「国民の関心事である年金問題は、自民党総裁選で大きな争点になりましたが、岸田新政権が誕生しても年金不信は解消されません。『最低保障は税金でやる』と主張した河野太郎氏に真っ向から反対したものの、現行制度を見直すだけでは“年金受給額の目減り”を食い止めることはできないのです」こう警鐘を鳴らすのは、経済評論家の平野和之さんだ。将来の生活を支える年金制度への不安が叫ばれるようになって久しいが、岸田文雄首相が主張するのはパートや短時間労働者への厚生年金適用拡大だ。社労士、ファイナンシャル・プランナーであり、「All About」マネーガイドを務める拝野洋子さんが解説する。「第3号被保険者といわれる、会社員の夫を持つパート主婦は、これまで実質0円で基礎年金や健康保険に加入できていました。こうした不公平感をなくすため、また新たな年金の財源とするために、パート主婦が厚生年金に加入する要件が緩和される見込みです」現在は、パート勤務で〈1〉1週間の勤務時間が20時間以上、〈2〉月収8万8,000円(年収106万円)以上、〈3〉勤務先従業員数が501人以上、などが厚生年金に加入する要件だ。「来年の10月には〈3〉の勤務先従業員数が101人以上に、’24年には51人以上と段階的に適用範囲が広げられていきます」厚生年金に加入すれば将来受給する年金額は上積みされるが、現在の生活への影響が大きくなる。「概算ですが、新たに厚生年金に加入するとなると、年収106万円の場合、厚生年金が月に約8,000円、健保が月に約5,000円かかります。同じ手取り水準を維持するためには、年収126万円にまで引き上げる必要がある計算です。時給が1,000円なら、1カ月の労働時間を17時間ほど増やす必要があります」もう一点、具体的に見えてきている制度の変更点は、余力のある厚生年金の財源を、国民年金に振り分けたり、統合する策だ。前出の平野さんが続ける。「厚生年金は平成27年10月に公務員共済年金と統合されましたが、実質的には厚生年金が共済年金を救済する形での統合でした。そして今度は国民年金の救済にまわるということです」国民年金の納付率は7割ほど。財政状況が厳しいのは明白だ。「とはいえ国民年金の受給額を大幅に減らせば、自営業者は老後、生活することができません。国としては、『とれるところからとって維持する』しかないといったところで、抜本的な解決にはなっておらず、単なる問題の先送りです」後手後手の対応で、将来の年金は守られるのか。5年に1度、厚労省が公表する財政検証に基づき、平野さんは次のように指摘する。「’19年の財政検証では、厚生年金に40年間加入した、平均月収35万7,000円の会社員夫と専業主婦の世帯がモデル世帯となっています。将来、モデル世帯の夫婦が平均月収に対し、いくら年金を受給できるのか、その割合が『所得代替率』です」現在のところ、所得代替率は61.7%。つまり月収35万7,000円×61.7%で、夫婦の年金受給額は月額約22万円となっている。「しかし、その高水準を維持するのが難しいことは国も承知していて、現在目標としているのは所得代替率50%です」その場合、現在のモデル世帯で計算すると、年金受給額は月17万8,500円。現状よりも4万円以上低い。「それもあくまで目標数値にすぎません。財政検証では経済状況に合わせて6つのシナリオを想定していますが、最悪のシナリオ6では、’52年度に国民年金の積立が枯渇、財源は保険料と国庫負担のみとなり、所得代替率が36~38%に激減すると予想されています。現在のモデル世帯で計算すると、年金受給額が月12万8,000円ほど。この時点で9万円以上も年金受給額が下がる計算となるのです」今から30年後の予想だからと安心してはいけない。「コロナ禍の現在、コロナ関連の融資総額は60兆円ほどありますが、おそらく半分の30兆円は返済が厳しく、焦げ付くと考えられます。店をたたまざるをえない人も多い。飲食店などを経営する個人事業主にとって、毎月の国民年金保険料の負担は大きいでしょう」■年金から天引きされる介護保険料の値上げもそして企業の業績が下がれば、給与も下がり、納められる年金保険料も減少する。「財政検証はコロナ以前に作られた試算。コロナのような感染症災害、台風や大雨などの自然災害などが想定されていません。本来ならもっと最悪のシナリオ7、シナリオ8まで想定すべきでしょう。財政検証の予想よりも早く、国民年金の財源が枯渇する可能性は否定できない。現在40代、50代の人も無関係ではありません」さらに、65歳以上の多くの人が年金から天引きされる「介護保険料」に注目するのは、前出の拝野さんだ。「年収や住んでいる自治体によって異なりますが、介護保険料は平均すると月6,000~7,000円ほどです」団塊の世代が75歳以上を迎える「2025年問題」は、もう目前まで迫っている。「すでに介護費の総額は10兆円を超える規模。介護保険制度が開始されて約20年で、保険料は倍増していることから、今後も介護保険料の値上げは避けられません」これらの意見を総合すると、年金の手取り額は今より月額10万円下がってもけっしておかしくない。1年間に換算すると、じつに120万円減。追い打ちをかけるように、年金受給開始年齢の引き上げも現実味を増している。「諸外国では、受給開始年齢は67~69歳です。日本の企業も70歳まで雇用するよう努力義務を課していることから、受給開始年齢を現在の65歳から段階的に引き上げるでしょう」(平野さん)受給額の減少、そして受給開始年齢の引き上げなどを前に、われわれの老後生活をどのように守っていくのか。新政権には、その具体策をぜひ提示してほしいものだーー。
2021年10月27日第100代の総理大臣に自民党の岸田文雄総裁が指名された。先だって行われた自民党総裁選では、河野太郎、高市早苗、野田聖子と争った岸田総理だが、半数の候補者が女性というはじめての総裁選となり、大きな盛り上がりを見せた。「ジェンダー・ギャップ指数」の政治分野で世界147位と低迷する日本において、初の女性総理誕生に最も近づいた選挙だったとも言える。蓋を開けてみれば、組閣では派閥の意向が色濃く、政策もブレブレな岸田総理。10月31日に行われる衆議院選挙では、現状を打破する女性議員の躍進が大いに期待されている。そこで本誌は女性読者を対象に、女性政治家に関するアンケートをとってみた。(10月8日~10月11日)。まずは「近い将来、初の女性総理に誕生してほしいですか?」という質問。「強くそう思う」と答えた人は全体の39%で、「そう思う」の34%と合わせると実に73%の読者が女性総理の誕生を願っていることがわかった。理由としては《おっさん政治にはもう飽きました》《女性ならではの目線での政策が必要だと感じる》といった超肯定的コメントが数多く寄せられる一方、《与党議員には期待できない。雰囲気だけ変わった感を出されても中身は旧来通りとなりそうで、逆に望まないため、「強く思う」を選択できない》という冷静な意見もあった。【近い将来、初の女性総理に誕生してほしいですか?】強くそう思う(39%)そう思う(34%)あまり思わない(26%)全く思わない(1%)次に、女性政治家の中で誰が総理大臣にふさわしいかを聞いた。1位には、小池百合子東京都知事が、28%の得票率で2位に倍以上の差をつけて選ばれた。理由としては《都知事として新型コロナの大変な状況の中、頑張っていらっしゃる》《なんだかんだと困難に対して強く逞しい。上からの圧力もあるだろうにメンタルがとても強く向いている》《品があって話し方がきれい》というコメントが寄せられた。コロナ禍に連日対応しながら、東京五輪の開催など実現してきた手腕が評価をされたようだ。【初の女性総理になってほしい政治家は誰ですか?】(複数回答可)1位:小池百合子(28%)2位:野田聖子(13%)2位:福島瑞穂(13%)4位:高市早苗(11%)4位:蓮舫(11%)※純白ドレスSHOTも…第7位までの政治家の写真はこちらこのようなランキング結果となったが実は、「現職の政治家にはいない」と回答した読者もかなり多く、小池百合子に次ぐ22%の得票率となっている。やはり男女問わず根強い政治不信があることは間違いないようだ。「都民ファーストの会」が衆院選を控えたこのタイミングで国政新党の設立を発表し、小池都知事の出馬への観測はますます高まっている。風を読むことには誰よりも長けていると言われる小池百合子氏。短期決戦となった今年の衆院選での動向はいかに!?
2021年10月15日先の自民党総裁選で、立候補した4人の筆跡から、いち早く「岸田氏勝利」を自身のブログで事前予想。見事的中させた筆跡仕事人・芳田マサヒロさん。今回は、岸田氏の書いた色紙の筆跡から“首相の器”について診断。まずは、首相に求められる「リーダーシップ力」から。「ポイントは文字の中の横線の上に突き出た縦線の長さ。名前の『雄』が特徴的です。ほとんど上に突き出ていない(写真の(1)参照)。これはカリスマ性のあるリーダーというより、周りの空気を読みながら指揮を執るタイプに多い。さらに押しにも弱く、押しの強い人に押し切られてしまうことも」(芳田さん・以下同)3A(安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利明幹事長)は押しが強そうだが、大丈夫だろうか?次は「コミュニケーション力」。これもリーダーに必要不可欠だ。「漢字のへんとつくりの間の広さから、周りの意見やアドバイスを受け入れる“聞く耳”を診断できます。『縫』、『雄』のへんとつくりの間は、ビッチリ閉まっていて、見るからに極狭です(写真の(2)参照)。こういう字を書く人は、話を聞くといいながら、実は話半分で聞いているタイプに多い。コミュニケーション力はあまり高くないかも」岸田首相の特技は「人の話をしっかり聞くこと」だったはずだが……。最後は一国の首相としての「責任感」。「責任感の強さは、はねの強さで見ます。『衣』のはねの強さはハンパなく、責任感に関しては申し分ない(写真の(3)参照)。粘り強さや忍耐強さがありますが、あきらめの悪さも兼ね備えている。一人で背負いすぎてしまうところがあるので、ストレスを抱え込むことも。その他、気になる特徴としては『天』『衣』『無』『文』など、文字の横線の右上がり度が強いことです(写真の(4)参照)。これは慣習や伝統を重んじるタイプで、組織主義的で保守性が強い。機転がきかない」責任感はあるが、リーダーシップ、コミュニケーション力にやや難あり。はたして岸田内閣の運命はいかに!
2021年10月14日10月1日、全国で緊急事態宣言が解除された。安倍昭恵さん(59)が経営する東京都内にある居酒屋「UZU」も、本格的に営業を再開。ちょうどこの日は、自民党総裁選を終えた岸田文雄首相(64)が、党役員人事を行っていた。台風16号が関東に接近したために激しい雨が降っていたが、雨脚が弱まった午後6時ごろ、昭恵さんが白い傘を差して、店に向かって歩いてきた。白いブラウスにジーンズというカジュアルないでたちで、背筋はピンと伸びていた。本誌記者が取材を試みると――。――親交の深い岸田さんが首相に就任されますが、お気持ちは?「すみません……」いくつか記者が問いかけたが応じることもなく、そのまま扉を開けて、店内に入っていった。その後、店を後にしたのは午後9時前。そそくさと迎えのタクシーに乗り込んだ。だが、“アッキー”の胸中は、台風一過のような晴れやかな気持ちだったようだ――。「総裁選が始まったころからずっと、昭恵さんは『岸田さんじゃないの?』と岸田さんを“推して”いましたから、岸田さんが首相になってうれしいはずですよ。昔から、岸田さんの奥さまの裕子さんとも大の仲よしですしね」(昭恵さんの知人)1993年に初当選した岸田首相と安倍晋三元首相(67)は当選同期。2人の“絆”について、政治評論家の有馬晴海さんはこう話す。「2人が当選したばかりの28年前から、安倍さんは持病のために入院することがありました。国会の委員会を欠席しなくてはならないときは岸田さんが代理で出席したり、岸田さんが安倍さんをいろいろとサポートしたのです。それ以来、2人の関係は密になっていたのです」じつは岸田首相は、昭恵さんとも、強い“絆”があるのだという。「よく酒席で“お酌コンビ”だった」と話すのは、安倍氏の地元・山口県の後援会関係者だ。「安倍さんが新人候補のころです。支援者が集まる集会に、候補者は奥さんを連れてよく行かされたのです。当時、党本部の強い方針で、地域の清掃活動とか細かい催し事などにも参加する“どぶ板”を徹底的にやらされていました。隣県の広島から岸田さんが応援にやってきたことがあったのですが、安倍さんは持病の潰瘍性大腸炎を抱え、お酒が飲めない。そんなときに、『ここは私たちが』と言って、昭恵さんと岸田さんが2人でお酌をして回っていました。今でも安倍さんは、『私に代わって、100杯もビールを飲んでくれました』と2人への感謝を口にしています」■“キッシー”を操る安倍元首相夫妻“アッキー”といえば、酒豪の逸話に事欠かない。「地元でも、『昨晩はあの店でつぶれていた』という話は、首相夫人になる前はよく聞きました。ある時、私の知り合いの店にも、何人かでベロベロに酔っ払って来たことがあった。昭恵さんはある高級ワインはないかと入店時に聞いてきた。店にはそのボトルはなかったのですが、『買ってきて!』と騒ぐから、店主が一生懸命に探して戻ったら、ご一行はいなくなっていたそうです」(下関市の飲食店経営者)一方の岸田氏も、お酒の強さは政界随一とされる。「外相のころ、ロシアのラブロフ外相とディナーでウオツカの杯をどんどんあけて、『あちらが途中で白ワインにしたから俺の勝ち』と、岸田さんは誇らしげでした」(岸田派中堅議員)発足したばかりの岸田内閣だが、安倍元首相による“院政”の到来が予想されているという。「安倍氏は総裁選前から、首相在任時の最側近を送り込むなど、水面下で岸田陣営も支援していました。岸田内閣の人事も、安倍氏が事実上率いる細田派の松野博一氏(59)を官房長官に、麻生太郎氏(81)を副総裁にする布陣で、党幹事長は安倍氏の盟友である甘利明氏(72)です。おまけに官邸の事務方にまで、安倍氏に近い官僚がどんどん起用されています。『まるで安倍政権の再来だ』という声が永田町内外で上がっています。これでは、森友学園問題や“桜を見る会”の疑惑を再調査する可能性はなくなるでしょう」(与党担当記者)前出・岸田派中堅議員も、「ボスが総理になったのに、派閥から重要ポストを出せず、あまり喜べない状況です」と肩を落とす。夫婦で神推しした“キッシー”が首相の座を射止めてくれたおかげで疑惑から逃げ切れる――。“アッキー”は再開した居酒屋で、ただ勝利の美酒に酔うばかりだったにちがいない。
2021年10月04日9月29日の自民党総裁選を勝ち抜き、岸田文雄新総裁(64)が誕生した。10月4日の国会での首相指名選挙を経て、第100代の首相に選出される。岸田氏は、総裁選への出馬を表明してから、総裁を除く自民党役員の任期を「1期1年、連続3期まで」とする党改革案を掲げ、中堅・若手を大胆に起用し、権力の集中を避けると主張し、じりじりと世論の支持を高めた。総裁に選出され、壇上にあいさつに立った岸田氏は「私たちは、生まれ変わった自民党をしっかりと国民の皆さんに示し、支持を訴えていかなければなりません」と宣言。直後の記者会見でも、「自民党改革への思いは1ミリたりとも後退していない」と述べた。注目されていたのは、幹事長という選挙活動の指揮や候補者に対する公認権、党財政を管理する重要ポストに誰がつくか。絶大な権力を振るってきた二階俊博氏(82)の後任とあって、党改革を掲げる岸田新総裁にとっては最初の重要な人事だった。だが9月30日、甘利明党税調会長(72)が内定したと報じられるやいなや、SNSやネット上には、岸田氏への失望の声が広がった。《生まれ変わった自民党とやらも結局3A支配か》《自民党を変えると言った翌日にこれか》《幹事長の甘利氏…政治とカネの問題など大丈夫か》《これじゃ変わってないのと一緒だ》《誰が総裁選を勝ち抜いても何も変わらないから期待しない》甘利氏といえば、2016年に「政治とカネ」の問題で経済再生担当相を辞任している。千葉県の建設会社が、都市再生機構(UR)に対する“口利き”を甘利氏側に依頼し、当時の秘書が現金500万円を受領、甘利氏本人も大臣室などで現金100万円を受け取ったという報道が発端だった。「現金を受け取ったその元秘書は、建設会社側に高級車の『レクサスを買って』と“おねだり”していたという疑惑も浮上し、甘利氏も国会でも相当な追及を受けました。甘利氏と秘書は、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、一時は東京地検特捜部が捜査に動きましたが、結局不起訴となりました。甘利氏は、疑惑が浮上した後に『睡眠障害』を理由にして国会を1カ月欠席。捜査の終了を待ち構えていたかのように、国会に復帰していました」(政治部記者)10月1日、幹事長就任後の共同記者会見で、甘利氏は改めて自らの関与を否定。「改めて、お騒がせしたことをおわびいたします」とし、「一番の問題は、私が事件に関して事情をまったく知らされていないんです。寝耳に水」と述べ、説明責任は果たしているという認識を示した。■「麻生副総裁」就任にも反発広がる――だが、こうした甘利氏の姿勢に、反発する声が広がっている。《そういう人物を幹事長に起用する意味がわからない》《誰も再調査しない加計問題、森友問題、桜を見る会と同じ》《もう元気に出てきたのならもう一回ちゃんと解明した方が良いのでは?》《あなたが幹事長ポスト?国民の方が寝耳に水だよ》こうした意見がネット上を覆うなか、自民党内からも疑問の声が上がっているという。「甘利さんは経済再生相を辞任表明した時、『しかるべきタイミングで公表する機会を』と述べ、復帰した後に弁護士の“調査”を発表し、『捜査と異なる結論を導く事実は見当たらなかった』と説明しましたが、弁護士の名前を明かしませんでした。選挙に勝つことで“禊は済ませた”という理屈は立つかもしれませんが、大臣室で現金を受け取ったと報じられたのに、これで説明が十分だったとは思えません」(自民党関係者)甘利氏の幹事長就任につづき、麻生太郎副総理兼財務相(81)が副総裁に就任することとなった。これにも多くの批判の声が上がっている。《岸田さん言ってることとやってることが違う》《なんだこの人事は、まったく期待外れの組閣だわ》《この人事ではとても選挙対策にならないでしょ》永田町では、甘利氏と麻生氏に、安倍晋三元首相(59)の3人は「3A」と呼ばれる。「3人は古くから懇意で、第2次安倍政権発足後から甘利氏の辞任までは菅義偉前首相を加えて『3A+S』と呼ばれ、政権を維持するうえで中心となっていました」(官邸関係者)といい、岸田新政権では、再び「3A」の影響力が大きくなっているのだ。■首相側近は“安倍人脈”で固められ――党役員が正式決定した後は、閣僚の人事が注目を集める。なかでも、首相の“右腕”とされる官房長官には、松野博一元文科相(59)が起用されると見られている。この人事の裏には、安倍晋三元首相(67)の陰がちらつく。「当初から、安倍氏が事実上率いる細田派が官房長官ポストを要求していました。官房長官は首相の“右腕”として政権中枢を取り仕切るので、自民党政権では、同じ派閥に所属するなど、首相と近い立場の議員から選ばれることが多いんです。松野氏は安倍元首相が『細田派四天王』と持ち上げたことがある同派の幹部。政権のど真ん中に“安倍カラー”の強い人物を選んだということに、岸田氏が安倍氏に相当配慮していることがよくわかる人事といえます。安倍元首相は総裁選で高市早苗氏を支援していましたが、水面下で岸田さんにも手を回していました。首相だったときの最側近である今井尚哉元首相秘書官兼補佐官(61)に“岸田四本柱”の策定に協力させていたし、“岸田首相”になった際の政策のすり合わせを、岸田・高市両陣営で済ませていました。また、安倍政権で内閣情報官を務めていた北村滋元国家安全保障局長は、岸田氏と同じ開成高校のOB。岸田氏が立候補を表明する前から陣営と接触し、安倍氏と岸田氏のパイプ役を担っていたとも報じられています。その論功行賞とばかりに、官僚組織のトップとなる事務担当の官房副長官への起用される見込みです。いまの杉田和博官房副長官は北村氏と同じ、公安部門を担当してきた警察官僚。北村氏が就任すれば、副長官は二代続けて警察庁出身となり、これは初めてのことです」(全国紙政治部デスク)新政権が発足し、岸田氏の独自性が期待されていたのにも関わらず、強まる“安倍カラー”。野党・立憲民主党の安住淳国対委員長も、「岸田さんの顔をした安倍内閣」と、国会内で記者団に語っている。さらに――。「9月30日午後、安倍事務所に今井元秘書官、佐伯耕三元首相秘書官、長谷川榮一元内閣広報官と、安倍官邸から霞が関を支配した経産省出身の“官邸官僚”が参集。今後の“振り付け”を協議したとみられています。しかも、政務担当の首相秘書官に、嶋田隆元経産事務次官(61)が就任します。嶋田氏は、今井氏の同期入省組。安倍氏や今井氏の“お目付け役”が官邸に送り込まれているようなものです」(与党担当記者)“キングメーカー”安倍元首相の高笑いが聞こえるかのようだ――。
2021年10月02日9月29日に自民党総裁選で勝利し、自民党総裁に就任した岸田文雄氏(64)。10月4日に臨時国会で行われる内閣総理大臣指名選挙を経て、第100代首相に選出される見込みだ。そんな岸田氏だが、早くもインターネット民から“徹底マーク”されているーー。総裁選に勝利した日の夜、岸田氏は自身のTwitterを更新。お好み焼きとソースが映った写真とともに、このように投稿した。《帰宅すると、妻の裕子がお好み焼きを作ってくれていました。インスタライブで私が、「妻の作ってくれるお好み焼きが大好きです」と言っていたからです。いつも最高に美味しいけど、今日は、一生忘れられない美味しさでした。ありがとう》総裁選で勝利した喜びと、妻・裕子(57)さんへの感謝を表した感動的な内容。多数のフォロワーが「当選おめでとうございます」「最高の奥様ですね」といった反応を示していた。だが、一方で“意外な指摘”が入り始めた。「一部のネットユーザーが、ソースのメーカーを特定し始めました。さらには画像を拡大し、ラベル部分に記載されていた賞味期限に注目。“2021.07.03”と書かれていたことを受け、『賞味期限が切れている!』と指摘し始めたのです。ソースの賞味期限が切れるなんて、どこの家庭にもあることです。しかし多くは親近感が湧くという声だったものの、『“お好み焼き大好き”でよく食べていれば、ソースの賞味期限が切れることはない』などと言い出す人も出てきました。またその後もお箸の製造元を特定する人や、使われているお皿が20年以上前の景品であると指摘する人まで……。次々と、特定合戦が繰り広げられました。いずれも、普通に見ているだけではまず気がつきません。それだけ、つぶさに”監視”をしているということでしょう」(ITジャーナリスト)岸田氏といえば、昨年9月にも家Twitterの投稿が話題になっていた。当時の岸田氏は安倍元首相(67)辞任後の総裁選に立候補し、多忙な日々を送っていた。そんななかで夕食が置かれたテーブルに座る岸田氏と、その姿を立って見守る妻・裕子(57)さんの映った画像とともに《夜のテレビ出演の合間に、地元から上京してきてくれた妻が食事を作ってくれました。ありがたいです。#岸田文雄 #自民党総裁選 #束の間のひととき #妻の手料理》と投稿。すると《素敵な夫婦》と好意的な意見が多く寄せられたいっぽうで、《関係が対等ではない》《亭主関白》と意見する人が出てきたのだ。「その後、岸田さんは『私は妻に対してそんなに強い立場にない』とわざわざ釈明することになりました。当時でさえ、それだけ大きな騒動に発展したわけです。ましてや総裁になってからは、さらに一部のネット民からの監視が強まることでしょう。今後は画像を投稿する際にも、細心の注意を払う必要がありそうです」(前出・ITジャーナリスト)
2021年10月02日「最低保障は税金でやる」9月18日、自民党総裁選の公開討論会でこう述べたのは河野太郎行政改革担当大臣(58)。総裁選に立候補する河野氏は、年金制度改革の必要性を訴え、消費税を財源とした最低保障年金制度の創設を唱える。これに対して、対立候補となる岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)は否定的な考えを示す。制度の導入が消費税の増税につながるためだ。「もし河野さんが提唱する『最低保障年金』を導入するなら、消費税を現状より6%は上げる必要があります」こう話すのは“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾さん。「現在の年金制度では、国民年金は保険料を払った期間に応じて受給額が決まります。20~60歳になるまでの40年間保険料を支払えば、満額の月6万5千75円を受け取れるのです」しかし、少子高齢化に突き進む日本で、年金の受給額は将来的に大きく減る見通しとなっている。また、低年金・無年金となる高齢者が増えることで、生活保護受給者の増加も懸念されている。「その対策として河野氏が提案するのが最低保障年金です。現行の制度と異なり、保険料を支払った期間にかかわらず全加入者が一定額を受給できるのが、最低保障年金の基本的な考え方。河野氏の場合はこの財源を税金で、と考えているため、保険料を納める必要はなくなります」しかし、その分を消費税で賄わなければならない。現在、国民年金の給付総額は約23兆円で、そのうち約半分が国民年金の保険料収入で賄われている。「消費税を上げると1%で2兆~2.5兆円の税収増となります。保険料収入の分を消費税で賄おうとすると、6%程度の消費税アップが必要です。最低保障年金の場合、現在無年金・低年金の人にも払うことになりますから、増税はそれ以上になる可能性もあります」現在の消費税は10%。そこから6%の増税となれば、消費税は“16%”となる。「当然、増税には大きな反発が起こるでしょう。しかも何十年と真面目に年金保険料を納付し続けている人にしてみれば『いままで積み立ててきた分はどうなるの?』という不満も出てきます」もとよりコロナ不況で国内経済は滞り、消費も鈍っている。「そのうえ増税となれば、さらに買い控えの傾向は進みます。コロナ後の経済回復など到底見込めなくなるでしょう」■ほか3人なら厚生年金も激減の可能性「岸田さんや高市さん、野田さんが総裁になっても、明るい未来は期待できません」そう指摘するのは、経済評論家の平野和之さん。「岸田さん、高市さんは厚生年金の加入者を増やすという案を示していますが、ほかに目新しいアイデアは見当たりません。この3者は現行の年金政策を粛々と継続する見込み。すると将来的に、われわれが受け取る年金額は月額“9万円以上”も下がる可能性があります」平野さんが注目するのが、厚生労働省が5年に1度公表している財政検証だ。この資料内では、現役世代の男子の平均手取り収入に対し、モデル世帯となる夫婦の年金受給額がどれくらいの割合になるのかを示す“所得代替率”の将来予想が行われている。「最新の’19年の財政検証では、夫が賞与を含んで月の平均収入42.8万円で40年間就業し、妻が専業主婦だった夫婦がモデル世帯となっています。’19年度の所得代替率は“61.7%”です。この時点における現役世代の男子の平均手取り収入は、月35.7万円なので、モデル世帯がひと月にもらえる年金額は“約22万円”となっています」厚労省は、経済成長の進み具合などによって、年金受給額の6つのシナリオを想定している。「経済成長が進まない最悪のシナリオでは、約30年後の’52年度に所得代替率は36~38%に激減すると予測しています。その場合、’19年のモデル世帯にあてはめると、ひと月あたりの年金受給額が“約12万8千円”に減ってしまうのです。現状から“9万円以上”の減額になります」しかも平野さんは「これが最悪のケースではない」と、さらに恐ろしい予測を立てる。「国のいう“最悪”の見立ては、コロナ禍より前に試算されたもの。いまのコロナ不況が追い打ちをかける可能性があるのです。実際に、外食、観光中小企業などは相当追い詰められています。年金保険料の未払いが増え、年金財政の悪化は加速するでしょう」さらに、平野さんは年金の財源の一部はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって資産運用されているが、リスクを計算していないため、不測の事態が起これば大幅に目減りする可能性もあると考える。「経済の低迷が続けば、最悪のシナリオを下方修正せざるをえません。所得代替率がさらに10%ほど下がっても不思議ではないんです」総裁決定後、新総理の選出は、10月4日に行われる。しかし、誰が総理になっても年金を待ち構える未来は地獄のようだ。
2021年09月28日「ポスト管」を決める9月29日投開票の自民党総裁選に向け、候補者同士のつば競り合いが連日盛り上がりをみせている。そんななか本誌は2000年代に在任した歴代首相のなかで「再び首相になってほしい人」についてのアンケートを実施し、それをもとにランキングを作成。回答したのは男女150人。結果は、以下の通りだった。【2000年代の歴代首相のなかで「再び首相になってほしい人」は?】(回答:2021年9月9日~9月12日)1位:小泉純一郎(30%)2位:安倍晋三(11.3%)3位:菅直人(9.3%)4位:鳩山由紀夫(6.7%)5位:菅義偉(4.7%)6位:麻生太郎(1.3%)6位:福田康夫(1.3%)8位:森喜朗(0.7%)9位:野田佳彦(0%)見事1位となったのは、小泉純一郎氏(79)だ。在任中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との首脳会談を2回行い、日本人拉致被害者を5人帰還させた手腕や郵政民営化を推し進めるなどリーダーシップを評価する声が多く寄せられた。「何でもすぐ本気で取り組んでくれたし、国民の事、拉致被害者にしても何でも尽力を尽くしてやってくれた首相なので」(40代男性・会社員)「カリスマ性がある」(50代女性・専業主婦)「拉致問題を解決助けるのに力強いを注いだのに他の総理覇何もしないかったから」(70代以上女性・無職)「型破りな小泉さんが、ぐいぐいと政治を推し進めて行く感じをまた感じたい」(50代女性・専業主婦)■2位は安倍晋三前首相「外交も経済も安定していた」続いて2位にランクインしたのが、安倍晋三前首相(66)。第二次安倍内閣では憲政史上最長となる7年8カ月在任し、ドナルド・トランプ前大統領(75)との友好的な外交関係や”アベノミクス”といった経済政策を評価する声が多く寄せられた。「外交も経済も安定してた」(30代女性・会社員)「10万配ってくれたから」(30代男性・公務員)「長期政権で日米安保、TPPなど日本にとって重要な課題に取り組んできたこと」(40代男性・会社員)在任中に“森友学園問題”や“桜を見る会”など数々の疑惑も報じられた安倍前首相だったが、次のような声も。「1番日本が平和だったから」(30代女性・専業主婦)「国民最優先」(30代女性・会社員)そして3位にランクインしたのが、菅直人氏(74)。2位の安倍前首相との差は、わずか2%。2位の安倍前首相に“悪夢の民主党政権”と非難されたこともあるものの、東日本大震災時の対応を支持する声があがっていた。「原発事故の時に真摯に対応していたから」(50代女性・会社員)「3.11の際に体育館で避難している方に非難されて、その場で謝罪して対応したのは誠実だと思う」(30代男性・会社員)「一番庶民の暮らしをわかっている」(50代女性・会社員)「メディアの自由度が現在とは比べ物にならない位、高かったから。大震災が発生していなければ、もっと長く首相を務めることができたと思います」(50代女性・会社員)何を期待するかによって、回答が分かれることとなった今回のアンケート。しかし、36%と最も多くの回答を獲得したのが、なんと「再任してほしい人はいない」だったのだ。国民がこぞって再任を希望するような首相は今度の総裁選から果たして誕生するのか――。
2021年09月24日自民党の総裁選に立候補している河野太郎規制改革担当大臣(58)。候補者のなかでもっとも優勢と報じられることもある河野大臣だが、しかし国民の間では日に日に不信感が高まっているようだ。例えば他の候補者らとともに、9月17日放送の『news zero』(日本テレビ系)に生出演したときのこと。「様々な分野の質問にAかBか、考えが近い方の札をあげて答える」というコーナーがあった。その際、社会保障にちなんでAは「国民の負担を増やしても給付などの水準を維持すべき」、そしてBが「給付などの水準を下げて国民の負担を抑えるべき」との2択が。しかし河野大臣は「こういう質問は僕、やめた方がいいと正直、思います。あんまり意味がない質問じゃないかな」といい、答えなかった。河野大臣がこのように“回答拒否”をした場面は他にもある。22日の『産経新聞』によると日本ウイグル協会など国内13の民族団体などで構成する『インド太平洋人権問題連絡協議会』が総裁選の候補者にアンケートを実施したものの、河野大臣の事務所のみ「回答しない」と連絡してきたという。さらに河野大臣は“身内”にも回答拒否をしていたようだ。同日、自民党・青山繁晴議員(69)は自身の公式サイトで『日本の尊厳と国益を護る会』が総裁選候補者に質問書を送ったところ、河野大臣のみ「回答はありませんでした」と報告。さらに河野陣営から、こう返答があったと明かしている。「貴議員連盟からいただきましたご照会につきまして、ご活動は理解いたしている心算ですが、文書にて回答申し上げる用意がございませんので、しっかりご趣旨を承ったことでご報告に代えたく存じます」■回答拒否、そしてTwitterでもブロックで拒否その後、青山議員は自身のブログで「河野さんから〆切までに回答が来なくて、野田さんの立候補表明に合わせて〆切を延ばし、その野田候補からは素早く回答が来て、しかし河野候補からは、延長した〆切にも何の回答も、連絡もありませんでした。この間、護る会は何度も、河野候補に連絡しているのです」とも綴り、連絡が取れなかったことを強調していた。そもそも河野大臣は外務大臣だった’18年12月、会見で「次の質問どうぞ」と何度も繰り返し、記者の質問への回答を拒否。そのことが波紋を呼んだため、ブログで釈明したことも記憶に新しい。またTwitterで河野大臣はブロック機能を多用し、アカウントを次々と拒否している。「大臣がブロックすると情報が広く共有されないのでは」などの理由から問題視されているが、今月18日には”誹謗中傷を受ける”との理由で「私は堂々とブロックします」と『ニコニコ生放送』で宣言。むしろ強気ともとれる姿勢を見せていた。そんな河野大臣の“拒否グセ”に対して、不信感を募らせる人たちも。ネットでは疑問視する声がこう上がっている。《回答しないあなたも無責任。都合が悪いとブロックする姿勢が無責任。国民を向かない姿勢も無責任》《記者からイヤな質問を受けると頑なに回答拒否を繰り返すのを見てると「イヤな質問するヤツはブロック」としか思えんけどね》《即答が良いとは限らない。ただ、河野太郎氏は回答拒否が多い印象です。最高レベルの決断が出来るのか?》《河野太郎には政治家として国民に対する誠意が全く感じられない》菅義偉首相(72)も官房長官時代、会見で「コメントは控えたい」と連呼するなど“拒否グセ”が指摘されていた。当時は“鉄壁”と高く評価されることもあったが、9月13日時点の内閣支持率は30%(NHK世論調査)。“河野首相”が誕生しても同じ轍を踏まなければいいがーー。
2021年09月23日9月29日に投開票される自民党総裁選をめぐり、河野太郎規制改革担当相(58)、岸田文雄前政務調査会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)の立候補者4名の間で選挙戦は激しさを増すばかり。そんななか、総裁選に対する鳩山由紀夫元首相(74)の分析が「正論だ」として注目を集めている。19日にTwitterを更新した鳩山氏は、《困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える》と指摘。続けて、《一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ》と批判したのだ。自民党と旧民主党を比較し、“困難が生じた時の違い”を指摘した鳩山氏。民主党は’09年8月の衆院選で自民党に圧勝し、鳩山政権発足直後は72%と高支持率で発進した。しかし党内では“内輪もめ”が絶えず、徐々に求心力を失っていき下野する形となった。「旧民主党では小沢一郎元代表の国会招致問題など、党内での対立が目立ちました。当時、菅直人元首相との会談でも小沢氏は国会での説明を拒否する姿勢を崩さず、内閣支持率の低下に拍車をかけました。さらに’12年7月、小沢氏による消費税率引き上げに反発した集団離党が致命傷に。その後わずか5カ月後には自民党によって政権を奪還され、以降は“多弱野党”による合流と分裂が繰り返されました。結果的に、“内輪もめ体質”が国民に強く印象付いてしまったのです」(全国紙記者)首相時代には「税金を国に納めるくらいならボランティアで頑張っている人たちのために支援しよう」や「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」といった数々の“迷言”で物議を醸した鳩山氏。政界引退後も歴史認識や領土問題をめぐる持論に、批判が集まるなどした。しかし今回の“民主党は内ゲバで崩壊”という的確な分析には「珍しくまとも」だとして、Twitter上で驚きの声が相次いでいる。《鳩山、急にまともなこと言ってどうしたんだ?》《鳩山元総理がまともなツイートをすると、心配するツイートが並ぶのある意味凄いわ……まあ、あのツイートは正論だと思うが》《すごく適切な分析だ。鳩山さん、どうしちゃったんだろう。心配になります》《鳩山氏が珍しくまともなことを言っている。何か良くないことが起きるのではw》首相辞任時には、「国民が聞く耳を持たなくなってしまった」と語っていた鳩山氏。先のツイートは自省の意味も込められていたのだろうか。
2021年09月22日憲政史上初の女性首相就任に向け、奮闘を続ける高市早苗氏(60)。しかし、自民党総裁選に向けた彼女のある“選挙活動”に疑問が集まっている。19日、Twitterで《皆さまに向けてメッセージを撮りました。是非ご覧ください》というコメントともにともにYouTube上で公開したメッセージ動画へのリンクを投稿した高市氏。動画では、Twitter上で自身に寄せられた激励コメントをプリントした紙をびっしりと貼り付けた壁の前に立った高市氏が、「睡眠時間が短い」としながらも、にこやかな笑みを見せて支援者への謝意を表明。そして「とにかく私は日本を守るために、未来を開くために精一杯働いて参ります」と意気込みを語っていた。高市氏を支援する杉田水脈衆議院議員(54)も高市氏の投稿を引用リツイートし、《皆さんのTwitterのコメントもしっかり読んでくださっています。》と綴るとともに、印刷された応援コメントを眺める高市氏の写真を投稿した。この投稿に対し、《お知らせいただきありがとうございます》《頑張ってください》といった応援コメントが寄せられるいっぽう、こんな声も。《なんでプリントしてんの?》《紙かよw今どきw》《紙代勿体なくね?》《スマホで見たらええやん》基本的にスマートフォンやパソコンで見ることができるTwitterの呟きをわざわざ出力して、張り出したことに疑問を呈する人もいたようだ。というのも高市氏は、衆議院でのペーパーレス化推進派なのだ。2019年5月30日に公開された自身の公式サイトのコラムで、高市氏はこのように語っている。《今日は、嬉しいことがありました。「質問主意書」及び「これに対する内閣の答弁書」について、ペーパーレス化することを可能にする『衆議院規則の一部を改正する規則案』を議院運営委員会で起草し、本日の衆議院本会議に緊急上程し、全会一致で可決されたのです。》果たして、自身の選挙活動の“ペーパーレス化”について高市氏はどう思っているのだろうかーー。
2021年09月21日自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣(58)。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者の生活保護も廃止できる。消費税ならば消費金額に応じて年金財源を負担することになり、現在の収入の多寡にかかわらず一律金額の保険料を徴収する方法よりも公平。消費税方式の基礎年金ならば年金保険料徴収業務が不必要になり、現在、年間約650億円かかっているコストが不要になる。消費税方式ならば年金受給者も消費税を負担するため、世代間格差の是正にもつながる。専業主婦も消費税を負担するため、三号被保険者問題も解決する」■「保険料で賄うべきものでは?」の声…他候補も疑問視’12年11月には「国税分の消費税を全額基礎年金の財源に充て、基礎年金の保険料を廃止すれば、月収30万円までの者は得をすることになる」と公式サイトに記し、そのロジックをこう明かしている。「所得を全て消費すると仮定しても、15,000円の年金保険料の支払いが必要なくなるわけだから、消費税率の5%の引き上げによる支払い増額が15,000円以下になる月収30万円までの者は、得をして、さらに基礎年金制度そのものが安定する」今回の総裁選においても17日に他候補らと出演した『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)で、「将来的には消費税を上げなくてはならない?」という質問に対して、他候補が否定するなか、「将来的がどれくらいのタイムスパンなのかわからない」と回答を保留していた。しかし、河野大臣には逆風が吹いている。『朝日新聞デジタル』によると9月18日に行われた自民党総裁選の討論会で、岸田文雄前政調会長(64)は、河野氏の改革案に対して、かつて旧民主党政権の掲げた“月7万円の最低保障年金案”を例に挙げ、「確か消費税を8%上げなきゃいけない。実際は不可能だと言ってきた。何%上がるのか」と疑問視したという。さらに河野大臣の経済政策に不安を覚える人たちは、こうツイートしている。《今でさえ払った分年金として戻ってこないと言われてるのにさらに消費税として取る気か》《河野太郎の経済政策はいよいよダメですね。岸田、高市とは比較にならない。社会保障に消費税を充てるなんて今どき財務省でも中々言わないですよ。弱者救済の為に逆進性のある消費税を使う時点でおかしいと気付くべき》《年金は保険制度なので、基本は保険料で賄うべきものでは?》《消費税で年金制度を立て直して将来世代に負担をかけないようにするみたいな事言ってたみたいだが、増税で景気後退してインフレしない状態継続の方が、圧倒的に将来に負担をかけるんだが、その辺何考えてんだろ?》《年金の為に消費税上げるとか勘弁してくれぃ!》いっぽう年金は「制度として無理がある」と言われることも。そのため《どうしてもやるなら、掛けてきた額を国民に精算してから新しい年金制度にしてね》《もう年金いらないから今までの分返して》との声も上がっている。河野大臣は疑問や不安に対して、どのように応えるだろう?
2021年09月19日全国再エネ問題連絡会は、各地でメガソーラーや大規模風力発電問題に取り組む団体が連携して、“豊かな自然環境保全や安全安心な住民の生活と両立する再生可能エネルギー推進政策の実現”を国に求めていくための全国ネットワークです。( )政府は、地球温暖化防止のために「地域との共生」を掲げられて「再エネ政策」を強力に推進されており、当会としては、今後の総裁選挙や衆議院選挙の行く末をたいへん注目しています。そこで、総裁選候補者及び各党代表者に公開質問状を発送し、署名をスタートさせることにしました。詳しくは、別紙をご覧ください。現状のような利益優先で森林をはじめとする豊かな自然や住民の生活を破壊する再生可能エネルギー開発を進めて行けば、水源の枯渇や土砂災害が多発し、取り返しが着かない事態が生じることが懸念されます。私たちの国が、進むべき道を誤らないように、より多くの方にこの問題を知り、賛同いただけるよう、ぜひ、連絡会の動きを取材、報道いただきますようお願いいたします。【全国再エネ問題連絡会共同代表】太白カントリークラブ メガソーラー建設に反対する会(宮城県)函南町のメガソーラーを考える会(静岡県)平群のメガソーラーを考える会(奈良県)一般財団法人日本熊森協会(兵庫県)宇久島の生活を守る会(長崎県)【会の概要】■名称全国再エネ問題連絡会■活動目的全国でメガソーラーや大規模風力発電などの問題に取り組む団体が連携して、再生可能エネルギー開発に対する国民の声を国及び関係機関へ届けることにより、自然環境の保全や地域住民の安全安心な生活と両立する再生可能エネルギーの推進を実現する制度をつくることを目的とする。■活動内容(1)国、議会、地方自治体及び関係機関への政策提言(2)本会の目的に関する情報交換(3)その他目的を達成するために必要な活動 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月16日9月16日、秋篠宮家の長女・眞子さまとの“年内結婚”を進めている小室圭さんが、“近く帰国する見通し”とNHKが報じた。「小室さんは、7月に受験したニューヨーク州の司法試験の合格が見込まれていて、州内の法律事務所から内定を伝えられているそうです。彼が就職する法律事務所では、日本人弁護士の採用は初めてとなります。小室さんは、すでに就労ビザの手続きも終えており、現地での生活にある程度見通しが立ったことから、一度帰国する運びとなりました」(宮内庁担当記者)眞子さまと小室さんが再会するのは3年ぶり。だが再会を喜んでばかりではいられない。「小室さんの帰国後、新型コロナウイルス対策の待機期間が終わり次第、再会されることになります。その後お2人で記者会見を開いて、結婚を発表することになります。眞子さまは、30歳のお誕生日を迎える10月23日までに結婚することを目指しておられ、宮内庁は準備や調整を進めてきました」(宮内庁関係者)だが小室さんが帰国する今月下旬は、自民党総裁選の報道一色になる。総裁選の投開票は9月29日で、“ポスト菅”となる次期首相を決める一大イベントだけに、世間の注目はそちらに向いていく。その間隙を狙った“ドサクサ帰国”となるわけだ――。全国紙政治部デスクはこう解説する。「小室さんの帰国は、絶妙なタイミングだと思いますよ。現在、岸田文雄前政調会長、河野太郎行革担当相、高市早苗前総務相が立候補を表明し、野田聖子幹事長代行も正式に立候補する見込みです。菅義偉首相が選出された前回の総裁選とちがい、主要派閥が自主投票となる方向なので、早くも乱戦となっています。新聞やワイドショーなど主要メディアが面白おかしく報じるには格好の状況です。総裁選では皇位継承問題も争点のひとつでしたが、岸田氏や河野氏、高市氏が“女系天皇”に相次いで反対と明言したため、新型コロナ対策や党改革と比べて、争点とは言えなくなっている状況もあります。小室さんの帰国をどこかの社がキャッチできたとしても、総裁選についての報道一色になっていれば、そのニュースが霞んでしまいますからね。眞子さまと結婚する時期も10月中とされていますが、そのころには解散総選挙がはじまっています。そうした意味でも、メディアと世間の注目を絶妙にかわすタイミングを狙っているとも言えるのです」「経歴書虚偽」疑惑報道や、母・小室佳代さんの職場での労災トラブル報道など、依然として国民から厳しい目が向けられている圭さん。帰国後に開かれるとされる記者会見で、一連の騒動にどう答えるのか――。
2021年09月16日次の首相となる「ポスト菅」を決める自民党総裁選。その告示が9月17日に迫っている。そんななか、Twitterでは「#こんなひどい政治ははじめてだ」がトレンド入り。「#最低最悪の首相」というハッシュタグとともに歴代首相の”懐かしい”写真が多数投稿されるなど、盛り上がりを見せていた。そこで、女性自身では2000年代の「がっかりだった歴代首相」についてのアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女150人。結果は、以下の通りだった。【2000年代の歴代首相のなかで最も「がっかり」だった人は?】(回答:2021年9月9日~9月12日)1位:安倍晋三(26%)2位:菅義偉(24%)3位:鳩山由紀夫(13.3%)4位:菅直人(11.3%)5位:野田佳彦(9.3%)6位:麻生太郎(8%)7位:森喜朗(7.3%)8位:小泉純一郎(3.3%)9位:福田康夫(0.7%)“栄えある”「がっかりだった歴代首相」1位となったのは、安倍晋三前首相(66)!森友学園問題や桜を見る会などの不祥事に対する説明責任を果たしていないことや、新型コロナウイルスの初期対応に関する不信感が拭えなかったようだ。選んだ理由について、以下のようなコメントが寄せられていた。「不祥事が多かった」(30代女性・会社員)「森友、加計、桜を見る会などの問題から何の説明も無しに逃げまわっているだけだったので」(60代男性・会社員)「森学園の問題もそうだが、コロナウイルスに対しての初期対応に、問題があると思う。もっと慎重にやるべきだった。出始めに、中国からの出入りや、プリンス号船の対応に問題あり」(30代女性・会社員)■2位は菅義偉首相「自分の意志で発言していると思えない」続いて、2位にランクインしたのが菅義偉首相(72)。安倍前首相との差は、わずか2%だった。新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応や判断力に対して、不満の声が多く寄せられた。「自分の意思で発言していると思えない」(30代男性・会社員)「膨大な数の自宅療養者を出したから」(50代女性・パート)「やることなすことすべてガッカリ。国民の気持ちに寄り添えない本当にガッカリな人。日本の未来が真っ暗になったような気持ちになった」(40代女性・専業主婦)そして3位にランクインしたのが、鳩山由紀夫氏(74)。民主党に対する期待を裏切られたという思いや、公約を果たしていないといった意見が多かった。「マニフェスト通りに行かず、政権を後退しても醜態を晒しただけでただただ虚しかった」(10代学生)「民主党に期待したのですが、、ガッカリ!」(40代女性・パート)17日の告示まであと2日。「ポスト菅」となる新首相は数年後、「がっがりだった歴代首相」にランクインしないといいのだが――。
2021年09月15日この1年国民の思いとすれ違い続けた菅政権が、驚くべき早さで終幕を迎える。世間は「次の自民党総裁は誰なのか?」という議論で持ち切りだが、菅政権が残す数々の課題はなかったことにはできないーー。9月3日に、自民党総裁選に立候補しないと表明した菅義偉首相(72)。昨年9月の就任からわずか1年あまりで首相の座を下りることになった。短い期間だったが、菅政権がこしらえた負の遺産は多岐にわたる。これらを整理することで、次の政権の課題を可視化していこう。■沈んだ日本経済と進んだ格差4−6月期の実質GDPの成長率が、前期のマイナス成長からプラスに転じた日本経済。しかし、同じようにコロナ禍に苦しんだ諸外国のGDP成長率と比べると、回復傾向とはいい難い。第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは次のように語る。「今年に入って東京都では緊急事態宣言が出されていない期間は約2カ月。そんな状況では、GDPも減って当然です。緊急事態宣言が出されれば、行動制限によって消費は押し下げられてしまう。菅首相になってから3回の緊急事態宣言が発出されていますが、その経済的損失はあわせて6.8兆円になると見込まれています」(永濱さん)解除しては、すぐに感染者が増えて再発令。緊急事態宣言の乱発については、場当たり的な対応を繰り返すことで、人々の警戒感を弱めてしまったという指摘も多い。さらに、経済損失の裏で、格差も広がっていると永濱さん。「コロナショックの影響で、サラリーマンの給与は低迷していますが、その一方で株高などにより富裕層の財産所得は堅調です。日本経済は菅政権前から、中産階級の貧困化とインフレが重なり、富裕層との格差が広がっていました。生活必需品の価格が上昇基調にあるなか、よりいっそう格差が広がることが懸念されます」■次期首相が背負う課題「菅政権の負の遺産」国民の命と暮らしを守るーー。そう繰り返した菅首相。経済損失や格差以外にも、多くの課題が次期首相に引き継がれる。【森友学園問題】学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題。国はその過程をまとめた「赤木ファイル」の存在を認めたものの、再調査は行わず問題の真相も解明されないまま。【桜を見る会】菅首相がはぐらかし続けた、安倍前首相の「桜を見る会」問題。会前日の夜に行われた懇親会を巡り、安倍前首相が不起訴になったことを検察審議会は「不当」と議決した。【河井夫妻 大規模買収事件】河井克行元法相夫妻による選挙区買収事件。原資とされる自民党から渡った1億5,000万円の使途や提供経緯はいまだ不明。河井案里氏の擁立を主導したのは当時官房長官だった菅首相。【総務省幹部 接待事件】菅首相の長男が勤める「東北新社」の総務省幹部の接待問題。忖度が働き行政がゆがめられた疑惑もある。「(息子は)別人格」と野党の追及をかわし、事実解明には積極的に動かず。【IR事業を巡る汚職事件】現職の国会議員に実刑が下されたカジノを含む統合型リゾート(IR)施設事業を巡る汚職事件。責任を問う声も大きいが、カジノ推進の旗振り役の菅首相は説明をつくさなかった。【黒い雨訴訟】広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、広島高裁は原告全員を被爆者と認めた。しかし、より広範な被害者の救済に向けた審査基準の見直しに関する具体的な動きはないまま。【子ども庁】「何としても進めたい」と待機児童や虐待、貧困などの課題に取り組む省庁作りを牽引。組織や政策の議論、予算の中身については今年末に固まる予定だったが、発足さえ不透明な状況に。【デジタル庁】IT施策を一元化する新省庁は首相の肝いり案件。9月1日に発足するも2日後に総裁選不出馬を明らかに。はしごをはずされた形のデジタル庁が役割を果たせるか先行きは見通せない。【脱炭素】2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言し、脱炭素に舵を切ったが、産業界などは慎重な立場。気候変動サミットで国際公約までしたが達成への道のりは険しい。彼が残した負の遺産は、次の政権で清算されるのだろうか。
2021年09月15日9月3日に、自民党総裁選に立候補しないと表明した菅義偉首相(72)。昨年9月の就任からわずか1年あまりで首相の座を下りることになった。短い期間だったが、菅政権がこしらえた負の遺産は多岐にわたる。これらを整理することで、次の政権の課題を可視化していこう。■抑えられなかったコロナ感染拡大9月13日現在の、新型コロナウイルスの累計感染者数は164万5,140人となった。一方で、菅政権が発足した’20年9月16日の累計感染者数は7万7,156人、1日の感染者数は551人。現在と比較すると少ないが、当時も、皆が増加していく感染者数を危惧していた。「ところが菅首相は“感染が拡大したエビデンスはない”と昨年10月、一部地域に限定されていた『Go To トラベル』を東京都を含む全国に拡大したのです」そう語るのは、社会学者で東京都立大学教授の山下祐介さん。「事業拡大後、新規感染者数が全国的に増加し始めます。昨年11月20日以降、政府の新型コロナ対策分科会は3度にわたり、事業の見直しや停止を提言しましたが、菅首相は当初その助言を無視。Go To 事業の全国的な停止を決めたのは、最初の提言から3週間以上たってからのことでした」ワクチン接種のスタートが遅れたことも、感染拡大につながった。海外では昨年12月から始まっていたワクチン接種。一方、日本で高齢者を対象に接種が始まったのは、4月になってから。その後、接種は進むが、国内で2回目を終えた人の割合は50%にやっと到達したばかりだ。河野太郎ワクチン担当大臣は、厚生労働省が米国での治験データを不十分として、日本で再治験をしたことで接種開始が遅れた、とラジオ番組で語ったが……。危機管理に詳しい株式会社リスク・ヘッジの田中優介さんが語る。「慎重になるあまり、平時と変わらない対応をとる厚労省に対して、菅首相は、せっかく手にした強い権限を発揮し、五輪をテコに、世界に先んじて日本中にワクチンを行き渡らせることもできたはずです」■ワクチン一本足打法が招いた病床逼迫8月13日には、1日当たりの新規感染者数が2万人を突破。感染の拡大に伴い、入院ができず自宅療養を強いられる患者も増加した。8月22日には、東京都の入院調整者数は1万4,726人を記録。さらに、入院できず、自宅療養中に亡くなる事例も相次いだ。「菅政権は、医療提供体制が危機的な状況に陥り、『中等症は自宅療養』という方針を出しました。そもそも多くの専門家が指摘してきたとおり、入院施設が足りなくなることは自明。本来なら、病院以外の入院施設を準備するなど、軽症患者の受入れ先を確保しておくべきだったのです。けれど、聞く耳を持たない菅首相はワクチン接種さえ進めばなんとかなると考えていたのでしょう。そのために、最初の緊急事態宣言から1年以上もの間、他の対策が疎かになってしまったのです」(田中さん)厳しい現実といえば、感染力の強いデルタ株への対応もおそまつだったという声もある。「菅首相は、ワクチン接種が加速すればすべてが好転し、あわよくば選挙にも勝てると感じていたのかもしれません。しかし、デルタ株の強い感染力により、ワクチン接種が始まってからも感染は拡大。海外からは、ワクチン2回接種後にも感染するブレークスルー感染の報告が相次ぐようになります。その結果、8月17日になってやっと、菅首相は“医療体制の構築” “感染防止の徹底” “ワクチン接種”という3つの新しい対応策を示しました。今さら感がある対応策に、菅首相がデルタ株を甘く見ていたことを多くの人が知ることになったのです」(山下教授)これらをふまえ、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんも、次の政権では医療体制の拡充が必要だと指摘する。「ワクチン接種が進んでも、変異株がある以上、医療提供体制を拡充しないと、いつまでたっても行動制限は解除されないでしょう」■五輪開催によって分断された国民本来なら国民の心を一つに結束させるはずだった五輪だが、開催の賛否を巡り「国民分断」の原因に。大会ボランティアが、罵声を浴びるなどの事件も発生した。毎日新聞が行った世論調査では「五輪開催がコロナの感染拡大に影響したか?」という質問に「大きく影響したと思う」「多少は影響したと思う」と答えた人が7割を超える。「『東京オリンピックはやる』けれど『国民は引き続き我慢してね』なんてことが、全国民に受け入れられるはずがありません。せめて、開催の意義や理由をしっかりと説明するべきでした」(山下教授)さらに、そもそも、政府は今年の実施にこだわっていなかったのではないかと山下教授。「今年開催にこだわるなら、もっと早くに開催を決定し、周知し、オリンピックへの国民の協力を促していたはずです。結局のところ、開催判断をずるずる引き延ばしているうちに、中止や延期の選択肢を失ってしまった。その結果開催されたのが、今回の五輪なのでしょう」コロナの再拡大と同じタイミングで開催された東京五輪。やり遂げれば、支持率アップの期待もあったと言われているが……。「国民からしたらそんなことはありえない。でも、菅首相の周りはイエスマンだらけだったため、反対の声はもみ消され、よい話ばかりが届けられたのでしょう。そうやって強行された五輪は、国民の命を脅かしたうえに、経済の足かせにもなりました」(山下教授)山下さんは、ここまで見てきたような菅政権の失敗は、政権発足当初から続く、周りの意見を聞かない菅首相の姿勢に原因があると続ける。「思い出してほしいのは、昨年9月の日本学術会議の任命拒否問題です。菅首相は、日本学術会議が推薦した人文系の大学教授6人の任命を拒否しました。この1年の失策の根本原因は、異論反論を許さずに、周囲には自分に同調的な人間だけを置いて政権を運営してきたことによるもの。その結果、必要な情報が手に入らず、誤った判断を下すことにつながったのです」
2021年09月15日9月3日、これまでの発言から一転、自民党総裁選からの“撤退”を決めた菅義偉首相(72)。背景にあるのは20%台という低い内閣支持率だ。ここまで国民からの支持を失った一因は「菅さんの“対話力”の低さにある」と話すのは、ジャーナリストの江川紹子さん(63)。「菅さんの印象を一言で言えば『聞きたい内容が伝わってこない、誠意がない』というもの。歴代首相より会見の機会は明らかに多かったのですが……」ネットをのぞけば、《原稿、棒読みじゃん》《質問にまったく答えていない》など、首相への落胆の声ばかり。「菅さんには、カメラの向こうに国民がいるという意識が希薄なんだと思います。目の前の記者とやりとりだけすればいい、官僚が用意した公式答弁さえすればいい、と対話にならないんです」質問に正面から答えてこなかった菅首相。結果として、国民にそっぽを向かれることになったのだが、これが許されてきたのは、会見の方式に問題があるという。首相会見の主催者は、大手メディアが中心に組織している記者クラブのひとつ「内閣記者会」だ。「しかし、内閣記者会主催のはずなのに、司会進行を務めるのも、質問者を指名するのも、内閣広報官、つまり首相の部下なんです」じつは、首相会見で江川さんはじめフリーランスの記者は、長年無視されてきたという。「もともと、記者クラブの人しか首相会見に参加できなかったのが、旧民主党政権時代にフリーの記者にも門戸が開放されました。当時は質問をすることもできましたが、安倍政権になって、フリーの記者は質問のために手を挙げても、指名されなくなりました」質問者として指名されるのは大手メディアが中心。政権交代から7年にわたってフリー記者が指名されることはなかった。その流れを破ったのは江川さんだ。昨年2月29日、コロナに関する初めての記者会見を、短い質問時間だけで打ち切ろうとする安倍晋三前首相(66)に対して、江川さんは挙手しながらこう叫んだのだ。「まだ、質問があります」安倍前首相は立ち止まることはなかったが、江川さんがツイッターでこのことをつぶやくと大きな反響が。公平な会見を求める声が高まり、次の会見からフリーの記者も指名されるようになった。「しかし、まだ問題のあるルールはあります。“更問いの禁止”です。結果として、首相との対話が難しくなっているのです」“更問い”というのはマスコミ用語で、追加質問のこと。多くの人に質問の機会を作るという建前のもと、一度質問をしたら、さらなる質問を重ねることを禁じるというルールだ。結果、首相の回答がまったく体を成していなくても、質問者はそれ以上の追及ができなくなる。「こうしたルールは菅さんや安倍さんが作ったものではなく、首相を困らせてはいけないという、周囲の官僚の過剰な忖度が生んだものだと考えています」江川さんは菅首相とのやり取りで、質問に答えていないと、さらに質問を重ねようとしたが、内閣広報官に遮られている。■質問を重ねられないから真意がわからないこうしたルールが菅首相自身の首を絞めたと江川さんは指摘する。「7月30日の会見で、菅首相は『人流は減少している』と言い、大きな批判を浴びました。現実として街に出ればいっぱい人がいるし、電車は満員なわけです。一般の人は『えぇ?』と疑問に思う。もし、さらに記者に問われれば、菅首相も“〇〇のときと比べてこれくらい減っている”というような説明ができたのかもしれない。でも、“更問い”は禁止ですから、国民の疑問は置き去りにされたまま、政府は実態がわかっていないのではないかという不信感だけが残りました。そのような状態で、“国民にいっそうの協力を”と言っても伝わるわけがありません」8月25日の会見では「明かりははっきりと見え始めています」と言い放った。「多くの人たち、特に飲食関連の産業に従事しているような人にはまったく明かりが見えていないなかで、そんな実態とかけ離れたことを言われても、『どういうことですか』と聞けないわけですよ。対話は疑問に答えて、はじめて成り立つ。なのに、最初から拒否でしたから」こうした会見の“悪習”は次期政権にも引き継がれるのだろうか。最後まで国民と向き合うことがなかった菅首相。次期首相には、用意した紙を読むのではなく、ぜひ“自分の言葉”で話してほしいと江川さんはいう。「“この総理大臣はこう考え、こういうところに悩み、こういうふうに頑張ろうとしているのだ”と伝えるのが大切です。その姿が見えれば、国民からの信頼も得られるし、協力しようという気持ちも生まれる。このコロナ時代も乗り切れると思います」“対話力”のある総理大臣を期待したい。【PROFILE】江川紹子(えがわ・しょうこ)東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。オウム真理教の取材などで知られる。情報サイト「ビジネスジャーナル」で「江川紹子の『事件ウオッチ』」を連載中。
2021年09月09日9月17日に告示され、29日に投開票となる自民党総裁選。日々情勢が変わるなか、現在注目を集めているのが高市早苗前総務大臣(60)だ。今月4日には安倍晋三前総理大臣(66)が高市前大臣を支持することにしたとの報道が。もし高市前大臣が自民党総裁になると、100代目にして初の女性総理大臣が誕生することに。実現すれば快挙となるが、いっぽうで歓迎していない人たちもいる様子。そのため“高市総理大臣”を待ち望む人たちは、Twitterで「女性活躍推進につながるのになぜ応援しない?」とこう疑問視している。《フェミ系は女性総理がとか日頃言いながら、高市氏には黙り。なんでだろ?》《フェミニストは女性の社会進出を推進する考え方のはずなのに、フェミニストを自称する人は高市さんを応援しないじゃん?その理由を知りたいのよ》《女性躍進ガーって言いまくるマスコミが高市氏を避けてて岸田一本みたいな言い方してんの笑える》しかし、高市氏が総理大臣となることで“女性がますます活躍する社会”に本当につながるだろうか?「高市前大臣は選択的夫婦別姓制度に反対しています。今年2月には同制度導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を連名で、地方議員に送っていたことも判明。そのやり方は『地方議会への圧力だ』と問題視されました」(全国紙記者)さらに高市前大臣は’17年、『朝日新聞』の調査で同性婚に対して「どちらかと言えば反対」とコメント。そして昨年8月、総務大臣当時の国勢調査で同性パートナーを“他の親族”としてカウントすることについて「同性カップルは区別する必要がある」とも発言。東京オリンピックの閉会式では、多様な家族の形を歌う楽曲『Chosen Family』が流れていたはずだがーー。「’13年に『婚外子は嫡出子よりも遺産相続分が半分である』との規定を最高裁が“違憲”としたところ、高市前大臣は『すごく悔しい』とコメントしました。国民の多様性に対して消極的ともいえ、結果的に女性の活躍を狭める可能性が危惧されています」(前出・全国紙記者)■“五輪騒動”の後に高市氏が総理に?100代目内閣総理大臣という“またとないチャンス”のいっぽうで、高市氏は「タイミング的に相応しくないのでは」と指摘する声もある。例えば彼女は、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ団体の代表と議員会館でツーショット写真を撮影。その写真が同団体の公式サイトで公開されていたと’14年9月に発覚し、海外メディアでも取り沙汰にされた。「当時の会見で『不可抗力だった』と釈明しました。ですが高市さんは国会議員になった翌年、小粥義雄氏の著書『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄稿していたこともあります。同作は『ヒトラーを正当化し過ぎている』との抗議をユダヤ人人権団体などから受け、即刻絶版となったものです」(社会部記者)『ハフポスト』によると、「推薦文については記憶が無い」と高市氏の事務所は答えたという。「東京オリンピックでは開催直前に、開会式の総合演出を務めていた小林賢太郎氏(48)がかつて『ユダヤ人大量虐殺ごっこ』と発言していたことが発覚。そして国内外問わず問題視されました。小林氏は即刻解任となりましたが、その矢先に高市さんが総理大臣になれば再び波紋を呼ぶのではないでしょうか」(前出・社会部記者)■「彼女の属性ではなく政策・思想を根拠にしている」という反論また’12年5月に議員連盟「創生『日本』」がYouTubeにアップした「第3回東京研修会」という動画で、高市氏は国家の成長戦略や“税と社会保障”について言及。そして「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得をしよう。そんな国民ばかりになっては日本国は滅びてしまいます」と生活保護受給者への揶揄ともとれる発言をしている。「生活保護の申請は国民の権利であり、『さもしい』との表現は差別を助長するものといえます。折しもメンタリストのDaiGo氏(34)が『生活保護の人が生きてても僕は別に得しない』などとライブ配信で語り、大問題となったばかり。DaiGo氏は謝罪しましたが、高市前大臣は“さもしい発言”に対して何ら釈明をしていません」(前出・社会部記者)はたして、高市前大臣が100代目内閣総理大臣となれば本当に「女性の活躍に期待ができる」だろうか?ネットでは冒頭のコメント群に対し、こんな反論が上がっている。《「女性総理がいい」と「女性総理なら誰でもいい」は意味が違うわけで》《単純に支持できるかできないかの話ですよね。そこは性別の話でもなく》《クォーター制は現在は男性が多すぎる社会で女性が同じように活躍出来ることを目指す途中にある「手段」であって目的そのものではないと思うので、女性の権利や自由を尊重するとは思えない高市早苗議員を応援できないフェミニストが多いのは別に不思議じゃないんじゃないの》《彼女の属性ではなく政策・思想を根拠にしているのですから、「女性の社会進出を望むなら高市氏を応援するべき」と短絡的に口走る人達よりも余程理性的であり、かつ「フェミニズム的に正しい」ことになると思うんですがね……》
2021年09月08日菅義偉首相(72)の退陣表明を受け、日本中が『次の総理は誰になるのか?』注目している。自民党総裁選に向けた派閥争いは激化し、情勢が変化する毎日だ。日本では、国民が直接選挙で首相を選ぶ制度はないが、せめて「この人だけは首相にしないで!」という本誌女性読者の声を聞いてほしい。そんな思いで、自民党大物議員の中でも「首相になってほしくない政治家」についてアンケートを実施。ランキングを作成した。結果は予想を超えて一人の政治家に票が集中。麻生太郎副総理兼財務相(80)が、第2位の安倍晋三前首相(66)のトリプルスコア以上となる42%を獲得した。理由として寄せられたコメントでは「言葉遣いが汚く聞こえる」「一般的な価値観から離れている」「おじいちゃんだし態度が悪い」といった意見があった。過去には、「子どもを産まなかったほうが問題」「セクハラ罪っていう罪はない」など、女性を軽視する発言を繰り返してきた麻生氏。女性からの支持が得られないのは当然の結果とも言える。【自民党大物政治家の中で「この人だけは総理にしないで!」と思う人は?】(女性限定回答9月1日~9月3日)1位麻生太郎:43%2位安倍晋三:14%3位丸川珠代:9%4位小泉進次郎:8%5位二階俊博:6%共同通信社が9月4、5日に実施した、次の首相に「誰がふさわしいか」の世論調査で第1位となった河野太郎氏(58)の派閥の領袖は麻生太郎氏。ハッキリした物言いで国民の支持を集める河野氏だが、いくら名前が同じ「太郎」でも、麻生氏の言うことだけは真に受けないほうが自身のためかもしれない。
2021年09月08日菅義偉首相(72)の電撃辞任によって、今秋、新たな総理大臣が誕生することになった。自民党総裁選候補の中では河野太郎氏を支持する声が大きいようだが、正直なところ、誰もが待望するリーダーは政治家の中にはいないのではないか。そこで『女性自身』では、女性が考える理想の総理大臣像を探るべく、独自に有名人をピックアップし、アンケートをとった。菅首相にとりわけ欠けていた発信力や国民的人気を持つ人物像、衆院選でタレント候補者擁立があるとしたら求められるのは誰なのか、結果をもとに検証したい。【総理大臣に向いている有名人は?】(複数回答可9月1日~3日調べ)1位カズレーザー:20%2位安住紳一郎:17%3位櫻井翔:14%第1位はなんとお笑い芸人のカズレーザー(37)。読書家として知られ、クイズ番組で活躍するイメージも強い。常に赤い服を着ていてインパクトは大だ。理由としては、「誰にもない発想を持っていそう」「頭の回転が速く周りに流されない自分のマニフェストを掲げられそうな人だから。そして国民に寄り添ってくれそうだから」といったコメントが寄せられた。2位以下に並ぶ報道番組のキャスターやMCを務める超有名人に比べると、カズレーザーは人気、知名度で劣る印象もあるが、いま女性たちが求めているのは、予定調和を超えた存在ということなのだろう。第2位はTBSアナウンサーの安住紳一郎(48)。ビートたけし(74)とともに『新・情報7DAYSニュースキャスター』(TBS系)に出演し、東京五輪キャスターとしても人気が高かった。「物事を柔軟に考える力がありそうだから」といった意見が寄せられた。第3位は昨年活動休止した嵐のメンバー、櫻井翔(39)。こちらも『news ZERO』(日本テレビ系)でキャスターを務め、父が総務省の事務次官であったことでも知られる。「物事を俯瞰に見ることができる。報道番組で自分の思いを伝えるから」というコメントが寄せられた。次の選挙では、カズレーザーによる「赤い服の新党」がみてみたい!?
2021年09月08日「私自身、総裁選出馬を予定する中なかで、コロナ対策と選挙活動を考えると、莫大なエネルギーが必要で、やはり両立はできない。国民に約束している新型コロナ感染拡大を防止するため、専任したい」9月3日、こう話したのは菅義偉首相(72)だ。今月中旬から自民党総裁選が行われるが、菅首相は冒頭のように“立候補しない”との意向を示した。さかのぼること半月ほど前、菅首相は8月17日の会見で総裁選に対して「時期が来れば当然と答えており、変わりはない」とコメント。23日には側近である小此木八郎前国家公安委員長(56)が、菅首相自身の地元である横浜市の市長選で敗北。その際にも、「時期が来れば出馬するのは当然だという考え方に変わりはない」と総裁選に意気込んでいた。さらに同月末には、総裁選のライバルである下村博文政調会長(67)を“牽制”したことが報じられた。「菅首相は下村政調会長を官邸に呼び出し、10分ほどの会談を実施。そして、下村氏に出馬する意向があるかどうかを確認し、『政調会長が出馬するなら、経済対策の取りまとめをお願いすることにはならない』と伝えたといいます。つまり『総裁選へ出馬するなら、政調会長を辞任せよ』と迫ったというのです」(全国紙記者)根回しするほど総裁選に息巻いているのかと思われたが、しかし出馬は断念。それも「新型コロナ感染拡大の防止に専念したい」という不思議な理由だ。■「なにいってんのかわかんない」「けじめぐらいつけろよ」そもそも与党は、「臨時国会を開いてほしい」という野党の呼びかけを何度も拒否している。さらに菅首相は五輪開催の意義について「人類が新型コロナに打ち勝った証し」と言い続けてきたが、厚生労働省は8月25日時点で、自宅療養者が全国で11万8,035人に上ったと発表。7月28日時点の発表では1万8,927人だったが、約1ヵ月で6倍にも増している。また自宅療養を余儀なくされた患者が亡くなるという痛ましいニュースも連日報じられている。そんななか総裁選に出馬しないと決めた菅首相。その行動が「逃げている」と、ネットで失笑されている。《コロナ対策に1番力持ってるのが首相だろ?は?ちょっとなにいってんのかわかんない。逃げだろ、要するに》《よくやったよって言ってる人いるけどどうなの?自分にはここまでかき回しておいて辞めるって逃げしかないじゃないかな?このバタバタは次の内閣に任せた!!って言ってるようなものじゃない。国民の命を最優先って豪語した結果がこれなんだからけじめぐらいつけろよ》《総裁選不出馬でも総理大臣辞任でも……どちらにしても、この国をダメにしてヤリ逃げするって事でしょ。選挙に負けるしコロナやしヤメるらしいけど。ケツも拭かんとヤリ逃げとは……》年始、自民党の公式サイトにアップされたインタビューで「政治の世界に入ってからは、アクセルを踏みっぱなしで努力を重ねてきました」と語っていた菅首相。しかし、突如ブレーキを踏んでしまったーー。
2021年09月03日今国会での成立に向けて与野党が準備していた、LGBTといった性的少数者に対する理解増進に向けた法案。それについて5月20日、自民党が審査を行った。しかし、“LGBT理解”をテーマにしたその会で驚きの意見が飛び交ったようだ。修正協議によって新たに「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」という文言が追加されることとなった同案。しかし『日テレNEWS24』によると、出席者からこんな声が上がったという。「『許されない』と明記されることで、権利を主張する人が出て、裁判をあちこちで起こす」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」また『TBS NEWS』によると、会場は法案に反対する議員が大勢を占めており、なかには「道徳的にLGBTは認められない」と話す出席者もいたという。「権利を主張するから」と“差別は許されない”との一節に難色を示す。そして「種の保存に背いている」といい、「道徳的でない」とも決めつけるーー。ネットでは、「自民党は性的少数者への差別をよしとするのか」と疑問視する声が上がっている。《「差別は許されない」と言うかどうかのレベルで自分の国が止まっていること、本当にがっかりします》《差別は許されない社会を許さない議員、いったい何のために存在しているのか》《差別の温床は自民党内部にあったのですね》《場合によっては差別しても大丈夫ですよとか言って欲しいの?》■18年には杉田水脈議員の「生産性がない」発言も自民党といえば18年に発刊された「新潮45」8月号のなかで、杉田水脈議員(54)がLGBTについて「生産性がない」として、税金の使い方に関する持論を展開。そのことから自民党本部前を筆頭に各地でデモが発生し、同誌が休刊となるなどの大きな動きが生まれた。そして今回、「種の保存に背く」との声が飛び出した。そのため、「あれから全然進歩してない」と呆れる声も上がっている。《生産性がどうのと言い出した時点から何も進歩がないのも良くわかる》《「生産性がない」と言ってた時期から1ミリも進歩してなくて憐れ》《「道徳的に認められない」って「生産性がない」以上に強烈なワードだね。あれから3年経つけど自民党の「理解」なる概念のレベルの低さがわかる》《差別意識が凄すぎてヤバい》
2021年05月21日「その問題の支出については、私は関与していない」17日の記者会見でこう強弁したのは自民党の二階俊博幹事長(82)。その問題とは、19年参院選の広島選挙区での河井案里氏(47)陣営に自民党本部が提供した1億5千万円の選挙資金のことだ。この問題により2月、河井氏は公職選挙法違反で有罪判決を受けている。強気な発言で自民党を支えてきた二階幹事長だが、窮地に追い込まれている。報道各社が実施した世論調査によると、5カ月連続で菅義偉内閣の不支持率が支持率を上回る形に。時事通信が5月7~10日に実施した調査では、支持率は32.2%と、内閣発足後最低の数字を記録したという。「支持率急落の最大の要因は間違いなく新型コロナウイルス対策でしょう。ワクチン接種が遅々として進まず、感染者も増え続けるなか、菅内閣は“東京オリンピックだけは絶対にやる”という意思を変える素振りがない。国民の命より五輪を優先するような姿勢の菅政権に自民党支持者でさえも離れつつあるそうです」(全国紙政治部記者)この状況にはさすがの二階幹事長も危機感を露わに。17日の会見で、「持って行き場のない怒りだ。政府や与党にそういうご意見が集まってくることはやむを得ない」と身内への怒りをにじませた。しかし、果たして二階幹事長の怒りは“持って行き場のない”ものなのだろうか。自民党を牽引する最前線でいながら、二階幹事長は数々の失言で注目を集めてきた。今年1月19日放送の『クローズアップ現代+』(NHK)で、アナウンサーから新型コロナ対策の不備を指摘されると、二階幹事長は「いちいちそんなケチをつけるものじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりじゃない。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければいけない。それが与党の責任」と逆ギレ。また2月に東京オリンピック組織委員会・森喜朗会長(当時)の“女性蔑視発言”によって、ボランティア辞退者が続出するなか、二階幹事長は「そんなことですぐ辞めると瞬間には言っても、協力して(大会を)仕上げましょうとなるのでは」と発言していた。再三にわたって、国民の感情を逆なでし続けてきた二階幹事長。支持率急落への“怒り”表明に同情する声は少なく、呆れる声が相次いだ。《自業自得も分からないとは……。定年を大幅に超えてらっしゃるのですから、引退なさっては?》《諸悪の根源の自覚が無い》《その怒りは自分自身と自党に持っていってください。文字通り殺される勢いであんたらの苛政に税金ぶんどられてる私らは怒りどころやありません》
2021年05月18日10日、自民党が選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチーム(以下WT)の設置を発表。しかし、その内容に批判が集まっている。各メディアによると、同WTの座長には石原伸晃元幹事長(63)、事務局長には西村明宏氏(60)が就任。この2名に、冨岡勉氏(72)、奥野信亮氏(77)を加えた計4名が幹部となって、論点をまとめていく。同日行われた記者会見で、自民党の下村博文政調会長(66)は「拙速な議論はせず、ある程度は時間を要しながら丁寧に議論していきたい」と意気込みを語っていたという。会見で「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と語ったという下村政調会長だが、同WTに女性は一人もいない。平成28年度に厚生労働省が発表した報告によると、結婚時に夫の姓を選択した女性は2015年時点で96%だった。また、このWTにはもう一つ“問題”がある。石原、西村、奥野の3氏は過去に選択的夫婦別姓制度導入への反対を表明している。冨岡氏は反対表明していないものの、4氏全員が神道政治連盟の国会議員懇談会の会員である。同懇談会には自民党を中心に299名の国会議員が参加しているが、そのほとんどが選択的夫婦別姓制度導入について反対している。“ニュートラル”を標榜しながら、女性不在、かつ幹部のほとんどが反対派であったWT。そんな同党の姿勢には批判の声があがっている。《夫婦別姓導入反対が「ニュートラル」というのが自民党の立場なのだろうと。投票に行け、自民党には投票するな、としか言えない》《男性は「ニュートラル」だという考え方そのものが性差別バリバリだわ》《あまりにもひどいので、もう一言。選択的夫婦別姓問題を、強制的同氏制度をこれまで強制だと感じたことのない人たちで決める、とな。性別を超えて選択のない世界へ偏る人びとが日本社会を牛耳ってます》
2021年03月12日1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。竹本直一前IT担当大臣(80)や石原伸晃元幹事長(63)など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相(72)と二階俊博幹事長(81)も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理(70)が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。その後に新型コロナウイルスの感染が確認され、クラスターと認定されたのです」(スポーツ紙記者)また新型コロナウイルス対策をめぐって、政府は特別措置法や感染症法の改定案に懲役や罰金といった罰則規定を盛り込んでいた。結局、野党や世間の強い批判を受けて刑事罰を削除し、行政罰の過料とした。国民が自粛生活を強いられているなか、理解し難い行動をとっていたにも関わらず“党内PCR検査”を実施。いっそう「自分たちに甘い」と、冷ややかな声が巻き起こっている。《ドン引き。国民置き去りにして自分らだけ先に》《あれ?ここにきて大々的にPCR検査実施するんですね感染防止策としてはいい事だと思うけど僕達国民はなかなか検査が受けられない状況が続いてるんですけど?》《自民党は公助を自分たちだけコロナ対策も自分たちだけ国民には自助だけ》そもそも、政府はPCR検査に積極的だったのだろうか。田村憲久厚生労働大臣(56)は1月14日、『BSフジLIVEプライムニュース』に出演。その際、視聴者から「政府はなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しようとしないのですか」という質問が寄せられた。すると、「検査はやればやるほどいいと私も思います。ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない」と回答していた。田村厚労相は「費用対効果の問題」と説明したが、もともと政府はPCR検査に否定的だったようだ。「感染が疑われる人から『検査が受けられない』との不満が相次ぎ、安倍晋三前首相(66)は昨年4月に『1日2万件』を目標として体制強化を掲げました。ところが厚労省はその翌月、政府に説明する目的で『不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について』と題した内部資料を作成。そこには『PCR検査は誤判定がある』『検査しすぎれば偽陽性者が増え、医療崩壊の危険がある』と記載されていました。強化体制を謳うも否定的な姿勢に、一部医師会からは『PCR検査の抑制だ』といった指摘もありました」(全国紙記者)1月25日に報じられた東京新聞の記事によると、政府は不特定多数の人々を対象としたPCR検査を早ければ3月から実施するとのこと。感染者数が多い東京や大阪などの都市部で無料実施し、市中感染の状況を把握するというが――。国民よりも自分たちを最優先する自民党。果たして、どのように説明するのだろうか。
2021年01月30日「同性愛者を法律で守れば足立区は滅んでしまう」と発言をした足立区議・白石正輝議員(78・自民党)。10月20日に陳謝したものの、議事録から発言を削除するよう要請した。その行動が、再び非難されている。白石議員は先月25日に開かれた足立区議会の定例会で、少子化について言及。その際、LGBTに言い触れ「レズとゲイについてだけは、もし足立区に完全に広がってしまったら足立区民がいなくなってしまう」「法律で守られているじゃないかなんていうような話になったんでは、足立区は滅んでしまう」と持論を展開した。白石議員の発言が報じられると、「同性愛差別だ」との声が相次いだ。またTwitterでは「♯私たちはここにいる」というハッシュタグのもと、《何も滅ばせないし、幸せの形がもっと増えて欲しいな》《絶対に滅ばない。なんなら新しい世界を作ってく》と「同性愛で足立区が滅びる」発言への反論が集まっている。そんななかで今月20日、白石議員は区議会本会議に登場した。各メディアによると「差別的な発言と受け止められる表現があり、不快な思いをした方、傷つけた全ての皆様に対しておわび申し上げる」と陳謝。そして白石議員の要望があり、問題となった発言が議事録から削除されることになったという。「白石議員の所属する自民党といえば、安倍政権下で行われた『桜を見る会』に関する公文書の改ざんや廃棄を行っていたとして非難されていました。また野党の追及が始まった途端、議員らは公式サイトやブログから『桜を見る会』の関連個所を削除。さらに菅義偉首相(71)も自身の著作を改訂するにあたり、公文書の重要性を訴える箇所を削除しています。都合の悪いことをすぐ“なかったこと”にするため、『自民党は歴史を軽視している』との揶揄もあります」(全国紙記者)白石議員の削除要請に、ネットでは「自民党らしい」と呆れる声が上がっている。《他者を攻撃し煽るためにはどんな暴言もしてよくて都合悪くなったら記録を削除、というのが自民党の党是なんだな》《都合が悪ければ無かったことにしてはいおしまい。自民党の十八番ですね》《終始一貫した自民しぐさ》また、削除を許可した区議会に対しても《議会ぐるみでなかったことにするのか》《あくまで議事録として残すべし。足立区議会は発言を無かったことにしてはいけない》《議事録から発言ホイホイ消しちゃうような議会の方が余程足立区滅ぼしそうだがな》と厳しい声が相次いでいる。
2020年10月21日「同性愛者を法律で守れば足立区は滅んでしまう」と発言をした足立区議・白石正輝議員(78・自民党)。10月6日、「当事者が不快と思っても別に良い」などと謝罪を拒否したと報じられ非難が殺到している。白石議員は、先月25日に開かれた足立区議会の定例会で少子化に言及。その際、LGBTに言い触れ「レズとゲイについてだけは、もし足立区に完全に広がってしまったら足立区民がいなくなってしまう」「法律で守られているじゃないかなんていうような話になったんでは、足立区は滅んでしまう」と持論を展開した。「『同性愛者が増えることで足立区が滅ぶ』と言いますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。少子化は貧困や雇用の問題といった、社会における様々な理由が重なって生じているものです。むしろ海外では同性婚を認めることで、出生率がアップした国も。同性カップルが養育を望み、社会的に困窮している子供たちの受け皿になっているというケースもあります」(全国紙記者)毎日新聞によると、同党の鹿浜昭議長は「行き過ぎた発言なので注意した」とコメント。そのいっぽうで「あとは本人の考え方。謝罪や発言の撤回は求めなかった」と明かしたという。同紙によると白石議員は6日、取材に応じたものの「当事者が不快と思っても別に良い」といい「(発言は)人によって受け取り方が違う。私だって共産党の意見を聞いても全部不快だ」と謝罪を拒否したという。すると、ネットでは白石議員への非難が殺到することに。「“不快にしたか、してないか”ではなく人権侵害が問題」など“筋違い”とする声が上がっている。《「共産党の意見」は政治の問題だけど、差別発言は「人権」の問題。不快でもいいという問題じゃない》《問題は人権侵害発言なのに、当事者の快不快問題に矮小化》《人権の問題と党派的主義主張の問題は全く違う ということさえ分からない》《少子高齢化にLGBTを持ってきて人権を軽視した語り草が問題》近年、自民党議員たちの同性愛者への差別発言が相次いでいる。15年6月、兵庫県宝塚市の市議だった大河内茂太氏は「宝塚に同性愛者が集まり、HIV感染の中心になったらどうするのか」と市議会で発言していた。さらに「新潮45」18年8月号では、杉田水脈議員(53)が同性カップルに対して「子供を作らない。生産性がない」とする文章を寄稿。19年1月には平沢勝栄議員(75)が集会で同性カップルに対し「この人たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」とも述べている。そのため、ネットでは自民党への厳しい声も上がっている。《標的が同性愛者に向くって所が、いつも通りの自民党議員による差別表現だよな》《自民党議員の本質はこんなもんなんだろうね》《所属党が除籍なりてを打たないとすれば党の考えとなる。自民党の本質が見えた事柄かなと思われる》《注意したから終わり。じゃないですよね自民党さん??》
2020年10月08日9月14日の自民党総裁選で勝利し、16日に総理大臣に就任した菅義偉氏(71)。皇室の存続にとって最大の課題である皇位継承問題に関しては、菅氏はどのような考えを持っているのだろうか。「菅氏は、自身の皇室観をあまり詳しく語ったことがありません。皇位継承問題に関しては、官房長官として『男系継承が維持された重みを踏まえ検討』と繰り返してきましたが、これも安倍首相の考えを代弁してきたにすぎません」(政治部記者)ただ、’05年9月に朝日新聞が行ったアンケートで、菅氏はなんと女性天皇容認に賛成と回答していた。小泉政権下の有識者会議は’05年11月に女性天皇・女系天皇の容認を提言する報告書をまとめている。菅氏も当時の小泉首相と同じく、女性天皇に賛成していたのだ。しかし、’06年9月の悠仁さま誕生と第一次安倍政権の発足に伴って、皇室典範の改正は立ち消えになってしまった。菅氏も、’12年の衆院選を前にしたアンケートでは「女性宮家創設に反対」との回答をしている。女性宮家は、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残れるようにするもので、女性宮家創設に反対であれば女性天皇にも反対の立場である可能性が高い。「世論調査では女性天皇の容認に7~8割が賛成していますが、自民党内では慎重論が根強くあります。菅氏が党内の反対を押し切ってまで女性・女系天皇を実現させるとは思えません」(前出・政治部記者)一方、二階俊博幹事長(81)は昨年11月、「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」と、女性天皇・女系天皇を容認する考えを示している。今回の総裁選でもまっさきに菅氏支持を打ち出した二階氏の動向が、今後の方向性を左右する可能性もある。「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号 掲載
2020年09月22日9月14日に実施予定の自民党総裁選挙。候補者のなかで、もっとも“ポスト安倍”に近いといわれているのが菅義偉官房長官(71)だ。世襲やエリート官僚出身の議員だらけのなか、たたき上げで現在の地位にまで上り詰めた菅官房長官。夫人の真理子さんのスタンスもまた“異例”で、ほとんどと言っていいほど表に出てこないのだ。「真理子夫人と菅さんの出会いは、小此木事務所。彼女はそこでときどきお手伝いをしていたそうです。職場恋愛のような形です。夫人は表に出ることがあまり好きではないのですが、当時の菅さんは政治家を志していませんでした。だから問題ないと考えていたようです。しかしその後、菅さんは出馬することになりました。その際、夫人に『政治のことは何もしなくていいから!』と頼み込んで説得したそうです」(永田町関係者)妻へ感謝しきりの菅官房長官だが、1つだけ妻に厳命していることがあった。「夫人は『自分の役割は家庭を守ること』と言って、裏方に徹しています。いっぽうで菅さんも、夫人や家族を政治から遠ざけています。『政治家は、あくまで自分だけ。家族は別』と言って、きっちり切り離そうとしているのです。いわば、“すぐ表に出ようとする安倍昭恵夫人(58)のようにはなってほしくない”ということです」(前出・永田町関係者)夫の言葉どおり、家庭での仕事に専念。3人の子どもを育て上げてきた真理子夫人。しかし彼女の存在は、確実に菅官房長官の力になってきたようだ。横浜市会議員の遊佐大輔氏(39)は、真理子さんの人柄についてこう語る。「とにかく奥ゆかしくて、本当に優しい方ですね。秘書時代、菅さんの事務所で会うたびに『遊佐くん、いつも菅のためにありがとうね』と毎回のように言ってくれるんですよ。夫の秘書にそこまで丁寧に接するって、すごいことですよね。選挙のときはいつも不安みたいで、開票日は真っ白な顔をしていたのが印象的です。テレビで当確が出てみんなが『やったー!』と言って盛り上がるなか、奥さんは安堵から目に涙を浮かべているんです。その後は深々とお辞儀して『みなさん、ありがとうございました』と一言……。あんな女性、なかなかいないんじゃないでしょうか」そのスタンスは、今回の総裁選でも変わらないかもしれない。だが、言葉にせずとも、互いの思いは伝わっているという。長年にわたって菅官房長官と交流のある群馬県知事の山本一太氏(62)はこう語る。「照れくさいみたいで、ふだんは奥さまのことを全然話さないんです。でも昔、一緒にご飯を食べたときにポロッと『(妻のことを)すごく信頼している……』と言ったことがありました。本当に感謝していることが伝わる感じで、とても印象に残っています」そして真理子さんもまた、菅氏に絶大な信頼を寄せているようだ。山本知事が続ける。「第2次安倍内閣で菅さんが官房長官に抜擢されたときのことです。私も内閣府特命担当大臣になったため、皇居の行事で奥さまとお会いしたんです。そのとき、私は『官房長官になられて大変ですね。なると思っていましたか?』とおうかがいしました。すると奥さまは『必ず大きな仕事をすると思っていました』と一言。静かに、しかし、はっきりとおっしゃったんです。たしかに、奥さまはあまり表に出るようなタイプではありません。しかしとても芯が強く、心配りのできる方でもあります。決して派手なことはしないけれど、みんながジワッと好きになってくれる。そんなファーストレディになってくれるのではないでしょうか」表舞台に出てこないファーストレディ。アッキー流とは真逆のそんなスタイルが、令和の時代に根づくのだろうか。「女性自身」2020年9月22日号 掲載
2020年09月09日