App Annieは1月15日、新株主となるGreenspring Associates、既存株主であるe.VenturesやGreycroft Partners、Institutional Venture Partners(IVP)、Sequoia Capitalなどからの株式投資を中心に、総額6,300万米ドルの資金調達を実施したことを発表した。加えて、企業規模の拡大と今後の国際展開を見据え、NetsuiteのCEOを務めるZach Nelson氏(以下、ネルソン氏)を経営陣に招いた。ネルソン氏は2002年、Netsuiteに経営メンバーとして参画後、2007年にNetsuiteがIPOを実施しクラウドビジネス管理ソフトウェアで世界をリードする企業になるまでを見届けてきた人物だ。今回の招聘を受け、App Annie共同創業者兼CEOのシュミット氏は、「ネルソン氏の戦略的なリーダー性がApp Annieが次のステージへ向かう上で大きな助けになってくれるだろう」と述べる。App Annieは、今後も引き続き、アプリ市場への更なる貢献のために無料・プレミアム製品への投資を続けていく考えだ。直近では無料製品の一部としてApple TVのサポートを発表したほか、Usage Intelligenceの強化も近日中に発表する予定としている。また、現在提供する世界60カ国における数十万アプリの月間アクティブユーザー数(MAU)に加え、今までなかったユーザー行動や属性情報のデータも提供していく考えだ。なお、シリーズEにあたる今回の資金調達では、新株主であり、これまでにも優れたIT企業やヘルスケア企業、通信企業に投資を行ってきたGreenspring Associatesが資金調達ラウンドをまとめ、既存の株主であるe.Ventures、Greycroft Partners、IVP、Sequoia Capitalも参加している。
2016年01月18日日本通信は4日、「日本通信、ドコモ訴訟判決を受けて -訴訟継続を無意味にした総務省新方針-」と題する声明文を発表した。少々背景を知らないとわかりにくい面もあるため、かみ砕いて読み解いてみよう。○ドコモとの訴訟の結果を受けて日本通信は1996年からMVNO事業を行っている老舗で、現在は主にNTTドコモとの間でレイヤー2接続でのMVNO事業を行っているのは周知のとおりだ。しかし、ドコモ側から一方的な接続料の値上げを断行されたため、接続料算定式の合意の有無を巡って、2012年4月に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起していた。この訴訟の判決がようやく先日(11月27日)出されたのだが、接続料算定式の合意があったことは認められたものの、この合意はドコモ側の接続約款における規定により変更可能という判決だった。日本通信ではこれを受けて、控訴するかどうかの対応を協議していたが、その結果が今回の声明文ということになる。○MVNOを巡る環境の変化に期待結論から言えば、控訴はされない。今でこそMVNO事業者は非常に多くなっているが、日本通信が事業を始めたころはMVNOという言葉すらほとんど知られておらず、MVNO事業そのものも、総務省が推進する携帯電話事業のオープン化という方針を受けて、ガイドライン、すなわち電気通信事業法の解釈というかたちで運用されてきた事実がある。これだけ普及してきてはいるが、案外頼りない基盤の上にある制度だったといえる。しかし、今年5月に公布された改正電気通信事業法や省令改正によって、MVNOが法的に認められた立場を持つことになる。また、日本通信との間で問題となっていた接続料算定式についても、接続約款の添付資料として、算出の根拠を説明した書類などと合わせて提出する義務が設けられることになった。これによってMVNO側が一方的に接続料を値上げされるといったことが起きなくなり、MVNO事業者の事業基盤の安定が図れることとなった。さらに11月27日には、MVNO事業者が望んでいたHLR/HSS(ホームロケーションレジスター/ホームサブスクライバーサーバー:電話番号や契約内容と携帯電話の現在位置、通信経路などを管理するデータベース)の接続も開放される方針となり、MVNO事業者にとってはこれまで要求してきたことの多くが解決する流れとなっている。ここにおよび、日本通信も控訴の必要がなくなったと判断したわけだ。MVNO事業者としては、HLR/HSS接続が可能になることで、独自の通話料金(定額制を含む)やローミングサービスを設定できることになる。これまでの「単に安い携帯回線」というだけの位置付けから、さらに高度なサービスが提供できることになり、特に技術力のある事業者にとっては大きく風向きが変わってきたと言える。日本通信としてはこうした背景も踏まえて、前述のような声明文を発表したのだろう。
2015年12月04日明らかにフェア・ユース(公正使用)と認められる動画について、米YouTubeがクリエイターの権利を守るための活動を支援するプログラムを明らかにした。訴訟に発展した場合、最大100万ドルまでの費用を保障する。米YouTubeはDMCA(デジタルミレニアム著作権法)に従って著作権侵害の申し立てのあった動画を削除しているが、中にはDMCAを拡大解釈し、コメントや批評、リミックスといったフェア・ユースの範疇の動画に対する削除申し立ても行われている。そこで、明らかにフェア・ユースである場合に限り、自身の権利を主張するクリエイターをサポートし、配信を継続すると共に関連する訴訟も支援する。プログラムの対象になる作品はごく少数に限られる見通しだが、ベータマックス訴訟のような前例になれば、動画クリエイターのフェア・ユースの権利の確立につながる。Fred von Lohmann氏(著作権リーガルディレクター)は「YouTubeのエコシステム全体にポジティブな影響を与える」と述べている。同氏はまた、権利を勝ち取った作品を通じて人々のフェア・ユースに対する理解が深まると指摘している。
2015年11月20日「興味はあるけれど、知識がないから投資はムリ…」と、思っている人はいませんか? 私は株に興味があったものの、株価の上がり下がりに一喜一憂したくないと思っていたところ「株主優待」の存在を知り、1年前から長期投資として優待株を保有しています。長期保有の優待目的、さらに5万以下のプチプラ株なら誰でも気軽に挑戦可能! そこで家族みんなで楽しめる、5万円以下のおすすめ優待株を3つ紹介しましょう。年2回の施設利用割引がお得な「ラウンドワン」アミューズメント複合施設として人気のラウンドワン。家族でのお出かけにもぴったりですよね。こちらの株を権利確定月に所有していると、500円の割引券を4枚もらうことができます。この割引券は税込み1,000円以上、ひとり1枚という条件はあるものの、土・日・祝日や年末年始も利用可能で、ボウリング、カラオケ、スポッチャなどで利用することができます(編集部注:2015年10月時点の特典です)。また、ボウリング教室の優待券も追加され、「ボウリングの基本を学びたい」「もっと腕を上げたい」という人にもうれしい内容となっています。・ ラウンドワン 本好きにおすすめの「丸善CHIホールディングス」大手書店の丸善。こちらの株主優待は、全国の丸善、ジュンク堂書店の店舗で使える商品券となっています。権利確定月に100株以上保有で1,000円の商品券、500株以上で2000円の商品券をもらうことができます(編集部注:2015年10月時点の特典です)。売り上げは図書館や学校向けの書籍販売が占める割合も多く、現在もシェアを拡大中の丸善。子どもの絵本やドリル購入にも使えそうですね!・ 丸善CHIホールディングス 地方の名産品が欲しいなら「モバイルクリエイト」九州地方をメインに、タクシーの配車システムなどの「移動体管理システム」を提供しているモバイルクリエイト。こちらの株主優待は大分県の名産品です。お米、地鶏めしの詰め合わせ、しいたけの詰め合わせなどからひとつを選ぶことができます(編集部注:2015年10月時点の特典です)。地方の名産品を株主優待としてもらえるのは、なんだかうれしいですね。「食」にちなんだ優待は人気で、株価も10万円以上するものが多いですが、5万円以下で株を保有できるのはモバイルクリエイトならではです! ・ モバイルクリエイト 株主優待は、必ず権利確定月に株を保有していることが条件です。また、優待券の発送はたいてい権利確定月から2~3ヵ月後となるので、その点も注意しましょう。中には優待で映画鑑賞ができたり、オリジナル人形やジャンボ宝くじがもらえたりという一風変わった優待も。運用資金をしっかり見定めて、楽しく優待生活を送るのもいいかもしれませんね。(編集部注:ご紹介した株主優待特典は、いずれも2015年10月時点のものです。)(すだあゆみ)
2015年10月26日民事再生手続き中のスカイマークは9月29日に臨時株主総会を実施し、新経営体制に関して承認を得た。また同日、100%減資やANAとコードシェア契約を締結したことを発表した。同社は再生計画に対する認可決定が9月1日に確定したことに伴い、再生計画および当社取締役会決議に基づいてスポンサーにより合計180億円の募集株式の払い込みが完了した。これにより、再生計画の定めに従って発行済株式全部の無償取得が行われた後、取締役会決議に基づいて株式の消却が行われ、100%減資が実施された。同社は同件に対して、「これまで長きにわたり当社を支えてくださいました株主のみなさまにおかれましては、誠に遺憾ながら株主としての権利が失われることとなり、当社の民事再生手続きに伴い多大なるご迷惑をお掛けしたことにつきまして、謹んでお詫び申し上げます」とコメントしている。また、臨時株主総会ならびに取締役会において新経営体制を決議し、同日付けでANAホールディングスの100%子会社であるANAとスカイマークにおいて、コードシェア契約を締結。今後、コードシェア(共同運航)の実施に向けてより具体的な協議を進めていく。なお、コミットメントラインの設定に関しては、9月17日付けにてみずほ銀行と契約を締結したことをあわせて発表した。契約期間は9月29日~2020年9月29日で、融資枠設定金額は100億円となっている。新経営体制○取締役佐山展生代表取締役会長(取締役会議長、事業戦略総括。新任)市江正彦代表取締役社長(経営戦略会議議長、事業運営、業務執行総括、監査室担当。新任)矢口秀雄専務取締役(総括。新任)本橋学専務取締役執行役員(経営企画、マーケティング統括、情報システム担当。新任)西岡成浩取締役執行役員(財務、経理、総務人事、上場準備担当。新任)増川則行取締役(安全・整備・運航・空港担当、安全統括管理者。新任)○執行役員田上馨執行役員(経理担当)寺田成利執行役員(総務人事担当)仙北谷茂執行役員(空港管理担当)小野輝雄執行役員(クルー管理・訓練審査担当)兼子学執行役員(安全推進担当)松尾愛一郎執行役員(整備担当)大橋一成執行役員(マーケティング担当。新任。10月1日付就任)佐藤洋一郎執行役員(監査室・内部統制担当。新任)○監査役坂木公禎常勤監査役谷村大作常勤監査役(新任)山内弘隆監査役(新任)○顧問土佐谷昭顧問(整備担当)湯浅多喜顧問(安全推進・整備担当)山本 礼二郎顧問(経営全般担当。新任)
2015年09月29日ハリウッドの大物プロデューサー、アーウィン・ウィンクラーが、1990年の『グッドフェローズ』の印税をめぐってワーナー・ブラザースを訴訟した。その他の情報ウィンクラーは、ワーナーが長年にわたってホームエンタテインメントからの収入を意図的に低く計上し、ウィンクラーに正当な印税を払わなかったと主張。ウィンクラーがこの事実に気づいたのは、2014年になってからのことだったという。ワーナーはウィンクラーに対し、実際の5分の1の売り上げを報告していた。またワーナー側は、『グッドフェローズ』は赤字だったと主張しているが、ウィンクラー側は、同作品は3000万ドルの予算で製作され、2億7500万ドルを売り上げており、利益を上げたと指摘している。ウィンクラーは、1800万ドルの損害賠償を求めている。『グッドフェローズ』は、マーティン・スコセッシが監督。ジョー・ペシがオスカー助演男優賞を受賞したほか、作品部門、監督部門など6部門でノミネーションされた。文:猿渡由紀
2015年09月24日ショーン・ペンが『プレシャス』『大統領の執事の涙』のリー・ダニエルズを名誉毀損で訴訟した。ペンは損害賠償として1000万ドルを要求している。その他の情報焦点となっているのは、ダニエルズがThe Hollywood Reporterへのインタビューで語った発言。ダニエルズは、アメリカで大ヒットしているテレビドラマ『Empire 成功の代償』のクリエーターで、主演のテレンス・ハワードが妻に対する家庭内暴力で逮捕されるなどトラブルを起こしていることについて、「彼はマーロン・ブランドやショーン・ペンと変わりない。なのに突然、彼は悪魔扱いされている。これは時代、人種、アメリカが今どんな状態にあるかを示すものだ」とコメントした。しかしペン側は、ハワードが実際に女性に暴力をふるったことを認め、5回ほど逮捕されているのと違い、ペンは逮捕されたことも、家庭内暴力で裁判沙汰になったこともないと主張。また、ダニエルズの発言はハワードの行動を容認するものだとも指摘している。『Empire 成功の代償』の第2シーズンはアメリカ時間23日にスタートした。文:猿渡由紀
2015年09月23日株価が乱高下する中、上場各社が長期株主確保のために充実させているのが「株主優待制度」だ。だが、これまで株式を保有したことのない人にとっては、株の購入はハードルが高いかもしれない。そこで今回は、投資情報会社のフィスコ 情報配信部 株式アナリストの小林大純氏に、株主優待を受けるための株式購入の方法など、「株主優待制度」の基本についてインタビューした。○「株主優待制度」、利用できる条件とは?――株主優待の基本について、株を持てば受けられるというのはわかるのですが、何株持てばいいのかなど、その辺りから教えていただけますでしょうか。株主優待というのは、上場企業が株主に長期的に株を保有してもらいたいとか、そういった目的のために、自社の商品をプレゼントしたり、あるいはサービスを提供したりといった、文字通り贈呈する仕組みです。受けるためには幾つかの条件があります。1つ目が、1年の決まった時に株式を保有している必要があることです。おおむね、企業には1年のうちで決算期があり、大抵の場合は3月ですが、2月、1月というところもあります。決算の期末であるとか、3月期末の決算企業であれば9月など中間期ですね。多いのは年に1回期末のとき、あるいは期末と中間の年に2回、その時時点の株主さんに株主優待をするというケースです。ですので、株主優待を受けるには、その企業が、いつ時点の株主さんに株主優待するかを確認する必要があります。――なるほど。企業ごとに決まった時点でその企業の株を持っているかどうかが株主優待を受ける第一の条件なんですね。それはどうやって調べればいいのですか?企業のホームページを見ますと、IRサイト、つまり株主向けページに、株主優待のコーナーを設けている企業が多く、「基準日」といいますが、いつ時点で株主である必要があるかということが記載されています。――たとえば、3月期末の会社は、3月31日に持っていればいいということですか。そこが注意点です。初めて株をする人は間違いやすいことなので、ぜひ注意してほしいのですが、3月期末の会社は3月31日時点で株主であることが必要であることが多いのですが、証券会社さんで株を買いますと、発注して即日それが自分のものになるわけではないのです。たとえば31日の3営業日前までに買う必要があると、決済が終了して自分の名義になるのが3営業日後になります。3営業日前が「権利付の最終売買日」となります。権利を取得するためにその日までに買っておく必要があるのです。――最終売買日は、3月31日の3営業日前になるということですね。そうです。その時点で買っておく必要があります。3月末が株主優待の「権利確定日」である場合は、その3営業日前が「権利付の最終売買日」です。具体的にいいますと、今年の3月は、31日が火曜日、この時点で証券会社さんで株を買いますと言ってもだめです。3月27日までに買っておく必要がありました。この3月27日が「権利付の最終売買日」です。企業のホームページを見ると、「権利確定日」は3月末時点の株主様と書いてあったりしますが、これを3月末に買えばいいという誤解をしてしまうと、31日に買っても優待は受けられないのです。――なるほど。「権利付の最終売買日」が重要なんですね。もう一つ注意してほしいのは、保有株数の条件が設定されています。大抵の場合は、売買するための最小単位、「単元」といいますが、100株、1000株の企業が多いです。今は大抵100株ですね。最低の売買単位が100株の企業ですと、100株持っている株主から優待を提供しますよという企業が多くありますが、たまに300株以上の株主とか、500株以上の株主いう条件がある場合もあるので、何株以上からの株主が対象かということを確認する必要があります。また、100株以上が対象の企業でも、500株以上の株主さんになると贈呈品が倍になるとか、段階的に優待のボリュームがアップするケースが多くあるので、これも確認しておきたい点です。――よく条件を確認しておく必要がありますね。株主優待を受けるためには1単元以上という企業が多いのでしょうか。そうですね。そもそも、株式投資は1単元以上から可能ですので、最低投資金額以上であれば優待対象という企業さんが多いです。まれに、「1単元」が100株でも、500株以上でないと株主優待の対象にならないというような企業もあるので気をつけたほうがいいですね。○企業は何のために株主優待をやっている?――最初の話に戻るかもしれませんが、企業は何のために株主優待をやっているのでしょう?自社の商品を提供してファンになっていただいて、直接株を保有してもらう。BtoCの企業ですと、優良顧客にもなり得るわけです。そういった意味で、長期株主を定着させたり、消費者としてのターゲットとして自社の商品のファンになってもらう、そういう狙いで株主優待を提供している企業が多いですね。また、最近出てきた動きですが、保有している期間によって優待内容に差をつける企業が出てきています。たとえば、100株以上を3年以上保有していると、今までの優待が1000円分だったのが2000円分になります、など。長く持っている株主さんに手厚くする傾向が最近徐々に出てきていまして、これも注目すべき動きです。――それはどういった理由からですか。ファンになってもらうことや、株価の安定でしょうか。そうですね。株価の安定や、安定株主をつくるということですね。企業同士の株の持合いの解消ということもあり、個人投資家に安定株主になってもらおうと。――なぜ持合いの解消が必要なのでしょう。「コーポレートガバナンス・コード」で、極力持ち合いはやめましょう、やる場合は説明しましょう、という制限がついてきました。○株主優待のリスクはある?――中国の問題で株が下がったりしています。個人の投資家にとっての株主優待のメリットは、商品・サービスが受けられるということだと思いますが、リスクはどうでしょうか。当然、株式ですので、投資した原資が100%返ってくるというわけではなく、場合によっては100万円投資したものが50万円になってしまうとか、ほとんどないですが、倒産してゼロ円になってしまうとか、そういうケースもあります。ですので、優待の商品の中身も大切ですが、その企業がどういったビジョンで経営していて、どういった成長戦略を持っているのかとか、そういった見極めも大事になってくるのです。――企業がどうなるか予測するのは個人投資家にとって、経済の勉強にもなると思いますが、どのあたりを見ればいいですか。ファンドマネージャーでもなく、アナリストでもなくという場合に、企業の株を買う買わないという、どの辺に判断の基準はありますか。1つは業績のトレンドです。決算短信、東証の適時開示システム(TDnet)など、企業の業績を開示する資料はたくさんありますので、そういったところをごらんになっていただいたらいいと思います。赤字か黒字かだけではなく、直近2期、3期ぐらいの利益の増勢、トレンドが出ているかとか、そういったところは簡単に見ることができると思います。また、財務情報を見るのは一般の投資家には難しいと思いますが、企業の決算を監査する監査法人が、企業が継続していくことに対して注意すべきところがあるのかどうか意見を付している、継続疑義の注記というのがあります。これは、企業が継続していく際に、たとえば何期赤字になっているので、このまま赤字が続くと資本を食いつぶして危ないとか、負債が増えていて危ないとか、注意点があれば投資家さんに知らしめるための注記を付しています。継続疑義の注記がついている、ついていないとかを見るだけでも参考になります。短信自体に継続疑義の注記が付されているのですが、たとえばネット証券会社のWebサイトでは、継続疑義の注記がついている企業の一覧が載っているケースが多いです。投資情報の一環としてそういうリストがあったりします。投資したいと思っている企業がそこに該当するかどうかのチェックは簡単にできます。○「配当」も考慮すべき?――株式を持っていると配当もあるかと思うのですが、株主優待目的で株を購入する場合でも、配当は気にするべきですか。配当も株主への還元という意味で、個人投資家にメリットがあります。配当は機関投資家も含めてメリットがありますが、株主優待は機関投資家にはあまり人気がありません。機関投資家は大量のロットで株を持っていても、優待が要らない人たちですので。個人の投資家さんにしてみれば、投資していることで得られるリターン・メリットの考え方として、優待と配当を合わせた総還元利回りというものがあります。たとえば100万円投資したら3万円の配当がもらえて、同時に優待が1万円分もらえるとします。100万円の投資に対して1年間で4万円、4%のリターンが得られるわけです。両方合わせてどのくらいのリターンが得られるのかという、総還元利回りという考え方で投資先を検討している投資家も増えています。――配当額はどうやってわかるのですか。企業さんの決算短信に記載されています。1株あたりで記載されています。100株持っていたら×100すればいいのです。自分がいくら投資したかによって、何%のリターンかというのがわかります。――優待もそうですが、配当もうれしいですね。個人投資家がひかれるのはワクワク感ですので、配当も考慮することで、その企業がどんなことをやっているのか理解する助けになると思います。○おすすめの銘柄は?――小林さんから見ておすすめの銘柄はありますか。外食系だと、食事券、割引券がもらえることが多いですが、注目して見ているのは、アスラポートダイニングです。牛角など多業態でレストランを経営しています。ダイヤモンドダイニングも多業態で展開しています。最近、多業態で展開している企業も多いので、優待の使い道がいろいろあるので注目しています。――なるほど。外食産業にそういう傾向があるのですね。注意点の1つになってくると思うのですが、外食企業などサービス系の企業全般にいえると思うのですが、近くに使える店舗があるかどうか確認していただきたいですね。首都圏で展開している企業で、大阪在住の投資家は店舗利用券をもらっても使えないということになりますので、実際に使える店舗が近くにあるかどうかが大事になってきます。一方、そういう株主に配慮しようということで、最近、サービス系とか外食系含めて、自社店舗での利用券または商品を発送しますという企業も増えてきている。そうすると、使える店舗が近くになくても、その企業の商品を取り寄せて楽しむことができます。――外食系以外におすすめの企業はありますか。皆さんのご趣味だとか、それぞれ違ってくると思うのですが、会社のサービスなどが目に見えるというのが株主優待を受ける楽しみでもありますので、サービス系がいいと思います。たとえば、カラオケをよくされるのであればシダックスですと利用券がもらえます。また、ネットカフェをよく利用する人にとっては、「自遊空間」を展開しているランシステムもいいかもしれません。身近でこういうサービスがいいなと気づいたときに、そこが上場されている企業であれば優待がないかと調べてみるのも楽しみの一つだと思います。自分の普段の生活から探してみるということです。――あらためて自分の生活を振返ってみるのもいいかもしれませんね。最近検索エンジンも進化していまして、FISCOウェブでもキーワード検索といって、「自遊空間」と入れるとランシステムが出てきます。弊社の投資情報アプリである「FISCOアプリ」は、投資家向けに提供させていただいているのですが、こちらでもキーワード検索ができますので、たとえば店名と会社名が違うというケースはあるのですが、店名検索していただければ、運営されている会社にたどり着くということはできます。○手元にいくらあれば、株主優待目的の投資を行える?――手元にいくらぐらいあれば、株主優待目的の投資を行えますか?最近は東証の指導がありまして、投資のために必要な最小単元を広く投資家に持ってもらうために引き下げましょうという動きがありまして、最小限の投資単位で持とうとすると安くてすむようになってきています。単元の株数が少ない会社ですと数万円から投資できますし、多いところでも数十万円、50万円未満にしましょうという指導されています。この範囲内に収まる企業さんが大抵です。――50万円未満でできるということですね。ボーナス1回分ぐらいでしょうか。10万円未満で買える株特集なども雑誌で組まれていますので、あきらめずに探せば、余裕資金が10万未満しかないという人でも投資できます。弊社でも特集をやっています。――フィスコさんで特集を組むというのはホームページ上でということですか。先ほどのFISCOアプリや、アプリがPCのWeb画面でも利用できる「FISCOウェブ」でも見ることができます。――「株主優待制度」を利用するだけで、いろいろな知識が身につきそうですね。本日はありがとうございました。
2015年09月15日モバイルヘルステクノロジーベンチャーのFiNCは8月24日、新たに加わる役員や個人投資家への第三者割当増資、およびみずほ銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの借入を含め、総額6.5億円の資金調達の実行を決定したことを発表した。あわせて、新たに株主として、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏、イー・アクセス創業者の千本倖生氏、元ヤフー取締役COOの喜多埜裕明氏、プロノバ代表取締役社長の岡島悦子氏、元シティグループ証券副社長で現ストームハーバー証券取締役会長の那珂通雅氏、元宮内庁侍医で現祐ホームクリニック理事長の武藤真祐氏、現大王製紙社外取締役でJHI顧問の米田幸正氏を迎え入れた。今回の資金調達により、今後の急激な企業規模拡大に備えて体制を強化するほか、人工知能を利用したソリューション開発への投資や人材採用、ウェアラブルデバイスの開発などを行う予定としている。
2015年08月25日米Microsoftと京セラは7月3日、特許ライセンス提携の拡大を行うと発表した。この提携により、米国連邦地方裁判所で係争中だった特許侵害訴訟を取りやめる。両社によると、これまでも特許ライセンス提携は行っていたものの、今回その契約を拡大した。新たな契約では、両社が特許をクロスライセンスすることで互いの技術を関連製品に幅広く利用できるとしている。パートナーシップの強化を図る一方、今年になって係争していたスマートフォン関連の特許侵害訴訟で和解している。
2015年07月05日スカイネットアジア航空は6月23日に株主総会を開催し、社名変更や配当金などを決議した。同社は12月1日より社名をソラシドエア(Solaseed Air Inc.)とし、ブランド名と統一することで認知度向上をはかる。株主総会では社名変更のほか、期末配当金として普通株式1株につき500円(総額1億628万2000円)とし、取締役9人選任(うち、4人が新任、ひとりが昇任)とともに、監査役3名選任(うち、2人が新任)した。
2015年06月24日●CMがつまらないNTTドコモは18日、都内で第24回定時株主総会を開催した。質疑応答で、数々の怒りや不満が出た今年の株主総会。経営陣とのやりとりを本稿で紹介していく。○CMが面白くない!!ある高齢の男性株主は「私に言わせれば、ドコモのテレビCMは訳がわからん。頻繁に訳のわからんCMを流している。何が言いたいのか。有名な俳優さんを使われて、高額なCM料を支払っていると思うが。もっとシンプルに、何が言いたいのか、どうしたいのか、やられたほうがよい。ドコモのCMは、もうずっと訳がわからない。プロ受けしているのか。訴求力がない。消費者に全然、響かない」と訴えた。ここで会場には、まばらながら賛同の拍手が沸き起こる。これに対し、代表取締役副社長の坂井義清氏は「CMがいまひとつ面白くない、というご指摘です。できるだけ多くのお客様にご理解いただけるよう、わかりやすく作ってはいるつもりです。2014年度の広告はアジア太平洋広告祭で広告賞を、国内でもフジサンケイ広告大賞を受賞するなど、一定の評価はいただきました。貴重なご意見として、今後の広告作成に活かしていきたいと思います」と回答した。○ドコモは体質が古い別の株主は「先ほどは、広告が賞を受賞したと説明があったが、広告はお客様のためにやるもの。賞を取るためにやるものではない。お客様の方を向いて経営しなければいけない。ドコモショップでも、店舗によってはスタッフが名札をつけていない。もっとお客様本意で経営してほしい。会社の古い体質が影響しているのではないか」と意見を述べた後に、「NTTグループ出身者と、ドコモになってからの社員との割合はどのくらいなのか」と質問した。これに対し、取締役の紀伊肇氏は「NTTグループ出身者は5,500人、ドコモとして採用した社員は8,700人となっています」と回答。加藤社長は「私もいろんな機会をもうけて、できるだけドコモショップに出かけています。名札がついていないというご指摘をいただきました。是非、徹底していきます」と回答した。●長期利用者の切捨てがひどい○ドコモはこれからもっと厳しくなる若い男性の株主は「最近のドコモは、たった数カ月でポイントの付与率を変更するなど、ソフトバンクと同じようなことをやっている。ポイントサービスのプレミアクラブがdポイントクラブへと移行するが、それにともない長期利用者のポイント還元率が大幅に引き下げられる」と発言した。これは長期利用者も、新規の契約者と同じポイント還元率(1ポイント)に引き下げられることを指摘したもの。同氏は「長期利用者をないがしろにしている。社長はドコモを長く利用してほしいと言っているが、おっしゃっていることと、やっていることが正反対だ」と指摘した。これに対し、取締役の須藤章二氏は「(パートナー企業と連携する)+dとの兼ね合いで、ポイントの改定をしました。4段階のランクがあり、長期の方はランクが上がります。DCMXの利用者はポイントが高いなど、ランクやステージを工夫しています。ローソンさまのポンタなど、他社のポイントとの共有もできます。ポイントの使い道は、端末の買い換えだけでなく、通話料金への充当もできるようになります。かなり大幅な変更をともなうもので、従来のポイント改定とは背景が異なりますこと、ご理解いただけたら幸いです」と回答。株主の怒りはおさまらない。続けて「料金プランもそう。旧料金プランは受付を終了した。旧プランのままでは、割引や月々サポートが適用されなくなった。まるで新料金プランに移行しないと、お客様じゃないというような対応だ。長期利用者は、MNPの転出が増えて経営が苦しかった時期のドコモを支えてきた。その人たちを、全部切り捨てるのか。ソフトバンクですら料金プランの1本化はすぐに撤回した。ソフトバンクよりひどい。長期利用者を切り捨てたら、ドコモはこれからもっと厳しくなる」と指摘した。これに対し、須藤氏は「旧料金プランは廃止したわけではなく、現在お使いいただいている方はそのまま使っていただけます。フィーチャーフォンをお使いの旧料金プランの方がフィーチャーフォンに機種変更する場合は、旧料金プランも選べます。その場合は、月々サポートも適用できます。フィーチャーフォンを利用している方が、新しいスマートフォンに変える際には、新料金プランが適用されます。新料金プランでは「ずっとドコモ割」「10年スマホ割」などを用意しています。何卒、ご理解いただければ幸いです」と答えた。●ソフトバンク出身者はどのくらい?○ドコモがソフトバンク化!?株主から「ドコモがソフトバンク化していると思う。実際、ソフトバンクの社員がドコモに転職しているのではないか。ドコモには、ソフトバンク出身の社員がどのくらいの数いるのか」と質問があがると、取締役の紀伊肇氏は「ドコモでは中途採用もしており、他社とのコラボも始めているので、他社から転職してくる社員もいます。でも、特定の会社から何人が転職して、ドコモに入社したのかという数字は持ち合わせていないのでわかりません」と答えるにとどまった。○MVNOとの差別化は?MVNOとの差別化について聞かれると、取締役の阿佐美弘恭氏は「MVNO事業者のサービスは、"格安"がひとつの焦点と認識しています。ドコモがなかなか入り込めない市場でスマホを提供しているわけで、棲み分けという考え方もできます。我々の回線をご利用いただいているという意味では、パートナーでもあるとも考えています。当社ではdマーケットなどのサービス、お得になるポイント施策、ショップというお客様との接点があるので、(MVNO事業者に比べて)利用者に優しい通信事業者になっているのでは、と認識しています」と回答した。
2015年06月18日●株主が減少しているけど?KDDIは17日、第31期定時株主総会を開催した。昨年の株主総会で、株主から「お土産があった方がいい」という指摘を受けていたせいか、今年はバウムクーヘンがお土産として配られた。今年は株主からどのような指摘や質問があったのだろうか。まとめて紹介する○今年はしっかりお土産を用意昨年度、株主からは「株主総会には、お土産が必要ではないか」と提案されていた。これが影響したのか、今年度の株主総会には、バームクーヘンとタオルのお土産が株主一人ひとりに手渡されていた。○株主の減少はどう考えてる?最初の質問は、株主が減少している理由について問うもの。KDDIによれば、平成27年3月31日現在の株主数は57,236名で、前期末比1,780名減だった。この理由について、代表取締役執行役員副社長の両角寛文氏は「この1年間、弊社の株価が順調に推移してきたことから、株主様が利益を実現するために売却をされたものと理解しています」と回答。今後、KDDIでは個人株主を増やすべく、様々な施策を行っていくという。そのひとつが株式分割。同社では株式を3分割することで1株当たりの投資金額を引き下げ、株式を購入しやすくする。このほか増配の強化、個人株主に向けたサイトの充実化、株主に向けた施設見学会などのイベントの実施、個人投資家セミナーへの積極的な参加、株主優待の充実などを行っていく考え。両角氏は「弊社の株式に魅力を感じていただけるよう、引き続き努力していく所存です」と説明した。●有益なサービスで差別化を図ってほしい○基地局への投資は?基地局への投資額が落ち着いたことについて、取締役執行役員常務の内田義明氏は「これまでエリアの拡大を重視してきましたが、今後は人口の集中する都心部に密に打っていくことも重要となってきます。また、電波の調整を行うことも必要と認識しています。トラフィックの管理と投資のバランスをとりながら、適切な投資をしていきます」と説明。田中社長は「お客様目線で言うと、品質の方にプライオリティが移ってくる時期と考えています」と前置きした上で、「通信量のキャパシティを局地的に増やすことは、基地局を設置することに比べて、それほど大きな投資を必要としません」と補足説明した。○もっと有益なサービスを!「電車の中でスマートフォンをいじっている人を見ていると、みんなあまり有益な使い方をしていない気がする。KDDIにはもっと有益なサービスで、差別化をはかる努力をしてほしい」といった要望も株主からは寄せられた。コンシューマ事業本部長の石川雄三氏は「au スマートパス」をはじめとする各種サービスを案内した上で「現在、様々なシチュエーションでご利用いただけるサービスを提供していますが、まだまだ不十分と考えています。皆様の生活に資するサービスはなにか、ご意見に耳を傾けながら、今後とも検討してまいります」と回答した。○SIMロック解除はどう捉えてる?SIMロック解除の義務化にともない、「KDDIではどのように対応し、差別化を図っていくのか」と質問する株主もいた。田中社長は、5月以降に発売する端末の購入後180日間を越えた場合に適用されること、同社でもKDDIバリューイネイブラー(KVE)としてMVNO事業を展開することなど、現況を説明。「影響が出てくるのに、まだ時間がかかります」とした上で、「ネットワークの品質、キャリアのサポートなどで差別化できると考えています。MNOの方が良い、というご理解が得られるように頑張っていきます」と説明した。ちなみに、利用者がある程度MVNOに流出する可能性については「なきにしもあらず」との考えを示した。●KDDIには若い力が足りない?○ネットワークの品質向上をすべき音楽や映画のストリーミングサービスが本格化しつつあることを踏まえ、ある株主は「ネットワークの品質向上に力を入れないと、サービスに影響が出るのではないか」と指摘。これに対し、内田氏は「au 4G LTE、WiMAX 2+などの品質を上げていきます。また、新たな電波となる700MHzに対応した基地局も、今年度から立ち上げます。このほか、3.5GHzについても来年度以降、追加していきます。これらの電波を充分に活用して、ネットワークの品質向上とエリアの拡大を図っていきます」と説明した。○若い人の力が必要なのでは?本株主総会では、取締役が13名選任された。この件にともない「13名の経歴を確認したら、一番若い人でも昭和36年生まれなので、私はビックリしたんですよ。会社の将来を考えると、もっと若い人が必要だ。どう育成していくつもりなのか」という質問もあがった。これに対し、田中社長は「13名の平均年齢は62.8歳でした。性別・国籍・年齢に関係なく選んでいますが、株主様のご指摘は大変重要な課題と受け止めております」と回答。その上で「現在、社内でもたくさんの若手育成プログラムを走らせています」と説明し、理解を求めた。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月18日日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復し、盛り上がっている日本の株式市場。株式の価格も注目されるが、個人投資家にとって気になるものの一つが、「株主優待」ではないだろうか。今回は、「株主優待」というキーワードと一緒にどんな優待を行っている企業が検索されているのか、検索大手のグーグルに聞いてみた。「株主優待」というキーワードと一緒にどんな優待を行っている企業が検索されているのか、調べてくれたのは、グーグル インダストリーマネージャーの山本康正さん。同社で金融業界を担当している。見せていただいたのは、2014年第一四半期から2015年第一四半期における、四半期ごとの「株主優待」というキーワードと一緒にどんな優待を行っている企業が検索されているのか、のデータだ。2014年第一四半期において、最も検索されているのは、株主優待として「ワイシャツ」を提供している企業。この企業は、同年第二四半期では3位、第三四半期では2位、第四四半期では5位、2015年第一四半期でも3位にランクイン。「株主優待」というキーワードと一緒に検索されている企業名としては、ダントツの人気を誇る。また、2014年第一四半期では、「衣料」や「ガーデニング用品」、「スポーツ用品」など、新生活に関わるものを株主優待として提供している企業の検索も多い。7位に「ジュエリー」も入っているが、これは、「自分へのご褒美」として株主優待を受けたい人から、ジュエリーを優待している企業名が検索されているのではないか、という話だ。また、第二四半期以降は、「レストラン」に関する優待を行っている企業や、「おもちゃ」に関する優待を行っている企業名の検索も多い。「食品」も第一四半期で2位、第二四半期で4位、第三四半期でも4位、2015年第一四半期でも8位にランクインしている。一方、直近の2015年第一四半期で注目を集めたのは、「家電」や「カラオケ」を優待内容とする企業だ。「スーパー・コンビニ商品券」を優待する企業も2位にランクインしている。こうしてみてくると、やはり生活に密着した優待を行っている企業名の検索が多いことがわかる。山本さんは、「個人投資家の方に興味を持ってもらうために企業はさまざまな優待を行っています。ランキングを見ていると、各企業の工夫がわかる結果となっています」と話す。なお、グーグルが提供する「Google トレンド」で調べると、入手できる2004年以降のデータによると、「株主優待」というキーワードを人口比で検索している割合が最も高いのは奈良県で、そのほか兵庫や三重などが多いという結果となった。今後企業がどのような優待を打ち出してくるか、株価上昇とともに、こちらも目が離せそうにない。
2015年04月23日イオンは13日、ダイエーが運営する約280店舗において、イオン株主優待カード「イオンオーナーズカード」のキャッシュバック特典の適用を開始した。同カードは、イオンの株式を株主権利確定日(2月末日および8月末日)に100株以上保有している人が利用できる。今回キャッシュバック特典の新たな利用対象店舗に、ダイエー、グルメシティ、フーディアム(一部店舗を除く)が加わった。同特典では、対象店舗の直営売場での買上金額に対してキャッシュバックを行う。具体的には、買い物の際に同カードを提示し、現金・WAON・イオンマークの入ったクレジットカードでのクレジット払い・イオン商品券・イオンギフトカードで精算することで、対象となる支払金額合計に対し、持株数に応じた返金率(3、4、5、7%)をかけた金額を半期ごとにまとめて返金する。ダイエーは2013年8月にイオンの連結子会社となり、2015年1月の完全子会社化を経て現在、首都圏・京阪神に展開領域を特化している。
2015年04月14日インベスター・ネットワークスは4月9日、同社の株主管理サービス「株主ポイント倶楽部」で5社の株主個人情報データが漏えいした可能性があると発表した。情報が漏えいした可能性のある企業は以下の5社。サンリオアルデプロトランスコスモスゴルフダイジェスト・オンラインロート最初に事態が発覚したサンリオでは、7日午前に「サンリオ株主ポイント倶楽部にしか登録していないメールアドレス宛に投資勧誘メールが届いた」と株主から問い合わせがあったという。その後の内部調査などから、アルデプロ以下4社の一部登録株主に同様の投資勧誘メールが届いていることを確認している。情報漏洩の可能性がある登録株主は、最大で述べ1万4333人。ただし、「株主ポイント倶楽部」や「株主倶楽部」と名前のつくサービスに任意で登録された株主に限るという。インベスター・ネットワークスによると、この5社のみがサービスを導入していたため、ほかに個人情報が漏えいした可能性のある企業はないとしている。なお、同社は「情報漏洩の可能性もあるが、現時点では断定に至っていない」としている。情報漏洩の可能性を考慮して、各社のサービスサイトはログイン不可などのサービス休止対応を図った。また、9日には警視庁に調査協力の相談と被害申告を提出したという。再発防止策は現在検討中で、「外部のセキュリティ専門家を招き、原因究明とセキュリティ強化を実施する」としている。
2015年04月09日カヤックは25日、株主とともに会社をつくる「面白株主制度」の開始を発表した。初年度第1弾は面白株主限定ブレストコミュニティ「株主会議」、第2弾として株主もカヤックの採用活動に参加できる「株主人事部化大作戦」を実施する。○鳩サブレープレゼントも「面白法人」である同社は株主を「面白株主」と称し、共に会社を作る一員としている。このたび始まる「面白株主制度」は、株主との新しい関係性構築のために発足した。第1弾として実施するのは面白法人限定ブレストコミュニティ「株主会議」。同社の文化であるブレインストーミングを、完全限定性のWebコミュニティ上で株主に体験してもらうというもの。同社のサービスや事業の方向性または制度について建設的なアイデアを自由に出してもらい、興味や理解を深め、より面白株主としての意識を高めてもらうことを目的としている。第2弾は「株主人事部化大作戦」。株主にもカヤック社員の採用に参加してもらう制度である。株主紹介経由で社員が入社した場合、感謝の意を込めて株主に鳩サブレー39(サンキュー)枚が進呈される。本制度は、昨年より開始された、社員全員が会社を「じぶんごと化」して採用活動にも参加する「ぜんいん人事部化計画」を下敷きにしたもの。同社は本制度について、「株主にも採用活動に参加してもらうことで、よりカヤックにコミットし、社員同様に株主もカヤックを構成する一員であることを実感してもらえるのでは」と期待している。
2015年03月27日オリックスはこのたび、株主優待制度の拡充のため、カタログギフト方式の「ふるさと優待」を開始すると発表した。オリックスグループは全国に営業拠点を展開しており、法人、個人の顧客から多くの取り引きをしているという。新たに導入する「ふるさと優待」では、取引先が取り扱う商品の中から、オリックスが1地域1商品、5,000円相当の名産品を厳選してカタログギフトに仕立て、対象となる株主にはその中から好きな商品1点を選んでもらうという。ギフト対象となる商品は毎年更新する予定。株主優待制度は、特に個人投資家に事業への理解を深めてもらう貴重な機会であると捉えているという。「ふるさと優待」を通じて、「全国各地域のお客さまとの取り引きやネットワークがオリックスの事業基盤であり、事業拡大を図るお客さまをサポートすることで日本の成長に貢献することを目指します」というメッセージを株主の届けたいとしている。新たな株主優待制度の開始に先立ち、来期(2016年3月期)から同社として初めて中間配当を実施することを決定している。また、当期(2015年3月期)の配当予想額は、前年実績から10円増(43%増)の33円を予定している。株主優待制度を含めた株主還元の一層の充実を図ることで、個人投資家をはじめ、幅広い株主の期待に応えていくとしている。なお、従来から実施している「株主カード」の提示による割引サービスは、来年度も継続するという。「ふるさと優待」と合わせて、プロ野球観戦やレンタカー、ゴルフ場、水族館など、オリックスグループが展開する各種サービスを割引価格で楽しむことができる。オリックスは、今後も企業価値の向上を図り、ステークホルダーの人々に喜んでもらえる経営を目指すとしている。○「ふるさと優待」概要対象株主:2015年3月末以降、毎年3月末時点の同社株主名簿に記載のある100株以上保有の国内居住の株主(第三者への譲渡は不可)対象商品:北海道、東北、北陸、東海、四国、九州など各地域の取引先企業が販売する食品・飲料など。合計8~10品(今年度予定)が掲載されたカタログの中から1品を選択商品金額:5,000円相当(税込・送料込、予定)予定商品(1):ペシェ・ミニョン 製造・販売「チーズオムレット」ほか焼き菓子や紅茶の生チョコの詰め合わせ予定商品(2):フンドーダイ五葉 製造・販売「九州野菜ドレッシング」と「九州野菜ぽん酢」詰め合わせ
2015年03月02日オリエンタルランドは2月24日、「株式分割」「株式分割に伴う株主優待制度の配布基準変更」「長期保有株主向け優待制度の導入」について発表した。同社は、2015年3月31日を基準日として、2015年4月1日に1株を4株に分割する。これにより、株主優待制度の配布基準も変更される。同社は9月30日、3月31日の年2回を基準日とし、その時点における株主名簿に記録の所有株式数に応じて、株主用パスポート配布している。例えば、所有株式が100株以上の場合、3月末に株主用パスポートが1枚配布されることになる。長期保有株主向け優待制度としては、現行の株主優待制度に追加して、東京ディズニーリゾートの5周年ごとのアニバーサリーイヤーに株主用パスポートが配布される。「東京ディズニーリゾート35周年」のパスポートは、2015年9月30日から2018年9月30日までのすべての基準日(9月30日および3月31日)において、同一株主番号で同社株式を100株以上保有している株主に対し、2枚配布される。2018年12月に配布予定。「東京ディズニーリゾート40周年」のパスポートは、2018年9月30日から2023年9月30日までのすべての基準日(9月30日および3月31日)において、同一株主番号で同社株式を100株以上保有している株主に対し、4枚配布される。2023年12月配布予定。
2015年02月25日スカイマークは、ブルームバーグ社がA380をめぐるエアバスとスカイマークの契約解除について、「エアバス社が英国商事裁判所に対し、訴訟の準備を開始した旨を通知した」という報道に関して、事実であることを12月19日に発表した。一方で、「訴訟準備の前段階にあたる手続きであり、こちらの通知が正式な訴訟に発展したことを意味するものではございません」と加え、スカイマークはエアバスと問題解決に向けた話し合いを進めているという。※写真と本文は関係ありません
2014年12月22日イオンは18日、2015年2月期より、長期・大口保有株主を対象にした優待制度を新設すると発表した。これにより、同社株式への投資魅力を高めるという。新たな優待制度では、3年以上継続して同社株式を保有し、かつ毎年2月末時点で1,000株以上保有の株主に、イオンギフトカードを贈呈する。具体的には、保有株式数1,000~1,999株ではギフトカード2,000円分、2,000~2,999株では同4,000円分、3,000~4,999株では同6,000円分、5,000株以上では同1万円分を贈る。ギフトカードの発送は5月頃を予定している。第1回目は、2012年2月末から株式を継続して保有し、かつ2015年2月末の同社株主名簿に1,000株以上保有している株主が対象となる。なお、2015年2月末の権利付最終日は2015年2月24日となっている。現行のイオンオーナーズカードによる株主優待制度は今後も継続して実施する。同制度は、全国のイオンやマックスバリュなど、特典対象店舗の直営売場での買上金額に対してキャッシュバックするもの。対象となる支払金額合計に対し、持株数に応じた返金率を半期ごとにまとめて返金する。
2014年11月19日「Tik Tok」などのヒット曲で知られる歌手のケシャ(KESHA)が、自身のプロデューサーで約10年の付き合いでもあるDr.ルークを相手に訴訟を起こしたと報じられた。米「TMZ」によると、ケシャは「ガードを崩すために、ドラッグやアルコールを強制された」と主張しているようだ。Dr.ルークの乱暴な態度は契約をした当初から続いるそうで、執拗に性的なアプローチを繰り返したのだという。彼女の被害は以下のような内容だ。■「飛行機に乗り込む前にケシャに鼻から何かを吸わせた」■「ケシャに無理矢理お酒を飲ませた後、“酔いを覚ます薬”と呼ばれるものを彼女に渡した」■「次の日の午後にはDr.ルークのベッドに裸で横になっていて、何故こうなったのかも覚えていないまま、傷付いた最悪の気分で目が覚めた」と、評判が地に落ちかねない行動の数々が報告されている。また性的暴行のほかにもケシャはDr.ルークの心無い言葉やプレッシャーが摂食障害の原因になったのだと主張しており、彼との契約の解除を要求している。対するDr.ルークも負けずと提訴し返している。Dr.ルーク側は、ケシャが彼をゆすろうとしていると考えているという。彼は一連の騒動について「合法な契約から抜け出すためだけに話をでっち上げている」「ケシャの母と新たなマネジメント会社による企みだ」と語っているそうだ。さらに、Dr.ルーク側の弁護士はケシャと彼女の母親は、申し立てが誤りだったことをすでに認めているとも米「TMZ」に話しるという。ケシャが今年1月に摂食障害のためにリハビリ入りした時も大きな話題を呼んだが、今回の訴訟はそれ以上に衝撃的なニュースだ。ケシャもDr.ルークも音楽業界の第一線で活躍するトップ・アーティストであるだけに、世間からの注目度も高い。一体どちらの言い分が正しいのか…今後の続報が待たれる。(text:cinemacafe.net)
2014年10月16日●質疑応答その1ソフトバンクは6月20日、第34回定時株主総会を開催した。質疑応答の段で、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が株主からの質問を受け付けた。本稿でまとめて紹介する。○日本電産の永守氏とある株主は「以前、株主総会の場で孫社長とアリババのジャック・マー氏がハグしたところ、下がりつつあった株価が上昇傾向に転じた。今回、ソフトバンクの社外取締役に日本電産代表取締役の永守重信氏が就任予定だが、この場で写真撮影でもしたらどうか」と提案。しかし永守氏はグループ会社の株主総会に出席中のため欠席で、この提案は実現しなかった。会場には、永守氏が挨拶を行うビデオが紹介された。○やりましょう「日本には、外国人観光客向けの無料Wi-Fiスポットが少ない。多言語で利用できる無料Wi-Fiスポットを用意してほしい」という提案に、孫社長はただ一言「やりましょう」と回答した。○太陽光発電?「モンゴルでとてつもなく広大が土地を借りたとの報道があった。太陽光発電をするのか。現在の進捗状況を教えてほしい」という質問に、孫社長は「現在様々な実験、スタディをしているところです。夢とロマンを持ってやっています」と回答。しかしまだ詳しく話せる段階ではない、として詳細を語らなかった。○ソフトバンク電子マネー「ハワイにいる妹が日本に住む母親に仕送りをしたがっているが、費用がかかる。"ソフトバンクマネー"のような電子マネーを始めてくれれば簡単に仕送りできる。情報革命を金融分野にも拡げてほしい」という提案に、孫社長は「もともと、金融と情報革命は相性が良いと思っています。強い興味を持っていますし、グループ会社にも(サービスを実現するための)種を持っています。頭の中に思い描いていることもあります。近い将来、何らかの形で実現させていきたいと思います」と話した。●質疑応答その2○CMが鼻につく最近のソフトバンクコマーシャルは「No.1」を連呼していて鼻につく。謙虚さが足りなくなった、という株主の意見に孫社長は「(自分で言うのではなくて)人に言われるようにならなくちゃだめですね。いま、反省しました」と回答した。続いて「孫社長のプレゼンでは、圧倒的No.1という言葉をよく聞く。有利子負債については、圧倒的になってほしくない。3月末で7兆円を超えているが、経営上のリスクでは」との質問があがった。これに対し、孫社長は「一度は有利子負債を0にする方針を決めました。そして様々な努力をしました。返済が進み、あと2年で完済するところまでいきましたが、本当にソフトバンクにとって良いことは何か、成長を優先すべきではないかという疑問が沸きました。心底考えた結果、バランスを崩す負債はよくないけれど、返済の余力があるときに負債があっても良いのではないか、という結論に至りました」と回答。金を貸す側の銀行が「返済できる」と見込む水準なら、今後も有利子負債を続ける考えを示した。○アメリカ進出についてある株主は、ユニクロ代表取締役会長でソフトバンク社外取締役の柳井正氏に「ソフトバンクのアメリカへの挑戦をどう考えているか」と質問した。これに対し、柳井氏は「リスクがあるから、はじめて利益がある。グローバルでNo.1になるためには、アメリカ市場への進出が不可欠。Sprintで失敗しないように、僕の方で監視していきたい」と回答。孫社長は「私は取り締まられ役ですので、しっかりと取り締まられていきたいと思います」とコメントした。○ユニクロにPepperが出向!?今回の株主総会には、ソフトバンクが提供するロボット「Pepper」も紹介された。そこで株主からは「株主優待として、Pepperを優先購入できる特典がほしい」「ユニクロの店舗にPepperを出向させてはどうか」といった意見があがった。これに対し、孫社長氏は「検討しましょう」、柳井氏は「孫さんと検討します」と回答した。
2014年06月20日日清食品ホールディングスおよび日清食品は3日、サンヨー食品および太平食品工業に対して、サンヨー食品の一部製品について、特許権侵害訴訟を大阪地方裁判所に提起した。同訴訟において、同社は特許権の侵害行為の差止と2億6,652万円の損害賠償を請求している。同社によれば、従来の即席麺は製造効率を高めるため、麺にウエーブを付けざるを得ず、そのため、そばやうどんなど、本来、真っすぐであるべき麺にもウエーブが付いていた。しかしながら、本件特許にかかる「ストレート麺製法」は、湯戻し時に麺同士がきれいにほぐれ、喫食時に真っすぐになる即席麺の大量生産を可能とし、滑らかな麺の「のどごし感」を味わえる革新的な製造技術であるとしている。同社はかねてからサンヨー食品と交渉を続けてきたが、残念ながら解決には至らず、やむを得ず提訴することとなったものであると説明している。なお、この訴訟提起による同社の業績に与える影響は軽微であるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日ユニ・チャームはこのほど、大王製紙およびダイオーペーパーコンバーティングより提訴されていた特許訴訟に勝訴した、と発表した。同訴訟は、平成22年4月6日、大王より、同社製の紙おむつ「ムーニーマン スリムパンツ Big」および「ムーニーマン スリムパンツ L」が、特許第4197179号および特許第4463322号の2件の特許権を侵害するとして東京地方裁判所に提訴され、さらに同年10月25日、同一製品について特許4198313号の特許権の侵害を理由とする訴訟が追加提訴されたもの。これまで2年余りにわたって審理が続けられてきたが、11月30日、東京地方裁判所民事第47部(裁判長:高野輝久判事)は、大王の請求をいずれも棄却するとの判決を言い渡した。同社は今後も、製品開発にあたっては他社の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産の保全と有効活用に努めていく、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月03日リンジー・ローハンが、先週、ニューヨークで起こしたひき逃げ事件の被害者を訴訟する姿勢でいる。被害者が「リンジーは酔っぱらっていた」とメディアに語ったことへの反論のようだ。ローハンは、深夜にポルシェを運転してナイトクラブに向かう途中、歩行者の男性ホゼ・ロドリゲスに車をぶつけたとされている。ローハンは、そのまま車の運転を続けてナイトクラブに行ったが、店から出てきたところを警察に逮捕された。警察は、この事件にアルコールは無関係としたが、ロドリゲスは、レポーターたちに「リンジーは酒の匂いを強くただよわせていた。ろれつもまわっていなかった」と発言。ローハンは名誉毀損でロドリゲスを訴えるかまえでいるという。セキュリティビデオには、歩行者の陰に隠れて事件の模様がはっきりと映っておらず、実際にローハンの車がロドリゲスに当たったのかも明確ではない。ロドリゲスはひざをケガして病院に行ったとされているが、ビデオには、ぶつかったとされる直後、ロドリゲスがローハンの車を走って追いかける様子が映っているという。近年、警察のお世話になりっぱなしのローハンにとって、新たに飲酒運転の疑いがかかると、また仕事が来なくなる危険が大きい。ローハンは「自分を利用して一発儲けてやろうという人たちには、もう飽き飽き」と語っているらしい。文:猿渡由紀
2012年09月24日亀田製菓は19日、同日付で、宮田及びレスペに対して、商品の製造販売の差止め等を請求する訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。亀田製菓は、昭和41年(1966年)に「ピーナッツ入り柿の種」を発売。昭和52年(1977年)には6分包の個装を大袋に詰めた商品(以下「同社製品」)を「フレッシュパック柿の種」という商品名で発売し、その後、商品名を「230g亀田の柿の種6袋詰」に変更し、現在まで製造・販売を継続してきた。同社によると、平成6年(1994年)以降、同社製品について、現在の配色を基調としたパッケージデザインを採用し、平成17年(2005年)から現在まで販売している同社製品のパッケージデザインもそれに基づいたデザインを採用している。これに関し、亀田製菓では、宮田が平成23年9月から企画・販売し、レスペが製造している「柿の種ピーナッツ」という商品名の6分包の個装を大袋に詰めた商品(以下「相手方製品」)のパッケージデザインが、同社製品のパッケージデザインと類似しているとし、「顧客が相手方製品を当社製品と誤認するおそれがあると思料している」(亀田製菓)。亀田製菓は、宮田及びレスペに対し、相手方製品の販売の中止及びパッケージデザインの変更等を求めてきたが、両社がこれに応じず、相手方製品の販売を継続しているとし、宮田及びレスペに対して、訴訟を提起した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日ジャスティン・ティンバーレイクが、NBAチームの株主になることを検討中のようだ。ジャスティンは自身の故郷・テネシー州メンフィスがホームとなるNBAチームのメンフィス・グリズリーズの株の購入に興味を示しているという。地元ニュースサイト「The Commercial Appeal」によれば、ジャスティンは同チームを買収するために、実業家ロバート・ペラ氏率いる企業グループの株主になることに同意した模様だ。6月にペラ氏は同チームを買収することで合意し、現在NBAから事前審査を受けているところで、同チームのオーナー陣は公式契約の前にペラ氏の提示している3億5,000万ドル(約274億円)のオファーを承認するかどうかを検討中だという。近年、メンフィスの複数のプロジェクトに投資をしているジャスティンは、ミリントン近郊のビッグ・クリーク・ゴルフコースを新たに「ミリミチ」と名付けたモダンなエコセンターに改装するプロジェクトに出資しているほか、メンフィス・ロック&ソウル博物館およびメンフィス音楽財団に20万ドル(約1,600万円)を寄付している。もしジャスティンが同チームの株主になれば、NBAチーム「ブルックリン・ネッツ」の共同オーナーのジェイ・Zや、「フィラデルフィア・セブンティシクサーズ」の株を保有するウィル・スミスの仲間入りとなる。■関連作品:人生の特等席 2012年11月23日より丸の内ピカデリー3ほか全国にて公開© 2012 WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC.
2012年09月11日常陽銀行は10日、株主優待制度を導入することを発表した。対象となる株主は、毎年3月末日時点の同行株主名簿に記載された1,000株(単元株)以上を保有する株主(ただし、初回については、地域の復興にいち早く貢献するために、2012年9月末日時点の株主を対象とする。2回目は2013年3月末日時点)。優待の内容は、『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の一環として、地域の復興に貢献することを目的に、地元特産品を掲載した専用カタログから、保有株式数に応じて好みの特産品を選択するというもの。1,000株以上が2,500円相当、 5,000株以上が4,000円相当、10,000株以上が6,000円相当となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日お金の貸し借りに関するトラブルは尽きないものです。「取り戻したいお金があるけど、訴訟は費用と労力がかかるからイヤ」という人もいるでしょう。そんな人は「少額訴訟」という手続きがあります。通常の裁判に比べ費用と労力が軽減されるという少額訴訟。これにかかるお金を調べてみました。■少額訴訟は何が少額なの?少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める民事事件に利用できる訴訟手続きです。少額訴訟は簡易裁判所で行われ、原則として1回で審理が終わり、その日のうちに判決が出されます。■どんな時に利用されるのでは少額訴訟はどんな時に利用されるのでしょうか?少額訴訟は、「お金を貸した⇒証拠書類はある⇒でも返してくれない」など、争点が少なく簡単な内容に適している解決方法です。たとえ請求金額が60万円以下であっても、内容が複雑な事件については、一日で審理が終了する少額訴訟には向いていないと言われています。少額訴訟が利用される一般的な事件は以下の通りです。・貸したお金を返して!など(貸金請求)・代金を支払って!など(売買代金請求)・未払いの給料支払って!等(給料支払い請求)・原状回復のガイドラインにのっとり、敷金を返して!(敷金返還請求)・車の修理代を支払って!(損害賠償(交通事故による物損)請求)・そのほか、金銭支払い請求など■少額訴訟の手続きに必要なもの少額訴訟が利用できる事件であれば、すぐに訴訟を起こすことができますがその前に準備するものがあります。・訴状の作成訴状とは民事訴訟を起こす時に裁判所に提出する書類です。記載する内容は、「原告・被告の連絡先」、「被告に対する請求内容」、「もめごとの内容と原告の言い分」等。先に述べた一般的な事件については、簡易裁判所に書き込み式の訴状用紙が用意されているので、それを利用すると便利です。訴状の提出先は管轄裁判所になります。原則として管轄裁判所は相手方の住所のある地区を受け持つ裁判所になりますが、金銭請求の場合は原告の住所地を管轄する簡易裁判所になります。※くわしくは最寄りの簡易裁判所でお尋ねください・裁判資料の準備自分の言い分が正しいかどうかを裏付ける証拠書類(裁判資料)も合わせて準備します。例えば、「契約書」「領収書」「覚書」「借用書」「写真」等。準備した資料が必要十分であるか不安なときは、訴訟を起こす簡易裁判所(管轄裁判所)で相談に乗ってくれます。・そのほか被告が会社の場合は商業登記簿謄本等、不動産に関する訴訟の場合は不動産登記簿謄本等、固定資産評価証明書などが求められることがあります。■少額訴訟手続きにかかるお金当事者本人だけで少額訴訟を起こす場合にかかる費用は、「手数料」と「郵便切手代」です。「手数料」は裁判を行うためにかかる費用で請求金額によって異なります。手数料分の収入印紙を訴状にはって納めます。また、「郵便切手代」は裁判所から書類を送付するときに必要な郵送料です。それぞれの裁判所で定められている額面の切手と枚数を納めます。<手数料一覧表>請求金額(万円)訴えの提起(円)~ 101,000~ 202,000~ 303,000~ 404,000~ 505,000~ 606,000※裁判所HPより<郵便切手代>各裁判所によって若干異なりますが5,000円前後です。例えば請求金額が60万円であれば、手数料が6,000円、切手代が約5,000円、合計1万1,000円前後で少額訴訟を起こすことができます。これは専門家に依頼しない場合の金額です。しかし、一体どれぐらいの人が当事者本人だけで少額訴訟を起こしているのでしょうか?ちなみに平成22年度「少額訴訟既済事件数」(司法統計)によると、少額訴訟件数15,824のうち、弁護士または司法書士を付けず当事者本人が行った件数は14 ,122。事件によって異なりますが、これによると全体の約9割は専門家に依頼せずに少額訴訟を起こしています。■少額訴訟を専門家に依頼した場合に発生する費用ただ、手続きが簡略化されている少額訴訟と言っても、訴状を書いたり、証拠書類を集めたり、裁判所に出廷する必要があります。そんな時間が取れない人は弁護士、司法書士などに仕事を依頼することになります。フィーについてはケースによって異なりますが、専門家に依頼した場合、・書類の作り方を教えてもらう⇒30分5,250円~・書類の作成および、裁判に出廷してもらう⇒着手金5万円~20万円と成功報酬(経済的利益の約15%~20%)専門家に書類の作成、裁判への出廷を依頼し60万円の請求金額を取り戻した場合のフィーは、14万円以上。同じ条件の依頼で10万円の請求金額を取り戻した場合のフィーは6万5千円以上。専門家に依頼するときは、依頼内容とフィーとのバランスを検討してみましょう。※上記はあくまでも目安とお考えください。専門家へのフィーについては直接お問い合わせください。■少額訴訟で注意すべき点先に述べた通り、専門家に依頼しない場合は最高でも1万円数千円で訴訟を起こすことができる少額訴訟。だからと言って頻繁に訴訟が起こせるというものでもありません。少額訴訟手続きの利用回数は1人につき、同じ裁判所に年間10回までという制限があります。また、訴えられた被告が「少額訴訟」でなく、通常の訴訟手続きで審理するように求めてきた場合、原告が少額訴訟を望んでいても通常の民事訴訟手続きに移行します。この場合裁判が長引くことがある上、必要に応じて専門家へのフィーがかさんでしまうことが考えられます。取材協力:司法書士猪狩佳亮/司法書士いがり事務所代表(川崎市川崎区)(主な取扱い業務は、裁判、債務整理、遺言・相続など。(文/森眞奈美)■執筆者 プロフィール森眞奈美(もりまなみ)サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号取得後、米国系再保険会社に入社。退社後ライター業をしながら、AFPを取得。現在は「保険」、「クレジットカード・電子マネー」、「ライフプランニング」などマネーに関するコラムを雑誌やWebで執筆中。
2012年03月31日