自民党が5月7日、会議を国会内で開いた。しかし、立ち見が出るほどの満員状態。「3密」に近い状態だったとも明かされ、ネットでは非難の声が相次いでいる。毎日新聞によると同日、自民党は経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開催した。しかし広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。そのため立ち見が出るほどの満員状態となり、「3密」に近い状態となった。議論は約4時間15分も続き、ある閣僚経験者は「これじゃ3密どころか酸欠だよ」と苦笑したという。また同紙のオンライン記事では会場にびっしりと集まった議員らの姿もアップされている。政府は4日、「新しい生活様式」を発表したばかり。それは新型コロナウイルスを想定した、日常生活で取り入れてほしいという実践例を提示したものだ。そこにはもちろん「基本的生活様式」として「3密の回避」と書かれていたが――。ネットでは「自民党議員には新しい生活様式は関係ないのか」と疑問視する声がこう上がっている。《自民党に入党したら「新しい生活様式」は免除されるってことなんだろうか》《新しい生活様式に全く馴染むことが出来ない自民党の先生方》《新しい生活様式に対応できてないのは誰?》《「新しい生活様式」とは何なのか、自民党さんよお》現在、対面式を避けオンライン会議に取り組む企業も少なくない。「新しい生活様式」にも「働き方の新しいスタイル」として「会議はオンライン」と書かれている。そのため、Twitterでは「なぜ自民党議員はZoomなどを使わないのか」と厳しい声も上がっている。《えっっっっっzoomとかでやらないの??いまだにこんなことしてんの???おれたちが必死になってWebに移行してるの何だったの》《これ、zoomとかでやれば良くない?とりあえず殺到された方々、2週間自宅待機したらいかがかと…》《コロナ以降、いろんな企業が自粛したりオンライン会議に切り替えたり、やれる工夫を必死にしてるのに》《なぜ政治家は自ら率先してウェブ会議などをやらないのか。それどころかなぜ自ら率先して三密を作り出してしまうのか》
2020年05月08日自民党の馳浩議員(58)が4月22日、虐待や性暴力で居場所を失った少女たちのために運営しているカフェを視察。その際にセクハラをしていたことなどがカフェを運営する一般社団法人「Colabo」の代表・仁藤夢乃氏(30)から指摘された。馳議員は同件について公式サイトなどで言及したが、火に油を注ぐ形となっている。23日、仁藤氏は自民党の議員らが視察のためカフェに訪れたことをTwitterで明かした。しかし「5名までなら受け入れ可能」と伝えていたにもかかわらず、彼らは15人ほどで訪問。さらに無許可での写真撮影や、10代メンバーの後ろを通った際に腰を触っていたことなどをつづった。すると馳議員はホームページで「いきなり大勢の男性が若年少女支援の現場に参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせた事となり、お詫びします」とコメント。さらに「腰に手を当てたかどうかは、全く意識に残っておりません」とし、「それが事実ならば大変申し訳ない事であり、心より深くお詫び申し上げます」と記した。「カフェには他者の言動に敏感な少女たちが集まっています。そういった場所に訪れるなら、配慮がいっそう必要です。また、あくまで馳議員の公式サイトの文面は『腰に手を当てていたならお詫びする』と仮定形です。そのため、何に対して謝っているのかが不明瞭との指摘を受けているようです」(全国紙記者)24日、仁藤氏は抗議文と要望書を作成。参加した議員ら全員に今回の経緯の説明と謝罪を求めた。その後に馳議員は自身のブログを更新したが、「Colabo」と自らを取り持った議員に対して「失礼のあった事の謝罪をすると同時に、視察のお礼と、今後ともハウジングファースト政策推進や、アウトリーチ型の困窮女子支援にしっかりと予算付けできるように取り組む事を、団体側にも丁寧にお伝えください」と述べたことなどをつづっていた。そのため、仁藤氏は25日《私たちの抗議と要望は無視ですか?》と非難した。元文科大臣でもある馳議員。ネットでは、厳しい声がこう上がっている。《真っ先に自身のHPに釈明を掲載するの、誰の方を向いているかよく分かるよね。それは謝罪ではないよ》《コメントすら的外れであると思える。「大人」というのは謝れない存在なのか》《何の意識もなくしたことなら、また同じ行為を繰り返すだけです》
2020年04月27日昨年夏の参院選で“ウグイス嬢”に規定以上の報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで広島地検から家宅捜索を受けた自民党・河井案里議員(46)。疑惑について説明せず適応障害を理由に国会を休んでいたが、1月15日に記者団の取材に応じた。約2カ月半ぶりに、公の場へと姿を見せた河井議員。各メディアによると「洗いざらい調べていただき、真実を明らかにしていただきたい」と発言したものの、疑惑については「お答えすることを差し控えたい」と繰り返し返答。辞職はしないと明かし、「国会議員をどのような思いで続けるのか」という問いに対しては「日本を変えたいからです」とコメント。その後も「日本を変えたいといっているが、2カ月半経っても説明できていない時点で責任を果たしていないのでは」と投げかけられたが、会見を切り上げたという。16日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)など、テレビ各局は河井議員の“表情”を伝えた。それは会見を後にし、背後にあった建物に入ったときのこと。会見では神妙な面持ちの河井議員だったが、建物の中では打って変わって笑顔を見せていたのだ。そして報道陣の姿を窓から確認した途端、再び顔を戻した河井議員。その変わりように、記者たちからも思わず「笑ってたね……」と驚きの声が上がったという。「騒動の影響で、夫である河井克行議員(56)が法務大臣を辞任。国政にも影響を与えた上に他にも疑惑が報じられているのですが、会見の案里議員には立場を理解していないような言動が目立ちました。2カ月半経ってからの登場というのも、家宅捜査の段階に入れば『何も答えなくていい』という戦術が見え隠れします」(全国紙記者)また克行議員と同時期に経済産業大臣を辞任した菅原一秀議員(58)も、“雲隠れ”を続けている。昨年10月、菅原議員はメロンやカニを選挙区内の有権者に配ったという疑惑などを問われ、「国会で説明する」と発言していた。しかし、突如辞任した。「『説明する』と話した翌日に、説明することなく辞任を発表。その突然の舵きりは『一晩考えて今朝決めた』という自己中心的なものでした。ですが、その直後のブログには『本日、自らの決断をした』と一行だけ投稿。まるで英断のように見せていますが、その認識ははたして正しいものでしょうか」(前出・全国紙記者)それぞれの疑惑が報じられた後、河井夫妻や菅原議員は国会を1カ月以上も欠席した。しかし昨年12月の西日本新聞によると、通常の歳費に加えて菅原議員と克行議員には323万円強、そして案里議員には194万円強のボーナスが満額で支給されたという。そのためTwitterでは3議員への批判の声が。また彼らに厳しい態度を示さない自民党に対しても、《税金払ってる側からすると仕事せずに貰うものもらって休むって腹が立つなぁ。減給は?それを放置してた自民党は何してるの?》《自民党も甘すぎる》と姿勢を問う声が上がっている。
2020年01月17日10月23日、自民党の青山繁晴参議院議員が代表幹事を務める国会議員のグループ「日本の尊厳と国益を護る会」がある提言を発表し、注目を集めた。《旧宮家の男子について、了承いただける方には皇籍に復帰いただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正または特例法の制定を行う》自民党の国会議員44人からなる「護る会」は、安定的な皇位継承策として、旧宮家の皇籍復帰を可能とするよう提言したのだ。いわゆる「旧宮家の男子」とは、戦後まもない’47年に皇籍離脱した11宮家の元皇族たちの男系子孫のこと。「護る会」は女性天皇・女系天皇に反対し、旧宮家の未婚男子に皇籍へ復帰してもらうことで、将来の皇位継承者を増やすべきだと提言したのだ。「護る会」の提言について、象徴天皇制の研究者で名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんに話を聞いた。「正直に言って、私はこの提言に実現可能性はないと思います。もし自民党内で支持を得られたとしても、国民の広い支持を得られるとは思えません」共同通信は’17年3~4月の世論調査で、旧皇族の復帰について質問しているが、賛成はわずか22%。反対は72%に上っていた。一方、今年の10月に共同通信が行った世論調査では、女性天皇を認めることへの賛成は81.9%で、反対は13.5%。女系天皇への賛成は70.0%、反対は21.9%だった。現時点では、女性天皇・女系天皇のほうが国民の賛同を得ているといえる。また「護る会」は、女性天皇や女系天皇だけでなく、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」にも反対している。愛子さまは来月18歳の誕生日を迎えられる。数年以内に結婚されてもおかしくないご年齢だ。現在の制度では、女性皇族は結婚に伴って皇室を離れる。女性宮家を創設せず、旧宮家の男子の復帰も実現できなければ、次世代を担う皇族は悠仁さまお一人しか残らなくなってしまう。そのような状況で愛子さまは、結婚し、皇室を離れるという決断をなさることができるだろうか?「皇位継承問題の議論が決着するまで、愛子さまは将来について考えることさえできないと思います。職業選択もそうですし、結婚もそうです。女性宮家創設にまで反対していては、皇室は次代に行く前に破綻してしまう可能性もあります。皇族の減少に歯止めがかからず、公務の担い手もいなくなってしまいます。また、少子化の時代において女性の皇位継承を認めないならば、仮に旧宮家を復帰させたところで、また近い将来に皇統が途絶える可能性も高いでしょう」(河西さん)男系による皇位の継承という“伝統”を守ることを第一とする「護る会」の提言。しかし河西さんは、この提言が実現すれば、むしろ皇室のあり方が変質しかねないと指摘する。「平成の天皇皇后は、被災地へのお見舞いや戦没者の慰霊といった行いにより国民に支持されました。つまり戦後の象徴天皇制においては、天皇の考えや行動が重要視されてきたのです。一方、男系の血統に固執するこの提言が実現すれば、明治から戦前までの権威的な天皇制に近づくでしょう。それは、国民とのふれあいを大切にしてきた平成の天皇制を変質させることにつながります」国民にも賛否両論を巻き起こすであろう「護る会」の提言。青山議員は本誌の取材に対し、今回の提言が「議論のたたき台になればいい」と話す。「この提言をすべて受け入れなければならないとまでは言いません。まずは今回の提言が、皇位継承問題について国民全体で議論していくための問題提起になればと考えています。私たちは国会議員ですから、この提言を実現するための法整備といった手順まで考えていかなければなりません。女系天皇への賛同が7割に達しているのも、皇位継承についての知識が広く知られていないことが原因だと私は考えています。そもそも天皇陛下はなぜ天皇陛下なのかという根本的なことから、女系天皇を認めればどういう事態を招くのか、皇位継承の問題は古墳時代からありますから、どう解決してきたかまで提言に盛り込んであります。そういった大切なことを、まず国民に知ってもらう必要があります。正しい知識が広まらないままに議論が進んでしまうことこそ、最も大きな危機なのです」前出の河西さんも、まずは国民が皇室の制度について知り、考えていくべきだと話す。「そもそも私たちにとって天皇とは何か、を考えることがまず大事なのだと思います。もっとも重視すべきなのは『血の伝統』なのか、『国民からの敬愛』なのか。天皇に何を求め、そして、新しい社会にとって何が必要かを考える視点が必要だと思います」日本国憲法第1条には《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》と記されている。国会議員だけではなく、主権者である私たち国民一人ひとりが、今後の皇室のあり方について真剣に考えることが必要ではないだろうか。そして、愛子さまをはじめとする皇族方の人生を左右するこの議論を、“国民の理解不足”で長引かせてはならないだろう――。
2019年11月12日自民党・二階俊博幹事長(80)が10月13日午後、台風19号の被害について「まずまずの被害に収まった」などと話した。同日15時時点での死者は18人にも及び、停電や断水も発生。予断を許さない状況での配慮の欠けた発言に、非難の声が殺到している。時事通信によると同日、自民党本部で開かれた緊急役員会に参加した二階幹事長は台風被害について「予測されていたことから比べると、(被害は)まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と発言。その後、自身の「まずまず」発言について二階幹事長は「日本がひっくり返るような災害から比べれば、という意味だ。想像も及ばない激甚な災害に抜かりない対応をしていく」と記者団に釈明したという。ロイター通信によると13日15時時点で台風19号による死者は18人、行方不明者は13人にのぼっていた。また9つの河川で堤防が決壊し、14の河川で氾濫が発生。さらに約26万戸が停電し、各地で断水も発生していた。台風被害について「まずまず」と発言し、「ひっくり返るような災害から比べれば」などと釈明した二階幹事長。共産党・志位和夫委員長(65)はTwitterで《これだけの大災害を「まずまずで収まった」とは一体どういうことか。政府・与党の責任を全力で果たしてほしい》とつづり、立憲民主党・蓮舫副代表(51)も《まずまず?与党幹事長の発言は決して軽くない。この認識は、ない》と批判している。国民からも、厳しい声がネットで相次いでいる。《想定よりも被害が少なくてよかったと思っているのかもしれないが、たとえ亡くなった人の数が少なかったとしても、1人1人の命は重いのだから。大事な人を失った人々の痛みを感じてほしい》《「死者が出ることは当然」という発想、そして亡くなられた方たちを数字の多寡で切り捨ててしまう感性》《変に釈明しないでほしかったよ。「認識が甘かった、謝罪する。今後の復旧に全力を注ぐ」という風に、どうして言えないのかなあ…》《亡くなった方が未だに増えている状態ですよ。ご遺族や被災された方の前で同じことを言えますか?》NHKニュースによると14日、菅義偉官房長官(70)は二階幹事長の「まずまず」発言について「与党幹部の発言一つ一つに政府の立場でコメントは控えたい。発言については、その後、ご自身からご説明があったと聞いている」と述べたという。しかしネットでは《自民党支持者の方にも気づいて欲しいが、このような会合で「二階さんそれはおかしい。」と言わないまでも、党内から「あんまりだ」という声があがらず、批判を野党に任せていること自体相当ヤバい》《その場で批判する人、いなかったんだろうか?とすれば、自民党かなりの問題だと思います》《こういう人を幹事長に据えてる自民党も、内部から批判の声があがらないとしたら完全に終わってるね》と、自民党議員たちに厳しい態度をとるよう求める声も上がっている。
2019年10月14日10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10%への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。10月に予定されている消費税の10%への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。税理士を経て、京都府議を5期務めた後、’07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10%にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2%か5%かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1%という超低金利だ。「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」なぜ、給与が上がらないのか。「企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す『労働分配率』は下がり続けています。一方、企業が蓄えている内部留保は増え続け、いま440兆円以上にもなりました。問題なのは、それで自社株買いを進め、株価を上げていることです。株価が上がったり、配当が増えると、“ご褒美”として、経営者の報酬が上がる仕組みになっています。つまり、株主と一部の経営者だけに利益が分配されて、一般の従業員にいきわたらない」だから、「企業が得ている利益を国民に分配することがデフレ脱却のために重要」だと西田議員は強く主張する。「私は内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです。あるいは法人税率をもっと上げるべき。その増税分を社会保障費や子育て支援などの予算に回していけばいい。そうなれば個人所得も増えて消費も増えます」こうした富の再分配は、政治の本来の役割だという。だが、日本を含め、多くの国がこの役割を放棄してきたというのだ。「ここ20~30年、世の中を席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメなんです。市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層をつくり出し、東京のような大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきただけでした。それを変えるためには政府が介入して、長期的な計画を見据えた予算を組む。企業の論理ではなく、税を企業側から取って、国民に分配する。そのために、消費増税は凍結し、国債を発行してデフレ脱却を図るべきなのです」こうした考えは、すでに安倍首相にも直談判しているというから、西田議員の本気度がわかる。「私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」じつは、自民党内にも、消費税の増税に反対している議員は多いという。「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」西田議員は、行政の暴走を止めるのが、政治家の大切な役割だと考えている。「だから私は党内から、消費税の増税は凍結、延期すべきだと声を上げ続けます。まだまだ諦めずに戦いますよ」
2019年07月04日口利きの見返りに金銭を授受したとの疑惑で経済再生担当相を辞職した自民党・甘利明氏(69)が6月16日、自身のTwitterで自撮り動画をアップ。動画には「GOOD VIBES ONLY」「FRESH」「#甘利です」ともつづられており、「その前にすることがあるのでは?」と批判の声が上がっている。甘利氏はTwitterで《今孫とご飯を食べてます 初めて自撮りをやってみました》と投稿。動画では「インカメして自撮りしてます。結構まあまあに映ってるね。捨てたもんじゃない。甘利です」と笑顔で語っている。甘利氏といえば建設会社から口利きを依頼され、見返りに金銭を受け取ったのではとの疑惑を16年1月に週刊文春で報じられた。記録が残っているだけでも、甘利氏や秘書は金銭や接待として1,200万円を受け取ったとされている。辞任会見で甘利氏は自身が50万円を2回受け取ったことを認めながらも、違法性を否定。また「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」と発言し、さらに「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」とコメントした。しかしその直後、睡眠障害を理由に国会を約4カ月欠席。そして半年も立たない同年6月、国会が閉じたタイミングで復帰している。「甘利氏は安倍晋三首相(64)の盟友ともうたわれている人物。TPP交渉の大筋合意にこぎつけるなど、政権に大きく貢献しました。とはいえ口利き疑惑の直後にいなくなり、国会閉会直後に復帰。その姿に野党からは『厚顔無恥』と非難の声も上がっていました。あれほど国会を騒がしたにも関わらず甘利氏は『不起訴処分になった』『刑事事件になっていない』などと話し、いまだ疑惑について説明らしい説明は何もしていません」(全国紙記者)甘利氏は18年10月から、自民党・選挙対策委員長となった。今年4月、自身のホームページで選挙対策のためにネットメディアを注視するとして「音楽やダンスやファッションやスポーツ、誰もが身近に感じるように政治を身近に感じてもらいたいと思います」とつづっている。今夏に参院選を控えるなかで「政治を身近に」するため、今月1日からTwitterを活発に更新している甘利氏。その内容は自身がツイートする様子を動画でアップしたり、カフェオレを飲みながらハズキルーペの話をしたりと話題が尽きない。また6月7日には南海キャンディーズ・山里亮太(42)と蒼井優(33)の結婚を祝福するツイートもしている。甘利氏のフォロワー数は2万6,000人。しかし更新のたびに「疑惑について説明しろ!」との声があとを立たない。16日にアップした自撮りにもこんなリプライが届いている。《定期的に賄賂の件リマインドしてくれてありがとうございます。説明をお待ちしています》《こうやって「ほのぼのムードのいいおじいちゃん」を演出しても、私達は貴殿の収賄疑惑の件をわすれていませんよ》《選挙前の「親近感」を植えつけようとする行為が見え見え。そんなことをする前に「国民への説明責任を果たしてください。」》
2019年06月19日「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10%に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか?」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党本部で行われた会見で壇上に上がったのは、岸田文雄政調会長だ。「令和の時代になって初めて行われる国政選挙。令和時代の日本の姿を選ぶ選挙というのを念頭に、公約も作成を行いました。表紙にある『日本の明日を切り拓く(ひらく)』というタイトルはそういった思いと決意を込めさせてもらった」そう夏の参院選挙の意義を説明した岸田氏。この日、自民党が公開した資料は『令和元年政策パンフレット』と『令和元年政策BANK』の2つ。いずれも、自民党ホームぺージで閲覧できる。「『政策BANK』が公約の本体。そのなかから、強調したい項目を、6項目にわたって、“特だし項目”として、(『政策パンフレット』で)掲げさせてもらった」そう岸田氏が言うように、24ページある『政策BANK』は小さい文字だけでびっしり公約で埋め尽くされている一方、18ページの『政策パンフレット』は大きい文字と写真で構成されている。自民党が『政策パンフレット』で“重要項目”として掲げたのが、「力強い外交・防衛で、国益を守る」「強い経済で所得をふやす」「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」「最先端をいく元気な地方をつくる」「災害から命・暮らしを守る」「憲法改正を目指す」の6項目だ。各項目で概要が説明されているが、どこにも「消費税」の文字はない。そもそも、『政策パンフレット』には一度も「消費税」という文字は出てこないのだ。「消費税」についての記載があるのは『政策BANK』のみだ。10月の消費税10%が明言されるのは、8ページ目。「2経済再生」という大項目で、5つめの項目である「財政・税制」の2つ目の文章。前出の政治部記者はいう。「要は、自民党は『消費税』を選挙の争点にしたくないということだと思います。よっぽど政治に興味を持っている人くらいしか、『政策BANK』なんて読まないでしょう。10月の消費税増税前の最後の選挙ですし、これだけの国民の関心事なのですから、消費税の増税が正しい政策だと思うのなら、『政策パンフレット』の方にも大きく記載するべきです。これでは“消費税増税隠し”と言われても仕方がない」この日の会見でも、岸田氏は自ら、増税について語ることはなかった。初めて触れたのは会見の開始から30分ほど経ってから。記者の質問を受けてのことだ。「リーマンショック級のできごとがない限り引き上げる。こういったことを再三強調してきました。少なくとも、現在、リーマンショック級のできごとには遭遇していないと、私は認識している」増税を争点化させたくない自民党。一方、野党5党派は、全国に32ある「1人区」の候補者の一本化に向けて動き出しているが、政策でのまとまりはなく、“増税反対”に対する熱量はバラバラだ。このまま波風が立つことなく、10月の消費税増税は行われてしまいそうだ。
2019年06月08日タレントの壇蜜(35)が3日、TBS系バラエティ番組『サンデー・ジャポン』(毎週日曜9:54~11:30)に出演。自民党が今夏の参院選で壇蜜を擁立しようとしていると一部で報じられたことについて、「するわけない」と否定した。番組のエンディングで、爆笑問題の田中裕二に「出馬するって噂になっているよ。新聞に載っていたけど?」と聞かれた壇蜜は、「するわけないじゃないですか」と否定。「エープリルフールは2日前に終わってますよ」と冷静に返した。自民党は今夏の参院選で、不倫スキャンダルによって擁立を見送った作家・乙武洋匡氏の代わりに、目玉候補として壇蜜を擁立しようと白羽の矢を立てていると、一部で報じられた。
2016年04月03日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「アベノミクス」です。* **9月の自民党総裁選挙の前に、「アベノミクス」についておさらいしてみましょうか。アベノミクスとは、2012年12月第2次安倍内閣が発足したときに掲げた経済政策で、「安倍」と「エコノミクス(経済学)」をかけた造語です。1980年代にアメリカのレーガン大統領が打ち出した政策、「レーガノミクス」になぞらえてつけられました。当時の日本の最大の課題は、デフレから抜け出すことでした。「デフレ」とは物の値段が下がること。一見よいことのように思われますが、物の値段が下がると企業の利益は当然減ります。すると企業はコストカットを迫られ、社員の給料を下げる。お給料が減れば人々の使えるお金は減り、安いものしか買えなくなる。その結果、安いものしか売れなくなり、さらに企業は値を下げる……というふうに悪循環が続いてしまうんですね。前年の春に東日本大震災が起こり、日本全体を奮い立たせなければいけなかった時期。安倍政権は「アベノミクスの3本の矢」と銘打って3つの政策を打ち出したんです。1つ目は「金融緩和」。政府と日本銀行でお金をバンバン市場に流しました。市場にお金が増えると、経済活動が活発になります。2つ目は「財政政策」。公共事業を増やして、政府で仕事を作り、失業者の数を減らそうとしました。道路を直したり、津波の防波堤を造ったり、古いビルを改築したり。3つ目は「成長戦略」。将来新しい産業を展開するために、日本が強みにしている科学技術や独自の文化に対して積極的に投資をして、育てようという戦略です。これらの政策の結果、株価は上がり失業率は下がりました。賃金も少しずつ上がってきました。ただ、3本目の矢の「成長戦略」はまだ効果がはっきりしていません。アベノミクスは成功かというと、一概にそうとは言えないんです。企業の利益は上がっても社員の賃金に反映されてなかったり。株価が上がって投資家たちは大喜びなんですが、投資をしていない人には無関係。成功という人、失敗という人、意見が分かれているんです。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月2日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月01日その後6月16日、黒田総裁は「円安を望んでいないと言ったわけではない」と釈明をしており、やはり実質的な円高を望んだわけではなさそうです。それを受け、一旦は円高に振れた米ドル・円相場も再び円安(米ドル高)に戻しています。米国の利上げに注目が集まるなか、今後も要人の発言には要注意です。ドル・円為替レートの推移(日次、期間:2015年4月30日~2015年6月17日)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年06月18日観光土産品、菓子食品類の製造、加工をおこなう大藤より、「日はまた昇る晋ちゃんまんじゅう」(12個入りで630円)と、「日本をトリ戻す!日出(い)ずる国、日本・トリ型まんじゅう」(9個入りで735円)が販売される。販売場所は、靖国神社境内および議員会館ほか。晋ちゃんまんじゅうは、12月20日に販売された紅白まんじゅう。「日はまた昇る日出ずる国・日本」をコンセプトにしており、パッケージには聖徳太子に扮(ふん)したイメージキャラクターが描かれているほか、安倍総裁の出身地、山口県の観光名所の紹介が記載されている。トリ型まんじゅうは、日本神話の八咫烏(ヤタガラス・神武天皇を先導し、勝利に導いたとされる)をモチーフに、「経済をトリ戻す」、「まず、復興にトリかかれ!」などの思いが込められた菓子。12月25日ごろ販売開始予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日日本銀行は21日、20日に行われた白川方明総裁の記者会見の要旨を発表した。同要旨によると、会見では、総選挙を控えて各党から金融緩和に対する期待感、そして日銀法改正という声も出ていることについて質問があった。これに対し白川総裁は、一般論とした上で、「中央銀行の独立性は、通貨・金融の長い歴史の中から得られた内外の数々の苦い教訓を踏まえて、中央銀行が中長期的な観点から経済・金融の安定を保つことが重要だという考え方になり、これは国際的にも確立されたもの」と回答。日本銀行法のような、わが国の経済・金融の基本法についての改正議論を行うのであれば、「十分に時間をかけて、慎重な検討を行うことが必要だと思っている」とした。また、日本銀行の政策運営の基本的な構え・スタンスについては、日本銀行の金融政策の使命は明確で、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」「決済システムの円滑な運行を通じて金融システムの安定を確保すること」とした。その上で、「この『物価の安定』と『金融システムの安定』をしっかり確保することが、経済の持続的な成長につながるわけであり、日本銀行はそのことだけを考えて政策を行っていく」と述べた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日自民党Webサイトでの生中継によると、26日に行われた同党総裁選は国会議員によって行う決選投票となり、安倍晋三元首相が108票、石破茂前政調会長が89票を獲得、安倍晋三元首相の自民党総裁への就任が決まった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日