スマートCRMプラットフォーム「betrend」を提供するビートレンドは12月21日、同日に「betrend 権限管理」オプションをリリースしたことを発表した。「betrend 権限管理」オプションは、「betrend」の子アカウントを複数発行することで、担当者単位で操作ログを残すことができ、子アカウント単位で操作・閲覧できる機能を制限することもできるオプションサービスとなっている。リリースされたオプションの概要として、親アカウントと同等の機能(「betrend 権限管理」以外に、契約しているすべての機能)を操作可能な子アカウントを複数発行できる。1つの親アカウントに対して、10個単位で子アカウントを追加することが可能で、子アカウントを複数発行することで、担当者ごとに別々のアカウントを割り振ることができ、操作ログを担当者ごとに適切に残せる。また、同サービスでは、子アカウントでは、基本的に親アカウントと同じ機能を利用することができるが、親アカウント側の制御により、任意の子アカウントに対して機能単位(プッシュ通知/SMS配信/フォーム作成/データベース管理など)で、使用制限をかけられる。今回、リリースされたオプションでは、使用制限がかかっている機能は、管理画面上で該当機能のボタンが選択できなくなるが、個人情報の管理を行う「データベース管理」機能への使用制限をかけた場合のみ、その子アカウントのすべての機能から個人情報を閲覧することができなくなるため、個人情報を扱うことができる担当者を管理できる。そのほか、子アカウントごとの機能制限に加えて、ログイン時のIPアドレス制限や、曜日・時間帯の制限もかけることができるため、社外のネットワークや業務時間外の個人情報へのアクセスを制限するなど、セキュリティの強化が実施されている。「betrend 権限管理」オプションの利用料金は、月額費用(年間契約)が5000円/10アカウントとなっている。
2015年12月21日大日本印刷(DNP)は、社屋における、社員一人ひとりの入室権限を人事データに合わせて適正に管理できるシステムとして、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステムを開発したと発表した。新たに開発したシステムは、人事システムより、人事データの更新情報を受け、社員ごとの入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信する。AND設定(部署Aに所属かつ部長以上)やOR設定(部署AまたはBに所属)の条件など合わせた権限の自動設定ができ、個別に手動で権限を割り振ることも可能。また、システムの管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザーIDによる機能制限等を行うことができる。そのほか、有効期限が切れたカードを自動で使用不可とすることやグループウエアの承認ワークフローとの連携などにも対応するという。さらに、このシステムでの権限設定を、Active Directoryに反映させることが可能で、これにより、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと情報システム(複合機、プリンタ等)に、同時に反映させることも可能。システムのライセンス価格は500万円/年。DNP自身がすでにシステムを社内に導入しており、その効果も確認できたことから、今後、資本・業務提携先の日本ユニシスとともに外販に力を入れていくという。
2015年07月16日香港財経事務及庫務局の陳局長は、香港に独立した保険業監管局を成立のためパブリックコンサルテーションを行っており、10月中旬まで続けられるという。陳局長は、金融危機の経験から保険業の監督・管理制度は一刻の猶予も許さない業務であり香港の保険業を国際的レベルに上げるためには独立した保険監督局を設立が必要だと考えているようだ。「保険監督局の設立により、資源や人材の柔軟な確保、および金融市場の急激な変化や保険加入者の保護へ効果的な対応を行うことで、市場の持続的発展と保険業の競争力を強めることができる。」と、その考えを明かしている。金融管理局に保険規制・管理の権限を与える陳局長は、現在の業界関係者による自制制度を変えることで消費者の保険に対する信頼を勝ち取ること、香港金融局へ権限を与えることで銀行での保険商品の販売活動を規制・管理できる体制を整えること、金融管理局と保険監督管理局に同等のガイドライン・法の執行力を確保することが重要だと考えているようだ。
2010年09月19日