みずほ銀行の全額出資子会社であるマレーシアみずほ銀行(以下マレーシアみずほ)は25日、マレーシアの上場複合企業であるサンウェイ社の子会社とイスラム金融による貸出契約を締結したと発表した。イスラム金融による同件貸出は、コモディティ・ムラバハと呼ばれ、メタルやヤシ油といったコモディティの売買を介在させることによりイスラム教で禁じられている利息の授受を回避する取引で、運転資金をはじめとする幅広い資金ニーズに対応できる商品だという。2011年9月に開業したマレーシアみずほは、2012年1月にマレーシア中央銀行より外貨建てイスラム金融ビジネスユニット設置の認可を取得し、2013年10月からイスラム金融による貸出の取り扱いを開始している。マレーシアみずほにおけるマレーシア地場企業へのイスラム金融貸出は同件が初めてとなるという。イスラム教徒人口は16億人を数え、世界人口の約1/4を占めている。イスラム圏が有望な市場として注目を集める中、イスラム金融の重要性も日増しに高まっているという。マレーシアみずほはアジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、引き続きイスラム金融サービスの拡充・提供に努めていくとしている。
2014年09月29日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日三菱東京UFJ銀行はこのたび、インドネシア共和国の国営銀行であるインドネシア輸出入銀行(Indonesia Eximbank)と、業務提携に係わる覚書を10月25日付で締結したと発表した。同提携により、三菱東京UFJ銀行はインドネシア輸出入銀行とのセミナー共同開催などを通じ、同行が持つ豊富な情報を顧客に提供していくとともに、インドネシアへの進出を検討している日系企業への支援および日系企業との取引を通じ同国の重要課題である地場企業の輸出事業を促進させることを狙いとしている。インドネシア輸出入銀行は、輸出事業促進を主たる目的に設立されたインドネシア政府100%出資の金融機関であり、総資産は2000億円を超え、輸出振興産業への支援を中心に業績は安定・拡大しているという。三菱東京UFJ銀行はこのたびのインドネシア輸出入銀行との業務提携により、インドネシアで活動する顧客の多様なニーズに応えることで、より質の高い金融サービスを提供できるよう努力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日人材紹介会社「ロバート・ウォルターズ」はこのほど、2012年における職務環境調査の結果を発表した。この調査は、国内約700人のグローバル人材からの回答をもとに、職務環境やその課題点などを調査結果としてまとめたもの。その結果、回答者のほぼ全員が、日系企業では外資系企業より、職場環境における性差を感じていることが明らかと結論付けられた。「女性がどの役職レベルまで就くことができると感じているか」との質問に対して、外資系企業では48%が「上限はない」、28%が「経営幹部まで」と答えた。対して日系企業で「上限はない」としたのは18%に止まり、もっとも多かったのは「課長」で32%だった。「同等なキャリアを持つ男女を比較した場合、給与差はあると思うか」との質問では、外資系企業に勤務する女性は60%が「男女とも同等」、18%が「女性の方が給与が低い」と感じていた。対して日系企業で「男女とも同等」と答えたのは9%。「女性の方が給与が低い」と感じている人が68%に上った。また、男性回答者は女性回答者より、職場での性差が少ないと感じていることもわかった。本調査の詳細な内容は「ロバート・ウォルターズ職務環境調査2012年完全版」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に営業拠点として、シンガポール支店ヤンゴン出張所を開設した。同行はこれまで、現地駐在員事務所を通じて、ミャンマーの政治・経済・金融情勢、及び現地における日系企業などの動向に関する情報収集を行ってきた。日系企業をはじめとした顧客のミャンマーへの関心が高まる中、同行はこのたび、同駐在員事務所を出張所に格上げし、現地での営業体制を整備することで、ミャンマー進出を目指す日系企業をはじめとした顧客へのサポートを強化していく。このような取り組みの一環として、今後拡大が見込まれる貿易取引などにかかる決済需要などに応えるべく、先般技術支援に係る覚書を締結したミャンマー民間最大手のカンボーザ銀行とともに、最近の国際的な規制緩和の動向を受けて、USドル建決済のニーズにも対応していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日世界9ヶ国・地域で人材紹介事業を展開している株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントは、2012年1~3月の海外における新着求人の動向について発表した。景気回復に対する期待で現地採用・駐在とも大幅に増加していることが明らかとなった。同社は、日本および英国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、中国、香港、韓国で、日系企業を中心に語学力の高い国際人材を紹介している。同社では、人材採用の国際動向に特化した季刊ニュースレターを発行しているが、このほど1~3月の動向について発表。アジア5ヶ国(中国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア)での日系企業の現地採用求人数は前年同期と比べて2ケタ増と好調であることがわかった。アジア5ヶ国(中国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア)の日系企業の現地採用求人数について細かく見てみると、前年同期と比べてマイナスとなっているのは、シンガポール(マイナス5%)とインドネシア(マイナス35%)。しかし前4半期と比べると両国ともプラスに転じており、特にインドネシアはプラス48%と大きな伸びを見せている。アジア5ヶ国で特に大きく伸びているのはマレーシアで、前年同期比でプラス20%、前4半期比でプラス69%と好調だ。洪水の影響が懸念されたタイも、復興需要の本格化で強い動きになっており、前年同期比でプラス27%、前4半期比でプラス55%と大幅増となっている。また、日系企業の海外駐在求人数(日本採用) も、前4半期比、前年同期比ともに50%以上の大幅な増加となった。募集職種に関しても、営業職と技術職に加え、経理・財務、事業企画、マーケティングと広がりをみせているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日NKSJグループのリスクコンサルティング会社のNKSJリスクマネジメントは、15日からタイを始めとする東南アジア諸国に拠点を有する日系企業向けに、洪水発生時の事業継続対策を支援する「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始すると発表した。2011年に10月に発生したタイの洪水では、日系企業が多く進出しているタイ中部アユタヤ県の工業団地のほかに首都バンコクの一部でも浸水被害が発生し、多くの企業が操業停止に追い込まれた。また、サプライチェーンの途絶の影響で操業が困難になることも問題となった。タイでは5月から再び雨季を迎えており、昨年のような洪水が発生する可能性があることから、NKSJ-RMは台風・水害リスク評価、事業継続計画(BCP)策定およびBCP訓練など事業継続支援サービスなどを通じて、これまでに蓄積した知見を生かし、「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始することにした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日貿易保険の再保険、協力を拡大政府はアジア各国・地域との間で、貿易保険の再保険での協力を拡大する。海外へ進出する日系企業の貿易について、現地の貿易保険機関が引き受けた保険に、日本の機関が再保険をかけることができるようにする。NEXIが台湾輸出入銀行と締結経済産業省所管の独立行政法人である日本貿易保険のNEXIが台湾輸出入銀行と再保険協定を締結。同協定を結ぶのはアジアで5番目となる。再保険での協力拡大は、日本企業の対アジア貿易を支援するほか、円高などによる貿易量の落ち込みを防ぐのが狙いだ。今後はインドや香港、韓国などとも交渉を進める予定だ。
2010年09月26日