「株主優待」ということば、目にしたことがあるはず。なんだかおトクそうですが、どのようなものなのでしょうか。株主優待は、株を上場している会社が、株を買ってくれた人、つまり株主に贈る、一種のプレゼントです。現在、株主優待を実施している上場企業は1,000社あまり。全体の28.5%で過去最高となっています(大和インベスター・リレーションズ調べ。2011年8月末時点)。優待の内容としては、自社製品の詰め合わせや、優待券・買い物券・プリペイドカードが多いのですが、中には自社の事業とは関係なく、図書カードや地元の特産品などを贈るところもあります。さらに最近は、寄付など社会貢献に使うことが選べる優待も増えています。優待は年1回または2回、株主に自動的に送られてきます。株は売ったり買ったりするイメージがありますが、優待がある企業の株なら、買って持っているだけで利益が得られるというわけです。優待は家計の助けになるし、お金に換算するとかなりの金額になることから、優待を目的に株を買う人もたくさんいます。とはいえ、優待のある企業の株をただ買えばいいというわけではありません。配当や株主優待は、各企業の権利確定日に株主名簿に名前が載っている株主が対象です。権利確定日は決算月の末日なのが一般的。3月決算の企業なら3月31日で、年2回優待を行う場合は3月31日と9月30日になります。株は、売買が成立(約定)すると4営業日(証券取引所が取引している日)目に代金の精算が行われるので、例えば3月31日に株主であるためには、3月28日に約定している必要があります(あいだに休業日をはさまない場合)。今年は3月31日が土曜日なので、権利確定日は30日、権利が得られる最後の日(権利付き最終日)は27日で、28日は権利落ち日となります。優待を受ける権利は株の保有期間とは関係しないので、仮に27日に株を買って、翌日売っても、優待は受けられます。逆に、権利落ちした28日に買った人は、1年間あるいは半年間、優待は受けられないことになります。株主優待は、個人株主を増やす目的で行われています。優待があれば、株価が多少上がったり下がったりしても個人株主は株を売らずに保有してくれるので、企業にとってはありがたいのです。ただ、株主優待は企業が独自に行っているサービスなので、やめたり、内容を変更したりするのはその企業の自由。ですから、「優待目的で株を買ったのに優待が突然廃止になった」と文句を言うことはできません。もちろん、株が買ったときより値下がりすれば損失が出るので、優待目的の株でも、株価は時々確認する必要があります。どの会社がどんな優待をしていて権利確定が何月か、といった情報はネット上にたくさんあるので、興味がある人はチェックしてみてはいかがでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日株は単に売ったり買ったりするだけのものではありません。株を買うということは、その企業の株主になるということを意味し、株主には配当を受け取ったり株主総会に出席したりする権利が与えられます。この権利の証(あかし)となるのが「株券」ですが、残念ながら、いつまで待っても受け取ることはできません。というのは現在、上場企業(証券取引所に登録している企業)の「株券」はすべて廃止され、ペーパーレス化されているからです(上場していない株式会社の株券はまだ存在しますが、一般の人が売買することはできません)。株券がないとすると、誰が株主であるかをどうやって把握しているのでしょうか。上場企業の株の購入・保有に関するデータはすべて電子化され、証券保管振替機構という組織がまとめて管理しています。銀行の口座振替が現金を動かさずにデータのやりとりで行われているのと同じように、株の売買データも株券を動かさずに行っているのです。ご存じのとおり、投資家は証券会社を通して株を売買します。その記録は、証券会社に作った口座で管理され、売買データは、証券会社から振替機構へ送られます。振替機構は、株を発行した企業に、誰が株主であるかを年2回通知します。企業は、それをもとに株主名簿を作り、株主に配当や株主優待品、株主総会の案内状などを送ります。ペーパーレス化によって、上場企業は株券の印刷や保管、輸送などにかかるコストの負担がなくなりました。株主は、株券が手元にないと株主としての実感が味わえないかもしれません。でも、株券を紛失したり盗まれたりするリスクはなくなったし、ニセの株券を買わされるということもありません。株券があった時代に必要だった名義を書き換えの手間もかからなくなりました。ちなみに、国債などの債券もほとんどペーパーレス化されています。国債は、以前は本券の下に償還(満期)までに支払われる回数分の利札というクーポン券がついていて、半年ごとにその利札を切り取って金融機関に持って行き利子を受け取っていましたが、ペーパーレス化によって、その必要がなくなりました(利子は銀行や証券会社の口座に入金されます)。また、投資信託もかつては受益証券がありましたが、やはり現在はペーパーレス化されています。自分が保有している株、債券、投資信託の情報は、ネット取引をしていればネットでいつでも確認できるほか、証券会社や銀行から定期的に送られてくる報告書でもチェックできます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月13日楽天証券はこのほど、携帯電話専用サイトで国内株式の株主優待情報を提供するサービスを開始した。同サービスでは、株主優待の権利確定月ごとに株主優待銘柄を絞り込むことができる「株主優待月別一覧」と、株主優待で提供される物品などをジャンル別に絞り込むことができる「株主優待ジャンル別一覧」(全22種類)の閲覧が可能。これにより、同社PCサイトで提供している株主優待情報と同等の情報閲覧が、モバイル端末でも利用できるようになる。なお、スマートフォン専用サイトでは、2011年12月より最適化された画面で同サービスを提供している。利用方法は、docomo / au / softbankの携帯電話にて楽天証券モバイルサイト(m.rakuten-sec.co.jp)にアクセスし、「(2)株価・為替・マーケット情報」の株主優待情報をクリック。
2012年02月06日スウェーデントップモデル、アンチエイジングの広告でグローバルコスメブランドのエスティローダーと、その広告モデルの間で今年7月から訴訟が起きていることが分かった。その内容は、アンチエイジング化粧品の広告で、不当に「老けているように見せられた」ことによるものだという。訴えているのは、スウェーデンのトップモデルで、元スポーツ・イラストレイテッド専属のキャロライン・ルイーズ・フォースリング(35)。彼女によれば、本人の了承なく、アンチエイジングの広告にされたといい、200万ドル(約1億5000万円)の賠償をエスティローダーに対し、請求している。老けすぎアピールでキャリアにも傷英デイリー・メールの報道によると、広告は45~60歳くらいの女性を対象にしたもので、まだ35歳のキャロラインは、このように老けて見せられたことにより、そのモデルキャリアに取り返しがつかないほどの大きな傷がついたとしているそうだ。彼女側の話によると、カメラテストといって、ほぼノーメイクのまま撮られた写真が、了承なく知らぬ間にエスティローダーのブランド、オリジンズのアンチエイジングクリームの広告ポスターに使用されていたという。そのカメラテストとされた写真も、別の広告撮影の時のものであり、このような用途に使用されるとは、全く知らなかったことなのだそうだ。さらに広告では、“4週間商品を使うだけで、エイジングケアができる”ということをアピールし、顔を半分にわけてBefore&Afterとし、しわやたるみ、ほうれい線などが若々しく改善していることを示す内容となっているのだが、キャロライン本人は、この商品アイテム自体使用したことすらないと憤慨しているそうだ。画像処理など、手軽にかつ巧妙に行えるようになった今、モデル写真の扱い方をめぐっては、コスメ界でも問題視されるケースも出てきている。そのなかでも、商品効果を印象づけるために「老けすぎ」に、本人らへの打診・了承もなく使用されたのであれば、モデル価値をおとしめられたと訴えるのも一理ある。わかりやすい広告が求められる時代だが、そこにはデリケートな問題が多数含まれていることも忘れてはならないだろう。訴訟問題の泥沼に陥っては、それこそ“美しくない”。元の記事を読む
2011年10月21日