トヨタ自動車(トヨタ)は12月22日、市販車に搭載しているカメラやGPSを活用して、自動運転の走行に必要となる高精度地図を自動的に生成する「地図自動生成システム」を開発したと発表した。同システムは1月6日~9日に米ネバダ州ラスベガスで開催される「2016 International CES」で披露される。「地図自動生成システム」は、豊田中央研究所が開発した空間情報の自動生成技術「COSMIC」を採用し、車両から収集した画像データとGPS信号から高精度地図データを生成する。走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数車両から収集した路面画像データを統合・補正する技術により、車載カメラとGPSデータの誤差を解消する(直線路の場合で誤差5cm以内)。また、情報収集に市販車両や既存インフラを活用することで、リアルタイムにデータ更新が可能で、かつ安価なシステム構築も可能となるという。同システムは、同社が2020年頃に実用化を目指し開発中の自動車専用道路での自動運転で必要となる要素技術の1つであり、将来的には一般道や道路上の障害物への対応など、機能を拡張していく。また、高精度地図データの公共・民間サービスへの活用も視野に、地図メーカーとの連携強化も進めていく。
2015年12月22日日産自動車は17日、高級セダン「ティアナ」の全グレードに「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」および「踏み間違い衝突防止アシスト」を標準装備し、1月6日に発売すると発表した。「エマージェンシーブレーキ(自動ブレーキ)」は、フロントカメラで前方の車両や歩行者を検知し、衝突の危険性があるとシステムが判断した場合にはメーター内の警告灯とブザーでドライバーに衝突回避操作を促す。さらに、ドライバーが安全に減速できなかった場合には緊急ブレーキを作動させて、衝突を回避または衝突時の被害や傷害を軽減する。「踏み間違い衝突防止アシスト」は、フロントソナーとバックソナーにより障害物と自車との距離を検知し、約15km/h未満の低速時で前進・後退するときに作動。壁などの障害物があるにもかかわらずアクセルペダルを強く踏んでしまったときに、メーター内の警告灯とブザーで警報するとともに、急加速しないように車両を制御、またブレーキを自動で作動させる。さらに、ブレーキ操作が遅れて障害物に接近した場合、自動的にエンジン出力やブレーキを制御して障害物への衝突を回避、または衝突時の被害を軽減する。ティアナの価格は256万3,920円~319万6,800円(いずれも税込)。
2015年12月18日カシオ計算機は12月10日、iPhone向けの無料アプリとして、ダンスミュージックを1曲まるごと自動作曲できる「CHORDANA TRACKFORMER」(コーダナ トラックフォーマー)を公開した。App Storeから無料でダウンロードできる。対応OSはiOS 8.0以降。CHORDANA TRACKFORMERは、EDM(Electronic Dance Music)とヒップホップの創作に特化した無料アプリ。iPhoneのマイクを使って口笛や歌声を数秒間入力すると、65小節~110小節程度からなる楽曲を自動作曲してくれる。自動作曲する曲のジャンルは、EDM(3種類)、EDM BASS、Hip hopの5種類から選ぶ。もととなるメロディーは、口笛や鼻歌のほかにも、画面上のドレミボタンや鍵盤、五線譜に音符を配置といった方法でも入力できる。入力した短いメロディーのパーツは、曲のなかで使う場所、小節単位のメインメロディー変化幅、サブメロディーの有無といった設定にも対応。完成した曲は、メールで送信したり、静止画のスライドショーを付加してYouTubeで公開したりできる。また、カシオのデジタルダンスミュージックギア「TRACKFORMER」(XW-PD1/ XW-DJ1)と連携させることも可能。
2015年12月14日ソフォスは12月9日、ネットワークとエンドポイントのセキュリティを自動連係する次世代型ファイアウォール/UTMの「Sophos XG Firewall」を発表した。同社によると、こうした自動連係は業界初の取り組みだという。同製品は、ハードウェア・ソフトウェア一体型のアプライアンス製品「Sophos XGシリーズ」と、ソフトウェア提供の「Sophos Firewall OS」、仮想アプライアンスの3形態で提供される。これまでのセキュリティ製品が個別に動作していたのに対し、今回の製品では"互いに協調して動作する"という「Synchronized Security」構想をソフォスは新たに掲げており、この構想のもとに開発した独自の自動連係機能「Sophos Security Heartbeat」を採用する最初の製品となる。この機能は、既存のエンドポイント向けセキュリティ製品「Sophos Cloud Endpoint Protection Advanced」と、Sophos XG Firewall間で15秒ごとに通信し、エンドポイントのセキュリティ状況を共有する。マルウェアに感染した際には、エンドポイントからセキュリティ状態が「高」であることを知らせる"ハートビート"(鼓動)がXG Firewallへと送られ、Firewallがエンドポイントからのネットへのアクセスを自動的にブロックする。その後、感染したエンドポイントが復旧した場合にも、制限していたネットへのアクセスを自動的に復旧する。アプライアンス製品のXGシリーズは、ファイアウォール機能のほかにアプリケーションコントロールやIPS、メールスパム対策、暗号化、DLP、Webフィルタリング、WAFなどの次世代型ファイアウォール機能/UTM機能を、ユーザーのニーズに合わせて提供する。小規模システム向けから大規模システム向けまで、全19機種のラインアップを用意する。価格は、エントリーモデルの「Sophos XG 85(デスクトップサイズ)が6万1100円~、ハイエンドモデルのXG 750(2Uサイズ)は、628万2300円~。いずれも、ファイアウォールとIPS、Webフィルタリング、年間サポート費用など、企業システムに最低限必要な機能を一括で提供する専用の年間バンドルライセンス「Enterprise Protect」の新規購入価格となる。受注開始は14日を予定している。
2015年12月10日日立システムズは12月8日、Web業務システムや表計算ソフトのデータなどを活用して行われる定型業務の自動化を支援する「定型業務自動化支援サービス」を販売開始することを発表した。同サービスは、ビズロボジャパンの業務自動化ツールを活用できる環境を日立システムズが構築・提供するサービスで、専有型とクラウド(共有)型の2種類の提供形態が用意される。専有型は同日から提供を開始、クラウド型は2015年度中に提供開始予定となっている。同サービスでは、まず業務自動化ツールの実行基盤を顧客システム環境内(専有型の場合)、または日立システムズのデータセンターにあるクラウド上(共有型の場合)に構築される。その後、実際に自動化したい人手による操作手順をツールに記録させることで、クリック一つで操作手順を再現できるようになり、業務が自動化されるという。日立システムズでは、業務自動化にあたり、コンサルテーションや業務自動化ツールに操作手順を記録させる作業の代行なども必要に応じて支援するとしている。なお、自動化ツールの適用業務の例としては、競合他社の価格動向のWeb調査とレポート作成業務、公的機関の情報をWeb照会する業務、納品リストを元にした商品登録業務、ECサイトで注文された商品の発送や在庫管理、しきい値を下回った在庫の追加発注業務、表計算ソフトなどの台帳情報を業務システムに入力する業務などが挙げられている。
2015年12月08日UBICは12月3日、人工知能によるEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」において、中国における贈収賄行為につながるメールのやり取りを検知し、FCPA(連邦海外腐敗防止法)をはじめ、外国公務員への賄賂を禁止する法令の違反行為を防ぐためのオプションを開発し、提供を開始した。EMAIL AUDITORは、企業内のメールシステムからメールを取り込み、UBICの人工知能「KIBIT(キビット)」がメール本文や添付ファイルのテキストを読み込んだ上で、不正につながる可能性のあるメールを検知。日本語、英語、中国語、韓国語に対応し、人間による目視での監査に比べ、500分の1から1,000分の1に時間を短縮することができるという。これまで提供を行ってきた情報漏洩やカルテルなどの不正を検知するオプションとともに、国内外の電子・通信機器や機械、自動車関連部品などのメーカーや運輸などの企業に約8000IDを提供している。今回のオプションは中国での贈収賄行為の検知に特化し、中国語ならびに英語で不正につながるメールを検知するための知識や知見を集約した。導入企業はどのようなメールを見つけ出したいか、人工知能に教える学習期間がほぼ不要で、すぐに贈収賄行為につながるメールの発見に使用することを可能としている。同社によると近年、企業取引がボーダーレスになるとともに世界各国で外国公務員への贈収賄による不正な取引の摘発する動きが進んでおり、米国でのFCPAや英国の贈収賄禁止法をはじめ、中国や日本、ロシアなどでも外国での贈収賄に対する規制強化が行われている。特にFCPAでは、中国の政府関係者への贈賄が摘発され、1.35億ドルもの和解金を企業が支払うケースが発生するなど中国を中心にした贈収賄行為により、アメリカで司法当局に訴えられるケースが出ており、汚職の常態化が問題となっている中国に進出する企業は早急に対策を取る必要があるという。一方、監査部門の人員不足、不正行為を発見する知見や語学能力の習得が困難なことにより、企業が中国での贈収賄行為における問題の発見や防止は極めて難しくなっている。UBICでは、特に日本企業の進出が多く、文化的・慣習的背景の違いにおいても、贈収賄に対する監査が必要とされる中国に注目し、これまでの国際訴訟支援や海外企業のEMAIL AUDITOR導入の実績を通じて、贈収賄行為を検知するためのノウハウを蓄積し、同オプションを開発した。今後、中国へ進出している多くの日本企業をはじめ、世界各国のグローバル企業に提供し、コンプライアンスの遵守をサポートしていく。同オプションは、すでにEMAIL AUDITORの利用客は追加の導入設定費用60万円で使用することができるほか、新規でEMAIL AUDITORを導入する顧客は利用開始時から同オプションの利用が可能だ。
2015年12月04日サイバーエージェンのアドテクノロジー分野におけるサービスの開発を行うアドテクスタジオは、Yahoo! JAPANのインフィード広告に対応した2つの自動入札ツール「WABI SABI’d(ワビサビ)」「KURO OBI’d(クロオビ)」を開発したと発表した。Yahoo! JAPANのインフィード広告は、スマートフォン版Yahoo! JAPANのトップページやスマートフォン用「Yahoo! JAPAN」アプリなどのタイムライン上に配信される広告。「WABI SABI’d」「KURO OBI’d 」は、Yahoo! JAPANが提供するYDN(Yahoo!ディスプレイアドネットワーク)のAPIを利用し、Yahoo! JAPANのインフィード広告の効果最大化を目的として開発した自動入札ツール。「WABI SABI’d」は、広告配信実績の効果差に応じて自動的に入札調整を行い、「KURO OBI’d」は、現状の掲載順位と獲得したい掲載順位の入札差配を自動的に調整し、指定した掲載順位の獲得に向けて入札調整を行うという。入札・順位管理を行う頻度や曜日指定、時間指定などの設定が可能で、同社がこれまで培ってきたインフィード広告の運用経験に基づく独自のロジックを元に入札を実現するという。
2015年11月30日関東では「せっかち」、関西では「いらち」を自認する人ならば、電話の自動応答システムには思うところがあるはず。「○の方は1を、△△の方は2を……」の1を聞き終えたあたりで、こめかみ辺りがピクッとしているかもしれない。電話の自動応答システムは、送出されたトーン(プッシュ)信号で処理内容を決定する。トーン信号はボタンごとに異なるため、押されたボタンにより処理を分岐できるというわけだ。宅配便の再配達受付や企業のコールセンターも、基本的にはこのしくみを利用している。意識したことは少ないかもしれないが、iPhoneの『電話』もトーン信号に対応している。だから宅配便の再配達受付に使えるわけで、その意味では"電話機のふり"をしているといえる。ただし、そこはAppleのこと。『電話』アプリもただ電話機のふりをするだけでなく、さらに上を行く機能が実装されている。それが「ソフトポーズ」と「ハードポーズ」だ。せっかちもいらちも、電話の自動応答システムにまつわるイライラはこれで軽減されるにちがいない。ソフトポーズは、キーパッドの「」ボタンを約2秒長押しすると利用できる。まず発信したい電話番号を入力し、「,」(カンマ)が現れるまで「」を押し続け、その後「1」や「2」など自動入力したい数字のボタンを入力する。事前にメニュー番号がわかっている場合に使えるテクニックだ。ハードポーズは発信したい電話番号を入力しておける点でソフトポーズに似ているが、トーン信号を送出するタイミングが自動ではなく手動な点で異なる。電話番号のあとに「#」を約2秒長押しすると「;」(セミコロン)gが現れるので、自動入力したい数字のボタンを入力するところまではソフトポーズと同じだが、通話が始まったあと画面左下に自動入力したい数字が現れるので、それをタップした時点でトーン信号が送出される。ソフトポーズではうまく動作しない自動応答システムで使おう。
2015年11月21日はじめに生命保険の定期保険や定期特約は、一定の期間の保障をする保険商品です。自動更新は、そのような保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。以下、自動更新のメリット・デメリットおよび見直しのポイントについてみていきます。自動更新のメリット・デメリット加入している生命保険が、定期保険や定期特約を付加した保険の場合、期間の満了前に保険会社から封書等で契約更新の案内が届きます。案内の内容は、現在加入している保険の内容、現在と同じ保険金や給付金で契約を更新した場合の更新後の保険料、新たな特約への加入をすすめる提案等になっています。保険会社の案内に対して何も手続きしなければ、契約は更新されます。これが自動更新です。自動更新のメリットは、加入者の更新のし忘れによる保障期間の空白が生じない点と、新規加入時に必要な医師の診断等が不要な点です。デメリットとしては、更新前の死亡保障や入院保障等と同じ保障金額で更新を行うため、更新時の年齢で保険料が再計算され、保険料が更新前に比べアップする点と、現在必要な保障額以上の保険をかけることになってしまうかもしれない点になります。例えば、子どもの成長や独立等により必要保障額を減らしても大丈夫な方が、保険加入当時のままの保障(保険金額)で自動更新し、更新後の保険料が負担になっているケース等がそれに当たります。自動更新時の見直しポイント次に自動更新時の保障の見直し方法についてみていきます。更新時に判断すべき点は以下の3通りになります。現在の保障で継続(自動更新)現在の保険や特約の保障を減額、増額解約し他の保険に加入する1の自動更新は前述のように特に手続きは不要です。2のうち保障の減額については、更新に伴う医師の診断は不要で、比較的簡単に更新手続きがとれます。2のうち保障の増額については、医師の診断や告知が必要になります。3についても新たな保険に加入するには、医師の診断や告知が必要になるケースが大半を占め、告知不要の場合は告知が必要な保険に比べ、保険会社のリスクが高くなるため支払う保険料は高くなる場合もあります。まとめ上記の「自動更新のメリット・デメリット」のところでも触れましたが、自動更新は保険会社から何の予告もなく行われることはありません。事前に現在の保障内容と更新後の保険料に関しての案内があります。ご自身が加入している保険の内容(保障金額や保障範囲)が、現状のライフステージに対して過不足がないか確認する、いい機会として活用しましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月10日キヤノンは10月30日、フォトアルバム自動作成技術「EAGiAL(イージアル)」を開発したと発表した。動画から自動で静止画を切り出す機能も備える。現在は写真の選択、レイアウトを自動で行うフォトアルバム作成編集アプリを開発中だ。同アプリを採用した新サービスは2016年第1四半期に開始される予定。EAGiALは、表情や構図、画角などの要素から「良い」写真を選別できる自動画像解析・レイアウト技術。選んだ静止画をテンプレートに自動でレイアウトし、ストーリー性のあるアルバムを作成可能だ。EAGiALを搭載する現在開発中のアプリは、撮影した動画からも静止画を自動で切り出し、レイアウトできる。アプリはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットでも利用できる予定だ。アルバムの印刷には、キヤノンの業務用フォトプリンター「DreamLabo 5000」を使用する。
2015年10月30日じぶん銀行はこのたび、「定額自動入金サービス」の提供を開始した。○小遣い管理などに便利でポイントもたまる「定額自動入金サービス」は、顧客本人名義の他行口座から、毎月一定額をじぶん銀行口座に取寄せできるサービスで、利用手数料は無料。一度の登録で毎月定額を自動で資金取寄せできるため、給与振込口座からの振込やATMでの入金など、顧客自身で毎回手続きする手間が省けるという。じぶん銀行の円普通預金に預入した資金は、クレジットカードやローン、家賃の口座振替の準備や毎月1万円からの貯蓄、小遣いの管理、外貨積立などの定期的な銀行取引に活用できるという。また、「定額自動入金サービス」を利用することで、じぶん銀行が「プレミアムバンクforau(※1)」において提供する、auWALLETクレジットカードやau利用料金の引き落しに応じたWALLETポイント(※2)も貯めやすくなるなど、じぶん銀行をおトクに、便利に利用できるとしている。(※1)「プレミアムバンクforau」は、auを契約の顧客を対象とした特典プログラムで、新たに口座開設する顧客、既に口座開設した顧客、共に利用可能。なお利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「auID」の登録が必要。(※2)WALLETポイントは、毎月のau携帯電話などの利用額に応じて貯まるほか、「auWALLETカード」や「auWALLETクレジットカード」を利用した普段の買い物でも貯まる。貯まったポイントはauWALLETカードにチャージ(入金)して次回の買い物に利用できるほか、au利用料金への充当も可能。じぶん銀行によると「当行でカードなどの引き落としをされている方はもちろん、貯蓄などのために他行から当行へ振込みをしている方は、一度手続きをしていただければ無料で毎月、資金移動が可能。また、『プレミアムバンクforau』では他行からの振込入金が月に1回5万円以上あるとWALLETポイントがたまるので、『定額自動入金サービス』によって利便性が高まる上、おトクも得ることができる」としている。○定額自動入金サービスの概要じぶん銀行は、今後とも顧客の多様なニーズへの対応および利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年10月19日seven dreamers laboratories(以下、セブンドリーマーズ)とパナソニック、大和ハウス工業は10月7日、全自動洗濯物折り畳み機「laundroid(ランドロイド)」の共同開発を開始したと発表した。2016年度中の先行予約販売を目指す。ランドロイドは、セブンドリーマーズが約10年の歳月をかけて開発してきた全自動洗濯物折り畳み機。洗濯物を折り畳んでくれる世界初のロボットだ。工場のオートメーション化で培った画像解析技術とロボティクス技術によって、衣類が何であるかを認識し、洗濯物の折り畳み自動化を実現した。セブンドリーマーズは、パナソニックの先進的な洗濯乾燥機の技術と家電製品開発力、大和ハウス工業の展開する住宅事業および医療・介護施設事業の実績を融合した共同開発を行っていくことで、早期の実用化を目指す。技術開発だけでなく、グローバルな事業展開を推進していくという。10月7日から千葉県の幕張メッセにて開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の「セブンドリーマーズ ラボラトリーズ」ブースでコンセプトモデルを展示、実演デモを行っている。マイナビニュース 家電fanでも追って詳細レポートを掲載する予定だ。
2015年10月08日シー・シー・ピーは10月1日、「全自動ミル付きコーヒーメーカー BZ-MC81」と「タンブラー付きコーヒーメーカー BZ-TC80」を発表した。いずれも同社の調理家電ブランド「BONABONA」の製品だ。発売はBZ-MC81が10月1日、BZ-TC80が10月16日。価格はオープンで、推定市場価格はBZ-MC81が9,980円、BZ-TC80が4,980円(ともに税抜)。○全自動ミル付きコーヒーメーカー BZ-MC81BZ-MC81は、ミルからドリップまで全自動で行うコーヒーメーカー、コーヒー豆から淹れる「ミル&ドリップモード」と、コーヒー粉から淹れる「ドリップモード」を用意する。繰り返し使えるメッシュフィルター、取り外して丸洗いできる「ミル付きバスケット」を採用。ドリップ開始から30分間保温する機能も持つ。本体サイズはW286mm×D161mm×H245mmで、ガラスサーバーやミル付きドリッパーなどを含む重量は約2.6kg。容量は580mlだ。消費電力は800W。○タンブラー付きコーヒーメーカー BZ-TC80BZ-TC80にドリッパーに専用フィルターを取り付け、コーヒー粉と水をセットすれば、付属のステンレスタンブラーに直接ドリップできるコーヒーメーカー。市販のカフェポッド(60mmタイプ)にも対応する。本体サイズはW135mm×D167mm×H303mmで、タンブラーなどを含む重量は約1.18kg。最大使用水量は400ml。消費電力は650W。繰り返し使える専用のメッシュフィルターを同梱する。ステンレスタンブラーのサイズは直径85mm×高さ177mmで、容量は350ml。
2015年10月01日日立アプライアンスは9月30日、プレフィルターに付着したホコリを自動で掃除する機能を搭載した加湿空気清浄機「自動おそうじ クリエア EP-LVG110」(以下、EP-LVG110)を発表した。発売は10月24日で、価格はオープン。推定市場価格は税別85,000円前後。EP-LVG110は「自動おそうじ」機能を新たに搭載する加湿空気清浄機。自動おそうじ機能とは、本体背面に配置された「自動おそうじユニット」が、プレフィルターに沿って上下に動き、ブラシでホコリを取り除くというものだ。取り除いたホコリは、自動おそうじユニット内の抗菌ダストボックスに集められる。ダストボックス内のゴミを捨てる目安は、約1年に1回(約12畳の部屋で使用し、月に約0.2gのホコリが集められた場合)。自動おそうじユニットのダストボックスとブラシは取り外して水洗いできる。従来モデル「EP-KVG900」と同様、集じん方式として、本体背面側方から空気を吸い込み、本体上方からキレイな空気を吹き出す「ワイドスピード集じん」を採用。EP-LVG110ではファンモーターをさらに高効率化し、風量は約2割アップした毎分11立方mを実現した。8畳の部屋なら約6分で清浄可能だ。ホコリやスギ花粉といった微細な粒子をキャッチする「アレルオフ微細じんHEPAフィルター」や、水洗いして繰り返し使える「洗える脱臭フィルター」を搭載。そのほか、プレフィルターやフラップ、吹き出し口にステンレスを使用した「ステンレス・クリーン システム」を採用する。前面は強化処理を施したガラスパネル製で、操作部は触ると表示される静電式タッチパネルとなっている。サイズはW360×D291×H673mm、重量は13.7kg。適用床面積は空気清浄時で48畳まで。カラーはブラウンとシャンパンの2色。日立アプライアンスは同日、加湿空気清浄機として、適用床面積(空気清浄時)が42畳までの「EP-LVG90」、自動おそうじ機能を省略した適用床面積32畳までの「EP-LVG70」、加湿機能を持たない空気清浄機として、適用床面積15畳までの「EP-LZ30」と、除湿・加湿空気清浄機として、適用床面積31畳までの「EP-LV1000」も発表。発売は10月24日で、推定市場価格はEP-LVG90が75,000円前後、EP-LVG70が60,000円前後、EP-LZ30が14,000円前後、EP-LV1000が100,000円前後だ(いずれも税別)。
2015年09月30日●「ヘルシオ」に"煮込み"のジャンルシャープは9月17日、水を使わず煮込みを行う"無水調理"が可能な調理器具「ヘルシオ ホットクック KN-HT99A」(以下、ホットクック)を発表した。発売は11月5日。価格はオープンで、推定市場価格は税別60,000円前後だ。ホットクックは、内ブタに円錐形の突起「旨みドリップ加工」を施し、食材から発生した蒸気を水滴にして鍋の中に循環させ、無水調理を行う。本体内側上部に備える「蒸気センサー」と底面の「温度センサー」により、鍋の中身の状態を検知。最適な火加減に調節し、焦げ付きやすく火力調整が難しい無水調理を自動で行うことを実現している。本体内側には、具材をかき混ぜるための「まぜ技ユニット」を搭載。「負荷センサー」で得た情報も加味して、メニューや食材の量・加熱状態に応じて最適なタイミングと回転速度でかく拌する。たとえば肉じゃがの場合、表面には火が入っているものの、まだ食材が硬いという時点では、回転速度を上げてしっかり混ぜる。これにより、食材に味がなじむのを促進。全体的に火が通って煮崩れしやすくなってくると、回転速度を落としてゆっくりと優しく混ぜる。これにより、煮崩れさせずにじっくりと味をしみ込ませることが可能だ。メニューは、自動調理で85種類、手動で15種類の計100種類を用意。自動調理メニューでは、食材をセットしてメニューを設定しておけば、あとはホットクックが食材の分量や加熱状態を見きわめ、自動で料理を仕上げてくれる。食材をセットしておけば、設定した時間に料理を仕上げてくれる「食べごろ予約調理」を搭載。設定した時間に仕上がるよう調理をスタートするが、食材の腐敗を防ぐ温度帯を保つのが特徴だ。食品が最も傷みやすい温度帯が40℃であることから、食材をセットしたらいったん100℃まで加熱して火を通す。火を通した後は、腐敗しやすい温度帯を避けながら温度を下げて味を浸み込ませ、70℃前後をキープ。予約設定した時間に合わせて再び仕上げの加熱を行う。最大12時間後までの予約に対応する。本体の外形寸法はW364×D280×H224mmで、質量は約5.2kg。定格容量は1.6L。定格消費電力は600W。●無水調理のメリットとは○「ヘルシオ」第5のカテゴリー新製品発表と同日に、シャープは製品発表会を開催。シャープ 執行役員 健康・環境システム事業本部長の沖津雅浩氏は、前回の東京オリンピックが開催された1964年から次回の2020年までの間に、日本人の平均寿命が男女ともに13歳以上伸びたことを挙げ、「日本は、健康寿命(※)でも男女ともに世界1位だが、平均寿命との差を考えると、10年以上"不健康"な状態で生活をしていることになる。健康寿命を延ばすためにはQOL(生活の質)の向上が不可欠であり、特に食は重要な位置を占める」と指摘した。※ 健康寿命:健康上の問題がなく、自立した生活ができる期間のこと。ホットクックは、「健康な食生活のサポート」を掲げる、シャープの「ヘルシオ」シリーズ5番目のカテゴリーにあたる製品だ。沖津氏によると、日本人に不足気味な野菜の摂取量を増やすことも、ホットクック開発の意図に含まれる。シャープ 健康・環境システム事業本部 調理システム事業部 副事業部長の田村友樹氏によると、電気無水鍋の場合、水を加えずに調理するため、ビタミンCなど水に溶け出しやすい栄養素の流出を抑えられるという。たとえば、大根1本あたりに含まれるビタミンCは通常の鍋に比べて約1.5倍、ホウレンソウに含まれる葉酸は約1.8倍多く残存することが、日本食品分析センターの調査で明らかになっている。また、野菜を効率よく摂取できるのも無水調理の特徴だ。発表会で試食として提供された無水カレーの場合、1人分の材料としてトマト1個と玉ねぎ1/2個、セロリ1/4本を使用。1皿で摂取できる野菜の分量は約220gと通常のレシピで作ったカレーよりも約100g多くなる。○Made in Japanにこだわりクックホットの内鍋にはステンレス素材を採用しており、鍋外側には熱伝導効率を上げるためにアルミ加工が施されている。内鍋は金属加工で有名な新潟県で生産されているほか、そのほかもすべて日本で生産。日本製にこだわっているとのことだ。内鍋には専用のフタが付属し、冷蔵庫でそのまま保存できる。また、まぜ技ユニットや内ブタなど本体内側のパーツは取り外して水洗いでき、簡単に手入れできる。なお、製品名の「ホットクック」は、英語の"HOT"と"COOK"を掛け合わせた用語に思われそうだが、「関西弁の"ほっとく(放っておく)"という言葉をもじっている」と田村氏は説明。もちろん、型番の「HT99」も「ホットクック」に由来するそうだ。今後、ホットクックをインバウンド需要やASEAN諸国向けにも展開していく方針だ。国内においては、シャープの調理事業全体に占めるヘルシオシリーズの比率を、現在の48%から5年後に70%まで拡大することを目指すとしている。
2015年09月17日ドリテックは9月11日、卓上で調理できる電気なべ「イージーポット」を発表した。発売は9月上旬。価格はオープンで、推定市場価格は容量1.9Lの「MC-804」が4,980円前後、1Lの「MC-805」が3,980円前後だ(いずれも税別)。イージーポットは、卓上で使える調理器具。温度は60℃から210℃までの範囲で設定可能だ。ステンレスボウルを採用する。フタはガラス製のため、中の様子を確認しやすい。サイズと重量はMC-804がW225×D275×H185mm/1.7kg、MC-805がW200×D220×H170mm/1.3kg。消費電力はMC-804が680W、MC-805が650W。カラーはMC-804がアイボリー、MC-805がベージュとレッド。
2015年09月11日ビットアイルのグループ会社であるサイトロックは9月10日、Amazon Web Services(AWS)のセキュリティ監査のレポートをテンプレート化し、自動生成するレポートサービス「Report Service for AWS」の提供を開始した。提供価格は初期費用で15万8000円、月額費用で9万8000円(いずれも税別)。Report Service for AWSは、ITガバナンスに必要な監査レポートを閲覧できるサービス。生成されるレポートはAWS Cloud Trail、AWS CloudWatch Logs、VPC Flow Logs、AWS Config、AWS Billingに対応しており、セキュリティの分析やリソース変更の追跡、およびコンプライアンスの監査を行い、トラブルシューティングにも活用することができる。また、可視化に必要なデータ処理をユーザごとに独立したシステム上で実行するためレポートの取得はセキュアな環境で行われる。さらに、ソフトウェアの導入が不要でユーザーの手を煩わすことなく、所定のURLにアクセスすることで監査レポートの入手が可能となっている。
2015年09月10日ゼネテックは、位置情報自動通知サービス「ココダヨ」を9月1日から提供開始することを発表した。「ココダヨ」は、同社の特許技術をベースに開発した防災用位置情報自動通知サービス。緊急地震速報などの災害発生時の警報発令をトリガーとして、災害発生直前の家族や大切な人の位置情報をスマートフォンや携帯電話に自動通知するシステムとなっている。災害などの緊急時以外にも、普段から家族など大切な人の位置情報を相互に確認することも可能となっている。同サービスは、定期的に現在位置を取得し、サーバに登録されたその情報を、相手に共有することができる仕組みとなっている。現在位置を取得する間隔は1分~120分の間で変えることができ、位置情報の共有範囲を、相手によって決めることができるという。また、いつでも自分の位置情報を相手に送ることができるほか、相手の位置情報をメールでほかの人に送ることも可能としている。同サービスのホーム画面には、登録相手の安否情報が常に表示され、自分の安否情報はいつでも変更できるようになっている。安否情報が「無事」以外に変更されると、相手に自分の位置情報が表示されるようになる。また、自分が登録している相手の中に、一人でも安否情報が「無事」以外の人がいる場合は、ホーム画面を赤くして知らせるという。震度5弱以上が予測される緊急地震速報が発表されると、該当する地方にいるユーザーの安否情報がいったん「不明」となり、その時点でサーバに登録されている位置情報が登録相手に通知される仕組みとなっている。あらかじめ登録してある位置情報を通知するため、大地震などでネットワークが混雑する前に、どこにいたかを相手に知らせることができるという。同サービスは、日本のみならず、大地震や火山噴火などの災害リスクの高い地域でも利用することが可能だとしている。また個人間での利用だけでなく、会社の同僚や社員の家族の安否確認にも利用でき、法人における事業継続計画(BCP)にも有効となる。さらには、自治体・公共団体などで利用することによって、地域住民や訪問者の災害対策にも役立つとしている。同社では、2016年3月末までトライアルキャンペーンとして無料で同サービスを提供するという。同サービスは、9月1日から「ココダヨ」のホームページに掲示されるGoogle PlayやApp Storeへのアプリケーションリンクからダウンロードできる予定となっている。同社は、今後3年間で1,500万人以上の利用者を目標に掲げた。
2015年08月27日ZMPは8月26日、独Ibeo Automotive Systems(IBEO)と自動運転車の共同開発に合意し、IBEOのレーザースキャナを搭載した自動運転車両RoboCarの販売を同日より開始すると発表した。IBEOのレーザスキャナを前後計2個搭載した市販ハイブリッド車ベースのRoboCar HVの価格は2200万円(税別)で、カスタマイズにより最大5個のIBEOレーザースキャナの搭載・統合が可能となっている。今回の協業についてZMPは「世界でもっとも優れたレーザスキャナメーカーの1つであるIBEOとの協業を発表できることにとても興奮しています。IBEOとZMPの組み合わせにより、高効率かつ高性能な自動運転技術の提供が可能となると考えます」とコメントしている。
2015年08月26日ビズロボジャパンは、8月26日、スキャナ・複合機・FAX・スマホカメラから読み取ったデータをノイズクリーニングから、自動仕分け、文字抽出、定型業務処理、レポーティングまでワンストップで実行する「スキャンロボ」を9月1日よりサービス開始すると発表した。同社ではこれまで、Webからデータ収集し、サーバに登録する作業を自動化する「Biz-Robo」を提供しており、国内で金融機関を中心に2000社の導入実績があるという。「スキャンロボ」は、紙文書のデジタルを焦点に、Webではなく、パソコン上のデータを自動で登録するように改良したものだ。ビズロボジャパン COO 山岸泰大氏は、「我々が着目してるのは紙だ。これまでOCRが注目されてきたが、まだまだ紙が多く残っている。紙文書のデジタル化は、OCRの精度に依存していた。スキャンロボは、OCRに頼らないシステムで、システム登録までのトータルでROIを出していく」と語った。スキャンロボがデジタル化にOCRを利用しているのは変わらないが、米Kofax社のノイズクリーニング特許技術「VRS」をはじめとする最新スキャンテクノロジーを画像補正に活用しており、OCRの認識精度を高めているほか、業務に応じて、最適なOCRエンジンを利用できる。「機械学習による書類の自動仕分・非定型書類のデータ抽出」や「ロボット活用した、定型業務処理・レポーティング」をノンプログラミング、ワンプラットフォームで提供できる事も大きな特徴だ。「スキャンロボ」は、人間の操作をログ化し、それを機械学習することで自動化を図っている。そのためノンプログラミングで実行できるという。また、機械学習を活用した仕分け機能を搭載し、異なる帳票も分類する。同社では今後、マイナンバー対策サービスのリリースをはじめとして、2018年までに膨大な紙処理を対応する金融機関をはじめ、企業の事務処理部門へ100件の導入を目標としているほか、パートナー企業も募集している。価格はオンプレミス型が100万円~(スキャナなどハードウェアは含まない)で、クラウド・BPOサービス型が1枚15円~、レンタル型が月額10万円~。
2015年08月26日マネーフォワードは18日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の自動取得機能について、普通預金口座を扱う個人向け国内銀行すべてに対応したと発表した。○国内のすべての利用者に対応同サービスは、ビジネスパーソンから主婦まで、全国220万人以上に利用されている。今回の対応により、国内におけるすべての利用者に対して、生活口座からの自動での家計簿作成や、生活改善に向けた情報を提供することが可能となったという。対応銀行は、銀行134行、労働金庫13社、信用金庫265社、信用組合60社、JAバンク721社、JFマリンバンク34社の計1,227行。なお、対応銀行は、個人向けインターネット・バンキングがあり、マネーフォワードのセキュリティ方針に則した銀行(共同組織金融機関を含む)に限るとしている。「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得し、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録できる自動家計簿・資産管理サービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが低減する。Web版に加え、2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を得ているという。初期費用/基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。
2015年08月19日ハウス食品は8月17日、レンジで温めるだけで調理ができるレトルトカレーの「ハウス ククレカレー」を発売する。「ククレカレー」は、すりおろしたりんごやマンゴーチャツネの甘みと、野菜のおいしさが溶け込んだまろやかな味わいのレトルトカレー。今回、カレーの入ったパウチを熱湯に入れて調理する従来の方法に加えて、レンジでも調理が可能になった。調理方法は、箱のふたを開けて、箱ごと電子レンジで1分50秒(500Wの場合)温めるだけ。カレーもりんごペーストとソテーオニオンを増量し、まろやかな味にするとともに、コリアンダーにより香り立ちを高めて、一層おいしく仕上げているとのこと。価格は税別176円(180g)。
2015年08月12日ニフティは8月5日、定期処理の自動実行を指示するサービス「ニフティクラウド タイマー」を提供開始したと発表した。同サービスは、あらかじめ指定した時間に、処理の自動実行を指示するサービス。料金は月2,000円(税抜)から。HTTPリクエストを用いて、任意の処理の自動実行を指示し、数分おきに監視処理を実行したり、毎日決まった時間にログをバックアップするなどのバッチ処理に活用できる。また、ニフティクラウドのサーバーと連携していて、サーバーの起動、停止、再起動、削除、スペック変更、および「カスタマイズイメージ」と「ワンデイスナップショット」の自動実行が可能。指定した時間帯だけサーバーを稼働させたり、定期的にイメージを取得してサーバーをバックアップするといった用途に利用することができる。さらに、IoT/M2Mに最適化された軽量な通信プロトコル「MQTT」に対応し、2015年5月からβ版を提供している「ニフティクラウドMQTT」と組み合わせて利用すれば、IoT化されたデバイスへの定期的なメッセージ発行も可能となる。これまで、サーバー構築などの一連の手順を自動化できる機能「ニフティクラウド Automation」や各種APIの提供を通して、システム担当者の負担軽減と利便性向上に取り組んでおり、今後は、ニフティクラウド タイマーの提供により、システム運用のさらなる自動化を実現するとともに、企業のIoT活用を促進していく。
2015年08月06日ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性検査ツール「VEX」に、検査対象ページを自動登録する自動巡回機能を7月29日にリリースするバージョン 5.8より提供開始すると発表した。自動巡回機能は、検査員に代わって検査対象ページを自動登録するもので、既存検査ツールが抱える「正しく巡回できない」課題を解決し、これまで検査員に依存する検査ノウハウ(最短遷移で検査)の自動化を実現する。「VEX」の自動巡回機能では、同じ画面を繰り返し自動巡回することを防ぐ「重複判定」、自動巡回できなかったページを検出。必要な情報を追加設定し、巡回に失敗したページから再度巡回を開始する「巡回エラー検出」、自動巡回が困難な場合、手動で巡回したデータ(ログ)をインポートし、自動巡回のデータとして検査に使用できる「インポート」を搭載する。また、ユービーセキュアのツール検査ノウハウを自動化した「最適化機能」を提供することで、ツール検査のさらなる効率化を実現した。最適化機能では、巡回で取得したページの最短遷移を検索し、検査時間短縮を実現する。
2015年07月30日NTTコミュニケーションズは、訪日外国人向けのSIMカード自動販売機を、24日より成田国際空港に設置し、販売を開始する。同SIMカード自動販売機は、成田国際空港の第1ターミナルおよび第2ターミナルの国際線到着ロビーに1台ずつ設置される。期間型プリペイドSIM「Prepaid SIM for JAPAN」のほか、スマートフォンやモバイルルーター、アクセサリーなども販売されるという。販売機には、タッチパネルが搭載されており、英語および中国語による商品説明を確認しながら購入できる。開通手続きでは、パスポートスキャンによる本人情報の登録も可能となっている。クレジットカード決済もでき、両替の手間なく購入・利用開始できるとしている。「Prepaid SIM for JAPAN」は、1日あたり100MBの通信容量で、短期滞在者向けの7日間、中期滞在者向けの14日間の2モデルを用意している。価格は、7日間モデルが税別3,450円、14日間モデルが税別4,950円。通信速度は、受信時最大150Mbps/送信時最大50Mbps。容量を超過した場合は、最大200kbpsに制限される。SIMカードのサイズは標準/micro/nanoの3タイプが用意されている。
2015年07月17日今年は5月から気温が高い日が多く、猛暑がやってきそうな予感。暑い夏に困るのが火をつかった調理。汗と格闘しながら料理のするのは正直つらい。そんなときに活躍するのが、火を使わずに本格調理が素早くできるキッチン家電です。今回は、最新3モデルをセレクトして紹介していきましょう。温度の違う食材を一緒に調理できる!シャープの『ヘルシオ AX-XP200』は、大量の過熱水蒸気(100度以上に加熱した水蒸気)だけを使って調理をするウォーターオーブンの新モデル。忙しい時に活躍する「まかせて調理」に注目今回新たに搭載したのが、「まかせて調理」という機能です。冷凍・冷蔵・常温の食材が混在しても、分量の多少に関係なく程よく調理してくれます。冷凍食材を解凍することなく、凍ったままでも温度の違う食材と一緒に調理できるのが魅力です。冷凍の鶏肉と、冷蔵したトマト、常温の野菜を1枚のグリル皿にならべて、タッチパネルでメニューを選ぶだけ。これだけで、チキンステーキと焼き野菜が美味しく仕上がります。しかも鶏肉の余分な脂を落とし、野菜に含まれるポリフェノールなどの抗酸化作用のある栄養素は残して調理してくれるので、とてもヘルシーです。残業後の深夜ご飯や、忙しい朝にこの調理を活用すれば、火加減や温度調整をすることなく、自動でおいしく仕上げることができます。表面カリッと中はふわっとしたトーストが焼けるトースター続いては、扇風機などの空調家電で有名なバルミューダのスチームトースターを紹介しましょう。バルミューダ初となる調理家電が、この『BALMUDA The Toaster』。スチームでトーストを焼くという発想このトースターがユニークなのは、本体に5ccの水を入れてパンを焼くというところ。スチームが庫内に充満し、パンの方面に薄い水分の膜がつきます。これで表面はカリッと焼きながら、パンの中の水分をキープできるのだそう。デザインはとてもシンプル。ダイヤルには、クロワッサンや、フランスパンなどのアイコンが描かれています。食パンだけを焼くモードと、ピザトーストのような食パンに具材を乗せて焼くモードも搭載。それぞれに適した温度設定にしているのが秀逸です。トーストは朝食と決めつけないで、パンに好きな具材を乗せて、ボリュームのあるスタミナパンをランチやディナーに取り入れてみるのもオススメです。4つの調理法に対応したマルチクッカー最後は、ティファールのマルチクッカー『Cook4me』。1台で圧力調理・炒める・煮る・蒸すの4つの調理ができます。使い方は簡単で、画面から作りたいレシピを選んで、画面の指示に従って食材をセットするだけ。出来上がったらブザーでお知らせしてくれます。火を使わないので、調理中にもう一品作ったり、本を読んだり、テレビをみることもできます。おまかせ圧力調理の場合、ビーフカレーなら一般的な調理と比べて約9分の時短。黒豆はなんと約50分も時間短縮が図れるのだそう。しかも、予約調理ができるので、出勤前に予約をしておけば、仕事から帰ってすぐにできたての料理が食べられるのも魅力です。火を使わなくても家電のパワーを借りれば、暑い思いをすることなく、本格調理ができます。冷たいものばかりを食べてしまいがちな夏ですが、猛暑のときこそ、ちゃんと調理をして、しっかり栄養をチャージ。夏バテを回避しましょう。・シャープ「ヘルシオ AX-XP200」 ・BALMUDA「BALMUDA The Toaster」 ・ティファール マルチクッカー『Cook4me』
2015年07月10日ソフトバンクは7月1日、Appleが提供するiOS端末の初期設定自動化サービス「Device Enrollment Program(DEP)」への対応を発表した。他キャリアではKDDIが4月より提供を開始している。DEPは、デバイス情報の事前登録と、法人ユーザーのセキュリティポリシーに基づくMDM(Mobile Device Management)や業務アプリケーションなどの紐付けが行える。これにより、iOS端末の初期設定時に、MDMやセキュリティの設定が自動的に実行されるため、デバイスのキッティング(導入の初期設定)が簡単になる。サービス対象は、ソフトバンクと法人契約を行ったiOS 7.0以降のiPhone、iPadで、サービス利用料や初期費用は無料。申し込みはソフトバンクビジネスコールセンターで受け付ける。なお、ソフトバンクへ申し込む前にDEPへの登録が必要で、MDMサービスはユーザー企業側での準備が必要となる。
2015年07月01日Twitterは、iOS版アプリおよびWeb版において、タイムライン上の動画が自動再生される機能を追加した。Android版も近日中に対応するという。TwitterのiOS版アプリとWeb版では、ツイートに添付された動画やVine、GIF画像が自動的に再生されるようになった。自動再生されている動画の音声はミュートだが、動画をタップすることで音声が流れるようになる。また、スマートフォンを横向きにすることでも音声が流れる。同社は、動画の自動再生機能を一部のユーザーに対しテストとして提供していたが、ユーザーからの評判がよく、正式導入することを決めたとしている。なお、自動再生を無効にすることや、Wi-Fi接続時のみ自動再生することも可能となっている。
2015年06月17日アドビ システムズは、本日公開した2015年リリースの「Adobe Illustrator」に、ユーザー待望の「自動保存」機能を実装した。また、GPU対応で再描画のパフォーマンスが最大10倍になるほか、拡大倍率が従来の10倍となる最大6万4,000パーセントへと拡張された。このたびアップデートされた「Adobe Illustrator 2015年リリース」の最大の目玉と言えるのが、多くのユーザーが待ち望んでいた「自動保存」機能が搭載されたこと。最短30秒~最長1時間おきに作業状態が自動的にバックアップされるため、突然の停電に見舞われたり電源ケーブルに足を引っかけるなどしてコンピューターの電源が落ちた場合でも、最新の作業状態を復元することが可能となった。同機能のオン/オフは、「環境設定」の「ファイル管理・クリップボード」パネルにある「復帰データを次の間隔で自動保存」のチェックボックスで切り替えられる。また、GPU対応で再描画が最大10倍に高速化され、パフォーマンスの大幅な向上を実現している。さらに、従来バージョンでは表示の拡大倍率が最大6,400パーセントであったが、今回の2015年リリースではその10倍となる最大6万4,000パーセントまで拡張された。ほかにも、Photoshopには従来より搭載されている「アニメーションズーム」にも対応する。
2015年06月16日bitFlyerは4日、ビットコイン取引所「bitFlyer」の新機能として、自動売買機能「クイック・コイン&クイック・キャッシュ」などを追加したと発表した。自動売買機能「クイック・コイン」は、利用者のデポジット振込先(クイック・コイン)へ入金したデポジット全額でビットコインを自動購入するサービス。一方の「クイック・キャッシュ」は、利用者のビットコインアドレス(クイック・キャッシュ)へ預け入れしたビットコイン全数量を自動売却し、デポジットとするサービス。ともにbitFlyerにログイン後、入出金メニューより利用できる。ブロックチェーン視覚化ツールchainFlyerには、新機能「ビットコイン監査ツール」を追加。対象となるビットコインアドレスおよび日時を設定すると、その時点の残高が結果として表示されるようになった。過去のビットコイン残高を調べたい場合に活用できるという。併せて、YahooID連携によるアカウント作成を開始したほか、ビットコイン預入、ビットコイン送付、デポジット解約におけるbitFlyer承認所要時間を最短1時間、最長1営業日に短縮。同社は、今後も高いセキュリティ確保とユーザビリティの向上を目指すとしている。
2015年06月05日