融資制度

世界最大の森林認証制度PEFCを日本で普及する、一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン、会長：前田 直登)では、「SDGs×森林認証制度の基礎知識」を2年ぶりに2024年4月24日(水)にオンライン開催いたします。これは、2022年から開始した「ブランドみらい☆ミニセミナー」シリーズの一環で、開始第1弾で取り上げ大変好評だったトピックです。SDGs達成目標期限まであと5年余。子供たちの教科書にも「持続可能」の文字が普通に取り上げられる時代となる中、「この紙や木材はきちんと管理された森林から来たもの？」ということを証明する、森林認証に対する関心が急速に高まっています。今回のミニセミナーでは、森林認証制度発足の経緯や制度の仕組みなどの基礎知識、世界や日本での制度の普及状況などの最新情報に加え、“合法性証明”との違い、認証を取得するには、ほか後半には、“よく聞かれる質問”として特に、「PEFCの規格はFSCより劣るのか！？」についても何点か、解説いたします。企業のCSR/サステナビリティ推進ご担当はもちろん、新入社員・新たに森林認証担当に着任された方・森林認証について知る機会があまりないという営業の方々などもぜひご参加ください。【ウェビナー概要】日時 ：2024年4月24日(水)15:00～16:15対象 ：認証取得・未取得企業、CSR/SDGs/サステナビリティ担当、調達や営業の方、NGO・官公庁、一般消費者その他、国際森林認証制度SGEC/PEFCに関心のある方ならどなたでも参加費：無料プログラム：1．「森林認証制度の基礎知識」森林認証制度とは？/PEFCの最新情報/こんなところにロゴ/合法性証明との違い/認証取得方法、など2．よく聞かれる質問「PEFCの規格はFSCより劣るのか！？」ほか講演者：SGEC/PEFCジャパン マーケティング＆プロモーション部長 堀尾 牧子参加申し込み： ※すぐにZoomリンクが届かない場合にはメールアドレス、迷惑メールフォルダをご確認下さい主催・お問合せ：SGEC/PEFCジャパン 担当：堀尾 seminar@sgec-pefcj.jp 【SGEC/PEFCジャパンについて】■森林認証について木材が持続可能に管理された森林から産出された原材料であることを、第三者の審査機関が審査・証明する仕組みです。木材や紙製品が消費者に届くまでの、原材料の認証情報(出処など)を追跡することにより、その製品が認証された森林で生産されている証としてSGECマークやPEFCマークが付いています。■SGEC(エスジェック) -SGEC森林認証制度2003年、日本における独自及び最初の森林認証制度として設立。PEFCの国際基準に基づき、持続可能な森林経営による国産材の生産・流通を証明。国際的基準・指標を用いながらも、日本の生態的特性などの自然環境状況や社会的状況等を踏まえた制度です。2016年6月にSGECはPEFCの承認取得し、SGEC認証を取得するとPEFC認証の取得にもなります。(英：Sustainable Green Ecosystem Council、和：緑の循環認証会議)■PEFC(ピーイーエフシー) -PEFC森林認証制度世界最大の森林認証制度で、各国の策定する森林認証制度を尊重し承認するプログラム。1999年に設立され、本部をスイス・ジュネーブに置く独立した非営利NGOで、58ヵ国の森林認証制度が参加しています(2023年11月末時点)。(英：Programme for the Endorsement of Forest Certification、本部URL )【一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)】「持続可能な森林」を広げ、「持続可能な紙・木工製品」のみならずバイオマスエネルギー・天然ゴム・テキスタイルまでも増やしていく活動を行っています。URL ： 設立 ： 2003年(平成15年)所在地： 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル4F会長 ： 前田 直登 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

2024年より新NISAがスタートします。ニュースなどでもNISAという言葉を目にすることが多くなってきました。NISAは投資で得た利益に税金がかからない制度です。将来に向けてお金を育てようと考えている人にとってとてもよい制度です。自分のペースでうまく活用するのがいいでしょう。ただし気を付けるべき点もあります。それは焦って始めてしまうことです。「すぐに新NISAを始めてたくさん投資しなければ」と急ぐことはおすすめしません。■資産運用はあくまで「余裕資金」で資産運用は余裕資金で行うものです。余裕資金とは、すぐに使う予定がないお金のことです。生活費はもちろん、近いうちに旅行で使うつもりのお金なども、資産運用にはまわさず、手元に残しておいたほうがよいでしょう。もし自分の余裕資金を知らずに資産運用をしてしまうと、日々の暮らしに必要なお金に影響が出かねません。将来の暮らしをよくするための資産運用が今の暮らしを圧迫するのは本末転倒です。焦らずに、まずは余裕資金を把握することから始めてください。焦らなくてよい背景はもう一つあります。NISAが恒久的な制度になったことです。2023年までのNISAでは、年間の投資枠のうち、その年に使わなかった分は消えてしまいました。しかし2024年からの新NISAでは枠が消えることがなくなりました。つまり、ある年に投資した金額が少なくても、残った枠を翌年以降に埋めていくことができるのです。最初から無理をして大きな金額を投資する必要はありません。■自分のペースが大事。焦って「枠」を埋めなくてもいいではどれくらいの金額を資産運用にまわせばいいのでしょうか。新NISAで投資できる枠は1800万円です。年間の投資枠は最大360万円なので、枠を毎年使いきると5年で埋まる計算になります。このような説明を聞くと、「たくさん投資しなければ」と焦ってしまうかもしれません。しかし資産運用をするときに最も大切なのは、自分のペースで行うことです。もし新NISAの枠を5年で埋めようとすると、毎月30万円（年360万円）ものお金を投じる必要があります。これは多くの人にとって難しいことだと思います。実際には「月々数万円から始めたい」という人が多いのではないでしょうか。たとえば毎月10万円（年120万円）なら15年、毎月3万円（年36万円）なら50年で1800万円の枠を使い切ることができます。枠を使い切るのに時間がかかりますが、気にする必要はありません。新NISAの非課税期間は無期限だからです。また、1800万円の枠を使い切れなくても問題はありません。枠のおよそ半分である1000万円まで使って、仮に30年後にリターンが2倍になれば資産は2000万円です。これは少し前に話題になった「老後2000万円問題」をクリアできる金額です。毎月3万円（年36万円）を投資すれば、30年かからずに1000万円の枠を使うことができます。新NISAはとても使いやすい制度です。枠を使い切るのに時間がかかっても、枠をすべて使い切らなくてもかまいません。余裕資金を把握したうえで、自分が無理なく続けられる方法で始めましょう。

「’23年10月から始まる『インボイス制度』は、自分には関係ないと思っている方が多いと思いますが、実は、会社勤めの方にも影響がおよびます」そう話すのはファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんだ。そもそも「インボイス制度」は、消費税の納税に関する新制度だ。もともと消費税は、仕入れ原価50円の100円の商品だと、売上げ（100円）にかかる消費税10円から、仕入れ（50円）にかかる消費税5円を差し引いて、5円を納税する。ただし、年間売上が1,000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されていた。しかし、免税事業者は10月以後、インボイスに登録するか否かの選択を迫られている。登録すれば、消費税納税の負担が重くのしかかるが、インボイス番号のある領収書が発行できる。取引先はこれまでどおり、仕入れにかかる消費税として納税額の計算に使える。いっぽうで、未登録の事業者は消費税は免除のままだが、インボイス番号がない。10月以降、インボイス番号のない領収書などは、仕入れにかかる消費税には含められないため、取引先の消費税負担が増えることになる。できればインボイス未登録の事業者とは取引したくないと思うのが自然だろう。「国は、取引先がインボイス未登録だからという理由だけで取引をやめることは独占禁止法に触れる恐れがあるなどと勧告しています。ただ現実問題として、『仕入れや経費はできるだけインボイス事業者に』といった社内通達を出す企業も多いようです」（黒田さん、以下同）インボイス未登録の事業者とは……。「たとえば手土産を購入する個人経営の菓子店や個人タクシーなどが未登録かもしれません。ただ、小さな店でも登録する事業者もいますし、領収書を見るまでわからないでしょう」勤め先の対応しだいでは、インボイス番号のない領収書は経費として認められず、自腹を切るしかないケースも。インボイス制度の導入で、国は約2480億円の税収増になるというが、企業は対応業務が増える。負担増加はなんと年約4兆円にのぼるそう（’23年9月21日、LayerX）。経理課などが強いられる“インボイス残業”も、負の影響といえるだろう。膨大なコストをかけ導入するインボイス制度は、国民を幸せにするのだろうか。

日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7％（’23年8月31日・総務省）。つまり、マイナンバーカードを持っていない方が約3割います。’24年秋、従来の健康保険証が廃止された後、こうした持たない方の保険証代わりになるのが「資格確認書」です。当初、資格確認書は申請が必要で、自動的に送られてくる従来の保険証と比べ不便だと不評でした。すると、8月4日の記者会見で岸田首相は「資格確認書を申請の不要なプッシュ型にする」と発表しました。ただ実際は、マイナ保険証を持っていない方全員にプッシュ型で送るのは不可能だといいます。なぜなら、マイナ保険証をいったん取得して自主返納した人は、マイナンバーと保険証の紐づけを解除できないからです。保険組合からすると、紐づけられた人はマイナ保険証を持っている人。当然ながら、資格確認書を送付しませんし「資格確認書を申請してください」などという案内も出しません。自分で気づいて申請しない限り、マイナ保険証がないのに資格確認書もなく、無保険状態になりかねません。しかも会社員などは給料から保険料を天引きされ続けているにもかかわらず、です。政府は今後、マイナンバーと保険証の紐づけを自分で解除できるソフトを開発するといっていますが、いつになることやら。しかも、資格確認書がプッシュ型で送られてくるのは当初1回だけという可能性も。政府の資料には「当分の間」との文言があったからです。今は批判を逃れるためプッシュ型にするといい、ほとぼりが冷めたら「自分で申請しろ」ということでしょうか。政府はマイナンバーカードの信頼回復のため、現在「総点検」を進めています。ですが、いまチェックしているのは3411ある保険組合のうち、1313組合だけ。残りの約2000組合は期限が設定されていません。「チェックしない」も同然ではないでしょうか。それにもかかわらず、中間報告で1069件の紐づけミスが発覚。これは氷山の一角だとしか思えません。立憲民主党は、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すると、毎年、最低でも5億5000万円のコストがかかると試算しています。血税は、マイナ保険証への一本化より、家計を支える物価高対策に使ってもらいたい。岸田首相に、国民の声を聴く耳はないのかもしれません。

ウーマンエキサイトをご覧のみなさま、こんにちは！　ぴなぱと申します。私ごとですが、4月に第三子となる女の子を出産してまいりました！少し時を戻して出産前。わが家は長女が小3、次女が年長さんなので2人とももうそんなに手はかからないけど、それでも産後は私の動きも制限されるのでどうしようかなーと思っていたところ。昨年10月にスタートした“産後パパ育休”を旦那が取ることに。【産後パパ育休とは】男性従業員が、子の出生〜生後8週までの間に最長4週間の育休を取得できる制度。男女ともに取ることのできる通常の育休とはまた別のものです。わが家の場合途中でGWを挟めたので、出産前日〜産後5週目まで休んでもらうことにしました。旦那は基本的に協力的ではありますが、普段は仕事で土日しか家事育児に参加できません。普段やっていないんだから育休中だからといって多くは望まず、最低限の家事と上の子たちの各種送迎だけやってもらえれば十分、と思っていたのですが…。いざ三女が産まれて、育休生活がスタートすると私の退院翌日から、できないはずの料理に挑戦(私の入院中は義母が手伝いに来て料理もしてくれていました)しかも過去必要に迫られて料理をしたときに私の反応が微妙だったのを鑑みて、私の指示通り作ると宣言し、実際に文句も言わず私に言われるがままに料理をしてくれました。意見が分かれるところかもしれませんが、私は勝手に作られるくらいなら自分でやりたい派なので、こうやって私のやり方に合わせてくれてとても嬉しかったです。さらに産まれたばかりの三女の世話も積極的に代わってくれました。夜間の授乳だけは私がやったほうが何かと都合が良かったので断りましたが、上2人の時はそんなこと言われたことがなかったので(恨み言じゃないですよ)、その気持ちがありがたかったです。そんなわけで、育休中の旦那が担ってくれた家事育児はこんな感じ。育休に入る前は、多くは望まないつもりでいるとはいえ「育休取ったならもっと育児してよ」とか「なんのために休んでるんだよ」とかイライラしてしまうかもと少し心配だったのですが、実際には旦那が想定以上に頑張ってくれたのでまったくそんなことは思わず、“産後パパ育休”取ってくれてよかった！と心から思えました。よかったと思う理由は他にもあるのですが、その話はまた 次回 ！

23歳娘はグループホームに入居中Upload By 荒木まち子発達障害がある娘は高等特別支援学校を卒業後、特例子会社に就職、勤めて4年目にグループホームに入居しました。発達障害がある娘の特性娘は計算が大の苦手です。でもいろいろな経験を重ねつつ日常の買い物やATMの使い方などを身につけてきました。なので私は娘がグループホームに入居するとき、それまで彼女が働いて貯めていた貯蓄（含む障害年金）を通帳ごと娘に渡し、グループホームの使用料の振り込みや生活費（食費、保険代、携帯料金、余暇のお金など）の支払いをすべて本人に任せることにしました。収入激減なのに…原因はさまざまですが、メンタル面が崩れると娘は不眠や吐き気を催し会社を休むことがよくあります。グループホームに入居してしばらくして娘はネットトラブルなどいろいろな要因が重なり、再び会社を休みがちになりました。収入は格段に減り、娘は貯蓄を切り崩して生活するようになりました。障害年金だけではグループホームの使用料（家賃）は足りません。それでも娘に節約をする様子はなく、フルタイムで勤務していたときと同じような生活をしていました。むしろ会社を休んでいる間の時間を持て余し、習い事を始めたり、ゲーミングチェアを購入したり、外食が増えたりと、以前にも増してお金を使っているように見受けられました。グループホームの世話人さんから「娘さんがネットで注文した商品がグループホームに毎日のように届く」と言われ、私は娘に貯蓄の残高は大丈夫なのかと何度も確認しました。娘はそのたびに「まだあるから大丈夫」と言っていました。決定的な出来事グループホームに入居後も娘のケース会議は定期的に開かれていて、今後のことを見据えた選択肢や方向性についての話し合いが行われていました。本人を交えた支援者会議で大まかな見通しが立ってしばらくしたころ、私のところにグループホームの世話人さんから「娘さんが“お金がない”と言っている」と連絡がありました。支援者会議ではあと数ヶ月の生活費は残っているという前提で話を進めていたので私は急いでグループホームに向かいました。Upload By 荒木まち子何にお金を使ったか調べてみると、携帯電話会社の決済サービス（課金やネットでの買い物）などが主な原因でした。娘は学生時代、フィルタリングサービスを利用していたのでゲームなどで課金をしたことはほとんどありませんでした。でも娘は今や成人の社会人。携帯電話の契約も本人名義に変更していて、機種や料金プラン、決済サービスも自分で選べるようになっていました。またATMで頻繁に現金を引き出していて、何に使った覚えていない“使途不明な支出”も多くありました。本人に聞くと「あのときの自分はどうかしていた」と言っていました。確かにそのころは娘のメンタルがとても不安定な時期でした。それでもまさか娘が1ヶ月で数十万円も使うとは…。成年後見人制度私はそれまでも「成年後見人」という言葉を耳にはしていましたが「親も健在だし、娘にはまだ必要ないかな」と思っていました。でもこの一件で娘には保佐人、または補助人が必要なのだとあらためて思いました。現行の成年後見人制度は、費用がかかる、一度選定されると一生涯変更ができないなど不便な点があります。また、周りから見たら「それって無駄使いじゃない？」も思えることでも、本人にとっては「すごく重要で、生きていくうえでとても大切なこと。唯一の楽しみ」という場合もあるので、なんでもかんでも管理・制限するのはどうなんだろう？という気持ちもあります。現在、成年後見人制度はいろいろな観点から見直しが論じられているので、これからも注視していこうと思っています。経験して身につく貯蓄が底をついてはじめて自分の置かれている立場を理解したようで、娘は生活の見直しをしました。・習い事を減らし、ポケットWi-Fiは解約・外食は控える・通帳は“貴重品”としてグループホームの世話人さんに預け、お金は本当に必要なときだけ引き出し、何に使ったか記録する・携帯には再度フィルターをかける娘は何事も経験しないと分からないタイプです。働かなければ収入が減り、それまでと同じ生活を送るのは難しくなるということは、当然娘も『知識』として分かっていたと思います。でも実際経験して初めて『実感』したのでしょう。また、計算が苦手な自分が、お金の管理を自分一人でする難しさにも改めて気づいたようです。休職中も娘は「働きたくない」と思っていたわけではありません。娘はコミュニケーションは得意ではありませんが、一人でいるよりも誰かといる方が好きなので「吐き気やだるさがなければ働きたい」と、ずっと言っていました。今回の出来事は、娘が次の新たなステップに進む一つのきっかけにもなったと私は思っています。彼女はさらなる自己理解を経て、オトナへの階段をまた一段登りました。随分と高い授業料となってしまいましたが（笑）（執筆／荒木まち子）(監修：渡部先生より)確かに授業料は高くついてしまいましたが、娘さんが生活の見直しをできたという成果も大きかったですね。成年後見制度は一度始めたら原則やめられないものですが、相続や契約など必要なときのみ利用して、その手続きが終了したらほかの制度に移行して後見人は辞任する、といった見直しが現在検討されています。また、成年後見制度以外にも、日常生活自立支援事業など、障害のある方を支える制度もありますので、今後の制度の動きを見ながら、娘さんがより安心して生活できる仕組みを選んでください。コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「～症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症（知的障害）、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症（知的能力障害）は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。ASD（自閉スペクトラム症）自閉症、高機能自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー(Asperger)症候群などのいろいろな名称で呼ばれていたものがまとめて表現されるようになりました。ASDはAutism Spectrum Disorderの略。ADHD（注意欠如・多動症）注意欠陥・多動性障害の名称で呼ばれていましたが、現在はADHD、注意欠如・多動症と呼ばれるようになりました。ADHDはAttention-Deficit Hyperactivity Disorderの略。ADHDはさらに、不注意優勢に存在するADHD、多動・衝動性優勢に存在するADHD、混合に存在するADHDと呼ばれるようになりました。今までの「ADHD～型」という表現はなくなりましたが、一部では現在も使われています。SLD（限局性学習症）LD、学習障害、などの名称で呼ばれていましたが、現在はSLD、限局性学習症と呼ばれるようになりました。SLDはSpecific Learning Disorderの略。

「（第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ）『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性（素案）』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長（57）がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を（連合が）明確に前に出したのは初めてではないか？』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」（井内さん）当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」（井内さん）現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」（井内さん）妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20～60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」（井内さん）■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」（柏木さん）まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。

国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある！申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる！自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは？物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」（ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん）全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる！働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20％（上限10万円）が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万～60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万～3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1～3分の1以内、上限2万～3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー（AFP）、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』（東京新聞）。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美（by anan編集部）

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう！ 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 １．出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人（本人または扶養家族）が妊娠4か月（85日）以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円（2023年3月31日以前の出産は42万円）に変更となりました。 ２．低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等（低所得のひとり親世帯）②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯） ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 ３．児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について（試案）」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長（現行制度は中学校卒業まで）、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 ４．自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳～18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具）の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。    少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志

給料や給付金、税金など、お金にまつわる制度は毎年変更が加えられています。自分に関係するものだけでも知っておきたいけれど、なかなか網羅するのは難しい…。そんな人に向けて、ファイナンシャルプランナーのこう（money_quest_fp）さんが「２０２３年に変わるお金の制度」を紹介しています。後から損をしないように、ぜひチェックしてみてください。出産・子育て世帯に渡るお金の増額２０２３年から出産・子育てクーポン（出産準備金）の配布が開始されました。妊娠の届け出をした際に「出産応援ギフト」、出生の届け出をした際に「子育て応援ギフト」がそれぞれ５万円配布されます。また、２０２３年４月から、出産育児一時金が増額されます。これまで４２万円だった支給額が、５０万円に増額となります。ただし、出産費用は全国平均で約４７.３万円かかるとのこと。今後も継続的な少子化対策に期待したいところです。暮らしに関するお金の制度が変わる２０２３年４月から、時間外労働の賃金が引き上げになります。これまで中小企業では割増賃金率が２５%でしたが、４月からは５０%に増加します。年金に関しては、２０２３年４月から５年前みなし繰下げが開始されます。「５年前みなし繰下げ」とは、例えば７０歳を過ぎて年金請求をしたとしても、５年前に請求をしたと見なし、年金額を増額する仕組みです。これにより年金の受け取り額が変わることもあるので、しっかり確認しておきましょう。絶対に理解すべき「インボイス制度」２０２３年１０月から、インボイス制度が開始されます。フリーランス・個人事業主の方は、①請求書の様式、②消費税の申告、③フリーランスの仕事の仕方、の３つに変化が生じる可能性があります。また、会社員で副業されている方も関係しますので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度は１０月から始まりますが、開始直後から対応する場合は２０２３年３月末までに登録が必要です。抜け漏れのないよう、あらかじめ準備しておきましょう。[文・構成／grape編集部]

株式会社ハブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田 剛）は、2023年4月より、新規入社者を対象として、エリア限定正社員制度及び週休3日制度を試験的に導入することとなりましたのでお知らせいたします。【導入の背景】当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」において、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場としてPUBが社会において重要な役割を果たし続ける」という目的を達成するため、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築し、業界の常識を覆す「最高の処遇」と「多様な働き方」を実現するべく取組を進めております。従来であれば制度上正社員として採用することができなかった優秀な人財に活躍の機会を設けることで、今後の全国への展開に対応するとともに多様な働き方の実現を目指してまいります。【制度の概要】・エリア限定正社員制度地域：関東、関西、愛知県期間：入社から5年間処遇：通常社員同様・週休3日制度役職：サブマネジャー対象期間：入社から5年間処遇：給与・賞与等、全て時短係数(5分の4)を乗じて支給、その他は通常社員同様導入時期：2023年4月1日新規入社者を対象に試験導入いたしますが、既存社員への展開も検討してまいります。株式会社ハブ採用ページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話：03-3526-8689FAX：03-3526-8691MAIL： ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、2022年10月3日（月）より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）」のプロモーション活動の一環として、オリジナル漫画「教えて！ 退田（たいだ）さん」を活用した、TVCM・広告・ポスター等を展開しています。中小・零細企業のための国の退職金制「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この制度では、中小・零細企業が単独では退職金制度を設けることが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定だけでなく、中小企業の振興と発展も目的としています。国の退職金制度であるため安心・確実・有利で、管理も簡単です。この「中退共制度」には2022年7月時点で、約37万8千企業（所）、約364万人の従業員が加入しています。オリジナル漫画「教えて！ 退田さん」を活用したTVCM・広告・ポスター等のプロモーション「教えて！ 退田さん」とは、中小企業の事業主に対していつも的確なアドバイスをしてくれる、頼れる税理士・退田さんを主人公としたオリジナル漫画です。退田さんは、中小企業の事業主から「若手社員の離職率が高い」という悩みを相談されたことを受けて、「中退共制度」を活用した福利厚生の見直しを提案します。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じ「中退共制度」を知ることができます。特設サイトで無料オリジナル漫画公開中中退共は特設サイトにて、昨年公開し好評だったオリジナル漫画「教えて！ 退田さん」を公開しています。そのほか、アニメ感覚で視聴できる「漫画動画」と、より詳しい解説を加えた「漫画冊子版」も用意。楽しく、そしてわかりやすく「中退共制度」を理解できます。そのほか、10月3日からはTVCMも放映されます。各種メディアに広告も掲載されるので、思いがけないところで退田さんを見かけるかもしれません。安心して老後を過ごすためにも退職金は必要。「中退共制度」では、掛け金の一部を国が補助し、掛金月額は従業員ごとに16種類から選択できるため、無理なく積み立てられます。さらに掛金は非課税。個人企業なら必要経費で全額非課税です。気になる方はぜひ、特設サイトを見てみてくださいね。【参考】※特設サイト

ファイナンシャルプランナーの大野先生がひとり親世帯を支援する行政の制度について教えてくれました。どんな制度があるのかなど詳しいことがわからない…という方はぜひ参考にしてくださいね。 シングルマザー・シングルファーザーの世帯（以下、ひとり親世帯）について、5年に一度、厚生労働省が大規模な調査をしていますが、最新の2016年の調査では母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯いると推計されています。このひとり親世帯の子育てと労働の負担を軽減するためにも、行政が様々な施策を実施しています。厚生労働省は支援施策を「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保支援」、「経済的支援」の4つの柱としていますが、今回は「経済的支援」を中心についてお伝えして参ります。 １．国の経済的支援の制度は主に２つです①児童扶養手当児童扶養手当とは、18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。支給額は物価スライド制のため、毎年基準が見直されます。2022年度は対象の子どもが1人の場合、1ヶ月あたり43,070円～10,160円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。2010年からは父子家庭も対象となり、2020年度末には約90万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署でのお手続きが必要です。 （※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども） ②母子父子寡婦福祉資金貸付金制度母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親等がお金を貸し付けられる制度です。ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付を行っています。 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金 資金の種類によって、貸付限度額、返済期間、利息の有無が異なります。一例として、住宅の移転の際に、住宅を貸借するために必要な資金を貸してくれる⑩の転宅資金は、上限26万円が借りられ、返済は6か月後から3年以内に返済をする貸付制度です。なお、借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。 ２．自治体が実施している主な制度①2021年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭等の方へ給付金2021年末に国から「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づき、対象児童1人につき10万円が支給されましたが、離婚等によりお子さんを養育しているにもかかわらず子の給付金を受け取っていない方へ支給を行うため、自治体独自に支給する給付金制度を実施している自治体があります。 お住まいの自治体で実施しているかは、ホームページの確認や児童・子どもの福祉担当部署にお問い合わせください。年度が替わったタイミングでもありますので、4月28日を締め切りとしている自治体（大阪市、横浜市等）が多いので、対象となりそうな方はお早めにご確認ください。  ②ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親世帯の18歳までの子ども※とその親（または養育者）の医療費を助成する制度です。自治体によって、助成額や対象となる所得制限額が異なります。また、助成される対象の医療費は健康保険の適用外の費用（差額ベッド代、診断書代等）は対象となりません。 上記１．①でお伝えしている児童扶養手当と合わせて手続きをする自治体もあります。児童扶養手当と対象者が共通しているケースもありますが、別基準の場合やこの制度を実施していない自治体もありますので、児童扶養手当を受けている場合やひとり親世帯の場合でひとり親家庭医療費助成制度（別の名称の場合もあります）の対象となっていない場合には、お住まいの自治体の児童・子どもの福祉担当部署に確認すると良いでしょう。 （※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども）  今回お伝えした制度ですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、ひとり親世帯の家計にプラスになる制度です。制度によっては申請が必要なものもありますので、対象になりそうな人はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。  監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

2022年、いよいよ本格的に「マンション管理」に関する取り組みがはじまります。4月より「管理計画認定制度」（国）と「マンション管理適性評価制度」（マンション管理業協会）の２つの「マンション管理」認定制度がスタートします。認定制度の開始が間近に迫るなか、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）では、同社とグループ会社のらくだ不動産で運営する管理良好マンション厳選サイト【BORDER5】とYOUTUBEにて、マンション管理組合の皆さんが2022年４月の認定制度のスタートまでに、今からでも実践出来る取り組みに関して解説した動画とコラムを公開いたしました。動画とコラムともに、マンション管理組合の皆さんがこれから実践できることについてのポイントを、【管理規約】【法定点検】【長期修繕計画】【災害対策】の４つのポイントに絞り、弊社マンション管理コンサルタントが解説しております。4つのポイント管理規約・・・管理規約の変更検討/総会が開かれているか/管理者が決められているか etc法定点検・・・ちゃんと実施されているか/通常点検の報告書は管理組合で保管されているか etc長期修繕計画・・・計画後7年周期でしっかり見直されているか etc災害対策・・・防火管理者が設置されているか/消防訓練が行われているか etc【BORDER5掲載について】BORDER5へ掲載するための厳正な掲載基準については、BORDER5のサイト上にて原則すべて公開しております。掲載基準は、【組合運営力】・【メンテナンス&資金力】・【コミュニティ&住み心地力】・【防災力】の4つのカテゴリーに分類された20の診断項目について、基礎点4点＋加点3点の合計7点以上を各カテゴリーのうち1つでもクリアすれば、BORDER5に掲載することが可能となります。設定された各項目の診断については、実務経験豊富なマンション管理士が診断項目をもとに確認いたします。まだ間に合う！ 管理計画認定制度に向けてできる４つの対策まだ間に合う！ 管理計画認定制度に向けてできる４つの対策 : 管理良好マンション厳選サイトBORDER5BORDER5は、日本初の「管理力」で選べるマンション取引サイトです。プロフェッショナルによる厳正な審査を通過した物件だけを掲載しています。11月1日現在、23のマンション管理組合が診断をクリア。（掲載準備中物件含む）BORDER5｜高水準のマンション管理レベルで選ぶ、中古マンション検索サイト | : 不動産の達人 株式会社さくら事務所■ （東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加） 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動す る、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持 した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購 入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、５４,０００組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町 29-24 桜丘リージェンシー101 TEL：03-6455-0726 FAX：03-6455-0022Email： press@sakurajimusyo.com 広報室 ： 石原・望月・堤20211220border5column_final.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

■前回のあらすじ臨時のお仕事やお年玉の管理など、ふだんの「お仕事制度」に当てはまらない例外パターンを紹介します。お金の流れとは少し違う視点ですが、お仕事制度を継続することで色々と良い効果がありました。次回に続く「お金の教育」（全19話）は17時更新！

■前回のあらすじまだ幼い4歳の息子には、「お給料制度」の前段階である「お仕事券制度」を採用中。その内容とは？『お金ノート』（550円+送料）は、今回参考にした書籍の著書である河村京子さんのサイトにあります。気になる方は探してみてください。次回に続く「お金の教育」（全19話）は17時更新！参考：「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか？」（青春出版社）／母学アカデミー河村京子

■前回のあらすじお給料を「財布」「貯金箱」「銀行」「寄付」の4つの行先に分けることが決定。娘が決めた配分は？お仕事制度の真価が発揮されるのは、買い物の時なのです！次回に続く「お金の教育」（全19話）は17時更新！参考：「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか？」（青春出版社）／母学アカデミー河村京子

■前回のあらすじ何の仕事をしたら、いくらもらえるのか。仕事内容と給料について、子どもと相談しながら決めていきました。6歳の本気は、予想を越えるクオリティでした！次回に続く「お金の教育」（全19話）は17時更新！参考：「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか？」（青春出版社）／母学アカデミー河村京子

■前回のあらすじ実は長女は4歳の頃から「お仕事券制度」を続けてきました。今回はその制度をレベルアップすることに…。お仕事制度をスムーズに進めるために、事前準備もしっかりしました。次回に続く「お金の教育」（全19話）は17時更新！参考：「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか？」（青春出版社）／母学アカデミー河村京子

■前回のあらすじ子どもにお金の教育をする上で参考にした書籍には「子どもが仕事をし、その対価として親が給料を支払う」という方法をはじめ、賢くお金と付き合うために必要なことが書かれていました。実は我が家では2年前から、独自に「お仕事券制度」をスタートさせていました。今回は書籍をもとに、この制度をレベルアップしていこうと思います。次回に続く「お金の教育」（全19話）は17時更新！参考：「お金のこと、子どもにきちんと教えられますか？」（青春出版社）／母学アカデミー河村京子

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、2021年10月1日（金）より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）」の特設サイトにおいて、オリジナル漫画「教えて！ 退田（たいだ）さん」を公開します。「中退共制度」とは「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。本制度は、中小・零細企業が単独では退職金制度をもつことが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。国の退職金制度であるため安全・確実・有利で、管理も簡単です。オリジナル漫画 「教えて！ 退(たい)田(だ)さん」今回の企画では、10月の「中退共制度」加入促進強化月間にあわせて、オリジナル漫画「教えて！ 退田さん」を公開。わかりやすく親しみやすい「漫画」というコンテンツを通して、楽しみながら「中退共制度」について知ることができます。漫画のメインキャラクターは、税理士の「退田さん」と、中小企業の事業主である「中村社長」。実際に「中退共制度」の加入を検討する際に、税理士や社会保険労務士に相談する事業主の方が多いことをふまえた、リアリティのある設定となっています。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じて、自然な流れで「中退共制度」の理解を深めることが可能です。漫画を活用したプロモーション活動10月1日からは、各種メディアにおいて「中退共制度」のプロモーション活動も実施。訴求ターゲットである中小企業の事業主に向けたメッセージ「中小企業のための国の退職金制度、あります。」をキャッチコピーとしたポスター・ちらしのほか、TVCM（BSｰTBS）、バナー広告、新聞広告、雑誌広告などの展開も予定しています。退職金制度にお悩みの中小企業の方は、ぜひご注目ください。【参考】※「中退共制度」特設サイトURL

2015年4月1日から食品の機能性表示制度に特定保健用食品・栄養機能性食品に次ぐものとして、「機能性表示食品」が加わりました。この新制度は、食品にどんな機能があるかを分かりやすく表示し、消費者が正しい情報を自分で選択できることを目的としています。正しく理解して、賢く利用していきましょう。機能性表示食品とはこれまでは特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品に限られていましたが、安全性や機能性について一定の条件を満たすことができれば、各企業の責任で「機能性表示食品」として指定することができるようになりました。加工食品や生鮮食品に対して、「カラダにどう機能するのか」などの機能性を表示することができます。機能性を表示できる食品現在、機能性を表示できる食品は３種類に分けられます。特定保健用食品（トクホ）健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められている食品です。表示される効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。栄養機能食品一日に必要なビタミンやミネラルなどの補給や補完のために利用できる食品です。科学的根拠が確認された成分を一定の基準量含む商品であれば、特に届け出をしなくとも、国が定めた表現で機能性を表示できます。機能性表示食品事業者の責任において科学的根拠に基づいて機能性を表示した食品です。販売前に消費者庁長官へ安全性や科学的根拠の情報の提出が義務付けられますが、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。機能性表示食品の見方・パッケージに「機能性表示食品」と書かれています。・表示された届出番号を用い、消費者庁のウェブサイトで安全性や根拠を詳しく確認できます。・健康の維持・増進に役立つ内容が表示されています。・一日の目安量を摂取した場合、どのくらい機能性の関与成分が摂取できるかが分かります。機能性表示食品の利用のポイント・表示されている一日の摂取量・摂取方法を守り、注意事項の確認をしましょう。・体調に異変を感じたら速やかに摂取を中止し、医師に相談しましょう。パッケージには事業者の連絡先として電話番号が表示されていますので、商品による健康被害があれば連絡をしましょう。・医療品ではありません。健康づくりはバランスの良い食事が基本です。・疾病のある方・未成年・妊産婦・授乳中の方を対象に開発された商品ではありません。 新たな機能性表示制度により、合理的な選択や選択肢の増加が期待できます。商品を手にとったら、ぜひ表示を確認してみてくださいね。

住宅取得の負担を減らすために、様々な制度が用意されています。例えば「住宅ロ－ン減税」や「すまい給付金」といったものがそれ。さらに各自治体が独自に用意している助成金も見逃せません。ここでは、そうした制度と助成金の基礎知識を学びましょう。ファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんのアドバイスを交えながら、説明していきます。■ 着工前に申請するのがルール。事前に関連各所で確認をこうした制度を利用するにあたって注意したいことがあります。「助成金の多くは『着工前に申請手続きを行う』のがル－ルです。つまり、条件に合致していても、手続きをしないまま着工してしまうと、完成後にもらえたはずの助成金をもらいそこねてしまうことも」痛恨のミスを減らすために、おすすめなのは、住んでいる地区の役所に行き、「どんな助成金がありますか」と尋ねてみることだそう。助成金の種類は、同居・近居に対する支援や省エネ住宅に対するものなど様々。期間限定で展開されているものも多く、役所のホ－ムペ－ジだけでは見つけられないこともあるため、「転ばぬ先の問い合わせ」が重要です。■ 「住宅ロ－ン減税」は最大400万円超の税金が戻ってくる制度住宅ロ－ンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度。これが、「住宅ロ－ン減税」というものです。「毎年末の住宅ロ－ン残高の1%」が10年間と、建物価額の2%を3年で割った金額を上限に3年間延長して住宅ロ－ン控除を受けることができます。床面積の条件が、従来の50㎡から40㎡に緩和されたのも朗報。ポイント毎年の住宅ロ－ン残高の1%など13年間、所得税から控除所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除住宅ロ－ンの借り入れを行う個人単位で申請住宅ロ－ン減税の控除額のイメ－ジ （控除期間が10年間の場合）（出典）国土交通省「住宅ロ－ン減税制度の概要」※2022年末までに入居した場合は、住宅ロ－ン控除の適用年数が13年に拡充されている。■ 「すまい給付金」は収入に応じて最大50万円もらえる制度消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ロ－ン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ロ－ン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものとして登場しました（住宅ロ－ン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる）。収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。ポイント消費税引き上げによる負担を軽減するため現金を給付令和3年12月まで実施すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要給付基礎額※収入額の目安は扶養対象となる家族が1人（専業主婦、16歳以上の子どもなど）の場合をモデルに試算した結果です。消費税率10％時収入額の目安450万円以下450万円超525万円以下525万円超600万円以下600万円超675万円以下675万円超775万円以下給付基礎額50万円40万円30万円20万円10万円■ 自治体が行う、住まいにまつわる助成金若い世代の応援や移住者支援などを目的として、様々な自治体が、住まいにまつわる支援制度を用意しています。住宅建築補助、定住促進奨励金、あるいはリフォーム支援などがそれ。ここでは、知らないと損する自治体支援制度のほんの一例をご紹介。自分のお目当てのエリアやその周辺についても、ぜひ調べてみましょう。支援が充実している自治体なら、たとえ第一候補でなかったとしても、いっそう魅力的な生活の場所に見えてくることも。居住先は、自治体の提供するサービスとセットで検討を。千葉県南房総市「住宅取得奨励金交付制度」定住促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、市内において新築住宅を建設または購入した子育て世帯及び若年者に対し、奨励金を交付する住宅取得奨励金交付制度を実施しています。助成金額は最大で200万円。岐阜県岐阜市「まちなか居住支援事業」岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設又は取得するために金融機関と住宅ローンを契約した人に対し、建設費又は購入費の一部を助成します。助成金額は最大で80万円。新潟県新発田市「住宅取得補助金」市外からの転入者を対象に、一定地域における住宅の建築及び取得費の一部補助を行います。助成金額は最大で80万円。兵庫県南あわじ市「マイホーム取得事業補助金」島外から転入する個人が居住を目的として、新築または新築住宅の購入で200万円、空き家バンク利用で中古住宅を購入で100万円助成。さらに中学生以下の子どもがいる場合は、1人につき30万円の助成。山口県長門市「長門市三世代同居住宅支援事業補助金」市内で新たに三世代同居を始められる世帯（小学生以下の者を含む世帯）で、三世代同居対応のための住宅取得または既存住宅の増改築等を行う人が対象。補助対象工事等に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）の2分の1以内を補助する（ただし、限度額あり）。※各自治体の助成金は内容が変更になることがあります。また予算額に達した場合、募集を終了する場合があります●教えてくれた人／畠中雅子さんファイナンシャルプランナ－。連載、講演、セミナ－など幅広く活躍。複数の不動産を所有し、住宅ロ－ンのアドバイスも得意とするイラスト／カツヤマケイコ

 4月1日から2021年度（令和3年度）が始まり、2021年3月を期限とする制度がいくつかありました。しかし、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、期限が3月から延長された制度等があります。 その中から対象者の多いものに絞っていくつかご紹介いたします。なお、こちらの記事は2021年4月5日現在の内容に基づくため、今後変更になる場合もありますので、ご承知おきください。 マイナポイントはマイナンバーカードを4月末までに申請した人が対象マイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、各自設定した電子マネーやQRコード決済、クレジットカード等のキャッシュレス決済でのチャージまたはお買いものをすることにより、1人あたり最大5000円分のポイントが受け取れる制度ですが、本来は2021年3月31日までマイナンバーカードの申請されたものが対象でしたが、4月30日までに変更となりました。なお、キャッシュレス決済のチャージやお買いものは2021年9月30日までに行う必要があります。 マイナンバーカードを持っていない方向けに、2021年3月までに交付申請書が郵送され、手続きがしやすくなっているので、マイナンバーカードを作ろうと思っている方やマイナポイントをもらおうと思っている方は4月30日までに申請をするといいでしょう。 Go To Eat キャンペーンの食事券の期限はほとんどが6月末までGo To Eat キャンペーンは飲食予約サイト経由または食事券の方式で、2021年3月31日までを期限としていましたが、食事券の使用期限は2021年3月31日からほとんどの都道府県が6月30日までに延長されました。 なお、徳島県は5月16日、宮崎県は5月31日、鹿児島県商工会連合会は各商工会の設定日となっています。新型コロナウイルスの感染状況は変異株の発生や再拡大の影響により、食事券の販売停止や利用制限等を設けている都道府県がある一方、テイクアウト・デリバリー、同居家族のみ飲食など利用できるケースもありますので、利用条件についてはお住まいの都道府県のGo To Eatキャンペーンのサイト等をご確認ください。 その他にも期間が延長された制度・手続きがあります確定申告毎年3月15日が確定申告書の提出・納税の期限ですが、今年は4月15日に期限が延長されました。また、確定申告の手続きを経た納税を口座振替にしている場合の振替日も5月31日になります。なお、勤務先で年末調整された方の医療費控除やふるさと納税の還付申告は5年以内ですので、2020年（令和2年）分の還付申告は2025年12月31日まで可能です。 緊急小口資金、総合支援資金新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す制度ですが、2021年6月30日までに申請期間が延長されました。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金2020年4月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた勤務先の休業があり、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方向けに給付金が支給される制度ですが、2020年4月～12月までの休業期間に対する給付金申請締め切りが5月31日までに延長されました。  上記のほか、通信費や光熱費、固定資産税等も支払いが困難な場合の支払い期限を延長できる場合もあります。まずは、ご自身に必要な制度や支払いが難しい場合の請求先に支払猶予・延長ができないかを確認すると良いでしょう。新型コロナウイルスの感染状況は第4波を迎えつつあるとの見解もありますので、ご自身やご家族にプラスになる制度や支援を受けられる制度は、できるだけ上手に活用していただければと思います。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

 2020年は新型コロナウイルスに大きく影響を受けた年になりました。12月14日時点では第3波の感染者増で、一部の地域でGo Toトラベルが対象外になったり、飲食店の短縮営業を要請したりと、収束するのに時間が掛かる一方で、経済的に厳しい状況の方もいらっしゃると思います。1人10万円の給付金はすでに終了してしまいましたが、現在も実施している支援・補助制度についてお伝えします。 現在も手続きできる支援制度1．小学校休業等対応支援金小学校等（幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等を含みます）の臨時休業等に伴い、子どもの世話をおこなうために仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。 2020年2月27日～9月30日の休業期間については、2020年年12月28日までの受付となりますので、申請していない方はお早めに手続きをしましょう。（1）会社員等…勤務先（事業主）に助成金が支払われ、有給休暇等の原資となります。個人での申請はできません。（2）フリーランス等…小学校等の臨時休業前に業務委託契約を受けている個人が対象です。厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」をご確認ください。 2．生活福祉資金貸付制度新型コロナウイルスの影響で収入の減少や失業等で生活が厳しくなった場合に、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で最大20万円の貸付が受けられます。あらかじめ電話での問い合わせをしてのお手続きをお勧めします。主に休業の場合は「緊急小口資金」、失業の場合は「総合支援資金」となるケースが多いようです。 3．住居確保給付金主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3カ月間（延長は2回まで可能なため、最大9カ月間）支給される制度です。 申請やご相談は、最寄りの自立相談支援機関で行います。ご自身のお住まいを担当する自立支援相談機関は、厚生労働省「生活支援特設ホームページ」にてご確認ください。4．電気・ガス料金の支払猶予上記の「緊急小口資金」または「総合支援資金」での貸付を受けている場合、または電力会社・ガス会社が認めた場合に、電気・ガス料金の支払いを延ばすことができる場合があります。支払いを延長したい人は電力会社・ガス会社のコールセンター・お客様窓口等で確認をしてみましょう。 5．持続化給付金・家賃支援給付金個人事業主（フリーランスを含みます）、中小法人が対象の制度ですが、いずれの制度も2021年1月15日が締め切りとなっています。売上の減少が大きい場合（前年同月比で50％減など）は利用を検討しましょう。 その他、企業の倒産等により賃金が支払われないことに対して未払い賃金の額の8割を国が立替払いされる未払い賃金立て替え制度（担当：最寄りの労働基準監督署）、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業を求められたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった場合に現金が支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（郵送・オンラインでの申請）等がありますので、対象になりそうな方は、詳細をご確認ください。  Go Toキャンペーンの現状11月後半からの第3波の影響で、一部地域の制限があるもののキャンペーンそのものは継続しております。新型コロナウイルスの感染状況は地域差もありますので、感染予防措置を取ったうえで、じょうずに活用しましょう。 1．Go Toトラベル2020年12月14日時点では、札幌市・大阪市・名古屋市を目的地とする場合の適用停止（12月18日からは東京都、12月28日からは全国で適用停止）、東京都に居住する方と東京都を目的地とする65歳以上の高齢者の方及び基礎疾患を持っている方は自粛要請となっています。 また、上記を予約していた場合のキャンセルについては、12月24日24時までであれば、無料でキャンセル可能となっています。該当する場合は、予約した旅行代理店・予約サイトに確認するようにしましょう。 札幌市・大阪市を目的地とする場合の適用停止、東京都に居住する方と東京都を目的地とする65歳以上の高齢者の方、および基礎疾患を持っている方は自粛要請となっています。 2．Go Toイートオンライン予約の事業所の多くは予算超過のため、11月中に受付を終了しています。また、食事券タイプのキャンペーンは感染者が増えている地域では販売を中断しているところもあります。制限のないエリアもありますので、各都道府県のホームページ等で確認しましょう。 3．Go Toイベントキャンペーンに参加している、コンサート、スポーツ観戦、演劇、映画館、テーマパークなどのチケット代金を、2割引きまたは物販などに利用できるクーポン（チケット代金の2割相当額）が付与されます。10月29日から始まっています。 いずれも、2021年1月末までのキャンペーンでしたが、2021年6月末まで期間を延長することが検討されています。また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、中断や中止、延期の可能性もありますので、確認して利用・検討をするようにしましょう。また、利用する際には感染予防対策をしっかりしましょう。  上記でお伝えしたのは2020年12月14日現在の内容の一部です。利用や検討には適宜、各サイト・各窓口での確認をしましょう。感染予防と自粛疲れの間で、行動の判断も難しい状況ですが、支援制度も最大限利用して新型コロナウイルスの影響が収まるまでの間を乗り切っていただければと思います。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

家族といえど、日々の介護は重労働。コロナ禍で「デイサービスを使えない」「お給料も減った」など変化を余儀なくされ、追い打ちをかけられた人こそ、お得な制度を使おうーー！コロナ禍で、高齢者はデイサービスの利用を控えたり、ヘルパーさんの来訪を断ることを余儀なくされている。そんななか代わって親の介護を担うため、仕事を休んだり差し入れをしたりと金銭的負担が重くなった人も多いはず。また介護にかかる費用は月額7.8万円（「生命保険に関わる全国実態調査・平成30年度調べ」）という試算もあるが、蓄えがなく無年金・低年金の親に代わって子どもが負担するケースも珍しくはない。『届け出だけでもらえるお金』（プレジデント社）などの著書もあるファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんはこう言う。「親の介護で負担が重くなっている人には、国や自治体などからもらえるお金や税控除もいろいろあります。親名義、本人名義で手続きをしますが申請・届け出主義なので教えてはくれません」ということで井戸さんとともに主にどんな制度があるか利用方法や注意点を見てみよう。■医療費控除〈もらえる＆得するお金〉かかった医療費が10万円を超えた場合、超えた額×所得税率が還付される。最高200万円〈申請者〉子〈届出先〉会社員は会社の健保を通じて、自営業者らは税務署「自己負担した医療費が年間10万円を超える場合、超えた分は所得から控除されます。生計を一つにする家族の医療費をまとめて合算して申請することができます」（井戸さん・以下同）たとえば窓口負担で合計30万円の医療費を払った場合は10万円を引いた20万円が該当する。年収500万円（所得税率10％）なら20万円に10％をかけて、2万円戻ってくるということ。■セルフメディケーション税制〈もらえる＆得するお金〉上限8万8,000円の税額控除〈申請者〉子〈届出先〉医療費控除と同じ「市販の医薬品を1万2,000円以上購入した場合は、その超過分が所得から差し引かれます。1年間に1万2,000円も購入しないという人は2年分まとめ買いをする方法も」控除額の上限は8万8,000円で医療費控除との併用は不可だ。■高額介護サービス費〈もらえる＆得するお金〉1カ月の自己負担の上限4万4,400円を超えた分が戻ってくる〈申請者〉親〈届出先〉市区町村「介護保険でサービスを受けた場合の自己負担は原則1割ですが、それでも年間では負担が重くなりがち。医療費と同様、自己負担が一定額を超えたら戻ってきます」■介護帰省割引交通費〈もらえる＆得するお金〉大手航空会社の場合、割引率は4割〈申請者〉子〈届出先〉各航空会社で手続き「日本航空・全日空の大手2社で実施。割引率は約4割で要介護・要支援認定者を介護する家族が対象。事前に登録手続きが必要です」最後にーー。介護の費用をフリーローンなどで賄うのは禁物！と井戸さんはくぎをさす。「フリーローンに頼る前に、まずは事前にこれらの制度を知っておくと予想外の支出が重なってもあわてずに済みます。もらい忘れのないようにしましょう」「女性自身」2020年12月15日号 掲載

前回 、お小遣い&お手伝い制度が見切り発車で大失敗。夫とも話し合い、一度制度を見直すため、お小遣い制をやめることにしました。【お小遣い制度で失敗した話】前回のお話最初は順調だったわが家のお小遣い制度。しかし、徐々にお手伝いをしたがらなくなった娘たちに私がモヤモヤし始めて…。お小遣いをあげてもあげなくても、言えば手伝ってくれるし、逆に言わないと手伝ってくれない。「お小遣い」がご褒美に、魅力的になるにはもう少し時間がかかるかな、と思いました。とにかく今はまだ早かった！　私の精神衛生にもよくなかった。（これは私の問題） 初めて、買い物中に心配されました。今までこんなこと言われたことないので、少しお金に触れさせて、商品の値段を意識できたのは無駄じゃなかったかも、と思いました。この段階から、「お小遣いをもらって、自分で管理して貯めたり使ったりする」まで行くにはまだまだ道のりは遠そうだし、金額の設定や渡す方法含め、いろいろリサーチしてわが家のルールを決めていきたいなぁと思います。何はともあれ、今回は失敗でした！　次こそはしっかり準備して考えて頑張るぞー！

ウーマンエキサイト読者の皆さま、こんにちは！　今回はお小遣いの話。みなさんがどういうきっかけでお小遣いを始めているのか、どんなルールでやっているのか、とっても気になります。定額制？　それともお手伝い制？　金額は？　頻度は？　我が家はというと…、もっと調べて慎重に始めれば良かった…！　というわけで、今回は私の失敗話です。我が家は特に今まで、お年玉を除いて、子どもたちにお金を渡したことはなく、ぼんやりと、小学生くらいからかな…と思っていたのですが。今まで、そんなに簡単にものを買い与えていたつもりはないのですが、「また買えば良いじゃん」の言葉を聞いて、正直焦りました。ちょっとこのままじゃまずいんじゃない…？そろそろお金を手に入れることの大変さと、加えて物を大切にするということ、知ってほしいなと思ったんです。これまでもお手伝い自体はちょこちょこやってくれていたのですが、ムスメ、オコメ自身の仕事としてやってもらうのは初めて。しかしいざやってもらうと、想像以上に子どもたち（特に5歳長女！）が戦力になることが判明。正直、忙しい時間帯に洗濯物を片付けてくれるのはめちゃくちゃ助かりました。このまま親子win-winで行けると思っちゃったんですよね。続きます。

個人事業主の方は、消費税納税に関係する「インボイス制度」がまもなく始まることをご存知でしょうか？インボイス制度が開始すると、現在消費税を納めていないフリーランスがダメージを受けると言われています。本記事では、インボイス制度の概要と、いつから始まるのかを説明します。新たなしくみにより、何がどう変わるのかをしっかり理解しておいてください。消費税改正に関係する「インボイス制度」とは？2019年10月には消費税率が8％から10％に改められ、同時に軽減税率制度が導入されました。現在、消費税は8％と10％という2種類の税率で運用されています。複数税率になったことにより、仕入税額控除のやり方も変わっています。仕入税額控除とは？消費税の課税対象となる商品やサービスを販売する企業や個人事業主は、売上先に売上代金を請求するときに、消費税分を上乗せします。消費税は間接税なので、受け取った企業・個人事業主が毎年確定申告して納めます。ところで、消費税を納めるときには、仕入時に払った消費税を差し引きしないと、二重納付になってしまいます。この差し引き処理のことを「仕入税額控除」と言います。仕入税額控除のやり方が変わった仕入税額控除を行うには、仕入先から受け取った請求書等を保存しておかなければなりません。2019年9月まで、仕入時の請求書について厳格な決まりはありませんでした。しかし、2019年10月以降は、「区分記載請求書」でなければならないとされています。区分記載請求書とは、軽減税率対象である旨や税率ごとの合計額が書かれた請求書です。消費税が複数税率となったため、仕入税額控除をするにも、税率が分けて書かれている請求書が必要になったのです（区分記載請求書等保存方式）。やがてインボイス保存が条件に仕入税額控除の要件は、近い将来、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に改められます。2023年10月以降は、仕入税額控除をするために、仕入先から「適格請求書（インボイス）」の交付を受けておかなければなりません。インボイスを出せるのは登録事業者のみインボイスには具体的な様式はありません。一定の事項が書かれていれば、請求書、納品書、領収書、レシートなど名称は何でもOKです。区分記載請求書との最も大きな違いは、インボイスは登録された事業者（適格請求書発行事業者）しか発行できないという点です。免税事業者は登録事業者になれない適格請求書発行事業者の登録をするには、消費税の課税事業者でなければなりません。これまで、免税事業者には消費税を納めなくてもよいメリットがありました。しかし、免税事業者にはやがて、インボイスを出せないデメリットが生じてしまいます。インボイスを出せないとなぜデメリットになる？たとえば、企業から委託を受けて仕事をしているエンジニアのAさん（課税事業者）とBさん（免税事業者）がおり、インボイス制度開始時にAさんが適格請求書発行事業者となったと仮定します。現在は、AさんもBさんも10万円の仕事に対して、1万円の消費税を上乗せして企業に請求できます。企業としては、Aさんを選んでもBさんを選んでも1万円を仕入税額控除できますから、条件は同じです。しかし、インボイス制度開始後は、企業はAさんに払った消費税1万円については控除できますが、Bさんに払った消費税1万円については控除できません。つまり、企業はBさんよりもAさんを優先する可能性があるということです。仮にBさんを選ぶ場合にも、Bさんに対して、消費税を請求しないか、もしくは値引きするよう要求する可能性があります。インボイス制度が導入される日は？インボイス制度は2023年10月1日からスタートします。ただし、経過措置が設けられているので、最初のうちは目立った混乱はないかもしれません。免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置インボイス制度開始から一定期間は、免税事業者からの仕入れであっても、税額の一部控除が認められます。ただし、区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書や、経過措置の適用を受ける旨を書いた帳簿を保存しておかなければなりません。経過措置の内容は、次のとおりです。登録事業者になる申請はいつからできる？インボイスを発行するには、事前に税務署で登録事業者になる手続きが必要です。この申請手続きは、2021年10月1日から受付が始まります。なお、新制度開始日に登録事業者となっているためには、原則として2023年3月31日までに申請手続きをしなければなりません。ギリギリになって手続きしても開始日に間に合いませんから注意しておきましょう。個人事業主はどう対応すればいい？免税事業者である個人事業主の方、特にフリーランスの方は、やがて始まるインボイス制度に向けて対策を考えておくべきです。仕事に影響がないように、あらかじめ準備しておきましょう。[adsense_middle]フリーランスは仕事の競争で敗れるかも免税事業者はインボイスを発行できません。新制度の開始により課税事業者が優先されるようになれば、フリーランスは仕事が減ってしまう可能性があります。これまでは免税事業者も売上代金と一緒に消費税を請求し、その分を自分の利益にすることができました。しかし、今後は課税事業者である売上先への消費税の請求は困難になってしまいます。任意に課税事業者になってもかまわない売上先から消費税分のお金を受け取ったフリーランスも、自らが免税要件（売上高1,000万円以下）をみたしていれば、税務署に納めなくてもかまいません。しかし、免税要件をみたしていても、消費税を納めることはできます。これまでは、免税になるのにわざわざ消費税を納めるメリットはあまりありませんでした。今後は、インボイス発行のために消費税を納める選択も考えたほうがいいでしょう。免税事業者がインボイス発行事業者になる手続きは？免税事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者になれます。通常、この届出書は新たな課税期間が始まる前日までに提出しなければなりません。課税期間とは…消費税の納付税額を計算する単位となる期間のことで、個人事業主は1月1日から12月31日まで、法人は事業年度インボイス制度開始と合わせて免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、届出書の提出なしで、登録日から課税事業者になれる経過措置が設けられています。フリーランスが課税事業者になるメリットとデメリットフリーランスが消費税を納税すると、インボイスを発行できるほか、取引先企業からの信頼度が上がるというメリットがあります。一方で、日々の記帳が負担になったり、消費税の申告の手間がかかったりするデメリットもあります。インボイス制度によりフリーランスが大きな打撃を受けるかどうかは、実際には不透明な部分もあります。今後の動向に注目し、情報を収集しながらどうするかを考えましょう。インボイス制度がいつから導入されるかに関するまとめインボイス制度は、2023年10月1日からスタートします。この日からインボイスを発行するためには、2023年3月31日までに税務署に申請しておかなければなりません。フリーランスも、消費税を納める選択をすればインボイスを発行できます。消費税納税のメリット・デメリットを考慮して、手続きするかどうかを考えましょう。

 出産や保育園・幼稚園入園時期は住宅を購入したり、住み替えをしたりするタイミングになりやすいです。住宅の購入や賃貸に対して、子育て世帯へ支援する制度があるのを知っていますか？ すべての方に適用されるわけではありませんが、一例をご紹介します。 賃貸の場合UR賃貸住宅独立行政法人都市再生機構が運営するUR賃貸住宅では、一部物件で18歳未満のお子さんがいて、所得要件を満たす世帯に最大6年間、家賃20％（上限月額25,000円）を減額する、子育て割を実施しています。 子育て世帯向け優良賃貸住宅都道府県・政令指定都市等の住宅供給公社が、要件を満たす賃貸物件に対象となる子育て世帯の方が入居した際に家賃の一部を補助する制度です。例えば、横浜市住宅供給公社が実施する「子育てりぶいん」では、最大月額4万円・6年間の補助が受けられます。お住いの住宅供給公社のサイト等で実施しているか確認できます。 公営住宅の家賃減額・当選倍率加算等都道府県・市区町村が運営する公営住宅・定住促進住宅について子育て世帯の家賃を減額したり、当選倍率を加算や子育て世帯の区分を設定したりしています。例えば、名古屋市の定住促進住宅（公共型）の場合では、要件を満たして小学校入学前の子どもがいる世帯では、家賃の20％（最低家賃は6万円以内）の減額がなされます。お住いの都道府県・市区町村の公営住宅・定住促進住宅のサイト等を確認しましょう。 持ち家の場合住宅ローンの優遇住宅ローンを取り扱っている金融機関によっては、子育て世帯向けに優遇を実施しているところもあります。例えば、フラット35・子育て支援型では、子育て支援に積極的な一部の地方公共団体の住宅購入者に対する支援とセットで、【フラット35】の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げることができます。対象となる住宅金融支援機構と連携する地方公共団体を確認してみましょう。その他、あまり多くはありませんが、子育て支援型の住宅ローンで金利などを優遇しているケースもありますので、借り入れを検討している金融機関に子育て支援の制度がないか確認するとよいでしょう。 地方公共団体からの住宅ローンの利子の補助お住いの都道府県・市区町村によっては、子育て世帯等が住宅ローンを組んで自宅を購入した際に利子の一部を補助してくれるところがあります。例えば、大阪市では、小学校6年生以下の子どものいる世帯（その他の要件もあり）で初めて住宅ローンを組んだ際に、年間10万円・最長5年間の利子を受けられる可能性があります。すべての地方公共団体で実施しているわけではありませんので、こちらも確認することをおすすめします。 地方公共団体から住宅購入の補助都市より地方で実施されている制度ですが、住宅を購入したり、新築したりすると補助金が受け取れる制度があります。子育て世帯に限定しているところもあれば、若年層、移住者等別の要件でも補助が受けられるケースがあります。例えば、北海道・南幌町では、要件を満たした中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦とも40歳未満の世帯が住宅を新築した場合に25万円～200万円の助成金が受け取れる制度があります。多くの地方公共団体で実施されているわけではありませんので、物件を検討している周辺の地方公共団体を確認するとよいでしょう。  子育てでお金のかかる時期に住宅ローンや家賃を払っていくのは、家計としても厳しい面もあると思いますが、上記にある制度やそれ以外の制度も利用できれば、住居費を想定より抑えることもできます。住宅の購入や住み替えを検討する場合のご参考にしていただければと思います。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。