Appleは17日、「iTunes 12.3」の提供を開始した。iOS 9や次期OS X「El Capitan」に対応したほか、いくつかの不具合を修正している。iTunes 12.3では、画面読み上げ機能「VoiceOver」使用時におけるApple Musicへのアクセス向上に加えて、「次はこちら」の曲順を変更できない問題を修正。また、「最近再生した項目」に、一部のラジオステーションが表示されない問題や、iOS上で曲に「ラブ」を付けてもiTunesに反映されない問題を解消した。Apple IDの二要素認証もサポートしている。このほか、今回のアップデートには、全体的なパフォーマンスの向上と安定性に対する改善も含まれている。
2015年09月17日●違和感ばかりのプレスリリースもしかしたら世界一長い社名を持つ会社かもしれない。137文字の長い正式社名を持つ、略称「株式会社あなたの幸せが私の幸せ」が、26日からauのMVNOサービス「ハピネスモバイル」を開始すると発表したが、このニュースよりもニュースと思えるのが長い社名のほうかもしれない。「ハピネスモバイル」運営元の社名の謎に迫った。○違和感のあるプレスリリース事の発端はある1枚のプレスリリースからだった。資料を見ると、何かとてつもない違和感がある。プレスリリース作成者が狂ったか? と思うほどで、違和感を理解するまでには若干時間の時間を要した。資料はこう始まっていた。「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が 結集せり日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ(本社:埼玉県……」これは、主語である。そして社名である。プレスリリースの内容を噛み砕けば、この携帯ショップを展開する会社がauのMVNOサービスに参入し、「ハピネスモバイル」を始めるという。それだけに過ぎないが、ものすごいインパクトのあるリリースだ。社名をカウントすると、「株式会社」を含め、137文字もあった。○ありのままの姿見せたらなぜ、こんな長い社名にしたのだろうか。その答えは、同社の代表を務める栗原志功氏のFacebookの投稿に記載されていた。同氏の投稿によると、なぜ会社を作ったのかをゼロから考え、その結果として長い社名になったとしている。「そうだ、俺達は金の為でも、規模や形にこだわってるわけでもなく、純粋にみんなの幸せを創りたかったんだ! この気持ちをず~とみんなで共有したいなぁ。あ、じゃあ、社名にしちゃえばいいんだ!」とコメントを残している。デメリットも考慮しようとしたようだが、それでは行動に移せなくなる(深夜に書いたラブレターが翌朝、目もあてられないのとと同様に)ので、そうなる前に実行したらしい。社名変更を。現在の社名にしたのは、昨年10月で、それまでは「株式会社もしもん」であったことも、同氏の投稿から判明。以前は限りなくシンプルだったのだ。そして、社名の長さをギネス世界記録に申請しているという。何なのだ、この会社は……。8文字から137文字の社名へ。由来はわかった。思いの丈もわかった。しかし、困りそうなのは現場だ。実際の運用は? そして、気になるギネス世界記録は? という点を広報担当者に聞くことにした。●長すぎて電話が切られる……○ギネス世界記録と現場での応対についてまずは、ギネス世界記録について。広報担当者によると、ギネス世界記録に申請したのは事実とのこと。ただし、前例がなく協議中という状態が長らく続いているという。次に現場での応対について。名刺や電話の応対、社印などはどうなっているのか。広報担当者によると、名刺には正式社名を記載しており、電話は「株式会社あなたの幸せが私の幸せ○です」といったように略称で応対しているという。ただし、電話応対については「以前は正式社名で応対していたんです。でも、社名を名乗っている途中で、電話を切られてしまうことがありまして……」(広報担当者)。確かに長い。そして、電話越しから、あなたの幸せ、幸福、創造、使命などといった言葉が並んだら、あなたならどう思うだろうか。宗教団体ぽさを感じないだろうか。人を選ぶ、このあたりは、損な社名なような気もするが、「うちは宗教団体ではありません」とキッパリと否定された。このほかに、業務上で困ったことはないのか、との問いに「領収書ですかね。社名が長すぎるので、宛名は自分で書いてください! とか怒られたりしたこともありました」(広報担当者)。社印ついては、Facebook上の投稿に栗原代表が回答していた。当初は「略称で作ることにしたっす。『株式会社あなたの幸せがわたしの幸せ』」としていたが、後日、本気で実印を制作したようで、社名がすべておさまった印影がFacebook上で公開されている。○ショップ名にもフリーダム感ギネス級の長さを持つ社名。この尋常じゃない感は、社名だけではない。運営する20店舗の携帯ショップの名称も、ハンパないフリーダム感を漂わせる。いくつか例を挙げておこう。埼玉県さいたま市の「もしもしモンキー ルー大宮!トゥギャザーしようぜ!店」茨城県守谷市の「もしもしモンキー 茨城守谷がって行こうぜ店」茨城県結城市の「もしもしモンキー 結城があれば何でもできる店」千葉県千葉市稲毛区山王町の「もしもしモンキー 1・2の山王町店」といった具合だ。これについては「店舗をオープンする都度、店舗名称を社内から募って、決めています。お客さんに少しでも笑ってもらえたら……」(広報担当者)というのが、動機らしい。最後に、社名をつぶさに読んでみよう。その上で、内容を端的にまとめると、「みんなの幸せために熱い気持ちを持って俺たち頑張るよ」というところだろうか。その心意気と、サービス精神の表れが、ユニークな店舗名にもにつながっているようだ。
2015年07月24日ソフトバンクモバイルが7月1日から「ソフトバンク株式会社」に商号変更した。これまでもソフトバンク株式会社は存在していたため、混乱する人もいるはず。現ソフトバンク株式会社について改めて整理しておこう。事をシンプルに理解するために、今回の商号変更では、2社の名称が変わったことに注目したい。ソフトバンク株式会社は「ソフトバンクグループ株式会社」に、ソフトバンクモバイル株式会社は「ソフトバンク株式会社」に変わった。ややこしいのは「ソフトバンク株式会社」がこれまでも存在していたからだが、社名変更の狙いを理解すると納得がいく。5月に開催された2015年3月期の決算説明会での孫正義氏の説明によると、ソフトバンク株式会社から「ソフトバンクグループ株式会社」への変更については、ソフトバンクモバイル、ヤフー、アリババなどの企業を抱え、純粋持ち株会社としての位置づけを明確にするためとしている。一方、ソフトバンクモバイル株式会社が「ソフトバンク株式会社」に変更となったのは、モバイル事業を主体にモバイル以外の通信事業もカバーする意味合いを含むためとしている。グループ企業を統括するのがソフトバンクグループ株式会社、モバイル以外の事業も手がけるから「モバイル」の文字を抜いて、ソフトバンク株式会社というわけだ。ちなみに、現ソフトバンク株式会社は4月1日付けで、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収している。モバイルのブランドとしてY!mobile(ワイモバイル)は残っているが、会社組織としてはすでに解散している。短期間のうちに、大きな組織変更を行い、商号変更も行った現ソフトバンク株式会社。メディアを初め、今後、旧ソフトバンクモバイル株式会社は「ソフトバンク株式会社」の名称で取扱われることになるが、それが意味することを読み違えないようにしたいところだ。
2015年07月01日VAIOは21日、クリエイター向けの12.3インチWindowsタブレット「VAIO Z Canvas」を29日より発売すると発表した。内部メモリやストレージが選択できるVAIO OWNER MADEモデルと、個人向け標準仕様モデルが用意されており価格はオープン。個人向け標準仕様モデルの店頭予想価格(以下同)は税別249,800円前後。「VAIO Z Canvas」は、OSにWindows 8.1 Pro Update 64ビットを搭載した12.3インチサイズのタブレット。同社が「VAIO Prototype Tablet PC」という呼称で、2014年10月から開発してきたモデルが製品化された形となる。イラストレーター、漫画家、フォトグラファーなどのクリエイターをターゲットとした端末で、Adobe RGBカバー率95%を再現できる高色域ディスプレイを採用している。付属するスタイラスペンは、1,024段階の筆圧検知に対応するほか、「筆圧調整ユーティリティ」機能を搭載し、描き味を「硬いペン」「標準」「柔らかいペン」の3段階に切替えられる。パッケージにはワイヤレスキーボードも付属する。本体の横や後ろなど、作業者の任意のレイアウトで利用できる。本体上部には、主要な機能にアクセスできる「ショートカットキーメニュー」機能や、「タッチパネル無効」機能が利用できるボタンを搭載。また側面には。有線LANや、SDカードスロットなどのインターフェースを備えている。そのほか、「アドビ クリエイティブ クラウド」、「セルシス CLIP STUDIO PAINT」、「Corel Paiter 2015」などのクリエイティブ制作アプリの体験版がプリインストールされている。個人向け標準仕様モデルの主な仕様は次の通り。OSはWindows 8.1 Pro Update 64ビット。CPUは、Intel Core i7-4770HQ(2.20GHz)。グラフィックスはIntel Iris Pro グラフィックス 5200。内部メモリは8GB(増設不可)、ストレージは256GB(SATA3 SSD)。外部ストレージはmicroSDXC。ディスプレイ解像度は2,560×1,704ピクセル。サイズ/重量は、幅約301.0mm×高さ約13.6mm×奥行き約213.0mm/約1,210g。バッテリー駆動時間は約7.2から8.5時間。背面には799万画素、前面には92万画素のカメラを内蔵する。インターフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN、USB 3.0×2(1基は給電機能付き)、HDMI×1、MiniDisplayPort×1、ヘッドホン出力。通信面ではIEEE802.11a/b/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0に対応する。VAIO OWNER MADEモデルには、税別399,800円の内蔵メモリ16GB/ストレージ1TB(PCIe SSD、512GB×2)構成、税別319,800円の内蔵メモリ16GB/ストレージ512GB(PCIe SSD、512GB×1)構成が用意されている。付属のワイヤレスキーボードの主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約301.0mm×高さ約4.4mm×奥行き約213.0mm/約340g。キーストロークは約1.35mm、キーピッチは約19mm。通常は日本語配列キーボードだが、税別5,000円の英語配列キーボードも選択可能。
2015年05月21日AIGジャパン・ホールディングスとその100%子会社であるAIU損害保険(以下AIU)と富士火災海上保険(以下富士火災)は、2013年7月16日に公表した内容に基づき、AIUと富士火災の合併による経営統合の準備を進めてきたが、このたび統合後の新会社の社名を「AIG損害保険株式会社」とする予定だと発表した。世界各国で保険事業を展開しているAIGグループにおいて、国内での対面販売による損害保険事業の基幹会社となる新会社が「AIG」を冠する社名となることで、保険のグローバル・ブランド「AIG」ならではの価値を国内の顧客に提供していくとしている。また、統合予定時期について、統合方針の発表時の資料などにおいては2015年下半期以降(7月以降)と伝えていたが、この間統合プロジェクトを様々な角度から精査した結果、現在の見通しとして、関係当局の認可などを前提に2016年下半期以降(7月以降)の統合予定であることを告知するとしている。その他の新会社の概要については、今後適宜案内する予定としている。同経営統合による両社の顧客の既存の契約には影響はないとしている。
2015年05月09日バイドゥは4月21日、広告配信ネットワークサービス「百度網盟123」に「日本指定機能」を追加したことを発表した。百度網盟123とは、中国国内最大のアドネットワークサービスで、加盟サイト数が約60万サイト、1日あたりの有効表示回数は130億インプレッションを超えるほか、中国インターネット人口の95%への配信をカバーする。配信方法としては、カテゴリ別やテーマ別にて掲載先サイトを選定するプレイスメントや、キーワード検索、サイト訪問などCookieを利用したリターゲティングの設定が可能だ。総務省統計局の在留外国人統計によると、在日中国人数は2012年の65.2万人より微減傾向にあるものの、インプレッション数は2012年比で2.7倍の2億8,000万回へ増加している。これを受け同社は、来日中の観光客がホテルのPCやスマートフォンからインターネットを利用しているのではと想定し、来日前のみでなく、来日中の訪日中国人観光客に対しても広告配信を実現するため、今回の機能追加に至ったという。
2015年04月22日日本ペット少額短期保険株式会社はこのほど、ガーデン少額短期保険株式会社へ社名を変更した。また、同時に新商品「生活総合事故臨時費用保険(ペットネーム“ミニカバくん”)」の販売を開始した。同商品は、日常生活における様々な事故の時に、幅広く臨時費用保険金で同居の家族全員をカバーすることを目的に開発された新しいタイプの保険。通称“ミニカバくん”として展開し、公共の乗物の事故、自動車事故、住まいの火災や最近多い自然災害、またはペットの養育費用までの幅広い補償を対象としたものとなる。またこの商品では、自動車事故にて賠償義務を被ったときに定額が支払われる「自動車事故臨時費用保険金」も合わせて受け取れるような特約を自動付帯。臨時費用保険金の使用用途に制限はないため、小損害なら「ミニカバくん」で事故費用をカバーすることができる。補償は契約者本人だけでなく、一契約で同居の家族全員が対象となるほか、運転する自動車は指定の車種であれば自己所有の自動車だけでなく、知人の乗用車やレンタカーなどの運転中の事故にも適用される。また、電車・バス・飛行機などの公共機関に乗車中の交通事故も補償の対象となる。基本コースは「交通事故(死亡・入院)保険金+自動車事故臨時費用保険金」の補償であり、自動車事故臨時費用保険金は7万円、10万円、15万円の3つのコース。いずれのコースにもペット臨時費用担保特約と住まいに関する事故臨時費用担保特約をオプションで付帯することができる。年間保険料は、7万円コースが1万250円、10万円コースが1万4320円、15万円コースが2万1080円。運転者の年齢や事故歴による保険料の割増引きは課されない。なお、同商品は主に保険代理店にて販売を行う。
2015年03月16日オンキヨーとパイオニアは3月2日、2014年11月に発表していたAV事業の統合が完了したと発表した。パイオニアのホームAV事業と電話機事業、ヘッドホン関連事業をオンキヨーに譲渡することで完了。なお、オンキヨーとパイオニアの両ブランドは維持される。このたびの統合に伴い、パイオニアのホームエレクトロニクス製品の開発・製造・販売を手がけていたパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)は、「オンキヨー&パイオニア株式会社」に社名を変更した。オンキヨー&パイオニアではパイオニアのホームエレクトロニクス製品とオンキヨーのAV製品を取り扱う。パイオニアの電話機事業とヘッドホン関連事業は、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー(OET)に移管され、OETは「オンキヨー&パイオニアイノベーションズ株式会社」に社名を改める。オンキヨー&パイオニアイノベーションズはハイレゾ音源配信サービス「e-onkyo music」も運営する。国内販売はオンキヨーマーケティングジャパンが再編された「オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社」へ、設計はデジタル・アコースティックが再編された「オンキヨー&パイオニアテクノロジー株式会社」へ業務移管される。また、パイオニアは同日、DJ機器事業を手がけるPioneer DJの譲渡が完了したことも発表した。Pioneer DJの持株会社であるPDJホールディングスの発行済株式を、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(KKR)が85.05%、パイオニアが14.95%保有することになる。Pioneer DJは独立会社として、今後もDJ機器の開発・販売を行う。
2015年03月03日●工場の移転に伴い、ICTを導入し生産業務の効率化を実現○移転に伴い工場のICT化を推進ミントウェーブは、自治体・民間企業・文教向けのシンクライアントシステムやシンクライアント応用機器、電力系統・設備の監視制御システム、ERP活用・設計支援システムといった、さまざまな分野での製品やシステム、サービスを提供している情報機器メーカーだ。同社の生産拠点の一つである名古屋工場では、主に特定用途端末や医療事務機器端末、汎用シンクライアント端末の製造を行っている。なかでも、某メーカーのOEMとして製造しているファンクションパネルの生産は、年間1万台にも及ぶという。名古屋工場は2014年3月、移転とともに工場リニューアルを実施した。工場の敷地面積を46.3%削減する一方で、「工場を丸ごとショールームにする」というコンセプトのもと、さまざまなICTの導入によって生産業務の効率化を実現している。工場移転の半年前から生産業務の効率化プロジェクトがスタートし、「見える化の工場」を目標に、シンクライアント組立指示システムの構築、作業時間の見える化のための電子行灯の導入、組立・検査屋台の作業状況の常時監視の導入といった施策が行われた。従来、工場内に紙ベースの説明書や手順書を貼っていたが、モニター画面に手順や注意事項を指示するシンクライアント組立指示システムを構築したことで、記憶に頼らない生産が可能になった。電子行灯の導入では、大型モニターに計画時間と実績時間の差異を映し出すといった、作業時間の見える化を実現したという。また、組立業務の作業状況をすべて録画することで、出荷後の不良検証や再発防止に活用している。さらに効率化プロジェクトでは、これまで紙ベースで管理されていた部品の入庫・出庫作業のICT化を検討し、電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)を導入した。i-Reporterを採用した背景を名古屋工場長 寺西和弘氏は「当社の電気自動車用急速充電器の保守サービスを行っている部門が、フィールドでの点検業務にi-Reporterを利用していることを知り、工場での入出庫作業に活かせないかと考えたのです」と振り返る。以前の名古屋工場の入出庫作業では、部品が工場に入荷されると、まず紙ベースの在庫管理票に入庫数と在庫数を手書きで記入し、さらに別の作業者がそれを生産管理システムと基幹業務システムへと転記していた。また部品を出庫する際にも、同様に紙ベースの在庫管理票で管理しており、入出庫の際の入力業務が作業者の大きな負担になっていたという。生産グループ 課長の吉永祐一氏は「従来は生産する製品の原材料1点ずつに紙の管理表が存在し、それぞれの部品が入ってくるたび、あるいは使うたびに紙へ記入するため、記入漏れや間違いが発生していました。さらにミスを防ぐための二重チェックにも手間がかかり、作業時間が増える原因となっていました」と語る。●i-Reporterの導入で、現場でも管理側でも作業効率がアップ!○出庫作業にかかる時間を90%削減そこで名古屋工場では、従来の紙ベースの在庫管理表をi-Reporterに置き換え、入出庫をiPadで記入する在庫管理システムを構築した。i-Reporterによる在庫管理システムでは、工場に部品が入荷した際、伝票のQRコードをiPadで読み取り、iPadにダウンロードされた在庫管理票に入庫数を入力する。入力された数字が帳票システムで確認され、承認されると、入庫データが生産管理システムおよび基幹業務システムに送信される。i-Reporterから在庫データが自動的に読み込まれるため、従来のように生産管理システムや基幹業務システムに転記する必要はなくなるという。出庫の際も、これまではピッキングするリストを紙ベースで見ていたが、必要な部品をi-Reporterが指示するため、紙での管理が不要になった。ソリューション営業本部 事業企画部 部長 川瀬伸一氏は「これまで紙ベースで行っていた在庫管理作業が、iPad上で簡単に入力できるようになりました。またそれ以上に、i-Reporterが基幹システムと生産管理システムに在庫数を同期するため、それぞれのシステムに手入力していた転記作業が不要になったことが大きいです」と、i-Reporterによる自動化が業務効率に大きく貢献していると指摘する。名古屋工場では、iPadを使って部品の入出庫を管理するシステムをi-Reporterで構築したことで、入出庫業務の作業時間が大きく削減できたと吉永氏は語る。「これまで出庫の管理作業は、月に840分ほどかかっていました。これがi-Reporterを採用したことで、紙に手書きをする、あるいは在庫数を計算する時間がなくなり、画面にタップするだけで作業が行えるようになりました。感覚的には作業時間を90%ぐらい削減できたと感じています」(吉永氏)また部品の入庫管理も、月に160分程度かかっていた作業がおよそ100分まで削減できたと吉永氏は語る。従来の紙ベースに近いインタフェースと操作性のため、導入の際にもほとんど抵抗はなかったという。むしろ「転記作業がなくなる、計算間違えを心配しなくてもいい、というi-Reporterのメリットのほうにフォーカスし、歓迎してくれました」と吉永氏は振り返る。i-Reporterの導入は、現場の作業だけでなく、管理面でも効果があったと語るのは寺西氏だ。以前の在庫管理では、記入漏れや間違いが生じていたため、実在庫と帳票上の在庫が合わず、正しい在庫が月末にならないと分からないという状況があった。また在庫のズレが見つかっても、どこでミスが生じたのかを追求することも難しかった。i-Reporterを導入し入力を自動化したことで、リアルタイムに実在庫が把握できるようになった。「正しい在庫が分かっていないと、多めに部品を仕込んでしまうため、どうしても在庫が膨らんでしまいます。i-Reporterによって在庫がリアルタイムに管理できるようになり、不要な資産を抱え込む必要がなくなったという効果もあります」(寺西氏)また、リアルタイムで実在庫を把握できることで、仕入業務の効率化にもつながっていると吉永氏は指摘する。「これまでは月末になって初めて、来月この部品が足りなくなるということが判明していました。そこから仕入れが間に合わなければ、生産に穴が開いてしまいます。リアルタイムに在庫が分かることで、仕入業務にタイムリーに情報を提供でき、在庫欠品のリスクを抑えることが可能となりました」(吉永氏)●検査のチェックリストなど、i-Reporterの活用範囲を拡大していきたい○今後は全部品にi-Reporterを適応ミントウェーブの名古屋工場では、i-Reporterを活用した在庫管理システムを始め、前述のシンクライアント組立指示システムや電子行灯の導入、さらに来客受付も専用端末でシステム化するなど、先進的なICTの利活用を積極的に推進している。現在はソーラーパネルを設営し、三相蓄電池システムの構築も進めているという。電気機器メーカーの東光高岳のグループ企業として、自社とグループ会社のシステムでできる限りのことをするべく、最新の製品やシステムを採用していると、寺西氏は語る。「名古屋工場にはシステムの開発部隊もあり、自分たちがやりたいことがすぐに実現できる環境にあります。生産業務の効率化だけでなく、工場をショールーム化することで、新しいビジネスにつなげることができればと考えています」(寺西氏)ミントウェーブは、今回のi-Reporterの導入を第一ステップと位置づけている。生産グループ 品質保証チーム チームリーダーの竹内洋氏は「現状、在庫管理をi-Reporterに置き換えられていない部品もまだまだあります。第一ステップでは、入出庫の頻度が高い部品を優先的に取り組みました。結果、入出庫の回数の8割はi-Reporterでカバーできています。今後は、i-Reporterによる在庫管理を全部品に適応していきたいと思っています」と、さらなるi-Reporterの活用を目指している。また竹内氏は、在庫管理だけでなく、検査のチェックリストとしてもi-Reporterを活用していきたいと考えている。今はチェックリストを紙に印刷し、作業者がそれに記入しているが、i-Reporterによる電子化・自動化を図りたいという。「当社の電気自動車用急速充電器の保守サービス部門も、検査のチェックリストとしてi-Reporterを使っています。実はもともとi-Reporterに注目したのも、製品の点検チェックに使えないかと考えたことがきっかけでした。優先順位が変わり、現状は在庫管理に利用していますが、今後は点検チェックにも活用していきたいと思います」(竹内氏)名古屋工場内には基幹業務システムと生産管理システムの2つのシステムが共存しているが、i-Reporterの外部連携APIによって、システム同士を連携させ、業務全体の効率化につなげることができたという。「i-Reporterはシステムの入り口に位置する、入力のためのツールです。データを正確に入力し、リアルタイムで分析することに優れている点が魅力です。それをどう業務の中で活かすかが、導入のカギではないでしょうか。名古屋工場内には基幹業務システムと生産管理システムの2つのシステムが共存していますが、i-Reporterが提供している外部APIでうまくシステム同士を連携させ、業務全体の効率化につなげることができました」(川瀬氏)工場の移転に伴い、さまざまなICTを活用した先進的な生産拠点へと進化した名古屋工場。今後さらに新しいテクノロジーを取り入れ、生産性を向上させながら、ショールームとしての工場を発展させていきたいという。なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、併せて確認いただきたい。
2014年12月09日●2010年からiPadを導入していた旭テック「日本の製造業界でどこよりもiPadを使いこなしているのではないか。そんな自信すらあります」と、旭テックのグローバル業務本部 AWI推進部 部長の安東恭二氏は胸を張る。旭テックは、独自のアルミ鋳造技術・鋳鉄技術を基盤とする素形材部品メーカーだ。グループ全体で国内に5工場、タイに4工場、中国に2工場の製造拠点を持ち、高い品質を誇る鋳造・ダイカスト製品をグローバルに展開している。○ワークスタイルの変革にiPadを活用旭テックは、2010年というかなり早い段階から、iPadを各工場と管理業務に導入している。そのきっかけとなったのが、2010年にスタートした同社のワークスタイル変革施策「AWI(Asahi Work Style Innovation)」の活動だ。最新のITを業務に取り入れることで、3年後の働き方を設計するというAWIのミッションが、当時の社長からトップダウンで指示されたことを安東氏は振り返る。「AWIのテーマは、経験や勘に頼った業務から脱却し、事実とデータによる管理を実現することでした。これにより、安定的に、歩留まり良く製品を納め続けることを目標として、まずはアルミニウムやマグネシウムなどの軽合金を取り扱う横地工場から、製造現場の風土の変革を行いました」(安東氏)旭テックがまず取りかかったのが、紙の設備点検表や作業手順書の見直しだった。同社の工場では膨大な数の資料を紙ベースで管理していた。しかしアナログでの管理ゆえに、実際に手順書がどれだけ閲覧されているかが不明で、点検表の「○」や「×」の理由は、それを見るだけではわからなかった。こうした紙ベースの点検表、手順書の課題を克服し、経験や勤続年数に関係なく、誰もが間違うことなく正しい作業ができるツールとして、旭テックはiPadを導入した。さらに業務アプリケーションを使うことで、工場のすべての点検表をデジタル化し、「○」や「×」でのチェックをやめ、数値による点検に変更した。これにより、日々の工場における業務の状態が"見える化"できたと、横地工場の副工場長 兼 製造課長、平原秀勝氏は語る。「数値ベースでの点検に変更したことで、工場でのさまざまな業務が"見える化"できました。データの推移をチェックすることで、設備の異常といった変化をすぐに把握できるようになり、予防のための行動を起こすことも可能になりました。iPadを活用した点検表の電子化は、設備異常率を従来の4分の1まで減少させました」(平原氏)iPadやアプリの活用状況について話し合う、定例ミーティングを毎週行う、といった導入後のフォローも功を奏し、横地工場での点検表のデジタル化は、およそ3カ月で完全に定着した。生産設備の稼働効率を示す指標であるOEE(Overall Equipment Effectiveness)も、iPad導入を契機に着実に改善されていったという。しかし、それでも不良品の発生をゼロにすることは難しい。そこで、できてしまった不良品を社外に流出させない仕組みを作るため、旭テックは作業手順書のデジタル化を決定。電子ブック・デジタルカタログ作成ソフトを使って、約750品点分の電子マニュアルの作成を行った。そして、製品現品票のバーコードをスキャンすることで、製品の概要から検査手順書、製品照合表、限度基準や過去トラブルのマップが、iPadで表示できる仕組みを構築した。「電子マニュアルによって、従来はモノクロだった作業手順書がカラー表示になりました。また、iPadのピンチアウト・ピンチインといった操作でマニュアルを拡大・縮小して表示でき、手順確認の効率を高めることに役立っています。常に最新版が閲覧できる点も、電子マニュアルの大きな効果だと感じています」(安東氏)●すべての要望を達成してくれるi-Reporterに白羽の矢が!!○管理部門と現場の相反する意向をi-Reporterで実現iPadを活用した設備点検表と作業手順書のデジタル化が実現できた。しかし、これだけでは「事実とデータによる管理」の実現というAWI活動が目指すところには及ばない。管理部門の意向は、さらに新しい仕組みを導入し、これまで以上に事実の把握、データの分析を行うことだった。その一方で、慣れた仕組みを使い続けたいというのが現場の偽らざる心情だ。この相反する要望を両立する切り札として、旭テックが今年4月に導入したのが、電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)だった。「現場にある帳票のデータやそのほかの重要なデータを、いかに管理しやすく、入力可能な仕組みを作るかという視点で、iPadだけではなくパソコンやAndroidデバイス向けアプリケーションなど、さまざまなソリューションを検討しました。i-Reporterは直感的な操作が可能で業務に馴染みやすく、さらに管理者の欲しいデータを拾いやすいという点が魅力でした。また、製造業での導入実績も評価し、横地工場での導入を決定しました」(安東氏)i-Reporterを使って、旭テックはこれまで手書きで記入していた紙の日報やチェックシートのフォーマットに、すべてiPadから入力できる仕組みを、横地工場の金型および鋳造部門に構築した。i-Reporterによって、使い慣れた用紙のビジュアルがそのまま使え、入力規則や項目も変えずに、日報やチェックシートのデジタル化を実現。もともと現場はiPadの操作に慣れていたこともあり、i-Reporterの定着には、ほとんど時間がかからなかったという。「現場にしてみたら、もともと使っていた用紙へ、手書きではなくiPadで入力できるようになっただけの変化です。しかし私たち管理者からすると、管理の面においては180度といっていいほど大きく変わりました。これまでは現場の手書きデータをExcelで入力し、毎週5~6時間をかけて現状把握と分析を行っていました。そして前月の実績と分析をもとに、翌月の指示を出していたのです。これがi-Reporterにより入力が自動化し、ボタン1つでグラフ化することができるようになりました。分析した翌週には、現場へのフィードバックも行えるようになり、現場に対して的確な指示を出すスピードが、圧倒的に早くなっています」(平原氏)例えば金型を作る部門では、i-Reporterで金型整備チェックシートを回覧板のように整備係と鋳造係の伝達に利用している。それぞれの項目を作業者がi-Reporterで入力し、場合によってはその場でiPadのカメラで撮影した写真を添付するなどして、次の業務にうまく引き継げるよう情報共有を行う。i-Reporter上の金型整備チェックシートで、品点別の不良対策会議をその都度行うような仕組みが実現できたと安東氏は語る。「これまでのチェックシートは、こういう処置をしたという結果があとから報告される、いわば"死亡診断書"のようなものでした。i-Reporterを使うことで、結果の伝達・共有を目的とした"健康診断書"へと質を高めることができました。病院で使われるカルテのように、「トラブルにつながるこういう傾向があるので、こういう対策を行った」という、内容に深みを持たせた情報共有が可能になります」(安東氏)さらにi-Reporterによって、工場の作業者が毎日作成する鋳造日報の作成時間も、従来は毎朝45分かかっていたのが5分で終わるようになるなど、大幅な作業時間の短縮にもつながっている。しかし、現場の作業の効率化、管理部門のデータ分析のスピード化という、目に見えるi-Reporterの導入成果以上に、無形の効果が大きいと平原氏は強調する。「分析結果のフィードバックを受け取る、現場の理解度を高めることにも、i-Reporterが貢献していると思います。単に指示されたことを作業するのではなく、本当に理解したうえで問題解決のために作業する。こうすることで結果は大きく変わります。さらに定期的に行っている不良対策会議も、i-Reporterによるデータを見ながらミーティングを行えるため、会議や作業の"質"の向上にもつながっていると感じています」(平原氏)また、寸法検査全数チェックシートのデータを、そのまま生産現場の品質管理に使われるX-R管理図へ展開できるなど、i-Reporterが集計したデータのスピーディな横展開も効果が大きいという。AWI推進部の森岡亜依氏は、こうしたデータをExcelやPDFのフォーマットで出力できる点も高く評価している。「現場で入力されたデータを、管理者画面から写真付きでそのままPDFに出力し、それを見ながら現場で判断することができます。さらに、データを保存しておくことで、過去にこういうケースがあったということを記録として残すことも可能です。i-Reporterで継続して記録していくことで、日々の業務の改善だけでなく、長期的なメリットも出てくるのではないかと期待しています」(森岡氏)●i-Reporterを活用して業務改善活動がよりスムーズに○国内外の工場にもi-Reporterを標準ツールとして導入まだiPadが物珍しかった2010年から、製造業の現場で積極的にiPadを活用してきた旭テック。同社が業務の改善ツールとして選んだi-Reporterは、製造業にとって大きな可能性があるのではないかと、AWI推進部の鈴木恭晃氏は指摘する。「これまでは勘や経験から判断していた部分を、i-Reporterによってデータ活用がなされるようになったことで、アイデアしだいでさまざまな業務の改善に結びつけやすくなるのではないでしょうか。私たちも管理部門や現場の声を反映しながら、これまでの紙の帳票だとi-Reporterに馴染まなかった部分を、i-Reporterに合わせてデータの取り方を変えるといった改善を日々行っています。製造業は業務をどんどん改善していこうという気質が、他業種の企業より強いと思いますが、i-Reporterは製造業の現場での改善活動においても、とても活用しやすいツールであると感じています」(鈴木氏)旭テックでは現在、i-Reporterを横地工場にのみ導入しているが、今後は国内外の製造拠点にも標準ツールとして展開していきたいと考えている。「愛知県にある豊川工場、そしてタイのバンパコン工場にも、i-Reporterを順次展開しています。iPadは国籍や言語にかかわらず、世界のどの国や地域でも使われているグローバルなツールです。我々のようなグローバル製造業は、こうしたツールを活用し、自分たちの"標準"によって、世界中で良い製品を作っていくことが重要です。こうした我々の"標準"のスピーディな横展開を、i-Reporterといっしょに行っていきたいと考えています」(安東氏)なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、合わせて確認いただきたい。
2014年10月29日オートデスクは10月7日、3Dデータ制作アプリ「123D Catch」がAndroidに対応したと発表した(Android 4.0.3以上)。同アプリはデジカメやスマートフォンで撮影した複数の画像データから3Dデータを作成することができるというもので、Google Playから無料でダウンロードができる。3DデータはSNSでシェアしたり、手を加えることで3Dプリント用データとして利用したりすることも可能だ。これまでiOS、Windows、Mac版は提供されており、待望のAndroid版のリリースとなった。
2014年10月07日ゼンショーは30日、社名を「株式会社すき家本部」に変更し、「すき家」事業へ特化することを発表した。○名実ともに「すき家」事業に特化同社は現在、すき家の他に、焼肉、うどん、ラーメン、カフェ事業等を運営している。このたびの発表では、10月1日付で、「すき家」以外の事業をゼンショーホールディングスの100%子会社である「株式会社エイ・ダイニング」へ承継することが明らかになった。この対応に伴い、ゼンショーは社名を「株式会社すき家本部」に変更。責任体制を明確にし、名実ともに「すき家」事業に特化することで、さらなる事業の強化・発展に取り組むという。○約600店舗で深夜の複数勤務体制確立また同社は「すき家」の労働環境改善に向けた改革の進捗状況も報告。人手不足を背景に「すき家」店舗の従業員の負担が深刻化したことを受け、外部による第三者委員会を設置。7月31日には同委員会による報告書が提出され、その厳しい労働環境が明らかになった。報告書の中でも特に問題となっていたのが、深夜の1人勤務体制(ワンオペ)だ。この問題に対し同社は、全国1,981店舗の「すき家」のうち589店舗において深夜の複数勤務体制を確立した(9月30日時点)と報告している。複数勤務体制の確立できない店舗では深夜営業を一時休止する予定。なお、深夜に営業を一時休止する店舗については、機械警備会社の防犯システムを順次導入し、無人店舗の防犯体制を強化するとしている。
2014年09月30日NTTドコモは29日、フュートレック、韓国のシストランの3社で翻訳技術の開発およびサービス提供を行う合弁会社「株式会社みらい翻訳」を10月に設立すると発表した。従来の日常会話だけでなく、ビジネス分野でも利用できる高精度な機械翻訳技術・ソフトの開発を目指す考え。2020年までに外国人の来日、日本人の海外渡航や企業の海外転換などがさらに増加すると見込まれ、NTTドコモら3社は各社のリソースを生かして機械翻訳技術・ソフトの開発などを行う新会社を設立する。「はなして翻訳」のサービス提供実績を持つドコモ、翻訳ソフト業界最大手のシストラン、音声認識。翻訳システムの開発実績を持つフュートレックが新会社に関わる。新会社の資本金は9億9,000万円で、出資比率はドコモが51%、シストランが30%、フュートレックが19%。開発するソフトは、日常生活においては、買い物、観光、交通等の翻訳サービスなど、ビジネス利用では、法律、教育等、専門分野の同時通訳や社内文書の翻訳サービスを展開していく。新会社設立当初は、英語、中国語、韓国語を中心にソフト開発とサービス提供を行う。将来的にベトナム語、タイ語、インドネシア語なども対象にする。ソフト開発にあたっては、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳エンジン、日本電信電話(NTT)の日本語解析処理に基づいた機械翻訳技術もあわせて活用する。新会社には3社から社員を派遣するとともに、技術エンジニアの募集も行っていく。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年09月29日電子書店パピレスが運営する電子貸本サービス「Renta!」は、計7作品の電子書籍が無料で読めるキャンペーンを実施している。キャンペーン期間は6月2日まで。作品を読むには会員登録が必要となる。ラインナップは、『走馬灯株式会社』『銀のセレイラ』『ネオン蝶』『姪飼育-これから、姉さんの娘を汚します-』『幼なじみはGカップ~銭湯巨乳娘~【フルカラー】』『君は媚薬』『【セット売り】君が妖は』の計7作品。○走馬灯株式会社漫画雑誌『漫画アクション』で不定期連載中の菅原敬太の『走馬灯株式会社』は、自分の人生を記録したDVDを見ることができる不思議な会社「走馬灯株式会社」を舞台としたミステリー。妻と子を失った男性、集団自殺希望の若者3人組など、さまざまな人々がDVDを見始めると、今まで知らなかった過去の真実や秘密が明らかになる。そして、すべてを見たあとに、彼らを待ち受ける運命とは。2012年には、香椎由宇主演でテレビドラマ化もされている。
2014年05月22日(画像はプレスリリースより)販売数36万本突破の「マリアンナプラス豊麗」聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター発のベンチャー。医薬品、医薬部外品、化粧品、基剤等の開発、製造、販売を行う株式会社ナノエッグの、口もと年齢美容液「マリアンナプラス豊麗」が、「第1回神奈川なでしこブランド」に認定された。2月6日(木)「テクニカルショウヨコハマ2014」の会場内で認定式が開催され、黒岩祐治県知事から認定証が授与される予定。認定された「マリアンナプラス豊麗」は、聖マリアンナ医科大学の皮膚科学研究チームが、年齢を重ねた口もとについて独自の視点で追求し、誕生した口もと年齢美容液で、2010年12月の発売以来、2010年12月~2014年1月の販売実績で販売数は36万本を突破している。「神奈川なでしこブランド」とは今回の第1回では、認定件数44件(モノ37件、サービス7件)で、「マリアンナプラス豊麗」は、このうち「生活・文化用品」部門の16件の中に選ばれた。認定された商品やアイデアは、全て開発(考案)段階で女性が大きく貢献した商品であり、女性が活躍することの効果の一端を現し、認定商品を県が広くPRすることで、女性の力をわかりやすく示し、社会の機運を盛り上げ、女性の活躍を促進していこうとしている。【参考リンク】▼株式会社ナノエッグ ニュースリリース/PR TIMES
2014年02月07日Webサイト「リクスー女子株式会社」では、”建前だらけの就活をブラックに皮肉る”ブラック就活用語辞典を展開している。同辞典は、2006年頃、2ちゃんねるでまとめられた「悪魔の就活用語辞典」をベースに、同サイトのメンバーが絵を付け、現代風に言葉をアレンジしたもの。取り上げられた就活用語には、以下のようなものがある。「お前んとこの看板で楽して稼ぎたい」という人間の本能を企業に合わせて書き換えたもの。作成する際は0から1を生みだす非常にクリエイティブな作業となる。学歴や志望に際しての質問事項を記入する審査書類。自分がいかに優れている人間であるかを捏造(ねつぞう)・脚色する文章力が問われる。同サイトでは今後、毎週5点更新していく予定とのこと。他にも、スーツ女子の写真を毎週更新したりと、ビジネスで遊ぶWebサイトとなっているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日2012年9月25日より販売東芝ライテック株式会社では、18日、「E-CORE(イー・コア)」LED電球シリーズにおいて、LED電球「一般電球形8.8W」高演色タイプ<キレイ色-kireiro->を2012年9月25日より販売することを発表した。光源食が電球色と昼白色の2種類があり、どちらも希望小売価格は4,830円。肌の色がキレイにLED電球「一般電球形8.8W」高演色タイプ<キレイ色-kireiro->に関して特筆すべき点として、白熱電球や電球形蛍光ランプに近い光の広がりであること、同社の従来の白熱電球40W形と比較して、消費電力を約76パーセント削減可能なことや、寿命が約40倍であるといったことが挙げられるが、やはり一番の特徴としては、優れた演色性によりモノの色を自然に再現できるということ。またモニター調査でも、従来のLED電球よりも肌がキレイに見えるなどの結果が出ており、家庭のキッチンやリビング、寝室、浴室、さらには理美容関係の店舗や飲食店におすすめの照明器具となっている。元の記事を読む
2012年09月24日高齢化に伴うニーズの増加に対応するため、廃棄物処理業の株式会社リリーフはこのほど、近畿2府4県をエリアを対象にした「遺品整理業」を本格的に開始した。同社の「遺品整理業」は、亡くなった方の居宅を訪ねて、身内に代わり遺品を形見分け品と供養品、リサイクル品に分けて適正に処分し、清掃までを行うサービス。「遺品整理士」の資格を取得した担当者が、最後まで責任もって作業を行う。遺品整理士とは、遺品整理士認定協会認定の民間資格で、遺品整理の取り扱い手順や遺品整理にかかわる法規制等の知識を正しく身に付けた人に与えられるという。「遺品整理業」は、電話受付から24時間以内に見積もり作成、48時間以内に作業に着手を行う。迅速な対応に徹するため近畿エリアの範囲内にサービスを限定している。発生した廃棄物は、一般廃棄物処理業免許を持つ強みを生かして責任を持って処分。また、周辺住民に不快感を与えないよう素早い作業も心がけていくとのこと。利用料金は部屋の広さに応じて代わり、1Kで4万円~、2DKで12万円~、3DKで18万円~。さらに同社では、「遺品整理業」だけではなく、身体能力が低下し自宅の掃除や片づけが困難な高齢者宅の整理を行う「住環境整備事業」、夜逃げなど居住者が不在になった後の部屋について残置物処理の手続きから処分まで一括で対応する「残置物整理事業」も展開する予定となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日ノバルティス ファーマ株式会社は4月10日より血圧計や活動量計などが当たるプレゼントキャンペーンを開始した。今回のキャンペーンは、日本高血圧協会が主催する高血圧啓発キャンペーン「ウデをまくろう、ニッポン!」への特別協賛の一環として実施された。キャンペーンクイズは、高血圧に関する総合情報サイト「血圧ドットコム」にアクセスし「どのシルエットがどの偉人であるか」を答える形式となっている。応募受付期間は2012年4月10日から5月16日で、正解は高血圧の日でもある5月17日に同サイトにて発表される。プレゼントは「ウェルネスリンク対応 上腕式血圧計 HEM-7250-IT」と「活動量計カロリスキャンHJA-307IT」で、それぞれ抽選で10名にあたる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日女性向けのコスメティック商品やフィットネス商品を販売する株式会社コニーは、既婚で子どものいない25歳から39歳の女性1,000名を対象に「不妊に関する意識・実態調査」を実施した。調査では子どもを産みたいと意欲的に思う一方、なかなか授からないという実態が明らかとなった。調査は2012年2月3日~2月7日に、25歳から39歳の既婚で子どものいない(※出産未経験)女性1,000人を対象にインターネットで実施。「あなたは現在、子どもを産みたいと思いますか?」という質問に対し、70%が「産みたい」と回答した。しかし「出産に踏み切っていない理由は何ですか?」という質問に対しては、「欲しいけれどもできないから」という回答が49%。子どもが欲しいと思いながらも、授かることができない割合が2人に1人いることがわかった。また、「これまでに、子どもができないのではないかと心配したことはありますか?」と聞いたところ、「心配したことがある」と回答した人は63%。その件について誰かに相談したいと思ったことはあるかという質問には、47%が「ある」と回答した。しかし、実際に相談できる人がいるかどうかの質問には31%が「相談相手はいない」と回答しており、3人に1人が妊娠や不妊に関する不安や悩みを抱えていることがわかった。このような中、妊活(妊娠活動)のサポートを行っている整体院「芦屋美整体」の副院長・納富亜矢子氏は、「骨盤のゆがみ」と「不妊」の関係について指摘。「不妊は子宮内部への血流減少に起因すると言われている。子宮内部への血流を促進するには、子宮内部に血液を送る「骨盤」の状態を正常に整えることが挙げられる」とコメントしている。「妊活」を進めていく上では、悩みを相談できる相手を見つけることや、骨盤のゆがみなどの不妊の原因を1つ1つ取り除いていくことが重要だという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日日産自動車はこのほど、ルノー車の輸入販売を行う新会社「ルノー・ジャポン株式会社」を設立すると発表した。この新会社には現在日産トレーディングが行っているルノー事業部門の事業がそのまま移行される。日本におけるルノー車の輸入販売事業は、2000年にルノーの日本法人としてルノー・ジャポンが設立された。日産はこのときすでにルノーと資本提携していたため、ルノー・ジャポンの販売活動も日産との併売ディーラーを全国に展開するなど、日産と緊密な関係にあった。2006年にルノー・ジャポンは日産トレーディングと合併し、以降は日産トレーディングの一部門として業務を行なっている。日産トレーディングではビジネスの合理化に取り組み、効率化を推進。その結果、2010年からルノー車の販売は増加に転じている。今回の新会社設立はさらなる販売体制強化を目的とするもので、日産トレーディングの一部門から日産自動車の子会社へと独立することになる。日産自動車では、新会社設立は今後さらにルノー車の販売台数を伸ばすために日産自動車の販売戦略とのアライアンスシナジーを強化し、販売戦略における意思決定を迅速に遂行できる体制が必要との判断からだとしている。新会社の代表取締役社長には従来のCOOである大極司氏が就任する。4月2日に正式に設立予定で、資本金は9,000万円。日産自動車の100%出資となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日宣伝会議が主催する公募広告賞「宣伝会議賞」授賞式が。3月9日都内で開催された。株式会社ウエディングパークが運営する結婚準備クチコミ情報サイト「ウエディングパーク」が募集していたキャッチフレーズが「眞木準章」「協賛企業賞」を受賞。受賞作品が発表された。宣伝会議賞とは、広告表現のアイデアをキャッチフレーズやCM企画で募集する「宣伝会議」が主催する公募広告賞のこと。株式会社ウエディングパークが運営する結婚準備クチコミ情報サイト「ウエディングパーク」が、第49回宣伝会議賞 協賛企業枠にて「結婚式って、やっぱりいいよね」と思えるキャッチフレーズを募集したところ、平均実績数値を大きく上回る15,145件の作品が集まった。9日に開催された授賞式では、投稿された作品の中から、各協賛企業が優秀作品を選ぶ協賛企業賞が発表。また宣伝会議賞ファイナリスト11作品の中から同社にキャッチフレーズを投稿した田邊謙司さんが眞木準賞を受賞した。受賞作品は下記の通り。【眞木準賞】わたしと結婚式してください。(田邊謙司さん)【協賛企業賞】おめでとうを言われる日じゃなくて、ありがとうを言う日だったんだ。(山田寛さん)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日