三菱電機は4月6日、大型産業機器向けパワー半導体モジュール「HVIGBT モジュール X シリーズ 新型デュアル」を開発したと発表した。大型産業機器向けパワー半導体モジュールは、主に数kW~数十MWまでの広範囲な電力変換装置の制御に使用されるデバイスで、これまで耐電圧は最高6.5kV、電流定格は最大数千Aクラスまで製品化されている。HVIGBT モジュール X シリーズ 新型デュアルは、CSTBT構造を採用した第7世代 IGBT・RFC ダイオードの搭載と、内部インダクタンスを低減するパッケージ構造の採用により電力損失を低減。また、AC主電極を3端子に増やすことで電流密度を緩和・均一化し、インバーターの高出力化に貢献するほか、絶縁耐圧が異なる2種類のパッケージタイプ(LV100・HV100)の外形寸法を共通化したことで、インバーターシステムの設計を効率化できるとしている。サンプル提供は耐電圧 3.3kV(パッケージタイプ LV100)を 2017年3月に開始し、1.7kV品・3.3kV品(パッケージタイプ HV100)・4.5kV品・6.5kV品を2018年以降に順次開始するほか、1.7kV未満の製品開発も計画しているという。
2016年04月07日オムロンは3月30日、オムロンアデプトテクノロジーズの産業用ロボット3カテゴリ「スカラロボット Cobra」、「パラレルロボット Quattro/Hornet」、「垂直多関節ロボット Viper」の49モデルを、4月1日より世界39カ国150拠点で販売開始すると発表した。これに伴いオムロンは、視覚センサやマシンオートメーションコントローラなどといった制御機器とロボットとのシームレスな接続環境に加え、技術サポートやメンテナンスサービスを加えたソリューションを提供していくとしている。全ロボットシリーズは、共通の統合開発言語により制御することが可能で、またマシンオートメーションコントローラ「形NX/NJシリーズ」と簡単に接続することができる。さらに、統合型ソフトウェア「Automation Control Environment」を利用することで、ロボットと視覚センサなどを利用したアプリケーション構築に必要な機能を統合し設計・管理することが可能となっている。これにより、従来のロボット導入の障壁となっていたPLCや視覚センサ、安全対策機器などの制御技術との摺合せ作業、複数のプログラミング言語や設計用ツールの習得が簡単になり、生産現場への迅速なロボット導入や生産品目の変更に伴う段取り替えや生産ラインの変更が容易になる。オムロンは、「幅広い制御機器ラインアップと高度なオートメーション技術にロボット技術を融合することで、自動車や食品飲料品、デジタル機器などの生産現場における最先端の生産設備から、これまで人手に頼らざるをえなかった作業工程まで、幅広い用途に応じたロボットの活用を提案することで生産現場を革新します」とコメントしている。
2016年03月30日日立製作所(日立)、日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)、日本ストラタステクノロジーは3月29日、日立の産業用コンピュータ「HF-W7500モデル40」と米Stratus Technologies(ストラタステクノロジー)のフォールト・トレラント(耐障害性)ソフトウェア「Stratus everRun Enterprise」を組み合わせた製造分野向けソリューションの提供を同日より開始すると発表した。工場やプラントにおいてさまざまな設備機器のデータ収集・蓄積やサーバーなどの上位情報システムとの通信を担う産業用コンピューターは、万一の障害発生時にも影響を最小限に抑える高い信頼性が求められている。今回提供を開始するソリューションは、日立の産業用コンピュータ「HF-W7500モデル40」と米Stratus Technologies(ストラタステクノロジー)のフォールト・トレラント(耐障害性)ソフトウェア「Stratus everRun Enterprise」を組み合わせたもの。日立と日立産業制御の産業用コンピュータ「HF-W7500モデル40」は、24時間連続運転と10年の長期使用を想定した「HF-Wシリーズ」のハイエンドモデル。最長12年間の保守サービスとともに、複数国の安全規格に準拠しており、かつ複数言語ユーザーインターフェースに対応しているなどの特長を有し、工場やプラントなどへの納入実績がある。一方、ストラタステクノロジーの「Stratus everRun Enterprise」は、既存のアプリケーションの修正や複雑なインストールが必要なく、2台1組のシステム上に仮想環境を構成し、データとメモリを常に同期化・冗長化を図るソフトウェアで、金融業、製造業、流通業、医療などのICTシステムで普及している。新ソリューションでは、これらを組み合わせることで「HF-W7500モデル40」に障害が発生した場合でも、「Stratus everRun Enterprise」により、仮想マシンが自動的・継続的な処理を行うことができることから、一般的に普及しているクラスタシステムに比べて、設備・システムのダウンタイムを低減できるとともに、導入期間・コストを抑えることができるとする。3社は今後同ソリューションを国内および日系企業が進出する海外の工場・プラントなどの製造分野に向けて、販売・ソリューションパートナーを通して積極的に拡販していくとしている。
2016年03月29日ラピスセミコンダクタ(ラピス)は3月29日、車載機器や産業機器のデータ記憶媒体用の128MビットNOR Flashメモリ「MR29V12852B」を開発したと発表した。信頼性の高いシステムを構築するためには、ビットエラーを低減するビットエラー訂正機能や、周辺回路へのノイズ対策を考慮した基板設計、部品配置とその評価が必要とされている。これまでシステムにビットエラー訂正機能を具備するには、従来メモリ品に加えてエラー訂正符号回路と訂正符号用の検査語メモリの追加が必要であった。同LSIは、ビットエラー対策としてエラー訂正符号回路と、訂正符号用の検査語Flashメモリを内蔵しているため、ビットエラー訂正機能追加時に必要な部品の追加が不要。また、一般的なNOR Flashメモリ品と互換性があるため、同LSIへの置き換えが容易で、現行システムに追加部品なしで、ビットエラー訂正機能を備えたシステムを構築することが可能となる。また、NOR Flash動作時に発生する基板上輻射ノイズの低減、およびインピーダンスマッチングによるリードデータ出力波形の特性改善のため、データ出力時の電流駆動能力を変更する出力ドライバビリティ調整回路を搭載している。システム構成に応じた電流駆動能力の最適化が可能で、輻射ノイズ対策部品の削減、ダンピング抵抗部品の削減や実装コストの削減が可能になる。出力ドライバビリティ調整回路は、出荷時から固定仕様で提供されるため、既存のFlashコントローラを使用のままで出力ドライバビリティを調整することができる。現在サンプル出荷中で、参考価格は750円(税別)。量産出荷開始は2016年11月を予定している。
2016年03月29日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月28日、大阪大学(阪大)とデンソーらの研究グループが、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体用接合材の自己修復現象を発見したと発表した。電力変換器などのパワー半導体応用製品において、故障の主要因は接合部の剥離といわれており、特に高い信頼性が求められる自動車応用では、接合部の寿命が重要な要素となっている。NEDOは、2009~2019年度の「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」において、接合材として従来用いられているはんだ材より電気、熱的特性に優れた銀焼結材の開発を行っているが、剥離寿命が短いのが実用化における課題となっていた。マイクロサイズとサブミクロンサイズのハイブリッド銀粒子ペーストを用い、250℃の低温で30分間の大気中の接合プロセスにより、ダイアタッチ接合構造が得られるが、今回の実験では、銀粒子を高密度に焼結し、引張り試験片を作製。同試験片にノッチ加工を施し、わずかな引張荷重を掛けることで、ノッチの先端に鋭い亀裂を導入した。そして、この試験片をSiCパワー半導体の動作温度を考慮して、大気中で200℃、および300℃で保持し、亀裂先端の変化の様子と試験片の引張り強度変化を調べた。この結果、初期では亀裂が大きく開いているのに対し、200℃で保持した場合には亀裂が閉じつつあり、300℃に温度を上げると亀裂の自己修復現象がより明確になった。NEDOは今回の発見により、銀焼結材の実用化における課題であった剥離寿命について、自己修復によって解決できる可能性を見出し、自動車分野への適用可能性が高まったと説明している。
2016年03月28日エプソンは3月28日、産業用水平多関節ロボット「LSシリーズ」の新商品「LS20」の受注を同日より開始すると発表した。同シリーズには可搬重量3kgの「LS3」、同6kgの「LS6」があり、可搬重量20kgモデルである「LS20」がラインアップに加えられたことになる。アーム長800mmと1000mmの2モデルの仕様設定とされており、2kg可搬時で800mmモデルは0.42秒、1000mmモデルは0.45秒のサイクルタイムにより、高い生産性を実現するとしている。また、クリーン仕様(ISOクラス4)に対応したモデルも用意されている。価格(税抜)はアーム長800mmモデル「LS20-804S」、アーム長1000mmモデル「LS20-A04S」が170万円。クリーン仕様である「LS20-804C(アーム長800mm)」と「LS20-A04C(アーム長1000mm)」が190万円となっている。
2016年03月28日サンディスクは3月24日、来るべきコネクテッドカー時代に向けた車載用フラッシュストレージソリューション「SanDisk Automotiveシリーズ」および、IIoTを中心に新たなデータ活用が期待される産業分野向けフラッシュストレージソリューション「SanDisk Industrialシリーズ」を発表した。SanDisk Automotiveは、コネクテッドカーに求められるさまざまな要件に対応した車載グレードのSDカード製品群(容量は8~64GBまでを用意)。同社はこれまでも-40℃~+85℃まで対応したAEC-Q100認証取得済みSDカードを車載用途に提供してきたが、同シリーズは、それらに加え、信頼性と利便性を高めるための各種スマート機能を搭載したもの。これにより、SDカードの書き込み寿命のモニタリングや、電源瞬断によるデータ破壊からの保護、メモリの自動リフレッシュなどが可能となり、保守コストの低減やメモリ寿命の延長などをエンドユーザーやカスタマは意識せずに実現できるようになるという。一方のSanDisk Industrialは、産業機器を中心とした高い耐久性と信頼性が要求されるアプリケーション向けに設計された産業グレードのSDカード/MicroSDカード製品群。SDカードとしては、8~64GBまでのラインアップを用意、動画の保存用途が中心に想定されるmicroSDカードは32GBおよび64GB品が用意されており、いずれも最大20MB/秒のシーケンシャル書き込み/読み取りを実現しているほか、-25℃~+85℃(SDカードは-40℃まで対応するSanDisk Industrial XTシリーズも用意されている)の温度範囲に対応し、車載向けと同様、メモリの書き込み寿命のモニタリングなどのスマート機能を搭載している。いずれの製品も2016年4月より、同社のコマーシャルビジネスチャネルを通じて出荷を開始する予定としている。なお、同社の車載&コネクテッドソリューション プロダクトマネージャーであるラッセル・ルーベン(Russell Ruben)氏は、今後の製品ロードマップについて、公にできないとしながらも、これらの製品群はMLC方式のNAND型フラッシュメモリを採用しており、容量的にもさらに増加させていくことは可能とし、車載機器メーカーや産業機器メーカーなどが将来的に開発していくアプリケーションが必要とするメモリ容量を見極めていく形で、製品展開を図っていくとしていた。
2016年03月24日産業技術総合研究所(産総研)は3月22日、水素ステーション用蓄圧器の損傷評価技術を開発したと発表した。同成果は産総研製造技術研究部門トリリオンセンサ研究グループの藤尾侑輝 研究員、坂田義太朗 研究員、寺崎正 研究グループ長、同研究部門の徐超男 総括研究主幹、九州大学の山辺 純一郎 特任教授、村上敬宜 名誉教授、佐賀大学の上野直広 教授、水素エネルギー製品研究試験センターによるもの。1月12日付の学術誌「International Journal of Hydrogen Energy」に掲載された。水素を貯蔵する方法としては、蓄圧器などの高圧ガス容器での貯蔵が一般的であり、鋼製容器と複合容器の2種類が利用されている。いずれの容器も水素の充塡・放出に伴う加圧・減圧の繰り返しによって生じる容器内部の疲労き裂や水素脆化が懸念となっている。現状は、高圧ガス容器の内部を定期的に目視検査することによって安全性を確保しているが、より簡便に内部の状態を調べることができる検査技術が望まれている。今回の研究では、外部からの刺激によって繰り返し発光する応力発光シートセンサを水素ステーション蓄圧器の損傷診断技術に応用し、水圧サイクル試験中での内部亀裂の可視化および進展度を算出する技術の開発に取り組み、適用可能性を示すことに成功した。応力発光体を用いたセンサは、個々のセラミックス微粒子が力学的刺激により繰り返し発光することが特徴。今回開発した技術では、蓄圧器外表面に接着した応力発光シートセンサーの発光分布を撮影することで、水素ガスの充填・放出の繰り返しによって生じる蓄圧器内面の損傷を2次元的に可視化することができるほか、内部亀裂の進展度を発光パターンの変遷から推測することも可能だという。同技術は、近年整備が進められている水素ステーションの安全・安心への貢献だけでなく、パイプラインや航空機などの安全管理への応用も期待できるという。
2016年03月23日ルネサス エレクトロニクスは3月23日、産業機器、OA機器、白物家電などに搭載される複数のモータを同時にインバータ制御可能な32ビットマイコン「RX24Tグループ」を6品種開発したと発表した。同グループは、RX200シリーズのモータ制御用途向け第1弾製品である「RX23T」の演算能力、モータ制御周辺機能を強化した上位互換製品で、CPU性能を40MHzから80MHzに、ROM容量は128KBから256KBに、そしてピン数とモータ制御周辺機能(タイマ、A/Dコンバータ、アナログ回路)を約2倍に増強したことにより、複数のブラシレスDCモータを1チップで制御可能とした。また、RX23Tとのコンパチビリティを確保しているため、ユーザーはハードウェア、ソフトウェアの資産を継承することができ、幅広い製品プラットフォーム展開が可能となる。さらに独自開発による「24Vモータ制御評価キット」も用意。キットには評価ボード、ブラシレスDCモータ、センサレスベクトル制御ドライバソフトが付属しており、入手後、即時にモータ制御の評価を開始することができるほか、開発工数を短縮する必須ツール「RAM変数波形表示ツールICS(In-Circuit Scope)」 を活用することで安全なデバッグが可能となり、評価時間の短縮も可能となる。加えて、対応開発評価ツールとして、統合開発環境「CS+」、「e2 studio」、コード生成支援ツール、Cコンパイラ、デバッガ、フラッシュ書き込みツールのほか、初期導入に必要な開発環境として、RX24Tを実装したリファレンスボードとマイコンの評価環境がセットになった「RX24Tスタータキット」も提供される。このほか、3シャント電流や1シャント電流などを同時に4ch増幅可能なオペアンプと、増幅した電流をそのまま過電流検出が可能なコンパレータ、3シャント電流などを同時に最大5チャネル取得可能なサンプル&ホールド回路、ログや設定ファイル用EEPROMなどのインバータ制御システムに必要な外付け回路をマイコンに内蔵しているため、基板実装面積を縮小することが可能なほか、FPU機能の搭載により、従来の固定小数点演算時に必須である小数部の桁合わせを不要にでき、シンプルなソフトウェア構造で開発することが可能となり、結果として、デバッグなどが容易となるため、開発期間の約30%短縮や、ソフトウェア不具合の発生率の抑制が可能になるとしている。なお、6品種は順次、発売され、量産は2016年3月より開始予定。2017年7月には月産50万個の量産規模を実現する計画で、サンプル価格は80ピン、128KBフラッシュメモリ品「R5F524T8ADFN」で400円/個(税別)だという。
2016年03月23日NTTデータ イントラマートは3月16日、外食産業のコロワイドの子会社であるワールドピーコムと提携し、店舗における電力削減を目的としたIoTの実証実験を開始すると発表した。実証実験では、イントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart」に搭載される「IoTモジュール」「プロセス管理モジュール」を活用したセンサー情報を基に、店舗の電力状況を監視・把握、自動分析し、現場へ状況を通知して改善策を促すプロセスを確立させ、10%以上の電力コスト削減、化石燃料使用量の削減を目指す。さらに、このプロセスをクラウド(MEMソリューションズのクラウドサービスを想定)で展開することで、初期コストを抑え、利用形態に合わせたスケーラブルな運用を可能にするとともに、本部側での各店舗の電力分析と店舗間の電力削減ノウハウのスムーズな共有を実現する。システムを利用する端末としては、ワールドピーコムが提供するスマートワイヤレスルータ(多機能無線ルータ)、タッチパネル式端末「メニウくん」をWeb端末として利用する。
2016年03月17日オムロンは3月16日、産業用太陽光発電システム向けの屋外三相パワーコンディショナ「KPT-A99(9.9kW)」「KPT-A100(10kW)」「KPT-A123(12.375kW)」を発表した。3製品のうちKPT-A99とKPT-A100がは4月末より、KPT-A123は6月より販売を開始する。発電容量が50kW未満(低圧)の太陽光発電システムにおいては、KPT-A123を用いると4台で49.5kWのシステム構成が可能となり、従来主流であった10kWタイプに比べ、導入・設置・保守などのトータルコストを削減することができる。また、50kW以上の高圧システムにおいては、従来主流であるセントラル型に比べて設置が容易で、分散型の設置によりリスクを分散し、パワコン停止に伴う発電量損失を最小限に抑えることが可能。さらに、高周波絶縁方式により漏洩電流を防止できるため、従来必要とされていた絶縁の役割を担う商用トランスの設置が不要となる。3製品の価格はいずれもオープン価格で、オムロンは3年間で合計3万台の販売を目標としている。
2016年03月16日Western DigitalのWDLabsが「円周率(Pi)の日」(3月14日)に、Raspberry Pi用にカスタマイズしたHDD「WD PiDrive 314GB」を発売した。価格は45.81USドル。期間限定で31.4%オフの31.42USドルで販売している。314GBであるのは、Raspberry Piの用途において手頃な価格で大容量ソリューションを実現できる容量であり、そして円周率が3.14...であるためだ。価格も31.4%オフで31.42になる数字にしているなど、314にこだわっている。7ミリのスリムな筐体、消費電力を抑えた設計になっており、Raspberry Piの特徴を損なうことなく大容量ストレージを追加できる。ベースはWD Blueドライブで、動作の信頼性は高い。インターフェイスはUSBだ。サポートするRaspberry Piは、Model B+、2 Model B、3 Model Bなど。ユーザーは、WDLabsのサイトからOSインストーラ/ブート選択ツールの「BerryBoot」をダウンロードして利用できる。
2016年03月15日Infineon Technologiesは、ARM Cortex-M0を採用した産業用オートメーション、デジタル電力変換、電子制御などの分野に向けたマイコン「XMC1400シリーズ」を発表した。同シリーズは、Cortex-M0コアのクロックサイクルを48MHzとすることで、従来のXMC1000マイコン(32MHz)に比べ、処理能力を向上しているほか、PWMタイマやADコンバータ(ADC)などの制御用ペリフェラルについては、2倍の周波数となる96MHzで動作させることが可能。また、三角関数の演算/除算をリアルタイムで行うことができるMATHコプロセッサを内蔵しており、Cortex-M0と並列で動作することで、さらなるリアルタイム演算を実行することが可能だ。また、4つのCCUタイマモジュール(CCU4モジュール2個、CCU8モジュール2個)と、これらに最大16個の独立したタイマ(リアルタイムでのPWM生成用途など)を搭載しているほか、BCCUペリフェラルユニット(輝度色彩制御ユニット)も搭載しているため、LED制御では、ちらつきのないデジタル調光とカラー制御を行うことが可能となっている。さらにスイッチング電源の調整用に、最大4つのコンパレータも搭載されている。なお、同シリーズ製品は、全パッケージの派生製品ですでにサンプル出荷のほか、小型評価ボード、ブートキットが提供されている。また、LQFP-64パッケージでの量産も開始しており、その他の製品についても2016年第2四半期中の量産開始を予定しているという。
2016年03月07日豆蔵は2月24日、東京農工大学(農工大)と産業用ロボットアームの開発期間を短縮するための設計手法に関する共同研究を開始したと発表した。一般的に、産業用ロボットアームの新規開発では、既存のロボット開発の経験に基づき、目標とする機能・性能を達成するまで実機ベースで試作・検証を繰り返し、通常、完成までに数年の期間を要する。一方で近年、3次元CADや物理シミュレーション技術(CAE)により、コンピュータ上のモデルで機械の強度や挙動、振動、組立について実験・検証を行うことが可能となってきている。今回の共同研究では、ロボット工学が専門の農工大 先端機械システム部門 遠山茂樹教授と共に、ロボットモデル作成、動作シミュレーションによる負荷トルク推定に基づく最適なモータと減速機の選定、動作解析や構造強度解析・振動解析に基づく形状の最適化、3次元CADによる図面化、実機試作、実機性能評価などを実施し、産業用ロボットアーム実機製作の過程における課題やその解決手法、改善手法について、検討・レビューを行い、このサイクルを繰り返すことで設計手法を確立していくという。同社は、同研究から得られた開発プロセスに対する知見やロボット設計ノウハウは、産業用ロボットに限らず介護ロボットなどの幅広い分野において有効であるという考えを示している。
2016年02月25日Maxim Integratedは2月22日(米国時間)、産業機器の設計者向けに、小型パッケージで発熱を抑えたIO-Linkデュアルチャネルトランシーバ「MAX14827」を開発したと発表した。同製品は、2.5Ω(typ)のオン抵抗(Ron)により、消費電力を従来品比で50%以上削減することに成功しているほか、WLPパッケージの採用により、従来品比で60%のスペース削減も実現。また、65V Abs Maxのロバスト性や、ダウンタイムを低減するためのアクティブ逆極性保護を備えた2つの低電力ドライバを備えるなど、産業用センサで求められる保護機能も搭載している。さらに、SPIやUARTインタフェースの活用によるマイコンとの接続が可能で、低ノイズのアナログ/ロジック供給レールのためにオンボードで3.3Vおよび5Vのリニアレギュレータも内蔵しているという。なお、同製品はWLPパッケージのほか、TQFNパッケージでも提供されており、単価は1000個以上注文時で3.35ドル(米国での参考価格)としている。また、すでに同社Webサイトなどから評価キットを購入することも可能となっている。
2016年02月23日国立情報学研究所(NII)は2月15日、日本の社会や産業界に変革をもたらすようなコグニティブ・テクノロジーによるイノベーションを推進する研究部門「コグニティブ・イノベーションセンター」を2月1日付けで設置したと発表した。同研究所の11番目となる研究施設(センター)で、東京大学 名誉教授でもある早稲田大学 基幹理工学研究科 情報理工専攻の石塚満 教授がセンター長を務める。同氏は、長年にわたり人工知能に関する研究を行ってきており、人工知能学会の会長などを務めるなど、人工知能分野で高い業績を有しており、2015年12月よりNIIの客員教授に就任している。NII所長の喜連川優氏は、「同研究センターに期待することは、3年後にイノベーションを生み出すとは言っているが、それ以上の、こういったことを行っていく、という具体的なことについては述べていない。逆に考えると、機動的に考えるフレームワークを作っており、変化の激しいITの1年先を見据えながらターゲットを絞り込んでいくというNIIとしてもエキサイティングな取り組みを行うことになる」とその役割を説明。NIIとしても新たな挑戦としての位置づけにあることを強調する。具体的な取り組みとしては、日本アイ・ビーエム(日本IBM)と研究契約を締結し、同社より支援を受ける形で複数の参画企業とともに、コグニティブ・テクノロジーを活用し、社会への展開力や活用力といった人間の認知や判断の支援を促進する新たなイノベーティブを生み出すことを目的に、参画企業のCEOやCOOといった経営判断に直接関与するレベルの役員などが参集し、新たなビジネスコンセプトの創造などを行っていくことを目指すとする。2016年2月15日時点での参画企業は以下のとおり(五十音順)。アルパインイオンフィナンシャルサービスオリンパスエイチ・アイ・エス小松製作所みずほフィナンシャルグループ三井住友銀行三越伊勢丹ホールディングス三菱東京UFJ銀行キッコーマン食品キリンビール第一生命保険帝人DIC東京海上日動火災保険日揮日産自動車日本航空パナソニック三菱自動車工業明治安田生命保険相互会社今回用いられている「コグニティブ」という言葉は、近年、IBMが良く活用することで知られるようになっているが、同センターが語る「コグニティブ・テクノロジー」は、IBMが語る「コグニティブ・コンピューティング」と同義語ではなく、学術的な意味も含めた広い考えでの、機械学習や自然言語の処理と理解、ビッグデータや知識ベースの構築と利用などの知的情報処理の集合体を指しており、日本の産業界のトップレベルたちとの対話を通じて、広い活用を図っていきたいとする。NIIは専任スタッフとして、数名の特任助教やインターンを用意するほか、NII内部での人工知能系研究者や各大学・研究機関の研究者、IBMのグローバルで活躍するコグニティブ・コンピューティング研究者たちの協力も得る形で研究を進めていく予定としている。研究期間としては3年間をめどとしているが、イノベーションの創出具合により、その後の継続も検討していくとしており、まずは初年度の取り組みとして、参画を決めている21社を中心に話し合いを進め、6月~7月を目安にターゲットを絞って、デモシステムの構築を進め、評価を行っていくとしている。また、2年目以降は、初年度の反省点や良かった点を踏まえて、新たな参画企業を募り、イノベーションの創出に向けた取り組みを進めていく計画だという。なお、IBMは、今回の取り組みに対し、研究者やコンサルタントによる支援のほか、「IBM Watson」やアプリケーションの構築・管理・実行を行うためのクラウド基盤「IBM Bluemix」の提供などを行うほか、2015年10月に開設したばかりの「戦略共創センター」を研究会の開催場所として提供するとしている。
2016年02月16日経済産業省は2月8日、企業が情報漏えいを防ぐための対策例をまとめたPDF文書「秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~」を公開した。全140ページで、経済産業省のWebページより無料でダウンロードできる。経済産業省による企業の情報漏えいに関する調査では、大企業の約40%、企業全体のおよそ15%が「自社の営業秘密の漏えいがあった若しくはそのおそれがあった」という回答を得ている。漏えいがないと回答した企業の中でも、3割は適切な漏えいの把握などを実施しておらず、実際の漏えいはさらに高いと推測している。また、企業の秘密情報の管理についても十分ではないという。実際に営業秘密の漏えい防止策について、企業全体の約35%、中小企業の約40%が「取り組んでいない」と回答している(帝国データバンク調査)。これらを受けて経済産業省は、秘密情報が不正競争防止法により営業秘密として法的保護を受けるために必要となる要件をまとめた「営業秘密管理指針」を2015年1月に策定した。公開したハンドブックは、企業の情報漏えい対策を具体的な事例を交えて紹介するもの。企業の経営者、秘密情報を扱うすべての従業者に役立つように、事前の対策から、実際に情報漏えいが起きたときの対処方法などを紹介している。ハンドブックの冒頭では、秘密情報の漏えいを未然に防ぐ方法を説明している。例えば、保有する情報をどのように洗い出してその情報をどのように評価するのか、秘密として保持する情報と、そうでない情報を分ける際の考え方などを紹介している。また、従業者に対しては「秘密情報に近寄りにくくする」「秘密情報の持出しを困難にする 」「漏えいが見つかりやすい環境づくり」「秘密情報と思わなかったという事態を避ける」「社員のやる気を高める」といった方針を浸透させるべきと解説している。ほかにも、他社から意図せず訴えられないための対策、もしも情報漏えいが発生した時の対応などを紹介している。
2016年02月10日キーエンスはこのほど、産業用ロボットに関する基礎知識を集約した「FAロボット.com」を公開した。製造業の現場では、省人化や作業効率向上を目的として、産業用ロボットを導入する企業が増加している一方で、ロボットの使い分けなど、専門知識を理解することが難しく、導入へのハードルが高いことが大きな課題となっている。これに対し、「FAロボット.com」では、「産業用ロボットとは」という基本的な情報のほか、業界ごとの産業用ロボット活用事例などを紹介。さらに、画像処理総合メーカーである同社の強みを活かした「ロボットビジョン」がもたらす具体的なメリットも解説されている。同Webサイトは、「産業用ロボットとは」「産業用ロボットの活用事例」「ロボットビジョンについて」が主な内容となっているほか、ロボットビジョンに関するPDF資料も、無料でダウンロードすることができる。今後は、製造現場でのロボットビジョンの導入事例などを追加していく予定だ。
2016年02月09日サンテックパワージャパンは2月4日、メガソーラや小規模産業(設備容量10kW以上、50kW未満)向けのパワーコンディショナ(パワコン)のラインアップとして、新たに3製品を追加したと発表した。新たに追加された大規模産業用の三相27.5kW品「SUN2000-28KTL」ならびに小規模産業用の三相24.5kW品「SUN2000-24.5KTL」は中国Huawei Technologiesが開発したもので、最高電力変換効率98.7%を実現しているほか、IP65の防塵・防水性能も備えている。また、ヒューズや外部冷却ファンがないため、長期間運用におけるメンテナンス費用の抑制も可能になるという。3製品目の「GPS55B」は、OEM品で単相5.5kWの小規模産業向け屋外集中型パワコンという位置づけ。接続箱機能を内蔵することで、施工の簡素化を可能としたほか、最大10台のパワコンを一括でコントロールするリモコンもオプションとして提供することで、運用における時間と労力の削減を可能としている。なお3製品ともにすでに受注を開始しており、価格はオープン。出荷は3月15日以降を予定しており、3製品合計で年間100MWの受注を目指すとしている。
2016年02月05日経済産業省は3月3日に、ソーシャルメディア(SNS)を活用した事例報告会を開催する。同省では、企業が販売促進や商品企画などを行う際にSNSを活用した先進事例をかねてより調査していた。例えば、Twitterを活用した消費者とのインタラクティブな商品プロモーションや、Facebookで消費者と直接対話を行い、コンセプト決めから商品開発を行ったケースなどを紹介し、企業にこうした取り組みが広がることを目指す。事例紹介以外にも、パネルディスカッションや質疑応答を行う。開催日時は3月3日の14時~16時で、場所は経済産業省本館地下2階。定員は200名で受講料は無料となる。応募は同省Webサイトで応募できるが、先着順で24日17時まで。また、質疑応答用に質問や関心事項を募集しており、締め切りは19日17時まで。
2016年02月04日三菱電機、東京工業大学、龍谷大学、マイクロ波化学は1月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務「クリーンデバイス社会実装推進事業/省エネルギー社会を実現する高効率高出力マイクロ波GaN増幅器」において、出力電力500WのGaN増幅器モジュールを加熱源とする高効率な産業用マイクロ波加熱装置を共同開発したと発表した。GaN増幅器モジュールは、SiやGaAsを使用した増幅器モジュールに比べ、高出力が得られるとともに装置の小型化に貢献する。近年では通信・レーダー分野においてGaN増幅器モジュールへの置き換えが進められているほか、高効率という特長を活かして産業分野での新たな活用も期待されている。今回4者は、化学産業分野の省エネルギー化に着目。現在主流である化石燃料を産業用加熱装置の加熱源とする外部加熱方式は、試料を加熱する前に装置自体を加熱する必要があり、その分のエネルギーが無駄に消費されているが、GaN増幅器モジュールを用いることにより、電子レンジと同じ原理で試料を局所的に加熱するマイクロ波内部加熱方式の採用が可能となり、エネルギー消費を70%低減できるという。また現在はマグネトロンを加熱源としたマイクロ波内部加熱方式が一部で導入されているが、マグネトロンは位相コヒーレンスが低いために大電力化が難しく、燃料油や石炭などの試料を分散的に加熱しなければならず、加熱装置内部で生成される化学物質の大量生産が困難となっている。一方、GaN増幅器モジュールが出力するマイクロ波は、位相コヒーレンスが高いため大電力化が可能。さらに位相を制御することにより温度分布を自在に制御し、局所的に内部加熱することで、化粧品やインク塗料などの化学物質生成時の生産効率性を約3倍向上させることができる。三菱電機によると、マイクロ波加熱装置に適用するGaN増幅器モジュールは、2016年度以降に実用化する予定だとしている。
2016年01月25日ITホールディングスグループのTISは1月25日、産業機械から取得した稼働データを分析することで故障要因などを導き出し、生産性向上といった業務改善につなげるIoT(Internet of Things)ソリューション「メンテりてぃくす」の提供を開始した。新ソリューションは、同社グループのクオリカの遠隔監視・予防保全システム「CareQube(ケア・キューブ) 」などにより産業機械から収集・蓄積した稼働データを、SAPのBIツール「SAP BusinessObjects BIソリューション」とデータマイニングツール「SAP Predictive Analytics」で分析・解析を行うもの。これにより、低コストかつ短期間で、産業機械から取得した稼働データを基にした、業務改善が可能になる。新ソリューションを利用して産業機械の稼働データを解析することで、蓄積データから業務に影響を与える要因を特定する故障発生パターン導出や、生産品の不良原因分析などの稼働データの予測分析ができる。これにより、産業機械などの故障要因や製造ラインで生産される製品の不良原因などの予測や特定が可能となり、生産設備の歩留率の向上やメンテナンス工数の削減といった業務改善が実現できる。TISは、稼働データの見える化やデータを基にした業務改善を行いたいというニーズを持つ組立製造業や生産設備メーカー、化学製造業、特殊車両メーカーなどを中心に新ソリューションを展開していき、2020年までに約20億円のビジネス規模とすることを目指す。また、今後は製造実行システム(MES:Manufacturing Execution System)やERPなどの既存の基幹系システムのデータと稼働データを新ソリューションで組み合わせて分析することで、産業機械の稼働時間の最適化や人員配置の最適化、部品発注の自動化なども提案していく。提供メニューは導入効果測定(PoC)サービスとデータ取込クレンジングサービス、稼動実績可視化サービス、要因分析サービス、故障予測監視サービスの5つ。提供形態はオンプレミスとSaaSの2種類があり、前者は2000万円から、後者は月額100万円で、価格は個別見積もりとなる(いずれも税別)。
2016年01月25日日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は1月25日、鋳造シミュレーションシステム「ADSTEFAN」の新バージョン「ADSTEFAN Ver.2016」を日本国内向けに2月1日より販売開始すると発表した。同バージョンでは、湯流れ解析において新しい数値解析アルゴリズムを採用し、従来、曲面を含む形状では鋳型に沿って進むことが難しかった湯流れについて、鋳型に沿った滑らかな解析を可能とした。さらに、凝固解析の温度解析結果と実測値の比較が容易に可能となるツール、および3D CADソフト「SOLIDWORKS」の連携ツールを搭載するなど、機能拡充を行っている。同社は今回の日本語版に続き、英語版と中国語版を順次販売する予定で、日本国内をはじめ中国、インドおよび東南アジア地区において、年間150ライセンスの販売を目指すとしている。
2016年01月25日電通国際情報サービス(ISID)は1月15日、三菱地所と電通と協業し、FinTechスタートアップ企業の成長を支援・加速する産業拠点となる「The FinTech Center of Tokyo Fino Lab(「Fino Lab」、フィノラボ)を、2月1日に開設することを発表した。「Fino Lab」は、FinTechスタートアップ企業と、スタートアップ各社の成長を支援する各界のプロフェッショナルが集う協働の場であり、活動そのものを指す名称としている。東京国際金融センター構想の中枢である大手町エリアに拠点を置き、活動全般の運営をISIDが担うという。具体的な活動内容は、有望なスタートアップ企業の発掘や、各社がサービス開発に集中できる環境やリソースの提供、専門家によるメンタリング、オープンコミュニティ形成を促す各種イベントの開催、国内外の投資家や需要家とのマッチング機会創出などが実施される予定となっている。「Fino Lab」の運営にあたっては、FinTechに関連する各領域のプロフェッショナルである有志個人(弁護士、投資家、起業家、金融従事者など)が集結し、今月設立予定の金融革新同友会「Finovators(フィノベーターズ)」と密に連携していくという。高い志と専門性を持つ個人のプロボノ活動(社会人が、自らの専門知識やスキルを生かして行う社会貢献活動)をベースに、ファイナンス、許認可、セキュリティ、海外展開など、スタートアップ企業の成長に必要な各領域のメンタリングを実施していくことで、特定の企業や業界にとらわれない、オープンなコラボレーションの場を創出していくことが目標として掲げられた。
2016年01月15日日立産業制御ソリューションズは1月14日、同社の映像配信システム「StreamGear」(ストリームギア)にモバイル端末からのサーバアップロード機能を搭載し、販売を開始した。同システムは、MPEG-2、H.264などのデータ形式の映像コンテンツを同時に録画、配信できる映像配信システム。これまで、道路、ダム・河川、海岸・港湾などの監視映像の配信、会議や講演会のライブ映像の配信、映像ライブラリー化(蓄積・配信)、VOD放送など、大量のデータを扱うさまざまな場面で利用されており、2015年8月には、監視カメラ最大3万2000台、記録装置最大2000台のシステム統合管理が可能な、映像統合管理ソフトウェア「VisionNet Manager」との連携により、大規模システムに低コストで対応する映像監視ソリューションの提供を可能にしたとしている。今回、同システムの従来機能であるモバイル端末での映像閲覧に加えて、モバイル端末で撮影した映像を同システムのサーバにアップロードし、ライブ配信できるモバイル端末サーバアップロード機能を開発。これにより、定置型の監視カメラからの映像配信だけでなく、緊急時にはモバイル端末を監視カメラとして、暗号化したうえで映像を収集し、ライブ配信することが可能となった。同システムの価格はオープン。
2016年01月14日村田機械は1月14日、VPNルーターの新製品「GriDRIVE GDR-1250」を1月18日に発売すると発表した。同製品は産業機械の遠隔保守サービス事業者や社内管理部門と対象の産業機械・機器との間にアクセスが必要な時だけテンポラリーに簡易VPNを構築し、セキュアな通信を担保する基本機能に加え、制御装置(MCプロトコル対応PLC)から稼働情報を収集してメモリに保存する機能を搭載。遠隔保守サービス事業者や社内管理部門が必要に応じてこの情報を取り出すことで、機器の稼働状況を容易に監視することが可能となった。また、収集する稼働情報にしきい値を設定することで、トラブル時にはアラートメールを自動送信する機能も搭載している。さらに、セキュアな双方向通信を通じたPLCの設定変更による機器の制御が可能で、産業機械・産業機器の「監視」と「制御」の双方を含む遠隔保守システムを容易に構築することができる。機器間通信はMVMO SIMの3G通信に対応。「GriDRIVE GDR」シリーズとしては、先行発売したLTE通信モジュール(KDDI回線対応)内蔵の「GDR-1150」に、SIMフリー・3G回線利用の「GDR-1250」が加わった形となる。今後同シリーズは、 海外各国の通信規格に対する機器認証に対応したモデルの販売や、 対応PLCの拡大を計画しているとしている。「GriDRIVE GDR-1250」の価格は24万8000円(税別、取付費用別)で、同社は年間300セットの販売を計画している。
2016年01月14日ロジテックINAソリューションズは7日、産業用・業務用カスタムコントローラとして、2.5型リムーバブルベイを搭載するファンレスMini-BOX「LB-JB09」を発表した。1月上旬から発売する。価格はオープン。2.5型リムーバブルベイは本体正面に設けられており、ディスクメンテナンスを簡単に行える。本体はファンレス構造なので、ストレージにSSDを使用するとほぼ無音で運用可能。ストレージはHDDかSSDを選択でき、HDDは2.5型320GB、SSDは2.5型MLC 30GB / 60GB / 120GBから選べる。ウォールマウント用の金具が付属するので、無人のデータロガーに最適としている。主な仕様は、CPUがIntel Atom E3845(1.91GHz)、メモリがDDR3L-1333 4GB(最大8GB)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。インタフェース類はGigabit Ethernet対応有線LAN×3、シリアル×2、USB 3.0×1、USB 2.0×4、D-sub×1など。OSはWindows 7 Professional for Embedded Systems。本体サイズはW240×D170.1×H45mm、重量は2kg。
2016年01月08日資生堂インターナショナルは2016年1月21日、同社スキンケアブランド「d プログラム」から、敏感肌用の日中用美容液「d プログラム アレルバリア エッセンス」(3,240円・税込)を発売する。ドラッグストア・GMS・化粧品専門店などのほか、資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」でも販売する。同社では、環境の変化や生活リズムなどによって肌が敏感になり、急な肌あれを繰り返す肌を「ときどき敏感肌」と名づけている。同社調査によると、「ときどき敏感肌」の人は健康な肌の人と比べ、外気に対する不安意識を持つ人が多いことがわかったという。そこで、空気中の微粒子や目に見えない物質、紫外線ダメージから肌を守りケアする日中用保護美容液を開発。肌が敏感でゆらぎやすい女性のためのスキンケアブランド「d プログラム」の新商品として発売する。同商品は、肌に悪影響を与える空気中の微粒子汚れや大気汚染物質からデリケートな肌を守り保護する新技術「アレルバリアテクノロジー」を搭載。肌に均一な膜をつくることで、空気中の微粒子が肌に付着することを防ぐという。SPF40・PA+++で紫外線を防ぐほか、乾燥から肌を守る効果もあるとのこと。ファンデーションのつきやのりを良くするため、化粧下地としても使用できる。「d プログラム」ブランド共通の低刺激設計と、ノンケミカル処方(紫外線吸収剤不使用)により、生後48日以降の健常肌の乳幼児の肌にも使えるという。
2015年12月28日三菱電機は12月24日、産業用カラーTFT液晶モジュール「DIAFINE」の新製品として、投影型静電容量方式のタッチパネルを搭載した7.0型WVGAのワイドタイプ2機種のサンプル提供を1月5日に開始すると発表した。同製品は、耐衝撃性や耐水滴性が求められる屋外用途向けに、厚さ5mmの保護ガラス上からでも操作可能なタッチパネルを搭載している。また、最大10点までのマルチタッチ操作や、厚みのある耐熱手袋をはめた状態、水滴が付着した状態での操作など、さまざまな環境下での使用に対応している。同社は液晶モジュールに加え、タッチパネル・コントロール基板を含めたトータルサポートを提供。屋外などの明るい環境下でも高い視認性を実現するグラスボンディングや保護ガラスへの強化処理、低反射処理、防汚処理などさまざまなオプション加工処理に対応するとしている。また今後は、画面サイズ・解像度・保護ガラスなどの仕様が異なる製品のラインアップを拡大していくという。
2015年12月24日日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は12月1日、IoTにおける複雑なアプリケーション要件に対応可能な産業用コントローラ「IC-3173」を発表した。同製品は、Intelの「Core i7」(デュアルコア版)に、高度な信号処理や画像処理にも対応できるユーザプログラマブルなXilinxのFPGA「Kintex-7 160T」、カスタマイズが可能なデジタルI/O、高速閉ループ制御を組み合わせることで、高い処理性能を実現。PoEに対応したGigabit Ethernetポートを6つと、USB3.0ポートを2つ搭載しているため、GigE VisionやUSB3 Visionに対応するカメラを複数つないで、取得した画像を同時に処理することができる。また、EtherCATマスタ、Ethernet/IP、RS-232/485、Modbus、Modbus/TCPに対応しており、PLCなどのデバイスやオペレータ用インタフェースとの通信が確立可能。システム開発ソフトウェア「NI LabVIEW」に対応しているので、制御アルゴリズムのカスタマイズや、画像処理の実行、高度な解析を容易に実施できるという。同社によると、従来のように複数のコントローラを用いてシステム構築をする必要がなく、一台のコントローラでシステム構築が行えるため、システムの複雑さが軽減され、低コスト、省スペース化が実現できるとしている。
2015年12月01日