米Microsoftは2月2日(米国時間)、Windows 10へのアップグレード関連の更新プログラムを、これまでの「オプションの更新プログラム」から「推奨される更新プログラム」に昇格させた。自動更新に関連するプログラムは「Windows 7 アップグレード用互換性更新プログラム」である「KB2952664」と、「Get Windows 10(GWX)」をインストールする「KB3035583」。Windows Updateを自動更新にしている場合、自動的にWindows 10をインストールする準備を開始する。しかし、自動でWindows 10にアップグレードされるわけではなく、あくまでも準備を行うだけ。ユーザーがアップグレードを選択しない限り、勝手にWindows 10がインストールされることはないという。しかし、業務利用の場合、アップグレードすることで、社内システムや業務アプリが正常に動作しなくなる恐れがある。万が一に備え、自動更新を適用しないように設定しておくのも手だろう。安定動作を優先するのであれば、システムやアプリの検証が完了するまではアップデートを控えたい。また、Windows 10にアップグレードした場合でも、31日以内であれば以前の環境に戻すことも可能だ。今回のWindows Updateにおける更新プログラムの扱いは、2015年10月に予告していたもの。1月18日(米国時間)に発表された調査結果ではWindows 10のシェアがWindows 8.1を超えたことを発表しており、順調に移行が進んでいることがわかる。
2016年02月03日18年ぶりに、日本の自殺率が25,000人を下回りました。この問題は、海外でも報道されています。では、海外はどのような目で日本の自殺率低下を見ているのでしょうか?■日本の自殺率が高いのは労働時間のせい?海外の掲示板『reddit』では、喜ぶ声がもっとも多く見られました。「安倍総理とオバマ大統領のおかげだ。感謝したほうがいい」「日本の自殺率の高さは世界的に問題になっていたので、これはよいニュースだ」ただ、これまで日本の自殺率の高さは世界的に問題になっていたため、なかには疑問視する声も……。「人数が減ったのは人口が減っているからでは?人口の割合を見なければ意味がない」また、日本の自殺率が高い原因は長時間労働や精神科の治療に問題があるのではないか、と指摘するコメントも複数見られました。「日本の男性は長時間労働を余儀なくされていて、狂気に近い」「日本でも、男性は女性よりも遥かに自殺率が高い」「心理療法が普及しておらず、仮に国民健康保険に加入していたとしても、まだまだ心理療法は恥ずかしいと考えられている」「日本の精神科は10分診察するだけだからなぁ」「日本はさらに、精神科のケアを必要としている人たちを救う必要がある」「日本の精神科は、男性ホルモン療法で男性更年期の治療をしたほうがよい」■自殺率が高いことに対する意外な見方も!他には、高齢化にからめて考える文脈も少なくありませんでした。「高齢者は自殺しやすいので、これも大きな問題だ」年を取ると自分の存在意義を感じられなくなりやすいので、若いときより落ち込みやすい、といわれています。高齢者に対して、さらなるケアが必要でしょう。そして、日本と海外の文化の違いについて触れている意見も……。「日本では銃で撃たれる心配はないんだよな。そのかわり、自殺の心配がある」「日本では女性の一人旅は自殺だと思われるんだってさ。ホテルで止められたことがある」日本は海外にくらべたら、ずっと犯罪が少ないことで有名です。しかし、そのかわり自殺率が高いので、その点を疑問に感じる外国人が大勢いるようです。*自殺をゼロにすることは難しいでしょう。ですが、将来に希望を持ったり、孤独のなかで生きている人に声をかけたりすることで、救われる命があるかもしれません。行政や病院に任せるのではなく、私たちひとりひとりがこの問題と向き合い、命の大切さを再確認することが大切なのではないでしょうか。今年も自殺者がさらに減るように、みんなで考えていきましょう。(文/渡邉ハム太郎)【参考】※No. of suicides in Japan drops below 25,000 for first time in 18 years-reddit
2016年01月29日富士通は1月27日、物流業務ソリューション「Logifitシリーズ」に基幹業務ソリューション「Logifit TM-基幹」と配車支援ソリューション「Logifit TM-配車」の2製品を追加し、販売を開始した。提供開始は2月中旬を予定している。Logifit TM-基幹は輸配送業者向けに受注や配車管理、売上・請求・支払管理、経営収支などを一括して行うソリューション。ルート配送や複数の積降配送、中・長距離輸送など、形態により異なる多様な販売形式に対応するほか、同社の倉庫業務管理や運行管理などのシステムと連携し、運送に関する統合的な収支管理を行うことができる。これにより、日々の業務実績を基にした経営収支の分析を容易に行うことを可能としている。一方、Logifit TM-配車は輸配送業者や業務の一部に配送業務を持つ企業向けに適切な配送ルート、積荷量、委託配送業者などの手配を行うソリューション。中・長距離の輸送業務や配送途中の積込・荷卸業務の配車計画を自動で立案できるほか、地域ごとに異なる配送業者の運賃表から各配車ルートに見合った収支を算出することが可能。そのため、適切な委託配送業者やルートを選択することができ、配送業務の効率化とコスト削減を実現するという。価格は、Logifit TM-基幹のフルモデル(カスタマイズ含む)が2800万円、標準モデル(カスタマイズ除く、Logifit WMとの連携なし)が1400万円、ミニマムモデル(カスタマイズと経営収支除く、Logifit WMとの連携なし)が700万円、Logifit TM-配車は220万円から(すべて税別)。販売目標はLogifit TM-基幹が2018年度上期までに40社60本、Logifit TM-配車は60社200社をそれぞれ計画している。
2016年01月27日明治大学は4月に、同学の履修証明ビジネスプログラム「女性ためのスマートキャリアプログラム」第3期を開講する。○「履修証明書」発行のほか、就職支援も同プログラムは、結婚、出産、育児などで離職して家庭に入った女性が、社会に踏み出すきっかけになることを目的としたもの。昨年春の開講以来、これまで65人の主婦らが参加した。修了後に再就職・キャリアアップを実現した履修生も増えており、着実に成果が出始めているという。開講期間は半年間。受講生は半年かけて、マーケティングや財務等ビジネスの現場で役立つ科目について学ぶ。講師を務めるのは、企業での経営指導やコンサルティング経験がある大学教授陣や企業の実務家ら。修了時には大学が学習実績を証明する「履修証明書」を発行する。また、履修生は個別のキャリアカウンセリングや採用企業合同セミナー参加などの就職支援も受けることができる。コースは、生活スタイルに合わせて選べるよう「昼間コース」「夜間・土曜日主コース」の2コースを設計。定員は昼間コースが40名、夜間・土曜主コースが20名。1月27日から3月8日まで、出願を受け付ける。 入校試験(面接)は3月12日~18日。入校式は4月9日。駿河台キャンパスでは、1月27日から相談会を開催する。日程は1月27日、2月6日、20日、24日で、午前・午後各1回ずつ開催。詳細は同大学の「女性のためのスマートキャリアプログラム」特設サイトで案内している。
2016年01月27日ITホールディングスグループのTISは1月25日、産業機械から取得した稼働データを分析することで故障要因などを導き出し、生産性向上といった業務改善につなげるIoT(Internet of Things)ソリューション「メンテりてぃくす」の提供を開始した。新ソリューションは、同社グループのクオリカの遠隔監視・予防保全システム「CareQube(ケア・キューブ) 」などにより産業機械から収集・蓄積した稼働データを、SAPのBIツール「SAP BusinessObjects BIソリューション」とデータマイニングツール「SAP Predictive Analytics」で分析・解析を行うもの。これにより、低コストかつ短期間で、産業機械から取得した稼働データを基にした、業務改善が可能になる。新ソリューションを利用して産業機械の稼働データを解析することで、蓄積データから業務に影響を与える要因を特定する故障発生パターン導出や、生産品の不良原因分析などの稼働データの予測分析ができる。これにより、産業機械などの故障要因や製造ラインで生産される製品の不良原因などの予測や特定が可能となり、生産設備の歩留率の向上やメンテナンス工数の削減といった業務改善が実現できる。TISは、稼働データの見える化やデータを基にした業務改善を行いたいというニーズを持つ組立製造業や生産設備メーカー、化学製造業、特殊車両メーカーなどを中心に新ソリューションを展開していき、2020年までに約20億円のビジネス規模とすることを目指す。また、今後は製造実行システム(MES:Manufacturing Execution System)やERPなどの既存の基幹系システムのデータと稼働データを新ソリューションで組み合わせて分析することで、産業機械の稼働時間の最適化や人員配置の最適化、部品発注の自動化なども提案していく。提供メニューは導入効果測定(PoC)サービスとデータ取込クレンジングサービス、稼動実績可視化サービス、要因分析サービス、故障予測監視サービスの5つ。提供形態はオンプレミスとSaaSの2種類があり、前者は2000万円から、後者は月額100万円で、価格は個別見積もりとなる(いずれも税別)。
2016年01月25日コルグは、同社ミュージック・ワークステーションのフラッグシップモデル“KRONOS-88”の限定生産品となる「KRONOS Platinum」を発表した。2016年2月下旬発売予定。同製品は、同社のミュージック・ワークステーションの最高峰・KRONOSの88鍵モデルに新カラーリングを施した限定モデル。素材の質感をより際立たせ、プラチナム・カラーのパネルに、ダーク・カラーのサイド・ウッドという組み合わせを採用し、ワンランク上の高級感を演出したという。なお、9種類の音源、総容量21GBの膨大なプリセット波形、60GBのSSDを内蔵するなど、ボディーのカラー以外の多彩かつ強力なスペックは、すべて“KRONOS”(88鍵)の通常モデルと同等とのこと。
2016年01月22日インテージ・ニールセン デジタルメトリクス(INDIGIM)は1月20日、ニールセンのデジタル広告視聴率(Nielsen Digital Ad Ratings)とインテージの高付加価値という消費者パネル情報を組み合わせ、ターゲット・セグメントごとのデジタル広告到達率を測定する新サービス「Targeting Metrics」(ターゲティング・メトリクス)を発表した。併せて、PCで表示したWeb広告を対象とするキャンペーンの効果計測サービスを1月21日に開始した。同サービスの利用により、広告主・広告代理店・広告メディアは性別・年代といった基本的な切り口に加えて、実際の商品購入者属性などを利用したセグメントごとのデジタル広告到達率(リーチ)やターゲット含有率などを迅速に確認し、広告配信の効率化やマーケティングROIの向上に繋げることが可能になるという。なお、同サービスは同社の新規開発商品の第1弾とのこと。販売は同社への出資企業であるインテージとニールセンが行なう。同社は今後も、デジタル広告の購買行動へのインパクトを計測するサービスを追加していく予定としている。
2016年01月21日資生堂は1月20日、スギ花粉に含まれる抗原タンパク質「Cry j1」が肌のバリア機能を低下させることを発見したと発表した。同成果は、皮膚科学誌「Archives of Dermatological Research」の2016年1月号に掲載された。今回の研究では、肌のバリア機能への影響を明らかにするために、セロハンテープで組織培養皮膚表皮の角層を剥離して人為的にバリアを破壊したうえで、Cry j1溶液を塗布したときの水分量および細胞間脂質量を測定。この結果、水を塗布したときに比べて、Cry j1溶液を塗布した皮膚では水分蒸散量が顕著に高くなり、肌のうるおいが失われることがわかった。また、肌本来の油分としてバリア機能の維持・回復を担う細胞間脂質については分泌されにくくなり、細胞間脂質の供給が滞ることが明らかになった。同社は研究の過程で、肌のバリア機能の低下を引き起こすスイッチとして、特定のタンパク質分解酵素や受容体が関与していることを示す結果も得られたと説明しており、今後も肌バリア機能の仕組み解明を推進していくとしている。
2016年01月20日横河電機の子会社である横河ソリューションサービスは、出張修理・定期点検・引取修理といったアフターサービス業務から販売・購買・在庫の管理に至る業務までを一貫してサポートするパッケージ「ServAir(サーブエアー)」の第1弾として「フィールドサービス(出張修理)」を1月29日から発売する。ServAirの特長は利用企業のアフターサービス業務の的確・迅速な遂行を実現し、サービス要請コールや点検時期に応じ必要な資源(人・修理機器・部品など)を確保することで、的確なスケジューリングにより修理・点検業務を行うという点。依頼ユーザーに対するサービスレベルが向上するとともに修理内容を蓄積・分析し、製品品質の向上にもつなげることが可能だという。システム基盤に標準技術であるJavaEEを用いたコンポーネント型アーキテクチャを採用し、環境変化への速やかな対応が可能なため長期間にわたり、システムを継続して利用できる。また、モバイル端末からもアクセスが可能で、サービスマンとの現場情報の共有やサポート情報の提供などが可能な点はサービス性向上にもつながるとしている。フィールドサービスは顧客からのコール受付、サービス作業計画の立案および適切な実施部署・担当者のアサイン、作業報告の登録などを効率よく実施するためのモジュール。ServAirの提供はモジュール方式を採用し、ユーザーのアフターサービスの種類やニーズに合ったモジュールを選択して導入でき、モジュールはサービス系モジュールと基幹系モジュールで構成されている。サービス系モジュールはフィールドサービスに加え、「メンテナンスサービス(定期点検)」「センドバックサービス(引取修理)」の3種類のアフターサービス業務向けモジュールを提供。これらのモジュールには横河電機グループの保守サービス業務のノウハウと、さまざまな業種のユーザーのアフターサービス業務をサポートしてきた実績に基づき、多様なニーズや日本固有の商習慣なども含め実際の利用シーンにおける利便性の高い機能を取り揃えている。ユーザーごとに各種設定を実施するだけで、導入時の大幅なカスタマイズは不要だという。一方、基幹系モジュールは「販売管理」「購買管理」「在庫管理」の3種類の業務向けモジュールを提供。これらのモジュールをサービス系モジュールと組み合わせることで、サービス部品の在庫管理をはじめサービス業務に伴う収益なども含めた業務全体の管理が可能になる。現在、すでにERPを導入している場合にもシームレスな組み込みを可能としている。今後、2016年内にそのほかのサービス系モジュールおよび基幹系モジュールを順次リリースしていく。主な市場は機械、電気機器、精密機器、輸送機器、医療機器といった製造業から、卸売、小売、 サービスをはじめとした非製造業まで、納入品または事業用設備などに対し、点検・保守・保全といったアフターサービス業務を必要とするユーザーを想定している。
2016年01月20日ディーボは1月14日、同社が提供するWeb広告効果測定ツールである「AD GoCoo」(アドゴクウ)の新バージョンとしてVer.4.0を発表した。CSV一括登録機能強化により、複数の広告を出稿するサイト管理者に加えて、多くの広告を扱うWeb系代理店やメディア運営企業も、さらにスピーディで効率の良い広告効果測定が可能になったとしている。今回のアップデートでは、CSV一括編集機能の強化とコンバージョン時間や広告クリック時間の精緻化が大きな柱とのこと。CSV一括編集機能の強化は、これまでβ版として提供していたCSVによる広告の一括登録・一括編集機能を、正式版としてリリースするもの。Google AdWordsやYahoo!プロモーション広告で多数の広告を一度に登録したり編集したりする場合に同機能を用いることで、スムーズかつスピーディに作業を完了できるようになったという。コンバージョン時間や広告クリック時間の精緻化では、コンバージョンが発生した時間や広告がクリックされた時間を秒単位まで表示する。さらに精緻な広告効果の分析が可能な他、自社内CRMと照らし合わせてコンバージョン顧客を特定するといった用途でも、より正確な判定が可能になったとのことだ。
2016年01月15日半導体市場調査会社である米IC Insightsは1月6日(米国時間)、世界の半導体企業における生産能力トップ10を発表した。同社は毎年1回12月度の各社の生産能力を調査している。生産能力とは、既存ラインでフル生産したと仮定した場合の生産量で、実際の生産量に基づくランキングとは異なる。10社の顔触れは、一昨年と変わらず、米国に本社を置く企業が4社、韓国・台湾企業がそれぞれ2社、日本・欧州各1社で構成されている。順位もほとんど変動しておらず、GLOBALFOUNDRIES(GF)が旧IBMの生産能力を加算して前年比18%増となったため、前年の7位から順位を1つ上げた。一方、Intelは、生産能力を1%減少させ、6位から7位に降下した。Intelの生産能力が減少した理由として同社は、中国・大連のロジックIC生産ラインの稼働を停止し、3D NANDフラッシュメモリおよび3D Xpointメモリを生産するための準備をしているためと説明している。トップ10社の2015年末時点での生産能力の総計は、月間1173万7000枚(200mmウェハ換算)であり、この10社だけで世界全体の生産能力(1635万枚)の72%を占めている。2014年末の71%から1ポイント上昇した。世界全体では、半導体生産能力は前年同月比6%増加した。2010年代末に向けて、製造から撤退してファブライト・ファブレスを目指す半導体メーカーがさらに増えると予測されるので、これに伴い、Samsung Electronics、TSMC、GF、UMCなど製造受託企業の生産能力は今後さらに増加すると予測される。2015年12月時点で世界最大の生産能力を有する半導体企業はSamsungで、月当たり250万枚(200mmウェハ換算)の生産能力がある。世界中の生産能力の15.5%を占めている。世界最大の生産高を誇るIntelの生産能力は月間71万枚で、Samsungの1/3以下である。Intelチップの単価が非常に高いことを示唆される。3位のMicronの生産能力には、2015年12月に完全子会社した台湾Inotera Memoriesの生産能力を含む。Micronは2013年にエルピーダメモリを買収して、生産能力を従来の6位から3位に上げ、それ以降、Samsung、TSMCに次ぐ地位を確保している。4位の東芝/SanDiskは、両社が共同投資し運営している東芝四日市工場NANDフラッシュメモリ量産ライン群のほか、東芝の大分工場や各地の子会社の生産能力を加えた数値となっている。また、STMicroelectronicsは、ファブライト化を進めており、ファウンドリへの生産委託を増やしているので、生産能力が減少傾向にある。
2016年01月13日公益財団法人日本生産性本部は12月18日、「日本の生産性の動向 2015年版」の調査結果を発表した。同調査は、1981年3月から実施している。対象は、OECD加盟諸国の34カ国。○日本の労働生産性、1時間あたり4,349円同調査における「労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)」は、労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの。OECD加盟諸国34カ国における2014年度の「労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)」を比較したところ、1位は「ルクセンブルク」(13万8,909ドル)だった。次いで2位は「ノルウェー」(12万6,330ドル)、3位は「アイルランド」(11万8,272ドル)。4位「米国」(11万6,817)、5位は「ベルギー」(10万5,194ドル)となった。「日本」は21位で7万2,994ドル(768万円)。2005年から同順位を推移している。OECD加盟諸国の平均は8万7,155ドルだった。就業1時間当たりの労働生産性においては、1位は「ルクセンブルク」(92.7ドル)だった。次いで2位は「ノルウェー」(85.6ドル)、3位は「アイルランド」(76.2ドル)。以降、4位は「オランダ」(67.3ドル)、5位は「ベルギー」(66.6ドル)と続いた。日本は41.3ドル(4,349円)で第21位だった。OECD加盟諸国の平均は48.8ドル。
2016年01月08日一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月4日、Adobe Flash Playerに存在する脆弱性に注意を喚起した。細工されたコンテンツをユーザーが開いた場合、システムが攻撃者に制御される恐れがある。米Adobe Systemsは現地時間12月28日、脆弱性に対処したAdobe Flash Player最新版を公開済み。JPCERT/CCは速やかな適用を呼びかけている。今回提供されたセキュリティパッチでは、遠隔でのコード実行などにつながる19件の脆弱性に対処。すでに、この脆弱性を悪用した攻撃も確認しているという。影響を受けるFlash Playerは下記のバージョン。Adobe Flash Player Desktop Runtime 20.0.0.235およびこれ以前(Windows、Mac)Adobe Flash Player Extended Support Release 18.0.0.268およびこれ以前(Windows、Mac)Adobe Flash Player 20.0.0.228およびこれ以前(Microsoft Edge、IE 10/11、Chrome)Adobe Flash Player 11.2.202.554およびこれ以前(Linux)Google ChromeやMicrosoft Edge、Windows 8もしくは8.1環境のInternet Explorer(IE)にインストールされているFlash Playerも影響を受けるが、各ブラウザを最新版にアップデートした場合、自動的に最新版のFlash Playerが適用される。バージョンの確認は「Adobe Flash Player:Version Information」から行える。
2016年01月04日資生堂インターナショナルは2016年1月21日、同社スキンケアブランド「d プログラム」から、敏感肌用の日中用美容液「d プログラム アレルバリア エッセンス」(3,240円・税込)を発売する。ドラッグストア・GMS・化粧品専門店などのほか、資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」でも販売する。同社では、環境の変化や生活リズムなどによって肌が敏感になり、急な肌あれを繰り返す肌を「ときどき敏感肌」と名づけている。同社調査によると、「ときどき敏感肌」の人は健康な肌の人と比べ、外気に対する不安意識を持つ人が多いことがわかったという。そこで、空気中の微粒子や目に見えない物質、紫外線ダメージから肌を守りケアする日中用保護美容液を開発。肌が敏感でゆらぎやすい女性のためのスキンケアブランド「d プログラム」の新商品として発売する。同商品は、肌に悪影響を与える空気中の微粒子汚れや大気汚染物質からデリケートな肌を守り保護する新技術「アレルバリアテクノロジー」を搭載。肌に均一な膜をつくることで、空気中の微粒子が肌に付着することを防ぐという。SPF40・PA+++で紫外線を防ぐほか、乾燥から肌を守る効果もあるとのこと。ファンデーションのつきやのりを良くするため、化粧下地としても使用できる。「d プログラム」ブランド共通の低刺激設計と、ノンケミカル処方(紫外線吸収剤不使用)により、生後48日以降の健常肌の乳幼児の肌にも使えるという。
2015年12月28日日本人の生産性の低さが取りざたされている昨今だが、2016年に向けて「仕事がデキる」と言われるためには、単に与えられた仕事をやるだけでなく、プラスアルファを与えられる存在になりたいものだ。そんな目的があるあなたは、The Next Webの記事「生産性を重視する人のための発見(原題:The productive person’s guide to serendipity)」を参考にしてはいかがだろうか? キーワードは「ルーティン」と「行動力」だ。生産性を重視する人は、のんびり構えて「驚き」や「発見」を待つ余裕はない。一方で、新たなビジネスアイデアに「驚き」や「発見」は必要不可欠といっても過言ではない。記事では、"働く人"向けの生産性アップを目指すWebサイト「Remotive」のキュレーターを務めるRodolphe Dutel氏が自身の経験をまとめている。○ルーティンで生産力をアップ生産性アップのためにDutel氏が薦めているのは、ルーティンの見直しだ。いつもやるような仕事は、しっかりした"骨組み"を持とう。曜日単位でも良いし、午前・午後といった時間の区切りでも良いだろう。仕事内容にもよるが、ルーティンで基本的な作業が完了すれば、それ以外の仕事がスムーズに進むようになるはずだ。朝のメールは30分間しか見ず、それを過ぎたらメールチェックは午後に先送りして、別の作業をこなすという風に決めれば、おのずと集中力が生まれてくることになる。効率アップと共に、短時間で仕事をこなしたいというあなたにとって、ルーティンを作ることは強い味方になるはずだ。○驚きを得られる方程式? 学習+行動+刺激=驚きただ、ルーティン作業だけでは「驚き」や「発見」は得られないだろう。では、そうした要素はどこからやって来るのか。Dutel氏はリモートワークの環境があるのなら、コワーキングスペースで作業したり、勉強会や会議などのイベントに顔を出したりするようにと助言している。普段の生活では会えない人との対話を通して、「なるほど、そんなやり方があったのか」という発見、あるいは「このニーズはほかにもありそう」といったビジネスアイデアに直結するひらめきにつながることがある。とはいえ、「驚き」や「発見」を、「これだ!」と認識できないことは日常茶飯事だろう。Dutel氏は論理的に驚きを感じるために必要な条件として「学習」「行動」「刺激」の3つを挙げる。学習は、洞察力を鍛えるために体験・関係し、ネットワーキングを行う。行動は興味関心を持ち、コミット・拡散を行う。刺激はイベントや衝突などから内省も含めての経験が必要と説いている。
2015年12月26日○1.スペアナ測定の基礎スペアナは、AC電力を測定する高感度な測定機なので、DC電圧を加えると壊れてしまったり、冬場の人体の静電気でも壊れたりしますし、たとえAC電圧でも限度を超えた過大入力でスペアナ自身の入力回路が歪み、測定信号に実際には含まれていない周波数成分があたかもあるように表示されてしまいます。このような目的外の不要な周波数成分をスプリアスと言います。また、測定条件のRBWやVBW(ビデオ帯域幅)の設定値を変更すると測定結果の電力値が変わることもあり、何が本当の値かよくわからない、壊れやすくて面倒な測定機、というイメージを持っているエンジニアが少なからずいます。また、スペアナはデシベル表示なので苦手というエンジニアもいるようなので、ここで、スペアナの機種選定や測定作業を正しく正確に行うための最低限の基礎知識を確認しておきましょう。(1)スペアナの表示画面スペアナはdB(デシベル)のログ(対数)単位で測定結果を表示します。理由は、キャリア信号のような大きな信号とノイズのように微小な信号を同時に表示して測定する広いダイナミックレンジが必要だからです。一般的なスペアナの表示画面は、初期設定では縦軸が -100dBm ~0dBmの電力値を表示しますが、スペアナは50Ω系なのでこれをリニアな電圧に換算すると2.24μV ~224mVを測定表示していることになります。この電圧値の最大/最小の比率は100,000倍=100dB(デシベル)です。電圧は20logで計算します。無線組込み機器で携帯型のものは、バッテリの消耗を減らすために送信電力制御(TPC)機能があるものもありますが、TPCは必要ないときには送信電力を極力抑え、必要な時だけ大きな電力を使うことによって電力消費をコントロールする機能です。たとえば携帯電話では80dBのダイナミックレンジでTPC制御している製品がありますので、スペアナのような測定機にはそれ以上に広いダイナミックレンジでの測定表示能力が必要になります。(2)dBm、dBc、dBμV、dBμV/m とは?dBはデシベルで比率(相対値)ですが、dBmのmはmW(ミリワット)のmで、0dBm=1mWなので、dBmは比率ではなく、絶対値の電力値を表します。スペアナは50Ω系の測定機なので、オームの法則から、W=V2 ÷ R で、0dBm=1mW=224mVになります。ただし、通信関連の測定機器はすべて50Ω系とは限りません。TV放送機器の測定系は75Ω系ですし、オーディオ信号の測定機器は600Ω系なので、1mW=224mVではなくなるので注意が必要です。dBcはダイナミックレンジの単位で比率になります。cはキャリア周波数を意味します。たとえば -60dBcは、キャリア周波数の電力値から、60dB小さい信号を認識できることを意味します。-60dB=10-6 =百万分の1の電力です。電力は10logで計算します。dBμVは、dBmと同様の絶対値の電圧値で、0dBμV=1μVです。50Ω終端では、0dBm=224mV=107dBμV、と計算できるので、dBmの値に107を足すとdBμVに換算できます。dBμV/mは、電界強度の単位で、EMI/EMC認証試験の規格限度値で使用されます。スペアナは電圧を測定して電力値を表示しますが、アンテナ係数の周波数特性値をスペアナに補正設定することで電界強度に換算して測定表示することができます。(3)電力は10*log, 電圧は20*log の意味は?電力は10*logで計算するので、30dBm=103mW=1Wという計算になりますが、スペアナに、外付けのx10のアッテネータ(減衰器)を接続すると、何dB減衰して表示されるでしょうか?と質問すると、電力が十分の1になるから、-10dBと答える人がいますが間違いです。正解は-20dB減衰して10dBmと測定表示されます。スペアナの入力インピーダンスは50Ωで固定なので、電圧が1/10になると、電流も1/10になり、電力は1/100になります。スペアナは電力を測定しているのではなく、電圧を測定して50Ω系の電力値に換算しています。電力は10*logで計算するので、-20dBの減衰は1/100ですが、電圧は20*logなので、-20dBの減衰は1/10という計算になります。(4)RBW(分解能帯域幅)の設定次第で測定結果が変わる?RBWの設定はスペアナの測定では大変重要です。EMI/EMCの規格認証試験でも、電波法の技適認証試験でも、最大電力の測定はRBWを10kHzにして測定しなさいといったような測定条件の記述があります。たとえば2.4GHzの無線LANの最大電力値をスペアナで測定する時に、RBWが10kHzと、RBWが100kHzでは最大電力値の測定結果は大きく異なりますし、ノイズフロアのレベルも変わります。では、信号発生器から2.4GHzのサイン波を出力して、同じ測定をしたら結果はどうなるでしょうか? 結果は、RBWが10kHzでも100kHzでも最大電力値は同じ値になります。何故でしょう?無線組込み機器設計で使用される電波は、周波数成分が一つしかない単純なサイン波ではなく、アナログ無線でもデジタル無線でも変調信号なので、周波数成分は横軸方向に広がって(拡散して)います。スペアナはIFフィルタ=RBWフィルタを通過した電力のみを測定表示しますが、RBWフィルタの帯域幅の中に2つ以上の周波数成分があれば、電力値は足されて積分した値が表示されます。FFTって何?無線組込み機器設計では、広帯域なデジタル通信の復調評価もできるFFT方式のスペアナが重宝されるようになってきましたが、最近はFFT方式のUSBスペアナでも、DANL(表示平均ノイズ・レベル)が -163dBm/Hzという製品が市販されています。FFT方式のスペアナはIF帯域幅が広いのに、なぜ、ノイズフロアを下げることができるのでしょうか? FFTの原理を知ることでその理由がわかります。たとえば1MHzの矩形波をスペアナで観測すると、1MHz,3MHz,5MHz,7MHz,9MHz,………….と、奇数の高調波の周波数成分が表示されます。この矩形波の立上り/立下り時間がより高速になり、ゼロ(0)時間に近づくほど、高調波の周波数が大きな値(∞)まで延びていきます。これを検証する為に1MHzと3MHzのサイン波を合成してみましょう。すると、少し矩形波に近づきます、これに5MHzのサイン波を合成すると、さらに矩形波に近くなります。計算上、このまま∞(無限大)の周波数まで合成していけば、立上り/立下り時間が0(ゼロ)の理想矩形波ができあがります。フーリエ変換はその逆の手順で、矩形波の時間軸のサンプリング電圧値から、サイン波の周波数成分と電圧値を計算しますが、矩形波に限らずどんな複雑な形状の時間軸信号でも、異なる周波数のサイン波の足し合わせとして計算してくれます。ところがフーリエ変換は∞(無限数)を扱うのでコンピュータでは計算できません。そこで、有限数の離散フーリエ変換(DFT)にして、計算ポイント数を2nの数に制約して高速計算するのがFFT(高速フーリエ変換)です。FFTはN個のサンプリング数があれば、N個の周波数成分を計算しますが、ナイキストの定理からサンプリング周波数の半分の位置で折り返すので、たとえば210=1024ポイントを電圧サンプリングした場合、半分の512の周波数成分をスペアナのように表示することができます。このようにFFT方式のスペアナは、計算するサンプリングのポイント数が多ければ多いほど、周波数分解能(RBW)を小さくできます。ただ、カタログにDANLが-163dBm/Hzと書いてあるスペアナがノイズフロアを-163dBmまで下げられるわけではないので注意が必要です。たとえば、カタログに最小RBW値が10Hzと書いてあれば、ノイズフロアは-153dBmまでしか下げることはできません。著者紹介中塚修司(なかつか・しゅうじ)元テクトロニクス社 アプリケーション・エンジニア
2015年12月24日○生産性は高く、残業はほとんどない諸外国に比べて日本人の労働時間は長い、とよく言われる。サービス残業が常態化しているブラック企業の労働時間が長いのは当然として、普通の企業であっても残業がまったくないということは珍しい。有給休暇をほとんど消化できないという悩みもよく耳にする。残念ながら、多くの労働者にとって日本の労働環境はよいとは言えない。労働基準法という法律はあるものの、厳密に運用されているとは到底思えない。一方で外国に目を向けてみると、日本よりもずっと労働時間が短く、有給休暇もほぼ100%消化できるという国がいくつかある。たとえば、ドイツではほとんどの会社員が毎年約30日の有給休暇をほぼ100%消化し、1日10時間以上は働かない。ではその分ドイツの人たちの仕事のアウトプット量が少ないのかというと、決してそういうわけではない。むしろ、彼らは日本人よりも高い生産性で仕事をこなしている。経済だって好調だ。本書『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』(熊谷徹/青春出版社/2015年8月/880円+税)では、このような「ドイツ流の働き方」や「ドイツの経済成長を支える政策や法律」が紹介されている。日本企業で働くことに慣れてしまっている人にとって、ドイツ人の休暇に対する考え方や会社についての考え方はきっと奇異に映るだろう。中には「そんな非常識な!」と怒り出す人すらいるかもしれない。しかし、冷静に考えてみるとドイツ人の働き方や休暇についての考え方には、僕たち日本人も見習ってもよいものが数多くある。この本をきっかけに、日本人の働き方が今のままでいいのか考えてみるのは有益に違いない。○ドイツの年間休日は150日、残業もほとんどない本書のタイトルにもあるが、多くのドイツ人は1年に約150日程度休みをとっている。1年は365日であるから、1年の約41%は休みだという計算になる。これは驚異的な数字だ。日本の場合、会社で長期休暇を取ろうとすると長くて1週間程度しか取れないが、ドイツでは多くの人々が少なくとも2週間の休暇を取る。しかも、休暇中は会社のメールを見たり電話に出たりする必要は一切ない。では休暇が多い分を平日の残業で補っているのかというと、決してそんなことはない。午後6時には、たいていの企業のオフィスはガランとしているという。ドイツ人の働く時間が短いことは統計にもはっきり現れている。2012年の就業者一人あたりの労働時間は、日本が1,745時間だったのに対し、ドイツは1,393時間である。その差は歴然だ。しかも、日本の場合サービス残業のような統計に現れない数字があることまで考えると、差はさらに開くことになる。○ドイツ人にとって休暇は神聖なものドイツの労働時間が日本よりも短い理由にはいくつかあるが、まず挙げられるのが休暇に対する考え方の違いだ。多くの日本の会社では、休暇を取ることは基本的には後ろめたいものとされている。(本当にバカげていると思うのだけど)有給を申請するときには「申し訳ありませんが」と枕詞をつけるし、休みをとって旅行に行ったのであれば職場にお土産を買っていくのは常識とされている。会社によっては、休暇中にメールに返信したり、電話に出たりしなければならないこともある。仕事が忙しくなれば、休暇がなくなることだってある。日本では、仕事と休暇のどっちが大事かと問われれば、(本心でどう思っているかはともかく)仕事と答えなければいけないような空気がある。一方で、ドイツ人にとって休暇は神聖なものだ。仕事と休暇のどっちが大事かと問われれば、多くのドイツ人は「休暇」と即答するに違いない。本書の中に、あるドイツ人裁判官が「我々ドイツ人にとって、休暇とは、人生の中で最も重要なものです」と語ったというエピソードが出てくるが、このような考え方がドイツでは社会の本流であり、企業も法律もこのような価値観の下で動いている。だから当然有給休暇は100%消化するし、休みの日に会社のメールや電話に出ることもない。この神聖な休暇を守るために、労働者は自分が休んでも仕事が回るように日頃から情報共有を心がけるし、効率的な仕事のやり方を模索する。多くの日本人が残業をする代わりに私用でネットサーフィンをしたり、無意味な会議に時間を浪費するのと対照的だ。果たして、どちらが賢いやり方だろうか。○日本人が取り入れるべきドイツ流の働き方もちろん、ドイツ流の働き方がすべてにおいて日本に優っているというわけではない。たとえば、サービス業の提供するサービスの質はドイツより日本のほうが圧倒的に高いという。すべての面で従業員の休暇や業務効率を優先すべきかは、議論の余地があるだろう。本書の第6章では、筆者がドイツ流の働き方のうちどれを取り入れるべきであり、どれを取り入れるべきでないかのひとつの案が提示されている。僕自身も、すべてを取り入れればよいとは思わない。本書を読んで、ドイツに見習うべき点はどこにあるのか、考えていただければ幸いである。
2015年12月18日ユーザーローカルは12月15日、インスタグラムのユーザーグループとなる「InstagramersJapan」と提携し、写真投稿コンテストの効果測定レポートの提供を企業向けに開始した。同レポートは、インスタグラムのデータ分析に特化した「ユーザーローカル インスタグラム解析ツール」を活用し、InstagramersJapanが実施する写真投稿コンテストなどのユーザー活用支援施策の効果を分析したもの。具体定期には、「ハッシュタグ・キャンペーンの効果測定」や「自社・競合アカウントのフォロワーの分析」「位置情報分析」を提供する。これにより企業は、これまで計測が難しかったインスタグラム上のキャンペーンの効果をデータで可視化し、施策の改善につなげることができる。なお、InstagramersJapanとは、フォロワー数約6万人、投稿写真総数123万枚を超えるユーザーグループ。インスタグラム上だけでなく、オフラインでの展示会や撮影会、写真集の発行を実施している。また、2015年から企業タイアップのコンテストなどユーザー活用支援施策を行っており、タイアップ企業または商品に関連した写真を多数投稿している。
2015年12月16日東北大学(東北大)は12月14日、遺伝性ミオパチーのひとつである筋変性疾患ジスフェルリン異常症を引き起こす遺伝子群を解明したと発表した。同成果は、同大学大学院医学系研究科 神経内科学分野 青木正志 教授らの研究グループ、および遺伝医療学分野 新堀哲也 准教授、青木洋子 教授らによるもので、12月10日付の米科学誌「Neurology Genetics」オンライン版に掲載された。ミオパチーは病状の進行とともに筋力の低下や筋肉の萎縮が生じる筋疾患の総称。成人で発病する遺伝性ミオパチーのなかで患者数の多いものが、肢帯型筋ジストロフィーと遠位型ミオパチーで、ジスフェルリン異常症は、DYSF遺伝子変異によっておこる肢帯型筋ジストロフィー2B型や三好型遠位型ミオパチーの総称となっている。ジスフェルリンは、筋細胞膜の傷害後の修復過程で重要な役割を持つタンパク質とされており、ジスフェルリン異常症の患者においては、ジスフェルリンの機能が失われることで、筋細胞の炎症や変性が生じると考えられている。先行研究では、ジスフェルリン異常症が疑われる160人のPCR-SSCP法によるDYSF遺伝子検査を行ってきたが、そのうちDYSF遺伝子に変異が確認できたのは約60%で、残りの患者では変異が確認されていなかった。今回の研究では、これらの患者を対象に、次世代シークエンサーを用いて筋疾患と関連することが知られている42遺伝子の翻訳領域を対象に遺伝子の配列決定を行い、原因遺伝子を探索した。この結果、解析した64名のうち新たに38名で症状と関連が疑われる原因遺伝子変異が確認された。骨格筋組織でジスフェルリンの発現の低下が確認されている90名の横断的解析では、その70%にDYSF遺伝子、10%にCAPN3遺伝子、5%にほかの遺伝子の変異が認められ、ジスフェルリン異常症を引き起こす遺伝子の種類やその割合などの具体的な遺伝子背景が明らかとなった。今後は解析を継続することで、ジスフェルリンの機能と密接に関わる新たな分子が明らかとなり、ジスフェルリン異常症の筋細胞膜の修復障害の病的機序が明らかとなる可能性があるという。
2015年12月15日東芝は12月10日、テレビの自社生産から完全撤退すると新聞各紙などが報道したことに対して、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。不適切会計問題に端を発するライフスタイル事業の構造改革に関しても、公表可能になり次第、速やかに発表するとしている。12月10日の朝刊で新聞各紙は、東芝がテレビの自社生産から完全撤退する、と一斉に報道。一部には、国内での販売撤退も視野に入れているとの論調もみられた。また、パソコンや白物家電事業における人員削減についても触れていた。これらの報道に対して東芝は、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表。ただし、その内容を明確には否定せず、テレビ事業を含むライフスタイル事業について、他社との事業再編も含め制約を設けることなく検討しているが、「現時点で決定したものはない」と述べている。東芝のライフスタイル事業再編をめぐっては、12月5日から7日にかけて、シャープとの白物家電統合についての報道が過熱。7日に東芝から今回と同様に「当社が発表したものではない」との声明が発信された。
2015年12月10日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日日産自動車は3日、インフィニティブランド初となるアクティブコンパクト「Q30」の生産を、英国サンダーランドに新設された同ブランド専用の組立工場にて開始したと発表した。同ブランドの欧州生産車は、Q30が初となる。サンダーランド工場でのQ30の生産は、同工場の従業員が長年に亘り築き上げてきた高い品質基準に鑑みて2012年に決定。以降、同工場はインフィニティ車生産に向けて、従業員4,000名を対象にした前例のないトレーニングプログラムを実施し、新世代のプレミアムカー組立専門のスタッフを育成してきた。プログラムを受けた従業員の中には、新たに任命された選りすぐりの熟練した職人グループも含まれる。彼らは、生産工程の各段階において、Q30一台一台が確実にインフィニティのプレミアム生産基準を満たすように管理するとのこと。サンダーランド工場内にある総敷地面積2万5千平方メートルの新生産工場は、完全自動ラインの車体工場を有し、そこでは精密なレーザー溶接を行う134体の新型ロボットが剛性の高い車体骨格を組み立てている。これによりQ30のキャビンは非常に高いレベルの静粛性を実現しているという。Q30の開発は、英国パディントンのデザインセンターおよびクランフィールドのテクニカルセンターがそれぞれ指揮してきた。サンダーランドでの生産開始は、英国内のインフィニティ販売店のネットワーク拡大と共に、同ブランドの英国市場に対する確固たる決意を証明するものだとしている。
2015年12月04日東京デバイセズは12月3日、室内の二酸化炭素(CO2)濃度を測定するUSBデバイス「エア・アナライザ」を発表した。価格は税別36,800円。室内の二酸化炭素濃度が高くなると、集中力や作業効率が低下したり、体調不良を引き起こしたりするといわれている。エア・アナライザは、二酸化炭素濃度と温度、湿度の3つのセンサーを搭載。電源はUSBバスパワーで、10秒ごとに空気の状態を測定する。測定データは、専用の制御ソフトウェア(ダウンロード提供)によりPC上で随時モニタリングできるほか、ファイルに記録して後から参照することも可能だ。技術者向けにSKDも無償配布され、二酸化炭素濃度や温湿度を用いたアプリを開発できる。東京デバイセズは、室内環境モニタリングだけでなく、二酸化炭素濃度を利用した植物工場の管理や侵入者の検知など防犯にも活用できるとしている。エア・アナライザの対応OSはWindows 7以降およびLinux。本体サイズは約50.4×D90.4×H29.5mm、CO2測定レンジは0~5,000ppm、CO2濃度精度は±3%、動作温度は-10~60℃。USBケーブルが付属。
2015年12月03日アークレイは12月3日、グルコース測定装置「アダムス グルコース GA-1172」とグリコヘモグロビン分析装置「アダムス A1c HA-8182」を12月17日に発売すると発表した。今回発表した「アダムス グルコース GA-1172」と「アダムス A1c HA-8182」は、同社のアダムスシリーズの測定性能をベースに、トレーサビリティーを担保する試薬管理機能ならびにオペレーター管理機能を新しく搭載した。また、「アダムス A1c HA-8182」では、HbA1c値に影響をおよぼす高HbF検体に対して自動でHbA1c値を補正し、参考値を算出する機能も追加されている。両製品は、搬送システムで装置を連結し、血糖とHbA1cを同時に測定することが可能となっており、ファーストレポートは約3分、連続測定では2検体目以降38秒ごとに結果を得ることができる。価格は「アダムス グルコース GA-1172」が730万円(税別)で、「アダムス A1c HA-8182」が700万円(税別)となる。
2015年12月03日ケースレーインスツルメンツは12月2日、グラフィカル・タッチスクリーンを搭載したベンチトップ電気化学測定システム「2450-EC型/2460-EC型」を発表した。電気化学テストは従来、ポテンショスタットと一般的にはカスタマイズできないメーカ製ソフトウェアを使用して行われてきたが、同ソリューションはカスタマイズが可能なソフトウェアを備えることで、実験の実行、測定、ボルタモグラム曲線などを容易に実現できるようになった。また、結果は計測器のディスプレイに直接表示でき、ピンチ/ズームなどのジェスチャ操作も実行可能。そのため、測定結果をすばやく解析し、迅速に研究/設計の判断を下すことができるようになるという。なお、2450-EC型は最高200Vまたは1Aの印加/測定、最大22Wのソース/シンクが可能であり、2460-EC型は最高100Vまたは7Aの印加/測定、最大100Wのソース/シンクが可能。両機種ともに最小10nV、10fAの測定感度、最小20mV、10nAの印加/測定レンジ、0.012%の基本測定確度、6.5桁の分解能を有しているほか、高解像度5型タッチスクリーン・ディスプレイを装備しているため、直感的な操作が可能だという。
2015年12月02日東京エレクトロンデバイス(TED)と光コムは12月1日、三次元形状測定器の共同開発に合意したと発表した。光コムは「光コム方式」と呼ばれる独自技術を三次元形状測定に応用する技術を有しており、両社は同方式の三次元形状測定器を開発していくこととなる。光コム方式は、従来のレーザーやマルチモードの光源を使用する方式とは異なり、少しずつ周波数の異なる光の波が一定の位相関係で同時に存在する「光のくし」を使用する。両社は光コム方式を搭載した三次元形状測定器の販売を2016年春に開始する予定で、同測定器を市場投入することで自動車、航空部品などの精密加工部品、大型プレス加工などの金属部品の開発支援に加え、製造現場における検査効率の向上に貢献するとしている。
2015年12月01日スターティアは11月26日、「業務におけるオンラインストレージの利用実態調査」の結果を発表した。これは、同社が提供する法人向けオンラインストレージサービス「セキュア SAMBA」の市場方向・シェアの認識を目的に2013年より毎年実施しているもの。今回は2015年11月13日から20日にかけて、オンラインストレージを仕事で利用している、20歳から60歳までの経営者・役員 、会社445名を対象にインターネット調査を行った。この結果、オンラインストレージを業務で利用している人の割合は個人向けで47.0%、法人向けで53.0%となり、業務で利用している個人向けオンラインストレージは3年連続「Dropbox」がトップで35.9%、2位のGoogle Driveは前年比約3ポイント減となる16.7%となり、3位以下のサービスのシェアが増加したという。また法人向けオンラインストレージは、2年連続でMicrosoft OneDriveがトップとなったが、Dropbox for BusinessやGoogle Driveが高い伸び率を示しており、2位のGoogle DriveとOneDriveの差が3ポイントを切るまでに縮まっているという。なお、オンラインストレージの利用者に選定基準を聞いたところ、トップが価格、2位がセキュリティとなったほか、3位に容量、次いで速度、機能といった順となったという。
2015年11月30日11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日D2C Rは11月25日、海外の広告効果測定ツール提供会社「adjust(アジャスト)」「AppsFlyer(アップスフライヤー)」「TUNE(チューン)」と提携したことを発表した。これに伴い、3社が提供する広告ツールと連携するデータ基盤「ART DMP」を開発し、提供を開始する。「ART DMP」によって蓄積・分析されたデータは、提携先のDSP・アドネットワーク・ソーシャルメディアに提供されることでリテンション広告配信などに活用することが可能。3つの広告効果測定ツールのいずれかをセットで利用できるため、多角的かつ多様な切り口での広告効果測定を効率的に行うことができる。同社によるとこれまで、DMPや広告効果測定ツールの利用にはさまざまな制約があったという。しかし今回、広告主に対し制約なく利用を可能にすることにより、広告代理店や広告効果測定ツールにしばられることなく、ワンストップで高度な広告配信を可能にする。また、同社ではユーザーID(IDFA/Google Advertising ID)を含む計測データは広告主に帰属するものと考え、広告効果・測定ツールの切り替え時などに「ART DMP」の計測データを広告主に提供する考えだ。
2015年11月26日Tableau Japanは11月25日、アジアパシフィック地域に先駆け、同社が展開するOEMプログラムの提供を日本で開始することを発表した。OEM提携先には、独立系ソフトウェアベンダー (ISV)やハードウェアベンダー、クラウドを利用したSaaSベンダー、ビッグデータ保有企業を想定。これら提携先各社は、自社製品やサービスにTableauを組み込み、自社ブランドとして一体化した製品を市場に提供することが可能となり、自社製品・サービスに新たな付加価値をつけることができる。なお、既にNTTデータおよびJBCCがTableau OEMの検討を始めているという。NTTデータは、「Tableau製品を自社サービスに組込み、自社ブランドとして展開することで、さらに付加価値を付けて顧客に提供したい」とコメントしたほか、JBCCは「Ecoシステム"俺のクラウド"の追加機能として、Tableau製品を活用した意思決定や行動支援サービスの検討を開始した。これにより、今まで以上の顧客のビジネスの成長を支援したい」とコメントをよせる。また、Tableau Japan社長の浜田俊氏は、「OEMプログラム採用により提携企業は、新たなデータ分析という付加価値を顧客に提供することができる。また、このプログラムはビッグデータを保有している企業の情報提供サービスの手段にもなる」と語った。
2015年11月26日