絵画や彫刻など、美術館や博物館が海外から展覧会のために借りる美術品損傷リスクを国が補償する法案について、開会中の臨時国会に政府が提出することになりそうだ。これは朝日新聞が報じたもの。画像:kubotake’s photostreamこれまで展覧会を開く主催者は、事故や地震などによる損壊に備え、掛け捨て保険を掛けている。しかし近年は、美術品の評価額が国際的に高騰し、またテロなどによる保険料率自体も上昇しているため、展覧会の規模縮小や開催すら断念する事例が生じているという。海外へ出かけずとも著名作品の鑑賞が可能に!このため、菅首相が20日の参院決算委員会で、「制度の内容が固まり次第、法案を国会に提出していきたい」と、提出を急ぐ姿勢を示したもので、来年4月の施行を目指しているとのこと。この内容は、被害額が50億円を超える(最大1千億円までの)部分については国が補償し、これ以下の被害は展覧会主催者が民間保険でまかなうため、国の負担額は最大950億円となる。また補償対象の展覧会は、文化審議会の意見を踏まえ、国公立の施設に限らず年10件程度を選ぶ予定とのこと。美術館の負担が軽くなれば、世界的に著名な作品の展覧会を地方でも行われ易くなるため、わざわざ海外へ出かけずとも作品を鑑賞することができることになりそうだ。
2010年10月22日損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は5日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。
2010年10月08日経営学持論(リスク社会と保険)一般公開大阪経済法科大学はこの度、「経営学持論(リスク社会と保険)」と題して寄付講座を一般公開する。この講座は、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ヤトウジ保険センター、株式会社保険工房、マーシュジャパン株式会社の4社共同によるもので、昨年に引き続き一般市民に公開される。保険学とは土木、医療・衛生、防災等のテクノロジーがどれだけ進歩しても、日常生活を営む上で、リスクはいつも身の回りに存在する。このようなリスクを管理する仕組みが「保険」であり、保険学は経営実務や日常生活に関連した学問である。リスク社会と保険今回の講座では、大阪経済法科大学の教授と共同開催の4社の社員が、保険の原理や制度がどのように機能し、運営されているか、それらが産業の発達や時代の変化とともに、いかなる変更を迫られているかを、事例を交えながら説明する。公開されるのは、9月13日~17日で秋季集中講座として開講される。受講料は無料で定員は200名だ。申込はEメールで受け付けている。
2010年09月09日