ロジテックINAソリューションズは7日、産業用・業務用カスタムコントローラとして、2.5型リムーバブルベイを搭載するファンレスMini-BOX「LB-JB09」を発表した。1月上旬から発売する。価格はオープン。2.5型リムーバブルベイは本体正面に設けられており、ディスクメンテナンスを簡単に行える。本体はファンレス構造なので、ストレージにSSDを使用するとほぼ無音で運用可能。ストレージはHDDかSSDを選択でき、HDDは2.5型320GB、SSDは2.5型MLC 30GB / 60GB / 120GBから選べる。ウォールマウント用の金具が付属するので、無人のデータロガーに最適としている。主な仕様は、CPUがIntel Atom E3845(1.91GHz)、メモリがDDR3L-1333 4GB(最大8GB)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。インタフェース類はGigabit Ethernet対応有線LAN×3、シリアル×2、USB 3.0×1、USB 2.0×4、D-sub×1など。OSはWindows 7 Professional for Embedded Systems。本体サイズはW240×D170.1×H45mm、重量は2kg。
2016年01月08日資生堂インターナショナルは2016年1月21日、同社スキンケアブランド「d プログラム」から、敏感肌用の日中用美容液「d プログラム アレルバリア エッセンス」(3,240円・税込)を発売する。ドラッグストア・GMS・化粧品専門店などのほか、資生堂の総合美容サイト「ワタシプラス」でも販売する。同社では、環境の変化や生活リズムなどによって肌が敏感になり、急な肌あれを繰り返す肌を「ときどき敏感肌」と名づけている。同社調査によると、「ときどき敏感肌」の人は健康な肌の人と比べ、外気に対する不安意識を持つ人が多いことがわかったという。そこで、空気中の微粒子や目に見えない物質、紫外線ダメージから肌を守りケアする日中用保護美容液を開発。肌が敏感でゆらぎやすい女性のためのスキンケアブランド「d プログラム」の新商品として発売する。同商品は、肌に悪影響を与える空気中の微粒子汚れや大気汚染物質からデリケートな肌を守り保護する新技術「アレルバリアテクノロジー」を搭載。肌に均一な膜をつくることで、空気中の微粒子が肌に付着することを防ぐという。SPF40・PA+++で紫外線を防ぐほか、乾燥から肌を守る効果もあるとのこと。ファンデーションのつきやのりを良くするため、化粧下地としても使用できる。「d プログラム」ブランド共通の低刺激設計と、ノンケミカル処方(紫外線吸収剤不使用)により、生後48日以降の健常肌の乳幼児の肌にも使えるという。
2015年12月28日三菱電機は12月24日、産業用カラーTFT液晶モジュール「DIAFINE」の新製品として、投影型静電容量方式のタッチパネルを搭載した7.0型WVGAのワイドタイプ2機種のサンプル提供を1月5日に開始すると発表した。同製品は、耐衝撃性や耐水滴性が求められる屋外用途向けに、厚さ5mmの保護ガラス上からでも操作可能なタッチパネルを搭載している。また、最大10点までのマルチタッチ操作や、厚みのある耐熱手袋をはめた状態、水滴が付着した状態での操作など、さまざまな環境下での使用に対応している。同社は液晶モジュールに加え、タッチパネル・コントロール基板を含めたトータルサポートを提供。屋外などの明るい環境下でも高い視認性を実現するグラスボンディングや保護ガラスへの強化処理、低反射処理、防汚処理などさまざまなオプション加工処理に対応するとしている。また今後は、画面サイズ・解像度・保護ガラスなどの仕様が異なる製品のラインアップを拡大していくという。
2015年12月24日日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は12月1日、IoTにおける複雑なアプリケーション要件に対応可能な産業用コントローラ「IC-3173」を発表した。同製品は、Intelの「Core i7」(デュアルコア版)に、高度な信号処理や画像処理にも対応できるユーザプログラマブルなXilinxのFPGA「Kintex-7 160T」、カスタマイズが可能なデジタルI/O、高速閉ループ制御を組み合わせることで、高い処理性能を実現。PoEに対応したGigabit Ethernetポートを6つと、USB3.0ポートを2つ搭載しているため、GigE VisionやUSB3 Visionに対応するカメラを複数つないで、取得した画像を同時に処理することができる。また、EtherCATマスタ、Ethernet/IP、RS-232/485、Modbus、Modbus/TCPに対応しており、PLCなどのデバイスやオペレータ用インタフェースとの通信が確立可能。システム開発ソフトウェア「NI LabVIEW」に対応しているので、制御アルゴリズムのカスタマイズや、画像処理の実行、高度な解析を容易に実施できるという。同社によると、従来のように複数のコントローラを用いてシステム構築をする必要がなく、一台のコントローラでシステム構築が行えるため、システムの複雑さが軽減され、低コスト、省スペース化が実現できるとしている。
2015年12月01日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月30日、水素利用の拡大に向け、数~数百kW級の業務用固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムの新たな実用化技術開発2テーマに着手すると発表した。NEDOでは、「固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発」(2013~2017年度)において、燃料電池の本格普及および中・大容量システムへの展開のための技術開発および実証研究を実施している。今回、同プロジェクトにおいて、水素利用の拡大に向けた数~数百kW級のSOFCシステムの実用化技術開発に着手。下記2件のテーマを採択し、2017年にも業務用SOFCシステムの市場投入を目指すとしている。○SOFCを用いた業務用システムの技術実証同テーマでは、飲食店、理美容院、小規模医療、福祉施設などをユーザーとして想定し、5kW級の業務用SOFCシステムについて実用化技術開発を実施。ユーザーに最適なシステムの基本設計、耐久性に関する課題抽出とその対策に取り組むとともにシステムの導入効果の検証などを行う。助成予定先はデンソー。○円筒形SOFC-マイクロガスタービンハイブリッドシステムの市場投入に向けた技術実証同テーマでは、SOFCとマイクロガスタービンを組み合わせた250kW級のシステムについて、実負荷条件下で実用化開発を行う。セルスタック性能・耐久性・システム運用性・安全性などのデータを取得して評価・検証を行うとともに、システム製造・設置コスト低減の課題抽出・改善を進める。助成予定先は、三菱日立パワーシステムズ、トヨタ自動車、日本特殊陶業。
2015年11月30日エプソンは11月30日、垂直6軸産業用ロボットのラインアップに「C8シリーズ」を追加し、12月中旬より日本国内での受注を開始すると発表した。「C8シリーズ」は、同社の6軸ロボット「C4シリーズ」の可搬重量を4kgから8kgへ増加しながら、本体重量の軽量化を実現し、より高負荷の搬送を可能としている。振動を抑制する同社の独自技術による可搬重量の増加により、従来よりも重いマルチハンドやツールチェンジャーなどのアイテムが使用可能になるほか、重量物の搬送、多数ワークの同時搬送が可能となる。スリムなアームは周辺機器への干渉が少なく、加工機や成形機からの部品の取り出しなど狭い空間に入り込むような作業に向いてることから、同社は自動車部品や電機・電子分野のマシンテンディング作業などに適しているとする。同シリーズには、アーム長が700mmの「C8-A701S」、アーム長が900mmの「C8-A901S」、さらに同社初となる最大動作半径1400mmのロングアームモデル「C8-A1401S」の全3モデルが用意されており、価格はオープンとなっている。
2015年11月30日三菱電機は11月25日、建設機械・農業機械や工作機械などの厳しい環境で使用する表示器に適した産業用カラーTFT液晶モジュール「DIAFINE(ダイアファイン)」タフネスシリーズの新製品「AT104SN11」の10.4型SVGAのサンプル提供を12月1日に開始すると発表した。製品のサンプル価格は、15万円(税抜)。近年、産業用カラーTFT液晶モジュールはさまざまな用途に普及が拡大しており、油圧ショベルなどの建設機械やトラクターなどの農業機械の表示器の分野では、高い耐振動性能と屋外などの厳しい温度環境に対応するための広い動作温度範囲が要求されている。今回、同社はタフネスシリーズに、産業用液晶モジュールとして、従来製品の加速度の約7倍となる加速度6.8Gという高い耐振動性能に対応し、振動の厳しい環境で使用される建設機械、農業機械や工作機械の表示器などに適応した製品を追加した。動作保証温度範囲は従来製品では-30℃~+80℃だったが、今回の製品では日本過去最低気温レベルや真夏の車内温度にも十分対応可能な-40℃~+85℃といった広い動作保証温度範囲で、厳しい温度環境に対応。さらに、1500cd/m2の高輝度と700:1の高コントラストで明るい場所での視認性を確保した。
2015年11月27日Texas Instruments(TI)は11月17日(米国時間)、Industry 4.0のリアルタイム・アプリケーションを可能にする産業用ギガビット・イーサネットPHY「DP83867ファミリ」として6製品を発表した。同ファミリは、1000Mbps時と100Mbps時に、競合製品比で50%良好な400nsのレイテンシを実現しているほか、競合製品比で4倍以上となる8kV以上のESD保護機能を提供するとしている。また、WoL(Wake-on-LAN)とパワーダウン・モードにより、システムスタンバイ時の省エネルギー機能を実現できるほか、アクティブ時消費電力も、競合製品比で少なくとも30%低い460mW未満を実現するという。なお、同ファミリはすでに量産出荷を開始しており、1000個受注時の単価(参考価格)は4.40ドルからとなっている。また、評価モジュール(EVM)もすでに提供を開始しており、ギガビット・メディア・インディペンデント・インタフェース(GMII)とリデュースドGMII(RGMII)をサポートする「DP83867IRPAP-EVM」が199ドル(参考価格)、RGMIIをサポートする「DP83867ERGZ-R-EVM」199ドル(同)でそれぞれ提供されている。
2015年11月20日ラピスセミコンダクタは11月18日、同社の16ビットローパワーマイコンとして、高ノイズ環境下でバッテリ駆動を必要とする小型産業機器に向けたラインアップ「ML620130ファミリ」を発表した。同ファミリは、最低動作電圧を1.6Vとすることで、最低1.63V(typ)までの電源電圧検出を可能とし、ニッケル水素電池2本の電圧(0.8V×2)程度まで使い切ることができるようになり、電池寿命を伸ばすことを可能とした。また、CPUコアの動作周波数は最高16MHz、ペリフェラル最高動作クロックは最大32MHz(PWM)としつつ、CPU高速動作時の動作電流を従来品比25%減を達成したとするほか、高精度なオンチップオシレータを搭載したことで、機器の外部とのインタフェースとしてさまざまな目的に使用されるUART通信(調歩同期方式)を、全温度範囲で外付け振動子なしで実現可能にした。さらに、国際電気標準会議(IEC)の規格「IEC61000-4-2」に準拠した試験電圧レベル4(気中放電:±15kV)を越える測定限界の±30kVをクリアしているほか、独自試験の結果、従来のタフマイコンより30%のノイズ耐圧向上を達成したとしている。すでにサンプル出荷は開始しており、量産は2015年12月より月産10万個規模で順次行う計画だとしている。
2015年11月20日日立製作所(日立)および日立産機システム(日立産機)、日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は11月16日、IoTやグローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発したと発表した。従来は、メーカーごとに異なる独自のプログラミング言語のPLCと固有ネットワークを組み合わせたオートメーションシステムを構築しているため、IoTに対応するためには設備機器との通信の親和性の確保が、また、グローバル展開のためにはノウハウを持つ技術者の確保が課題となっていた。これに対し、3社が開発した次世代型産業用コントローラでは、国際標準であるIEC61131-3規格に準拠したプログラミング言語を採用することで、プログラミング技術者の確保をより容易にした。また、産業用オープンネットワークであるEtherCATを採用することで、近年急速に普及が進んでいるEtherCAT対応の設備機器につながり、データをシームレスにクラウドまで伝送できる環境を提供するとしている。さらに、ソフトウェアPLCであるCODESYSを搭載することで、1つのCPUで決められた順序に従い制御を行うシーケンス制御と、センサーと同期させた高度なモーション制御を同時に実行することができるほか、PLCとIPCの機能を併せ持つPAC(プログラマブル・オートメーション・コントローラ)として開発されているため、従来に比べて導入・開発・メンテナンスコストの削減と省スペース化可能だとする。今後、同製品のミドルレンジ機を日立産機から、ハイエンド機を日立産業制御からそれぞれ製品化し、2016年4月より順次販売開始する予定だ。
2015年11月16日サンディスクは11月12日、産業用NANDフラッシュストレージソリューションである「SanDisk Industrial」シリーズの提供を開始した。本ソリューションは、工場用アプリケーションや産業用コンピューティング、公共サービス、医療機器、監視カメラシステム、デジタルサイネージ、ロボット、POSソリューション、大型印刷、エネルギー管理などの、堅牢なストレージが求められる、コネクテッド・インダストリアル・アプリケーション向けに最適化されたもの。これには、同社のSanDisk Industrial SDカード、microSDカード、iNAND組み込みフラッシュドライブ(EFD)が含まれており、容量は最大64GB。工場の自動化アプリケーションや、長期的かつ継続的に動画やグラフィックの再生が必要となる読み取り集中型の屋外用デジタルサイネージなどに対し、信頼性が高く予測可能なストレージパフォーマンスを提供するという。さらに、同ソリューションに含まれる「SanDisk Industrial XT」iNAND組み込みフラッシュドライブ(EFD)および「SanDisk Industrial XT」SDカードは、厳しい環境での利用に最適化されたもので、-40~85℃の温度環境で動作するよう設計されており、高温の工場のアプリケーションや、過酷な気候での公共サービスの運用に適している。SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカードは、取り外しや交換ができるため、ユーザーによる大容量データの柔軟で高速なロードと更新、および、容易な保守や構成を実現するとしている。
2015年11月13日サンディスクは11月12日、産業用NANDフラッシュストレージソリューション「SanDisk Industrial」シリーズの提供を同日より開始すると発表した。同ソリューションには「SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカード」、「SanDisk Industrial iNAND組み込みフラッシュドライブ」、「SanDisk Industrial XT iNAND組み込みフラッシュドライブ」、「SanDisk Industrial XT SDカード」が含まれている。最大64GBの容量で提供される「SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカード」と「SanDisk Industrial iNAND組み込みフラッシュドライブ」は耐久性を重視し、幅広い環境下で優れたパフォーマンスを発揮できるよう最適化されており、長寿命と一貫したパフォーマンスを提供するとしている。また、「SanDisk Industrial XT iNAND組み込みフラッシュドライブ」および「SanDisk Industrial XT SDカード」は、-40℃~85℃の温度環境で動作するよう設計されており、高温の工場のアプリケーションや、過酷な気候での公共サービスの運用など、過酷な環境での利用に最適化されている。同社は、「今回発表する高い耐久性を備えた産業用NANDフラッシュストレージソリューションは、成長著しい『インダストリアルIoT(産業分野におけるIoT)』市場に最適なストレージとして設計されており、極端な温度環境下や、長期間にわたる大量のリアルタイム処理やデータの整合性が必要となる厳しい環境下でも、優れた信頼性とパフォーマンスを長期的に提供します。」とコメントしている。
2015年11月12日PFUは11月11日、第5世代Intel Coreプロセッサ(開発コード名:Broadwell)を搭載した産業用途向け組み込みコンピュータ3製品10モデルをラインアップに追加したと発表した。今回発表されたのは、PCI Express(PCIe) 3.0(×16)スロットを1つ備えた小型組み込みコンピュータ「AR2100 モデル120K」およびPCIe 3.0(×8)スロットを2つ備えた小型組み込みコンピュータ「AR2200 モデル120K」、そしてシステム オン モジュールの最上位モデルとなる「AM120 モデル215K」の3製品で、AR2100 モデル120KならびにAR2200 モデル120Kは、それぞれ「Core i7-5850EQ」「Core i7-5700EQ」「Core i5-4400E」「Celeron 2000E」の4モデルが提供される。また、AM120 モデル215Kは「Core i7-5850EQ」ならびに「Core i7-5700EQ」の2モデルが提供される。これまで同社は、組み込みコンピュータの高性能化を実現する「EtherCATカード」や「高速メモリ共有カード」といったPCIe対応インタフェースカードを、「AR8300シリーズ」や「AR4400シリーズ」といった比較的大型な筐体向けに提供してきたが、より小型な筐体でもこうしたカードを搭載したいというニーズが高かったことから、AR2100 モデル120KならびにAR2200 モデル120Kを開発したとする。筐体サイズはAR2100 モデル120Kが「Atom E3800ファミリ(Bay Trail-I)」を搭載した「AR2100モデル100J」とほぼ同じで、奥行きが40mm伸びただけとするほか、AR2200 モデル120Kは電源を筐体内に収めた関係から、それよりも横幅と高さが若干高くなっているとする。このほか2製品ともに、USB 3.0は6ポート、LANは標準で3ポート搭載、RS-232Cを2ポート搭載し、映像出力もDVIとアナログVGAの2系統を搭載している。また、OSとしては従来のWindows 7 Professionalに加え、Windows 10 IoT Enterpriseにも対応するとしており、IoTゲートウェイやセンサからの情報収集コントローラとしても活用可能だとする。一方のAM120 モデル215Kは、COM Express Type6に対応したモジュールで、ECCメモリやUSB 3.0、DDR3L-1600へのサポートが施されているほか、Iris Proグラフィックス(Core i7-5850EQモデル)を活用することで、高速なグラフィック機能を利用することも可能となっている。なお、AR2100 モデル120KおよびAR2200 モデル120Kは2016年3月より出荷が開始される予定としているほか、AM120 モデル215Kは2015年12月より出荷が開始される予定としている。主な適用分野としては、いずれも工作機械や医療機器、半導体製造装置、半導体試験装置などとしており、同社ではAR2000シリーズ全体で今後3年間で5万台の販売を目指すとするほか、AM100シリーズも今後3年間で10万台の販売を目指すとしている。
2015年11月11日サイレックス・テクノロジー(サイレックス)は11月9日、物流・医療・産業分野向け業務用ワイヤレスブリッジ「BR-300AN」を出荷開始したと発表した。同製品は、有線LAN機器に無線LANオプションを提供する外付けタイプの無線LANブリッジ。2ギガバイトのストレージチップを搭載しており、動作状況を長期間にわたってログ保存することが可能で、業務用途での利用を想定して秘匿性の高い802.1xセキュリティを搭載している。シングルクライアントモードとマルチクライアントモードの2種類の動作モードに対応。また、同社製機器の状態監視や各種設定変更、ファームウェア更新・再起動などの運用管理で必要な機能を搭載した別売りの統合デバイス管理ソフトウェア「AMC Manager」にも対応しているという。価格は1万5800円(税別)。
2015年11月09日ロジテックINAソリューションズは5日、産業用・業務用カスタムコントローラとして、2.5インチリムーバブルベイを搭載したファンレスMini-Box「LB-JB08」を発表した。11月上旬から発売する。価格はオープン。Intel Atomを搭載するファンレス設計のMini-Box。簡単に着脱可能な2.5インチのリムーバブルベイを搭載。SSDをストレージに使用することで、回転部品のないスピンドルレスの静音PCとなる。本体はコンパクトにまとめられており、付属のウォールマウント用金具を使うことで壁や天井などへの設置が可能。主な仕様は、CPUがIntel Atom E3845(1.91GHz)、メモリがPC3L-10600 4GB(最大8GB)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。インタフェース類は、シリアルポートを4基とGigabit Ethernet対応有線LANを3基備えるなど豊富。そのほか、USB 3.0×1、USB 2.0×4、HDMI×1、D-sub×1。本体サイズはW240×D170.1×H60mm、重量は2kg。
2015年11月05日東芝とGEデジタルは11月4日、産業用機器向けIoT分野で協業を推進していくことに合意し、東芝製の産業用機器においてGEのインダストリアル・インターネットのソフトウェアプラットフォーム「Predix」を活用したパイロットプロジェクトを共同で開始する契約を締結したと発表した。東芝はIoTサービスやソリューションの構築・提供を支えるIoTサービス共通基盤「Toshiba IoT Architecture」において、Predixの導入およびその活用に関する手法を検討。Toshiba IoT Architectureの機能・信頼性強化とサービスを迅速に提供する環境の構築を実現し、産業用機器、社会インフラ機器など東芝が持つ幅広い製品への適用を進めていくとしている。具体的な活動として、両社は東芝製ビル設備を対象としたパイロットプロジェクトを通じて、データ収集・見える化・分析・予測・最適化などによる保守業務の効率化や予防保守の高度化などの実現性についての検証を進めていく。また、東芝のChip to Cloud(C2C)ソリューション、メディアインテリジェンス技術などのIoT関連技術をPredixに導入することを検討するという。
2015年11月04日2015年10月のわずか10日ほどの間に、米国の半導体および半導体に関わる周辺産業で大型買収が相次いだ。まず10月12日(米国時間)、代表的PCベンダであるDellがクラウドコンピューティング市場での躍進を図るため、ストレージベンダのEMCを670億ドルで買収した。その後、10月15日になり、アナログ半導体メーカーであるAnalog DevicesとMaxim Integratedが合併に向けて話し合いを行っている最中であることが報じられた。そして同じようなタイミングで身売りを検討しているという報道がなされていたSanDiskをWestern Digitalがあっという間に買収することを決めたのが21日(同)。さらには、同日、半導体製造装置業界でも、売上高で世界4位のLam Reserchが同5位のKLA-Tencorを買収することで両社の取締役会より承認が得られたという公式発表が両社から行われた。これにより、世界トップクラスの総合半導体装置メーカー、新生Lam Researchが誕生することになる。半導体製造装置の業界再編の動きは、実は以前からあった。装置業界トップの米Applied Materials(AMAT)は同3位の東京エレクトロン(TEL)と経営統合することで2013年9月に基本合意していたが、米国独占禁止規制当局の審査をパスできる見込みがなくなったため、2015年4月末に白紙撤回を決めた。その間、他の装置メーカーは、このAMATとTELの経営統合を様子見している状態で(水面下ではさまざまな探り合いがあったにせよ)、合併・買収の動きが表面化することはなかった。今回のLam ReserchによるKLA-Tencorの買収は、両社の製品カテゴリがオーバーラップしないため当局から比較的簡単にOKをもらえそうだと、Lam Researchの経営幹部はコメントしている。なお、両社の2014年の売上高を足し合わせると59.2億ドルで、トップのAMATの62.6億ドルに肉薄し、同社を脅かす存在になることは確実だろう。TELの事実上の買収に失敗したAMATの対抗策が注目される。また、製品群が重複しないLamとKLAが一緒になって、どのようなシナジー効果を産み出せるか今後、注目されることとなる。この分でいくと、IT業界だけでなく、半導体業界も半導体製造装置業界も1~数兆円規模の強者同士の買収・合併で、最終的にはわずかな数の巨象だけが繁栄する時代が到来しそうだ。
2015年10月23日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日SAPジャパンは10月19日、日本におけるIoT(Internet of Things)を活用した「第4次産業革命」を推進する専任組織「IoT/IR4(Internet of Things/Fourth Industrial Revolution)」を発足した。同社によると、世界中でIoTをテコに製造業に新たな競争軸をもたらす活動が活発に行われているが、第1次~第3次までの産業革命が主に「製造業」革命であったのに対し、IoTとデジタル化がもたらす、今日の「第4次産業革命」は製造業と非製造業の境界をなくし、あらゆる業種・業態に広範なインパクトをもたらすことが明らかになってきたという。同社は、IoTは「顧客観察プラットフォーム」であり、顧客による利用状況を精緻に把握することで顧客のことを顧客自身よりも深く理解することを実現し、また、ERPは「企業のデジタル・ツイン構築」のためのツールであり、企業の競争力の源となっている既存の業務プロセスをデジタルに把握しシームレスにつなげることで、より高度な企業活動を実現しているととらえている。さらに、IoTによって得られる顧客理解を、デジタル化された業務プロセスとつなぐこと(IoP:Internet of Processes)により、企業は顧客の真の欲求をより高い次元で満たす、新たな競争軸を手にすることができるとしている。こうした背景をもとに、同社は第4次産業革命をより強力に推進し、パートナーとともに日本企業の競争力強化に取り組む専任組織を発足させた。組織は約50名で構成され、今後増強していく予定。同社は今年7月に「SAP Industry 4.0 Co-Innovation Center powered by COIL Tokyo」を設置し、インダストリー4.0に対する取り組みを進めてきたが、今回それを強化し、対象業種も全業種とすることで、日本企業が「第4次産業革命」を先んじて制するための支援を行っていく。
2015年10月20日ロジテックINAソリューションズは15日、産業用・業務用カスタムコントローラとして、ファンレスモデル「LB-JB11」と、コストパフォーマンスに優れた長期供給モデル「LR-45S30」を発表した。11月上旬から発売し、価格はオープン。○LB-JB11「LB-JB11」は、第4世代Intel Coreプロセッサ(開発コードネーム:Haswell)を搭載するカスタムコントローラ。チップセットにはMobile Intel QM87 Expressを搭載し、パフォーマンスと低消費電力の両立を図っている。ファンレス仕様となっており、環境動作温度50℃の状況でもファンレスで動作。構成としてSSDを選択することで、ゼロスピンドルとなり、耐振動性能を向上できる。インタフェースにはGigabit Ethernet対応有線LAN×2、シリアル×4、USB 3.0×2、USB 2.0×2、HDMI×2、DVI×1を搭載。内部にはSATA×1を備える。OSはWindows 7 Professional for Embedded Systemsか、Windows Embedded 8.1 Industry Proを選択可能。ウォールマウントキットが付属する。○LR-45S30「LR-45S30」は、第3世代Intel Coreプロセッサ(開発コードネーム:Ivy Bridge)を選択できる19型4Uラックマウントモデル。Intel XeonやECCメモリを選択して信頼性の高いシステムを構築可能。従来モデル「LR-41」シリーズよりも奥行きが30%短くなったが、最大270mmの拡張カードを増設できる。5.25インチベイ×2と3.5インチベイ×2基を備え、拡張性にも優れる。本体正面と3.5インチベイには吸気ファンを内蔵し、背面には排気用ファン×2基を搭載。電源ユニットのファンと合わせてきょう体内部を冷却する。吸気ファンにはフィルタも装備。電源はニプロン製の国産モデル「ePCSA-500P-X2S」を標準搭載する。不用意な操作を防止する可動式カバーを装備。最小構成の主な仕様は、CPUがIntel Pentium G850(2.90GHz)、メモリが2GB、ストレージが320GB HDD。OSはWindows 7 Professional for Embedded Systems。インタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2、USB 3.0×2、USB 2.0×6、HDMI×2、D-sub×1、オプションでシリアル×1を増設可能。本体サイズはW427×D355×H177mm、重量は約13kg。
2015年10月15日●空前のアウトドアブームが後押し“潜在需要3,000万人”……これは1990年代、あるレジャー産業に対して使われた言葉だ。3,000万人といえば、日本人の4人に1人がそのレジャーを楽しんでいる計算となり、超巨大産業を想像させる。この言葉が使われていたレジャー産業とは、ズバリ“釣り”だ。だが、周囲を見回しても4人に1人が釣りにいそしんでいるとはとうてい思えない。これはいったいどういうことなのだろうか。日本生産性本部がとりまとめた「レジャー白書」によると、釣り人口がピークに達したのは1990年代後半で、2,000万人を突破していたという。積極的に釣りに行かなくとも「誰かに誘われたら行く」「キャンプや旅行のついでに釣りをする」といった層を加えれば、潜在需要3,000万人というフレーズもあながちウソとはいえない。釣り人口がこれほどふくらんだ当時の背景について、アウトドア雑誌を手がけたこともある元編集者は次のように語った。「1990年代、空前のアウトドアブームが起こりました。それと同時に人気を博したのがルアーフィッシングやフライフィッシングといったゲームフィッシングです。特にルアーを使ったバスフィッシングは、タレントの木村拓哉さんや俳優の反町隆史さんが趣味にしていたこともあり、その人気に爆発的に火が付きました。このブームが釣り人口の増加を後押ししたのは確かです。当時、河口湖や霞ヶ浦といった首都圏のバスフィッシングフィールドは、週末ともなれば入る隙間もないほどアングラー(釣り人)が立ち並び、ショップに人気ルアーが入荷したと聞けば数時間で完売してしまう現象が起きたほどです」。ところがその後10数年、釣り人口は減少の一途をたどり、2011年には940万人、2012年には810万人、2013年には770万人まで落ち込んでしまった(いずれもレジャー白書から)。では、なぜこれほどまでに釣り人口が減ってしまったのだろうか。まず挙げられるのが長引く不況による可処分所得の低下だ。消費者庁によると1999年の43万7,981円をピークに年間可処分所得は徐々に減少、2009年には年間39万0,253円まで落ち込んだ。この間、移動体通信の利用料やパソコンといった情報機器購入など、可処分所得で補わなくてはならない出費も増え、釣りに限らずレジャー産業全体に打撃があったことは否めない。また、前出の元アウトドア雑誌編集者によれば、バスフィッシングのイメージダウンが“釣り離れ”を加速させたという。「先ほど話したように、爆発的なブームにより有名な釣り場はアングラーで飽和してしまいました。結果、周囲の釣り人とのトラブルを回避するため思うままにキャスティングできなかったり、魚がスレて(ルアーに興味をなくすこと)しまったりで、まったく釣れない。“釣れない釣り”ほどストレスがたまるものはなく、一過性のブームでバス釣りを始めた人たちは離れていってしまったでしょう」。さらに2005年に施行された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」もバス釣り離れに拍車をかけたという。バスフィッシングの対象となるオオクチバス、コクチバスが特定外来生物に指定されたため、バスフィッシングにダークなイメージがつきまとうようになった。実際、一部の心ない釣り人による“ブラックバスのゲリラ放流”が社会的な問題になったし、生きたブラックバスをクルマで運搬したため逮捕された例も生じた。また、ワーム類(ラバーや合成樹脂で作られた軟らかいルアー)が根掛かりし、湖底の環境を損ねているという指摘も、バス釣り人気衰退の一因となった。一方、海釣りにおいても強い逆風が吹いた。2001年に発生した同時多発テロにより、船舶・港湾施設の保安強化が叫ばれるようになり「改正SOLAS条約」が施行された。これにより、立ち入り禁止になる波止場や護岸などが増加、釣り場が減った。また、撒き餌による水質汚染およびゴミの不法投棄によるイメージダウンなども重なり、釣りがネガティブに捉えられる風潮が生まれた。東日本大震災のあと、繰り返し放送された津波映像も、沿岸部での釣りを敬遠させる心的要因になっていることも加味するべきだろう。●フィッシングメーカーによる地道な啓蒙活動○逆風の中での釣り用品産業は?これほど釣り人口が減ってしまうと、釣り産業に与える影響が気になるところだ。矢野経済研究所がリリースした「スポーツ用品市場に関する調査結果 2015」によると、2014年の釣り用品の国内市場は1,251億7,000万円の見込みだという。釣りブーム全盛期には3,000~3,500億円といわれた釣り用品市場は、実に1/3ほどまで縮小してしまったことになる。こうした情勢の中、釣り産業で名の通った企業はどのように対処したのだろうか。まずはグローブライドについて。グローブライドという社名にあまり馴染がない方もいるかもしれないが、「ダイワ精工」といえば誰もが思いつくだろう。2009年よりグローブライドに社名変更した旧ダイワ精工は、釣り用品のグローバルブランド名に「ダイワ」をそのまま採用。そのためグローブライドという社名よりも、ダイワというブランド名に親しみを感じている釣り人のほうが多いのではないだろうか。そのグローブライドの2015年3月期の売上高は約741億円。同社広報担当者によると、この売上高のうち8割強がフィッシングに関わるものだという。実に600億円以上をフィッシングで売り上げたことになり、まさに釣りが主力事業だ。もう一方の釣り業界の雄、シマノの場合はどうだろうか。同社の2015年3月期の売上高は3,331億円で、そのうちフィッシング部門での売上高は588億円。売上高の大半はスポーツサイクルの部品で、2,739億円を占める。スポーツサイクルのコンポーネント(駆動部品やブレーキ部品)で世界的に圧倒的なシェアを誇り、コンピュータ業界でCPU・チップセット分野を寡占するインテルにちなみ、“サイクル界のインテル”とも呼ばれるほどだ。とはいえ、フィッシング部門は同社にとって第2の柱。釣り市場がどんどんシュリンクしていく情勢に気が気ではなかったはずだ。ある釣り業界関係者は「一気に釣り需要が縮小した2000年代前半が各社にとってもっとも厳しかったと思います」と当時を振り返る。事実、グローブライドは1998年に売上高688億円だったが、2004年には474億円まで減少した。わずか5~6年で売上高が約7割まで減少したことは、企業にとって非常に痛手だ。何かしらの手を打たないと致命傷になりかねない。この難局に対しグローブライドは、製品ラインナップの拡充から手を付けた。2003年にベトナムに工場を新設。それまでわりと高額な製品をメインに取り扱っていたが、普及価格帯の釣り用品の扱いを強めた。さらに海外展開も強化。北米、ヨーロッパ、アジア地域に積極的に進出し、国内釣り市場の縮小で生じた“穴”を埋めた。だが、同社が徹底したのは釣り人に対する啓蒙や、ライフスタイルとしての釣りの提案といった施策だった。「国内の釣り人口の減少は我々も痛切に感じていました。テクノロジーを進化させてより魅力的な製品を提供することや、マーケティング強化によるダイワブランドの一層の浸透など、メーカー企業としての努力は当然怠りませんでした。加えて、釣り人そのものを育てるような取り組みを行わないといけないと考えたのです」(グローブライド広報担当者)。釣り場のゴミ拾い活動を通しての啓蒙など、業界全体で取り組んだ施策もあれば、グローブライド単体で行った方策も多いという。例えば、同社は1976年から「DYFC」(DAIWA YOUNG FISHING CLUB」という、若年層向けの釣りクラブ活動を運営しているが、2005年からイベント数を増やすなどしてこの取り組みを強化。子どもやその親に対して釣りへの理解を深める活動を行った。また、クラブツーリズムやJTB、東海汽船といった旅行・運輸産業とコラボして釣りツアーを実施するなど、異業種との連携を積極的に行った。特に東海汽船との取り組みは、“島ガール”と呼ばれる女性の取り込みをねらったもの。子どもや女性といった釣りから縁遠い層へのPRに努めたのだ。そのほか、「釣り→魚料理」の観点からグルメ誌とコラボしたり、千葉県や神奈川県といった自治体と連携したりと他業界との取り組みを進めた。それ以外にも、新たな釣りジャンルの創生にも努めた。「餌木」(えぎ)と呼ばれる日本古来の疑似餌を使ったイカ漁をゲームフィッシング風にアレンジした「エギング」、ラバーで装飾されたルアーで鯛をねらう「タイラバ」など、新しいファン層を取り込むため施策も行ってきた。「2000年代半ばからは、ライフスタイルとしての釣りを提案する施策やイベントを数多く手がけるようになりました。爆発的なフィッシングブームが起こっていた1990年代には、こうした取り組みは行っていませんでした」と、グローブライド広報担当者は振り返る。前出の矢野経済研究所による「スポーツ用品市場に関する調査結果 2015」によれば、国内釣り市場の規模推移は、2011年に1,124億円、2012年に1,161億円、2013年に1,219億円、2014年に1,251億円(見込み)、2015年に1,293億円(予測)と、大震災のあとに徐々に回復基調にある。また、旺盛なインバウンド需要による高級釣り具の販売が好調との報告もある。余暇をいかに過ごすかという高齢者が今後増えること、東京都を流れる多摩川に代表されるように良質な釣り場環境が戻ってきていることなど、フィッシングをとりまく情勢に好材料が見え隠れする。今後、フィッシング市場が延伸するかどうかは、釣りを生業にする企業が、こうした好材料をいかに活用するかに関わってくるだろう。
2015年10月07日富士経済はこのほど、ファストフードやテイクアウトなど6分野66業態の外食産業市場調査の結果を発表した。それによると、フローズンヨーグルトとCVSカウンターファストフード業態で拡大が続くと予想している。○「ヨゴリーノ」やカウンタードーナツが牽引ファストフード分野の市場規模は、2014年が前年比0.3%減の3兆358億円、2015年度見込が同1.3%増の3兆756億円。2014年はハンバーガーや牛丼が落ち込んだが、2015年は牛丼の回復などにより拡大すると見込んでいる。ファストフード分野のうちフローズンヨーグルト業態は、2014年が同17.4%増の27億円、2015年見込が同3.7%増の28億円。2014年はイタリア発祥「ヨゴリーノ」など新規参入が相次いだことと認知度向上により、市場は大幅に拡大した。2015年は伸びは鈍化するものの、引き続き拡大すると見込んでいる。テイクアウト分野は、2014年が同3.6%増の6兆4,609億円、2015年見込が同3.2%増の6兆6,659億円。テイクアウト分野のうちCVSカウンターファストフード業態は、2014年が同19.2%増の4,789億円、2015年見込が同12.0%増の5,364億円。2014年はカウンターコーヒーやホットスナックが伸長し、前年比2桁増に。2015年はカウンターコーヒーの伸びはやや鈍るが、セブン-イレブンやローソンが導入したカウンタードーナツが好調で、大幅な拡大が続くと予想している。
2015年09月29日オムロンは9月16日、産業用ロボットメーカーの米アデプト テクノロジー(アデプト)を約2億100万ドルで買収すると発表した。公開買付けは9月23日(米国時間)に開始し、10月22日(米国時間)に終了する予定。アデプトはロボット制御する技術やビジョンセンサー技術に強みを持つ。特に、ロボット制御技術では、高速性となめらかな軌跡制御を両立させる技術を保有しており、繰り返し精度において業界最速クラスの性能を実現している。オムロンは自社の制御機器とオートメーション技術にアデプトのロボット技術を取り込むことで、自動車、デジタルデバイス、食品飲料などの産業に向けた「新しいオートメーションの創造」を推進し、産業の抱える課題に応えるためのソリューションを、メンテナンスやサポートと共に提供するとしている。
2015年09月16日日立産業制御ソリューションズとムトーエンジニアリングは9月16日、導入・活用時に専門知識が必要な3Dプリンタについて、「買ってすぐに使える」をコンセプトに各種サポートを一貫して提供する3Dモデリング&3DプリンタSIサービスを10月1日から販売開始すると発表した。同サービスには、3Dプリンタとそのセットアップ、3Dモデリング、3Dモデルの解析、3D設計者教育に関するサービスが含まれている。「3Dプリンタシステム」としては、3Dプリンタ、出力用ワークステーション、SOLIDWORKS Standard、システムインテグレーションが提供される。「3Dモデリングサービス」のベースサービスでは、ユーザーが作成した二次元図面から3Dモデルデータを作成するほか、オプションとして「中間ファイル追加納品」「 組立図作成」などを提供する。「3Dモデルの解析サービス」では、製作した3Dモデルに対して強度解析、熱流体解析、射出成型解析などの3Dモデル解析コンサルティングを専門スタッフが実施する。「教育サービス」として、基本的な3D設計に加え、3Dモデル静的解析まで含めた3D設計者教育を実施。同サービスには、 スタッフが指定の場所に出張して行うオンサイト教育と、東京で定期的に実施する教育に 受講者が参加する定期教育がある。価格はいずれのサービスもオープンとなっている。
2015年09月16日ルネサス エレクトロニクスは9月2日、産業機器向け国際規格「IEC61508」に代表される機能安全に対応したセーフティパッケージ「RX111セーフティパッケージ」を発表した。RX111セーフティパッケージは、同社の産業機器向けセーフティパッケージとしては第2弾に位置づけられるもので(第1弾はモーション監視やネットワークといった高速データ処理が求められる産業機器に向け「RX631、RX63Nセーフティパッケージ」として2014年8月より提供)、自動車分野で培った機能安全規格に関する知識・経験と、マイコンの設計開発力を生かすことで、産業システムの状態監視の重要性の増大に伴って需要が高まりつつあるセンサ機器や、ドライブ制御、機械的安全スイッチの電子化対応などの応用に適した低消費電力マイコンに対応するものとしている。具体的には、最大32MHz、1.8~3.3V動作が可能で、通常動作時0.1mA/MHz、低消費電力モード時0.35μAを実現した32ビットマイコン「RX111グループ」の故障分析・診断手法・診断率検討などのセーフティ分析を行う自己診断ソフトウェアと、機能安全認証に必要な情報をまとめたセーフティ・マニュアルから構成されており、機能安全の国際規格である「IEC61508 SIL3」の認証も取得済みのため、自己診断ソフトウェア・ライブラリに対し、IEC61508規格が求めるソフトウェア開発プロセスへの適合性の確認を省略することも可能となっている。なおRX111セーフティパッケージは即日発売を開始しているほか、RX111マイコン搭載評価ボードと、自己診断ソフトウェアをセットにした「RX111セーフティパッケージ (評価版)」も併せて提供を開始しており、診断ソフトウェアの性能評価を手軽に体験することが可能。加えて、IARシステムズの評価版IEC61508認証取得済み開発環境「IAR Embedded Workbench for RX 機能安全バージョン」を同社のWebサイトよりダウンロードすることでシステムの初期検討までの実施も可能だという。
2015年09月02日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日ロジテックINAソリューションズは27日、最大5ポートのシリアルポートを搭載可能な産業用カスタムコントローラ「LC-96N10」と「LR-41N10」を発表した。8月下旬から発売し、価格はオープン。○LC-96N10「LC-96N10」は、最大5ポートのシリアル(COM)ポートが搭載可能な産業用カスタムコントローラ。形状はミドルタワー型となっている。シリアルポートを標準で4ポート搭載し、パラレルポートも搭載可能。PCIスロットも3基搭載しており、レガシーデバイスをサポートする。拡張ボード増設の際、浮きやたわみを抑えるタワーバーを装備。拡張ベイは外部5.25インチベイ×4基、外部3.5インチベイ×2基、内部3.5インチベイ×3基。組み込みシステム用途向けのライセンスである Windows7 Professional for Embedded Systemsに対応するほか、Windows8.1 Industry Proの使用もサポート。基本仕様を変更することがないので、設計コストの発生も最低限に抑えられる。主な仕様は、CPUが第3世代 Core i3 / i5 / i7 / Pentiumを選択可能。チップセットはIntel Q77 Expressで、メモリはPC3-10600 DDR3 SDRAMを4枚まで搭載可能。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI×3基。主なインタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2基、USB 3.0×4基、USB 2.0×6基(内部ヘッダ×4基)、シリアル×5基(内部ヘッダ×1基)、パラレル×1基(内部ヘッダ×1基)、PS/2×2基、HDMI×1基、D-Sub×1基、マイク入力、ライン入出力など。本体サイズはW210×D490×H425.5mm、重量は約14kg(システム構成による)。○LR-41N10「LR-41N10」は、19型4Uのラックマウントモデル。本体正面に可動式カバーを搭載し、セキュリティ対策としてフロントカバーキーによるロックが可能。拡張ボードの浮きやたわみを抑える押さえレールを装備する。拡張ベイは外部5.25インチベイ×3基、外部3.5インチベイ×1基、内部3.5インチベイ×2基。停電対策として「UPS機能内蔵セット」も用意。バッテリーパック「RBS02A-P24/2.3L」を装着することで、停電時でも電源を確保できる。バッテリーパックは5.25インチベイに内蔵。カートリッジ式になっており正面からの着脱も行える。最小構成の主な仕様は、CPUが第3世代 Core i3 / i5 / i7 / Pentiumを選択可能。チップセットはIntel Q77 Expressで、メモリはPC3-10600 DDR3 SDRAMを4枚まで搭載できる。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI×4基。主なインタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2基、USB 3.0×4基、USB 2.0×6基(内部ヘッダ×4基)、シリアル×5基(内部ヘッダ×1基)、パラレル×1基(内部ヘッダ×1基)、PS/2×2基、HDMI×1基、D-Sub×1基、マイク入力、ライン入出力など。本体サイズはW429.8×D505×H173.4mm、重量は約20kg(システム構成による)。
2015年08月27日山陽トランスポートは6日、机に置くだけで設置できるスタンド式モニターアームとして、2画面用の「EEX-LA005W」と4画面用の「EEX-LA007」を発売した。直販サイト「イーサプライ」での価格は、EEX-LA005Wが11,800円、EEX-LA007が19,800円(いずれも税込)。「EEX-LA005W」と「EEX-LA007」は、耐荷重8kgのディスプレイ取付部を備えたモニターアーム。各取付部には24型までの液晶ディスプレイを設置できる。VESA規格(75×75mm、100×100mm)のネジ穴を持つ液晶ディスプレイに対応。モニター間の左右間隔はスライド調節が可能だ。モニターの高さは、アーム部の取り付け穴の場所を変えることで4段階に調節できる。画面は上・下・外方向に90度、内側に13度の範囲で向きを変えられる。モニターアームはスタンド式の簡単な設置に加えて、付属のグロメット部品×1を使用した机への固定も可能。机に穴をあけボルトを通すことで、台座を固定できる。ケーブルはポール内部に通せるほか、アームに備えたクリップで収納する。2画面用「EEX-LA005W」はサイズがW640~940×D340×H485mmで、重量が9.3kg。4画面用「EEX-LA007」はサイズがW640~940×D340×H734mmで、重量は14kg。
2015年08月10日シグマは、16.6倍の高倍率ズームレンズ「SIGMA 18-300mm F3.5-6.3 DC MACRO HSM」のソニー用とペンタックス用を8月21日に発売する。希望小売価格は税別84,000円だ。なお、シグマ用とキヤノン用、ニコン用は2014年10月にすでに発売した。SIGMA 18-300mm F3.5-6.3 DC MACRO HSMは、Contemporaryラインに属する高倍率ズームレンズ。FLDガラスを4枚とSLDガラス1枚を採用した13群17枚のレンズ構成となっている。発表当初、ソニー用とペンタックス用の発売時期は未定とされていたが、このたび正式に決定した。なお、シグマ用とキヤノン用、ニコン用に搭載されている手ブレ補正「OS」は、ソニー用とペンタックス用では非搭載となる。
2015年08月10日