている。
2015年05月28日三井住友銀行は5月25日、米シリコンバレーの非営利団体であるSilicon Valley Robotics(SVRと日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結したと発表した。SVRはシリコンバレーのロボット関連企業114社を会員に持つ非営利団体で、ロボット分野での起業家育成や企業間連携を促進させるための活動を実施している。両者は今後、ロボット関連分野のビジネスに関心のある日系企業・米国企業の紹介や、ロボット関連の各種イベントの開催などで協力していくという。
2015年05月26日三井住友銀行は25日、Silicon Valley Robotics (President:Dr. Richard Mahoney、以下、SVR)と、日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結したと発表した。米国のシリコンバレーでは、従来よりソフトウェアやインターネットのサービスを提供する新興企業が多く輩出されてきたが、最近では、ロボットを含むハードウェアの開発・販売に取り組むベンチャー企業も増えているという。また、日本には、ロボットを構成するセンサーや駆動装置等の分野において、世界トップレベルの技術を持つ企業が多数存在しているとしている。日本では少子高齢化、生産年齢人口の減少が急速に進んでおり、幅広い分野において、ロボット技術の活用による社会課題の解決が期待されているという。このような中、同覚書締結により、同行及びSVRはロボット関連分野のビジネス展開に関心のある日系企業・米国企業の相互紹介や、ロボット関連の各種イベントの開催での協力などを行うとしている。SVRは、米国・シリコンバレーのロボット関連企業を多数会員に持つ非営利団体。ロボット分野において、起業家育成や企業間連携を促進させるための活動を実施している。三井住友銀行は、顧客の新しいビジネス展開をサポートするため、国内外の機関と連携して、様々なサービスを提供していくとしている。
2015年05月26日日本電気(NEC)は5月22日、三井住友銀行に対し、ビッグデータ分析技術を活用して「お客さまの声(大量のテキスト文章)」を自動分析できるシステムを納入したことを発表した。同システムは、ビッグデータ分析技術として、米国国立標準技術研究所(NIST)主催の評価タスクで世界第一位の評価を獲得した「テキスト分析技術」を活用し、テキストデータの重要な部分の抽出と、抽出した文章の要約・グループ化を実現するもの。これにより三井住友銀行は、店舗やコールセンターに日々寄せられる「お客さまの声」を集めたテキスト文章を分析し、これまで人手で行われていた内容の要約や見出し作成などの分類・整理を自動で行えるようになる。NECは今後、今回の導入実績をもとに、同システムを「お客さまの声分析ソリューション」として、さまざまな業界・用途での導入に向け拡販していく考えだ。
2015年05月25日日本電気(以下、NEC)は22日、三井住友銀行に対し、同行に寄せられた要望など、いわゆる「お客さまの声」を集めたテキスト文章を自動分析するシステムを納入したと発表した。これにより、顧客満足度の向上を図る。同システムは、NECがビッグデータ分析技術として世界第1位の評価を獲得したテキスト分析技術を活用。テキストデータの重要な部分の抽出と、抽出した文章の要約・グループ化を行う。三井住友銀行は同システムにより、店舗やコールセンターに寄せられる「お客さまの声」を集めたテキスト文章を分析し、これまで手作業で進めていた内容の要約や見出し作成などの分類・整理を自動で行うことが可能になる。また、グループ化された内容の集計や時系列変化の把握もできるようになるという。NECは、社会ソリューション事業に注力しており、その中核領域のひとつであるビッグデータ事業の強化を進めている。今後は今回の導入実績をもとに、同システムを「お客さまの声分析ソリューション」として、コンタクトセンターやアンケートに寄せられる意見や要望、SNSの口コミなど大量のテキストデータの分析効率化による顧客対応の迅速化、「お客さまの声」の変化を捉えることによる新サービス創出など、幅広い業界・用途での導入に向けて販路を拡大していくという。
2015年05月22日大和ネクスト銀行はこのたび、25日から外貨預金にて「シンガポールドル」の取扱いを開始すると発表した。これにより、大和ネクスト銀行における外貨預金の取扱通貨は、11通貨になる。○概要取扱開始日5月25日(月)新規取扱通貨の外貨預金金利(個人の顧客、法人の顧客共通)利用できるのは、大和ネクスト銀行口座と大和証券口座の両方(ダイワのツインアカウント)持っている人。 インターネットでの外貨預金の口座開設および、取引はできない。
2015年05月20日三井住友銀行は19日、日本マイクロソフトおよびソフトバンクモバイルと連携し、中期経営計画にも掲げるダイバーシティのより一層の推進に向けて、マイクロソフト社製のタブレット「Surface 3(4G LTE)」および「Surface 3(Wi-Fi)」を合計約1,000 台採用し、ワークスタイル変革に着手すると発表した。三井住友銀行は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、頭取を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」がイニシアティブを取って取組みを進めているという。2015年3月には、女性活躍推進に注力している企業として、三井住友フィナンシャルグループが経産省・東証の「平成26年度なでしこ銘柄」、三井住友銀行が経産省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選定された。2015年度は、育児や介護など、様々な制約のある従業員を含む多様な人材が活躍できる環境の整備を実現するため、ワークスタイル改革にも着手するとしている。このたび、「Surface 3」を導入することで、一定の業務情報にリモートでセキュアにアクセス可能な環境を整備することが可能となり、ワーキングマザーなどの「時間的制約のある従業員」に対し、様々な働き方を提供することができるようになるという。三井住友銀行では、こうした「Surface 3」導入による効果を踏まえ、現在試行しているリモートアクセス・在宅勤務を拡大する予定で、従業員に多様な働き方を提供し、ダイバーシティを一層進め、競争力強化を図るとしている。日本マイクロソフトにおいても、2014年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されるなど、女性を始めとする全社員のダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、ワークスタイル変革が、全社の生産性を高めると考えているという。また、全社的に最先端のデバイスとサービスを活用することで、場所を選ばないフレキシブルな働き方を推進しており、自社で培ったノウハウを今回のSurface導入に活かすとしている。このたび採用された「Surface 3(4G LTE)」については、ソフトバンクモバイルより提供されている。三井住友銀行、日本マイクロソフト、ソフトバンクモバイルは、「Surface 3」の活用も含め、多様な従業員に多様な働き方を提供することなどを通じ、ダイバーシティ社会の実現に向けて、より一層貢献していくとしている。
2015年05月20日千葉興業銀行は18日、顧客の利便性向上のため、イオン銀行とのATM提携時間を延長した。これにより、全国のイオングループの店舗・ミニストップなどに設置されているイオン銀行ATMにおいて、同行キャッシュカードがさらに便利で、利用しやすくなるという。また、イオン銀行キャッシュカードによる同行ATMの利用時間も最大21時まで延長する。同行は、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、積極的に商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月18日みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカード(以下UCカード)とみずほ銀行は15日、日本から韓国へ渡航する顧客向けに、韓国国内のロッテカード加盟店で利用できるプリペイドカード「KOREA E Prepaid card(コリア・イー・プリペイドカード)」の発行を開始した。なお、同商品の取扱開始にあたっては、UCカードと韓国のロッテカードとの間で業務委託契約を締結しているという。韓国を訪れる日本人は毎年200万人を超えており、2014年度の日本人渡航者数は中国に次いで第2位となっている。UCカードとみずほ銀行は、顧客に「いつでも」「どこでも」「安心して」利便性の高い決済手段を利用してもらうことを目的に、同カードを提供することにしたという。「KOREA E Prepaid card」は、日本で購入した後、韓国ウォンで残高管理を行うため、現地で為替レートを気にすることなく利用できる便利なカードだとしている。○商品の主な特徴韓国国内全てのロッテカード加盟店(約220万店)で利用できる韓国国内約3,000店舗で利用特典が受けられる。特典の詳細を記載した別冊クーポンブックを「KOREA E Prepaid card」購入時に提供する日本国内のみずほ銀行外貨両替ショップで購入することができ、即日発行・ 即日利用が可能韓国国内のバス・地下鉄・タクシー・コンビニエンスストアなどで利用できる交通系電子マネー「cashbee」機能が付帯されているUCカードは、クレジットカードだけではなく、「KOREA E Prepaid card」をはじめとした、多様な決済サービスを提供している。今後もさらに多くの分野にてキャッシュレス化を推進し、顧客の利便性向上に努めているとしている。また、みずほ銀行は、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある 商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月18日三井住友銀行、NEC、日本マイクロソフトは5月14日、NEC製Windowsタブレット端末を活用した新たな渉外用端末を開発し、三井住友銀行の個人の顧客向け渉外担当者を中心に、約2000台のタブレット端末を導入すると発表した。渉外担当者は同端末により、外訪先でも行員の顔認証などによる高いセキュリティを確保したうえで、住宅ローンの返済額シミュレーションや投資信託の商品概要、最新のマーケット情報などの情報を、アニメーションや動画を用いて案内できるようになる。具体的には、住宅ローンを検討している顧客に対し、今回新たに開発した住宅ローン専用アプリケーション「家計相談ナビ」で、詳細な返済額シミュレーションのほか、住宅ローンに関連する各種保障の情報提供など、顧客のライフプランに合わせたきめ細かな返済プランの提案や返済額の比較などが可能になる。資産運用を検討している顧客に対しては、希望に応じて投資信託のファンドの比較、分散投資のシミュレーションの提示が行える。
2015年05月15日大垣共立銀行はこのたび、OKB大垣共立銀行のホームページから岐阜県自動車税をクレジットカードなどにより納付できるサービスを開始した。同サービスは自動車税の期限内納付率の向上を目的とする行政支援の一環として2013年から毎年実施しているという。ヤフー運営の「Yahoo!公金支払い」を利用したサービスで、OKB大垣共立銀行と取引のない人でも自宅で24時間いつでも岐阜県自動車税を納付できるという。また、共立カードおよびOKBデビット(JCB)で納付した人の中から抽選で100名にギフトカードをプレゼントする「岐阜県自動車税インターネット納付キャンペーン」も併せて開始した。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の目線に合わせた利便性の高い商品・サービスを届けていくとしている。
2015年05月13日日本IBMは4月28日、みずほ銀行がIBMの最新メインフレーム「IBM z13」の採用を決定したことを発表した。「IBM z Systems」は現在、みずほ銀行のネットバンキング・サービスを支えるダイレクト・チャネル基盤および基幹業務である勘定系システム基盤として稼働している。今回、海外勘定系システムの基盤として、最新モデルである「IBM z13」が採用された。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。みずほ銀行は、「IBM z Systems」のプライベート・クラウド基盤上にアプリケーションを統合・集約を進め、運用負荷を軽減することで、約2割のコスト削減を見込んでいる。また、スマートフォンの普及による新たな取引チャネルへの柔軟な対応を強化し、将来的には取引の動向をリアルタイムに分析し、顧客にさらなる利便性を提供するために役立てる計画だという。
2015年04月28日楽天銀行は27日、三菱東京UFJ銀行とATM提携を開始した。楽天銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、三菱東京UFJ銀行の全国各支店及び駅前や商業施設などにある約8000台の三菱東京UFJ銀行のATMで、土曜・日曜・祝日を含む365日、引き出し・預け入れ・残高照会が利用できる。このたびの提携により、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行、イーネット、ローソンATM、みずほ銀行、イオン銀行、Patsat、ゆうちょ銀行をあわせて全国約9万台以上のATMが利用できるようになった。ハッピープログラムにエントリーの顧客は、会員ステージに応じて所定の回数、ATM利用手数料が無料になる。上記手数料は消費税を含む。楽天銀行は今後も、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年04月28日イオン銀行は20日、沖縄海邦銀行とATM提携時間を延長した。同対応によりイオン銀行ATMで沖縄海邦銀行のカードを利用する場合、沖縄海邦銀行ATMでイオンカードセレクト・イオンバンクカードを利用する場合の取引可能時間は、平日8:00~22:00、土日祝日9:00~20:00となる。利用時の手数料は現行どおり、相互に平日日中無料としている。同行は2007年より、全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国5,594台、2015年3月31日現在)を進めてきたという。イオン銀行ATMでは、24時間365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換などに加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ各店舗に加え、駅や空港などグループ外施設へのATM設置も一層推進し、今後も、安心、便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年04月22日楽天銀行は20日、ジェーシービー(以下JCB)と提携し、楽天銀行デビットカード(JCB)の発行を開始した。楽天銀行デビットカード(JCB)は、国内および海外のJCB加盟店(インターネット上でのオンラインショップを含む)で利用できる。利用代金が顧客指定の口座から即時に引き落とされるため(一部の取引については、後日の引き落としとなる場合や、差額調整のため後日に追加で引き落とし(または返金)となる場合がある)、使い過ぎの心配がなく、現金感覚で利用できるカードだという。また、海外のJCBまたはCirrusマークのあるATMで、現地通貨による現金の引き出しもできるとしている。○楽天銀行デビットカード(JCB)の特徴利用金額の1%をポイント還元楽天会員リンク登録をすると、利用金額の1%が楽天スーパーポイントで還元される。貯まったポイントは楽天市場での買い物や楽天グループ企業での支払に利用でき、また、ハッピープログラムにエントリーしている顧客は、ポイントを振込手数料としても利用できる年会費は永年無料、発行手数料も無料年会費、発行手数料は無料。また、16歳以上で楽天銀行口座を持っている顧客なら、だれでも申し込みが可能○「楽天銀行デビットカード(JCB)スタートキャンペーン」も開始楽天銀行デビットカード(JCB)に新規入会・利用し、キャンペーンにエントリーした顧客にもれなく、最大500ポイントの楽天スーパーポイントをプレゼントする楽天銀行は、今後も顧客に魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2015年04月21日ファミリーマートと日本ATMは21日、地域銀行のキャッシュカード再発行などが行える「銀行手続の窓口」1号店を「ファミマ!! サピアタワー」店(東京都千代田区)内に開設し、サービスを開始した。同サービスでは、転居や旅行などで首都圏に出ている地域銀行等の個人顧客に、住所変更やキャッシュカード再発行といった、通常は当該銀行の窓口でしか行えない口座の各種アフターサービスの受付業務を提供する。また、平日の夜間や土日祝日も窓口業務を実施し、平日の日中には銀行窓口に行くことが難しい顧客に「手続の時間」を提供する。これにより、提携銀行を利用する顧客の利便性向上を図る。提携銀行は8行で、まずは十六銀行、第三銀行、筑波銀行、富山銀行、長野銀行の取り扱いを開始し、5月以降に名古屋銀行、百五銀行、京葉銀行を追加する。取扱い業務は、住所・氏名・印鑑の変更、キャッシュカード・通帳の再発行(一部銀行のみ)、通帳の記帳・繰越、公共料金の口座振替。営業時間は、平日12:00~20:00、土日祝日10:00~18:00(年末年始を除く)。日本ATMは今後も、全国の地域銀行に同サービスへの参加を募っていくとともに、ファミリーマートとも連携し、2016年までに首都圏の主要ターミナル駅近隣への出店、将来的には全国主要都市への展開も検討していくという。
2015年04月21日