連載コラム『株トリビア』では、「わかっているようで、実はよく知らない!?」株式用語、経済用語について、経済キャスターの鈴木ともみ氏が解説します。○米国・欧州を始め新興国などにおいても幅広く注目今回は、「CPI」を取り上げます。CPIは私たち消費者が実際に購入する際の商品やサービスの小売価格の動向を表す物価に関する経済指標です。英語「Consumer Price Index」の略で、日本語では「消費者物価指数」と呼ばれています。世界各国で発表されているCPIは、各国(地域)のインフレ動向を示す物価関連の重要な経済指標であるため、米国・欧州を始め新興国などにおいても幅広く注目されます。CPIの項目は、食品・住宅・衣料品・医療費・教育費などに細分化され、米国では振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた「コアCPI」の動きが特に重視されています。一方、日本の場合、台風や異常気象によって大きく変動しがちな生鮮食品のみを除いた指標が、総合消費者物価指数の「コアCPI」とされ、食品(酒類を除く)とエネルギーを除いた指標は「コアコアCPI」とされています。エネルギーに含まれる品目は、電気や都市ガス、プロパンガス、灯油、ガソリンなどです。○日本では、デフレから脱却している過程にあるかどうかを確認するための指標に本来CPIは、各国が設定する上限ラインを超えた場合に、インフレ(物価上昇)を防ぐために、利上げなどの金融(金利)政策によって調節されるものです。しかし、15年以上にも渡ってデフレ下にあった今の日本では、デフレから脱却している過程にあるかどうかを確認するための指標としてCPIが用いられています。物価動向は、2013年5月に全国コアCPIが0.0%(前年同月比)とマイナスから抜け出し、2013年6月から2014年10月(11月28日発表)まで、17カ月連続でプラスとなっています。ただ、10月の伸び率は消費増税の影響を除くと、前年同月比+0.9%と、1年ぶりに1%の大台を下回りました。ただ消費増税分を含む上昇率は+2.9%と高くなっており、実感としては「物価高」の印象が強いのも事実です。冷凍食品や即席麺の大手メーカーも値上げを表明するなか、賃金の上昇が追いつかず、家計の負担感につながっているとの声も上がっています。次回、11月分のCPIは12月26日(金)の午前8時30分に総務省から発表されます。デフレ脱却の道筋や消費増税の影響を確認する上でもCPIの結果については、ぜひチェックしておきたいところです。○執筆者プロフィール : 鈴木 ともみ(すずき ともみ)経済キャスター・ファィナンシャルプランナー・DC(確定拠出年金)プランナー。著書『デフレ脳からインフレ脳へ』(集英社刊)。東証アローズからの株式実況中継番組『東京マーケットワイド』(東京MX・三重テレビ・ストックボイス)キャスター。中央大学経済学部国際経済学科を卒業後、現・ラジオNIKKEIに入社。経済番組ディレクター(民間放送連盟賞受賞番組を担当)、記者を務めた他、映画情報番組のディレクター、パーソナリティを担当、その後経済キャスターとして独立。企業経営者、マーケット関係者、ハリウッドスターを始め映画俳優、監督などへの取材は2,000人を超える。現在、テレビやラジオへの出演、雑誌やWebサイトでの連載執筆の他、大学や日本FP協会認定講座にてゲストスピーカー・講師を務める。
2014年12月16日Finatextはこのほど、楽天証券と提携し、iPhoneおよびAndroid向け株アプリ「あすかぶ!」の提供を開始した。料金は無料。同アプリは、主に若年層の株取引に興味がある人や、株の初心者などをターゲットとした株教養アプリ。主な機能は、1日1つ指定される銘柄の翌営業日の株価(「あす」の「かぶ」価)が上がるか下がるかを予想することとなっており、初心者でも判断しやすいように、指定銘柄のチャート、企業の説明、ニュース、ユーザーのコメントを確認できるタイムライン(みんなの声)などのコンテンツを用意したという。デザイン面についても、初心者などのユーザーに抵抗がないようにポップで親しみやすいデザインを採用。ユーザーが予想や正解をすることで経験値を得ることができ、それに応じてレベルの上昇や実績バッジの獲得が行われる。対応OSは、iPhone版がiOS7.0以降(iPhone、iPad、iPod touchに対応)、Android版がAndroid2.3.3以降。2014年に開始したNISAや、近年における企業の確定拠出年金制度の限度額拡大など、日本では「貯蓄から投資へ」の動きが活発になっている。楽天証券においても、30代までに占める金融資産の規模は全体のごく一部ではあるものの、若年層のオンライン証券での口座開設数は増加傾向にある。しかし、依然として投資のハードルが高いと感じている若年層は多く、「あすかぶ!」はそれら若年層の金融リテラシーの底上げを実現するために誕生したという。
2014年10月24日ラックが9月29日に、自社へのサイバー攻撃・ウイルスの侵入状況を「脅威分析情報」として公開すると発表した。企業では隠されることが多いサイバー攻撃の被害状況・ウイルスの侵入ルートを、積極的に公開する新しい試みだ。会見では、まず緊急情報として、GNU Bashの脆弱性(Shell Shock)をとりあげた。ラック取締役最高技術責任者の西本逸郎氏は「GNU Bashの脆弱性は、最高ランクの脅威度。Linuxの基本システムで利用されているシェルであり、ほぼすべてのディストリビューションが影響を受ける。サーバーはもちろんのこと、組み込み機器、ルーターなどにも組み込まれている可能性があるので注意が必要だ」と述べた。世界的に問題になっているGNU Bashの脆弱性だが、ラックの監視センター・JSOCでも「26日の時点で、この脆弱性を狙った複数件の攻撃を確認している。Webサーバーの乗っ取りを試そうとして失敗した痕跡がある」とのこと。西本氏は「今後、攻撃が増加すると予測される。深刻な自体につながる可能性があるので、可能な限り広い範囲に対策の必要性を伝えてほしい」と注意を促した。GNU Bashuの脆弱性についての注意喚起は、IPAが最新の情報を「更新:bash の脆弱性対策について(CVE-2014-6271 等)」でまとめているので参考にしてほしい。○企業はスパイ系のセキュリティ被害を隠すことがほとんど。ラックでは公開して注意喚起へ西本氏は昨今のスパイ系セキュリティ被害の状況について「官公庁や防衛産業など以前から標的となっている組織は、対策が進んで検知・防御できるようになった。しかし中小企業・開発会社など一般的な組織はまだ甘い。官公庁や防衛産業などに進入するための手段として、中小企業が開発会社がなどがターゲットにされている」と述べた。一般企業でも、高度なスパイ対策が必要だが、意識がそこまで至っていないのが問題だとしている。スパイの実態を知らせることができれば、一般企業への啓発にもなるが、実際には「高度なセキュリティ対策を実施している組織が、その実態を世間に公開することはあり得ない」と西本氏は分析している。実際に様々な企業で不正アクセス事件が起きているが、その詳細な手口が公開されることはほとんどない。自社の信頼性やブランド価値が落ちることを恐れ、具体的な事故情報が公開されることはなかった。そこでラックでは、自社に対するサイバー攻撃の侵入方法を具体的に公開することを決めた。「失敗事例があれば学ぶことができる。しかしどの企業もも自分の『失敗』を知らせようとはしない。それならラックがやろうと。社内の反対もあったが、うちがやられなければ、どこがやるのか?と説得して公開することにした」と、西本氏は述べた。○FireEyeなどによる「脅威分析情報」をウェブサイトで広く公開具体的には以下の様な形で情報を収集・公開する。ラックのシステム管理部門を、今までの運用保守だけでなく、新事業サービス化への実験台として検証評価をする「スマート・ビジネス・ファクトリ」として強化するサイバー攻撃への防衛体制としては、高度なマルウェア対策ができる「FireEye」、IDS/IPS、ファイアウォールの活用による出口対策などを行う侵入監視を国内最大級のセキュリティ監視センターJSOCが行う検知したサイバー攻撃を、ラックのサイバー救急センターが分析・公開する一言でまとめるとすれば「ラックの社内システムを実験台として動かし、サイバー攻撃の被害状況を公開する」。この中でも特に注目なのは、FireEyeによる監視だろう。新設されたラックのスマート・ビジネス・ファクトリで統括マネージャを務める犬塚正典氏は「8月からFireEyeを導入した。ふるまい検知でマルウェアを発見できるFireEyeを活用して、侵入方法などを知らせていく」と語る。FireEyeは大企業や官庁などで導入されているマルウェア対策システムで、シグネチャ方式ではなく、疑わしいふるまいを検知し防御するもの。FireEyeによる具体的な検知結果が公開されることはあまりないため、他の企業にも参考になりそうだ。○スパイウェア感染・水飲み場攻撃の事例を公開今回の発表に合わせて、2件の具体的な被害の事例が公開された。ラックのウェブサイト「注意喚起情報・脆弱性情報」で見ることができる。社内のPCでスパイウェア感染。外部への通信を捕捉ラック社内のパソコンに「SaveitKeep」というアドウェアと思われるものがインストールされており、国外のIPアドレスに向けて接続が行われていた。FireEye NXシリーズが検知したもの。PCから削除することによって事態を解決した。改ざんされたサイトでの水飲み場攻撃検知FireEye NXシリーズが不正なURLを検知。jpドメインの正規サイトが改ざんされており、不正なサイトに誘導しようとしていた。ラック社員が訪問してもおかしくないサイトで、いわゆる水飲み場攻撃の手口だった。社内PCのマルウェア感染はなかったという。これらの状況は「セキュリティ会社でさえ、PCがスパイウェアに感染していた」といえる。これを公開することは、セキュリティ企業としては勇気のいることだろうが、「ラックでも被害に遭う。一般企業ではさらに危険だ、という警鐘になればと思う」と西本氏は述べている。今後もラックの社内でサイバー攻撃の被害が出た場合は、「脅威分析情報」として公開される。マルウェアの具体的な手口や、被害の原因がハッキリとわかるので、セキュリティ担当者は注目しておきたい。。
2014年09月30日株式投資で最大のリスクは、保有している株の発行会社が破たんして、株の価値がなくなることですよね。とはいえ、ひとくちに“破たん”といっても大きく2パターンあり、また、株の価値も突然ゼロになるわけではありません。今回は企業の破たんと株について見てみましょう。企業の破たんには、事業の継続をやめてしまうケースと、事業を継続するケースがあります。事業の継続をやめる場合は、破たんによって会社そのものがなくなります。借金が増えすぎて返せなくなり、裁判所に破産の申し立てをするといったパターンがこれに当たります。上場会社(証券取引所に登録している会社)の場合、破産の申し立てをすると、証券取引所はその会社の株を「整理銘柄」に指定して投資家に注意を促します。指定から1カ月たつと、証券取引所での株の取引はできなくなります。これを「上場廃止」といいます。上場廃止になるまでのあいだ、その株の売買はできますが、会社がなくなると決まっているわけですから、株価は暴落するのがふつうです。そして、上場廃止になれば、株の価値はゼロ、いわゆる”紙くず”になるわけです(実際には、上場会社の株はペーパーレス化されていますが)。数は少ないのですが、資金にまだ余裕があるうちに事業の継続をあきらめて会社を解散するというケースもあります。その場合も「上場廃止」となりますが、借金や従業員の給与などを支払ったあと会社に財産が残ったら、それは株主に分配されます。経営が行き詰まり、裁判所に会社更生法や民事再生法の適用を申し立てるのも”破たん”ですが、事業は継続して経営の再建を目指します。規模の大きな会社の場合はこちらが多いといえます。最近ではエルピーダメモリが、2月27日に東京地方裁判所に会社更生法適用を申請して破たんしました。このような場合、会社そのものはなくなりませんが、株は整理銘柄に指定されて、1カ月後に上場廃止となります。また、ほとんどの場合、「100%減資」というのが行われて株主の持分はゼロになります。例えば、日本航空(JAL)は、2010年1月に会社更生法の適用申請をして、2月に上場廃止となりました。今年、再上場を目指していますが、以前のJALの株は上場廃止で無効になっているため、再上場しても株の価値や株主の権利は復活しません。破たんではないけれど、証券取引所の上場基準を満たせなくなって上場廃止になることもあります。例えば、有価証券報告書にウソの記載をしていたりした場合です。このような理由で上場廃止のおそれがあると判断された会社については、証券取引所が審査を行います。審査中、その株は「監理銘柄」に指定されますが、売買は行えます。審査の結果、上場廃止に至らなければ「監理銘柄」から外れて元に戻されます。例えばオリンパスは、巨額の損失を隠していたことが発覚して、2011年11月に監理銘柄に指定されましたが、2012年1月に指定が解除されています。審査の結果、上場廃止が決まったら、その株は整理銘柄に指定されて上場廃止となりますが、会社が存続していれば株の価値や株主の権利は失われません。再上場する可能性もないとはいえませんが、そのようなケースはこれまでのところないようです。ただし、上場廃止になると、その株は取引所を通した売買ができなくなるので、株を売りたい場合は買ってくれる相手を自分で探さなければなりません。また、保管振替は使えず、配当や売買益に対する税金の優遇は受けられなくなり、株主優待も廃止されることがほとんどなので、株を保有し続けるメリットよりデメリットのほうが大きくなくなってしまいます。株式投資をするとき、誰しも破たんしそうな会社の株を買ったりはしないはずですが、経済環境が変われば企業の経営状況も変わります。もし、経営不振が続いたり破たんの兆しなどがあったりしたら、早めに売るのが賢明。また、どんな企業にも破たんのリスクはあるので、株を買うときは1つの銘柄に資金を集中させないことが基本中の基本です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日マネックス証券は19日、中国株取引システムをリニューアルしたと発表した。このリニューアルにより、中国株取引における特定口座の利用が可能となる。これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則として顧客自身による確定申告が必要となっていた。だが今回の取引システムのリニューアルで、中国株取引が特定口座の対象となることにより、国内株式等に加えて、中国株の譲渡損益や配当金が特定口座の受け入れ対象となり、顧客の確定申告および納税手続の負担が軽減される。また同社では、本リニューアルを記念して、対象期間中に中国株を取引した顧客に対して買付手数料の半額相当を返金するキャッシュバックキャンペーンも実施する。キャンペーン期間2012年3月19日~2012年4月30日キャンペーン内容期間中に中国株を買付けた際の手数料の半額相当額をキャッシュバック※「税金」、「その他費用」はキャッシュバックの対象外。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日日興アセットマネジメント(以下「日興アセット」)は、日本株ファンドとして同社で約1年ぶりの設定となる単位型投信『日本低位割安株ファンド’12-01<愛称 : 「龍視眈眈(りゅうしたんたん)」>』を新規設定し、過去半年間に設定された主に国内低位株に投資するファンドの設定額としては最大規模の291億円を集め、1月20日から運用を開始している。「龍視眈眈」は、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、株価水準が低位3分の1に分類される株式を低位株と位置づけ、このうち割安感が強いと判断される銘柄を主な投資対象としている。低位株には、景気回復局面での相場上昇時に強い価格反発力があり、株式市場全体よりも大きく上昇する傾向がある。下値硬直性の高さも、この投資環境下では低位株投資の注目すべきメリットといえる。日興アセットでは、「低位株のもつ特性を活かしたファンドに個人投資家、中でも日本株の投資経験者が共感したことが、人気の背景としてあげられる」としている。株価バリュエーション指標からみた割安感も顕著となる中、投資タイミングが間近と考える投資家が多かったことが追い風となり、今回の大型設定となった。日興アセットでは、現在の投資環境において、低位株に割安というスクリーニングも加味して行なう投資に大きな好機があると考え、また、利益確定のしやすさを考慮し、基準価額が1万1,500円以上になった場合には、安定運用に移行した後、繰上償還するという仕組みを施した。「この点も顧客が受け入れた理由であると考えられる」(同社)。募集は1月4日から19日まで、SMBC日興証券で行った。同ファンドは単位型投信であるため、投資家に「龍視眈眈」を新たに購入する機会はないが、日興アセットでは、この投資環境は中期的に変化しないものととらえている。また、復興需要などを背景に日本経済の回復が期待できるという観点から、「投資家に今後もこうした日本株投資の魅力を伝える予定」(同社)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日自己株式取得状況東京海上ホールディングス株式会社が、市場買付による自己株式取得の実施状況を発表した。これは2010 年11 月19 日に開催した取締役会決議に基づいたもの。取得期間は2010 年11 月26 日~2011 年2 月18 日までとなっており、今回の発表は累計と1 月単月の2 種類となる。取得する株式の総数は、全期間で1,600 万株・250 億円が上限となっている。これは自己株式を除く発行済株式総数の、2.1%に当たる。※画像はイメージ残りは50 億円弱同社が本年1 月1 日から31 日までに東証で買い付けた株式数は、448 万1,800 株。買い付け総額は112 億7,336 万300 円となった。また11 月26 日から1 月31 日までの累計では、824 万2,000 株、総額で203 億6,677 万4,000 円分を買い付けた。現状で、上限の半数を超える株式を買い付けたことになるが、すでに200 億円以上を使っており、今後の対応が注目される。
2011年02月09日