日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は1月25日、鋳造シミュレーションシステム「ADSTEFAN」の新バージョン「ADSTEFAN Ver.2016」を日本国内向けに2月1日より販売開始すると発表した。同バージョンでは、湯流れ解析において新しい数値解析アルゴリズムを採用し、従来、曲面を含む形状では鋳型に沿って進むことが難しかった湯流れについて、鋳型に沿った滑らかな解析を可能とした。さらに、凝固解析の温度解析結果と実測値の比較が容易に可能となるツール、および3D CADソフト「SOLIDWORKS」の連携ツールを搭載するなど、機能拡充を行っている。同社は今回の日本語版に続き、英語版と中国語版を順次販売する予定で、日本国内をはじめ中国、インドおよび東南アジア地区において、年間150ライセンスの販売を目指すとしている。
2016年01月25日電通国際情報サービス(ISID)は1月15日、三菱地所と電通と協業し、FinTechスタートアップ企業の成長を支援・加速する産業拠点となる「The FinTech Center of Tokyo Fino Lab(「Fino Lab」、フィノラボ)を、2月1日に開設することを発表した。「Fino Lab」は、FinTechスタートアップ企業と、スタートアップ各社の成長を支援する各界のプロフェッショナルが集う協働の場であり、活動そのものを指す名称としている。東京国際金融センター構想の中枢である大手町エリアに拠点を置き、活動全般の運営をISIDが担うという。具体的な活動内容は、有望なスタートアップ企業の発掘や、各社がサービス開発に集中できる環境やリソースの提供、専門家によるメンタリング、オープンコミュニティ形成を促す各種イベントの開催、国内外の投資家や需要家とのマッチング機会創出などが実施される予定となっている。「Fino Lab」の運営にあたっては、FinTechに関連する各領域のプロフェッショナルである有志個人(弁護士、投資家、起業家、金融従事者など)が集結し、今月設立予定の金融革新同友会「Finovators(フィノベーターズ)」と密に連携していくという。高い志と専門性を持つ個人のプロボノ活動(社会人が、自らの専門知識やスキルを生かして行う社会貢献活動)をベースに、ファイナンス、許認可、セキュリティ、海外展開など、スタートアップ企業の成長に必要な各領域のメンタリングを実施していくことで、特定の企業や業界にとらわれない、オープンなコラボレーションの場を創出していくことが目標として掲げられた。
2016年01月15日日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は12月1日、IoTにおける複雑なアプリケーション要件に対応可能な産業用コントローラ「IC-3173」を発表した。同製品は、Intelの「Core i7」(デュアルコア版)に、高度な信号処理や画像処理にも対応できるユーザプログラマブルなXilinxのFPGA「Kintex-7 160T」、カスタマイズが可能なデジタルI/O、高速閉ループ制御を組み合わせることで、高い処理性能を実現。PoEに対応したGigabit Ethernetポートを6つと、USB3.0ポートを2つ搭載しているため、GigE VisionやUSB3 Visionに対応するカメラを複数つないで、取得した画像を同時に処理することができる。また、EtherCATマスタ、Ethernet/IP、RS-232/485、Modbus、Modbus/TCPに対応しており、PLCなどのデバイスやオペレータ用インタフェースとの通信が確立可能。システム開発ソフトウェア「NI LabVIEW」に対応しているので、制御アルゴリズムのカスタマイズや、画像処理の実行、高度な解析を容易に実施できるという。同社によると、従来のように複数のコントローラを用いてシステム構築をする必要がなく、一台のコントローラでシステム構築が行えるため、システムの複雑さが軽減され、低コスト、省スペース化が実現できるとしている。
2015年12月01日Texas Instruments(TI)は11月17日(米国時間)、Industry 4.0のリアルタイム・アプリケーションを可能にする産業用ギガビット・イーサネットPHY「DP83867ファミリ」として6製品を発表した。同ファミリは、1000Mbps時と100Mbps時に、競合製品比で50%良好な400nsのレイテンシを実現しているほか、競合製品比で4倍以上となる8kV以上のESD保護機能を提供するとしている。また、WoL(Wake-on-LAN)とパワーダウン・モードにより、システムスタンバイ時の省エネルギー機能を実現できるほか、アクティブ時消費電力も、競合製品比で少なくとも30%低い460mW未満を実現するという。なお、同ファミリはすでに量産出荷を開始しており、1000個受注時の単価(参考価格)は4.40ドルからとなっている。また、評価モジュール(EVM)もすでに提供を開始しており、ギガビット・メディア・インディペンデント・インタフェース(GMII)とリデュースドGMII(RGMII)をサポートする「DP83867IRPAP-EVM」が199ドル(参考価格)、RGMIIをサポートする「DP83867ERGZ-R-EVM」199ドル(同)でそれぞれ提供されている。
2015年11月20日日立製作所(日立)および日立産機システム(日立産機)、日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は11月16日、IoTやグローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発したと発表した。従来は、メーカーごとに異なる独自のプログラミング言語のPLCと固有ネットワークを組み合わせたオートメーションシステムを構築しているため、IoTに対応するためには設備機器との通信の親和性の確保が、また、グローバル展開のためにはノウハウを持つ技術者の確保が課題となっていた。これに対し、3社が開発した次世代型産業用コントローラでは、国際標準であるIEC61131-3規格に準拠したプログラミング言語を採用することで、プログラミング技術者の確保をより容易にした。また、産業用オープンネットワークであるEtherCATを採用することで、近年急速に普及が進んでいるEtherCAT対応の設備機器につながり、データをシームレスにクラウドまで伝送できる環境を提供するとしている。さらに、ソフトウェアPLCであるCODESYSを搭載することで、1つのCPUで決められた順序に従い制御を行うシーケンス制御と、センサーと同期させた高度なモーション制御を同時に実行することができるほか、PLCとIPCの機能を併せ持つPAC(プログラマブル・オートメーション・コントローラ)として開発されているため、従来に比べて導入・開発・メンテナンスコストの削減と省スペース化可能だとする。今後、同製品のミドルレンジ機を日立産機から、ハイエンド機を日立産業制御からそれぞれ製品化し、2016年4月より順次販売開始する予定だ。
2015年11月16日サンディスクは11月12日、産業用NANDフラッシュストレージソリューションである「SanDisk Industrial」シリーズの提供を開始した。本ソリューションは、工場用アプリケーションや産業用コンピューティング、公共サービス、医療機器、監視カメラシステム、デジタルサイネージ、ロボット、POSソリューション、大型印刷、エネルギー管理などの、堅牢なストレージが求められる、コネクテッド・インダストリアル・アプリケーション向けに最適化されたもの。これには、同社のSanDisk Industrial SDカード、microSDカード、iNAND組み込みフラッシュドライブ(EFD)が含まれており、容量は最大64GB。工場の自動化アプリケーションや、長期的かつ継続的に動画やグラフィックの再生が必要となる読み取り集中型の屋外用デジタルサイネージなどに対し、信頼性が高く予測可能なストレージパフォーマンスを提供するという。さらに、同ソリューションに含まれる「SanDisk Industrial XT」iNAND組み込みフラッシュドライブ(EFD)および「SanDisk Industrial XT」SDカードは、厳しい環境での利用に最適化されたもので、-40~85℃の温度環境で動作するよう設計されており、高温の工場のアプリケーションや、過酷な気候での公共サービスの運用に適している。SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカードは、取り外しや交換ができるため、ユーザーによる大容量データの柔軟で高速なロードと更新、および、容易な保守や構成を実現するとしている。
2015年11月13日サンディスクは11月12日、産業用NANDフラッシュストレージソリューション「SanDisk Industrial」シリーズの提供を同日より開始すると発表した。同ソリューションには「SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカード」、「SanDisk Industrial iNAND組み込みフラッシュドライブ」、「SanDisk Industrial XT iNAND組み込みフラッシュドライブ」、「SanDisk Industrial XT SDカード」が含まれている。最大64GBの容量で提供される「SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカード」と「SanDisk Industrial iNAND組み込みフラッシュドライブ」は耐久性を重視し、幅広い環境下で優れたパフォーマンスを発揮できるよう最適化されており、長寿命と一貫したパフォーマンスを提供するとしている。また、「SanDisk Industrial XT iNAND組み込みフラッシュドライブ」および「SanDisk Industrial XT SDカード」は、-40℃~85℃の温度環境で動作するよう設計されており、高温の工場のアプリケーションや、過酷な気候での公共サービスの運用など、過酷な環境での利用に最適化されている。同社は、「今回発表する高い耐久性を備えた産業用NANDフラッシュストレージソリューションは、成長著しい『インダストリアルIoT(産業分野におけるIoT)』市場に最適なストレージとして設計されており、極端な温度環境下や、長期間にわたる大量のリアルタイム処理やデータの整合性が必要となる厳しい環境下でも、優れた信頼性とパフォーマンスを長期的に提供します。」とコメントしている。
2015年11月12日サイレックス・テクノロジー(サイレックス)は11月9日、物流・医療・産業分野向け業務用ワイヤレスブリッジ「BR-300AN」を出荷開始したと発表した。同製品は、有線LAN機器に無線LANオプションを提供する外付けタイプの無線LANブリッジ。2ギガバイトのストレージチップを搭載しており、動作状況を長期間にわたってログ保存することが可能で、業務用途での利用を想定して秘匿性の高い802.1xセキュリティを搭載している。シングルクライアントモードとマルチクライアントモードの2種類の動作モードに対応。また、同社製機器の状態監視や各種設定変更、ファームウェア更新・再起動などの運用管理で必要な機能を搭載した別売りの統合デバイス管理ソフトウェア「AMC Manager」にも対応しているという。価格は1万5800円(税別)。
2015年11月09日東芝とGEデジタルは11月4日、産業用機器向けIoT分野で協業を推進していくことに合意し、東芝製の産業用機器においてGEのインダストリアル・インターネットのソフトウェアプラットフォーム「Predix」を活用したパイロットプロジェクトを共同で開始する契約を締結したと発表した。東芝はIoTサービスやソリューションの構築・提供を支えるIoTサービス共通基盤「Toshiba IoT Architecture」において、Predixの導入およびその活用に関する手法を検討。Toshiba IoT Architectureの機能・信頼性強化とサービスを迅速に提供する環境の構築を実現し、産業用機器、社会インフラ機器など東芝が持つ幅広い製品への適用を進めていくとしている。具体的な活動として、両社は東芝製ビル設備を対象としたパイロットプロジェクトを通じて、データ収集・見える化・分析・予測・最適化などによる保守業務の効率化や予防保守の高度化などの実現性についての検証を進めていく。また、東芝のChip to Cloud(C2C)ソリューション、メディアインテリジェンス技術などのIoT関連技術をPredixに導入することを検討するという。
2015年11月04日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日●空前のアウトドアブームが後押し“潜在需要3,000万人”……これは1990年代、あるレジャー産業に対して使われた言葉だ。3,000万人といえば、日本人の4人に1人がそのレジャーを楽しんでいる計算となり、超巨大産業を想像させる。この言葉が使われていたレジャー産業とは、ズバリ“釣り”だ。だが、周囲を見回しても4人に1人が釣りにいそしんでいるとはとうてい思えない。これはいったいどういうことなのだろうか。日本生産性本部がとりまとめた「レジャー白書」によると、釣り人口がピークに達したのは1990年代後半で、2,000万人を突破していたという。積極的に釣りに行かなくとも「誰かに誘われたら行く」「キャンプや旅行のついでに釣りをする」といった層を加えれば、潜在需要3,000万人というフレーズもあながちウソとはいえない。釣り人口がこれほどふくらんだ当時の背景について、アウトドア雑誌を手がけたこともある元編集者は次のように語った。「1990年代、空前のアウトドアブームが起こりました。それと同時に人気を博したのがルアーフィッシングやフライフィッシングといったゲームフィッシングです。特にルアーを使ったバスフィッシングは、タレントの木村拓哉さんや俳優の反町隆史さんが趣味にしていたこともあり、その人気に爆発的に火が付きました。このブームが釣り人口の増加を後押ししたのは確かです。当時、河口湖や霞ヶ浦といった首都圏のバスフィッシングフィールドは、週末ともなれば入る隙間もないほどアングラー(釣り人)が立ち並び、ショップに人気ルアーが入荷したと聞けば数時間で完売してしまう現象が起きたほどです」。ところがその後10数年、釣り人口は減少の一途をたどり、2011年には940万人、2012年には810万人、2013年には770万人まで落ち込んでしまった(いずれもレジャー白書から)。では、なぜこれほどまでに釣り人口が減ってしまったのだろうか。まず挙げられるのが長引く不況による可処分所得の低下だ。消費者庁によると1999年の43万7,981円をピークに年間可処分所得は徐々に減少、2009年には年間39万0,253円まで落ち込んだ。この間、移動体通信の利用料やパソコンといった情報機器購入など、可処分所得で補わなくてはならない出費も増え、釣りに限らずレジャー産業全体に打撃があったことは否めない。また、前出の元アウトドア雑誌編集者によれば、バスフィッシングのイメージダウンが“釣り離れ”を加速させたという。「先ほど話したように、爆発的なブームにより有名な釣り場はアングラーで飽和してしまいました。結果、周囲の釣り人とのトラブルを回避するため思うままにキャスティングできなかったり、魚がスレて(ルアーに興味をなくすこと)しまったりで、まったく釣れない。“釣れない釣り”ほどストレスがたまるものはなく、一過性のブームでバス釣りを始めた人たちは離れていってしまったでしょう」。さらに2005年に施行された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」もバス釣り離れに拍車をかけたという。バスフィッシングの対象となるオオクチバス、コクチバスが特定外来生物に指定されたため、バスフィッシングにダークなイメージがつきまとうようになった。実際、一部の心ない釣り人による“ブラックバスのゲリラ放流”が社会的な問題になったし、生きたブラックバスをクルマで運搬したため逮捕された例も生じた。また、ワーム類(ラバーや合成樹脂で作られた軟らかいルアー)が根掛かりし、湖底の環境を損ねているという指摘も、バス釣り人気衰退の一因となった。一方、海釣りにおいても強い逆風が吹いた。2001年に発生した同時多発テロにより、船舶・港湾施設の保安強化が叫ばれるようになり「改正SOLAS条約」が施行された。これにより、立ち入り禁止になる波止場や護岸などが増加、釣り場が減った。また、撒き餌による水質汚染およびゴミの不法投棄によるイメージダウンなども重なり、釣りがネガティブに捉えられる風潮が生まれた。東日本大震災のあと、繰り返し放送された津波映像も、沿岸部での釣りを敬遠させる心的要因になっていることも加味するべきだろう。●フィッシングメーカーによる地道な啓蒙活動○逆風の中での釣り用品産業は?これほど釣り人口が減ってしまうと、釣り産業に与える影響が気になるところだ。矢野経済研究所がリリースした「スポーツ用品市場に関する調査結果 2015」によると、2014年の釣り用品の国内市場は1,251億7,000万円の見込みだという。釣りブーム全盛期には3,000~3,500億円といわれた釣り用品市場は、実に1/3ほどまで縮小してしまったことになる。こうした情勢の中、釣り産業で名の通った企業はどのように対処したのだろうか。まずはグローブライドについて。グローブライドという社名にあまり馴染がない方もいるかもしれないが、「ダイワ精工」といえば誰もが思いつくだろう。2009年よりグローブライドに社名変更した旧ダイワ精工は、釣り用品のグローバルブランド名に「ダイワ」をそのまま採用。そのためグローブライドという社名よりも、ダイワというブランド名に親しみを感じている釣り人のほうが多いのではないだろうか。そのグローブライドの2015年3月期の売上高は約741億円。同社広報担当者によると、この売上高のうち8割強がフィッシングに関わるものだという。実に600億円以上をフィッシングで売り上げたことになり、まさに釣りが主力事業だ。もう一方の釣り業界の雄、シマノの場合はどうだろうか。同社の2015年3月期の売上高は3,331億円で、そのうちフィッシング部門での売上高は588億円。売上高の大半はスポーツサイクルの部品で、2,739億円を占める。スポーツサイクルのコンポーネント(駆動部品やブレーキ部品)で世界的に圧倒的なシェアを誇り、コンピュータ業界でCPU・チップセット分野を寡占するインテルにちなみ、“サイクル界のインテル”とも呼ばれるほどだ。とはいえ、フィッシング部門は同社にとって第2の柱。釣り市場がどんどんシュリンクしていく情勢に気が気ではなかったはずだ。ある釣り業界関係者は「一気に釣り需要が縮小した2000年代前半が各社にとってもっとも厳しかったと思います」と当時を振り返る。事実、グローブライドは1998年に売上高688億円だったが、2004年には474億円まで減少した。わずか5~6年で売上高が約7割まで減少したことは、企業にとって非常に痛手だ。何かしらの手を打たないと致命傷になりかねない。この難局に対しグローブライドは、製品ラインナップの拡充から手を付けた。2003年にベトナムに工場を新設。それまでわりと高額な製品をメインに取り扱っていたが、普及価格帯の釣り用品の扱いを強めた。さらに海外展開も強化。北米、ヨーロッパ、アジア地域に積極的に進出し、国内釣り市場の縮小で生じた“穴”を埋めた。だが、同社が徹底したのは釣り人に対する啓蒙や、ライフスタイルとしての釣りの提案といった施策だった。「国内の釣り人口の減少は我々も痛切に感じていました。テクノロジーを進化させてより魅力的な製品を提供することや、マーケティング強化によるダイワブランドの一層の浸透など、メーカー企業としての努力は当然怠りませんでした。加えて、釣り人そのものを育てるような取り組みを行わないといけないと考えたのです」(グローブライド広報担当者)。釣り場のゴミ拾い活動を通しての啓蒙など、業界全体で取り組んだ施策もあれば、グローブライド単体で行った方策も多いという。例えば、同社は1976年から「DYFC」(DAIWA YOUNG FISHING CLUB」という、若年層向けの釣りクラブ活動を運営しているが、2005年からイベント数を増やすなどしてこの取り組みを強化。子どもやその親に対して釣りへの理解を深める活動を行った。また、クラブツーリズムやJTB、東海汽船といった旅行・運輸産業とコラボして釣りツアーを実施するなど、異業種との連携を積極的に行った。特に東海汽船との取り組みは、“島ガール”と呼ばれる女性の取り込みをねらったもの。子どもや女性といった釣りから縁遠い層へのPRに努めたのだ。そのほか、「釣り→魚料理」の観点からグルメ誌とコラボしたり、千葉県や神奈川県といった自治体と連携したりと他業界との取り組みを進めた。それ以外にも、新たな釣りジャンルの創生にも努めた。「餌木」(えぎ)と呼ばれる日本古来の疑似餌を使ったイカ漁をゲームフィッシング風にアレンジした「エギング」、ラバーで装飾されたルアーで鯛をねらう「タイラバ」など、新しいファン層を取り込むため施策も行ってきた。「2000年代半ばからは、ライフスタイルとしての釣りを提案する施策やイベントを数多く手がけるようになりました。爆発的なフィッシングブームが起こっていた1990年代には、こうした取り組みは行っていませんでした」と、グローブライド広報担当者は振り返る。前出の矢野経済研究所による「スポーツ用品市場に関する調査結果 2015」によれば、国内釣り市場の規模推移は、2011年に1,124億円、2012年に1,161億円、2013年に1,219億円、2014年に1,251億円(見込み)、2015年に1,293億円(予測)と、大震災のあとに徐々に回復基調にある。また、旺盛なインバウンド需要による高級釣り具の販売が好調との報告もある。余暇をいかに過ごすかという高齢者が今後増えること、東京都を流れる多摩川に代表されるように良質な釣り場環境が戻ってきていることなど、フィッシングをとりまく情勢に好材料が見え隠れする。今後、フィッシング市場が延伸するかどうかは、釣りを生業にする企業が、こうした好材料をいかに活用するかに関わってくるだろう。
2015年10月07日富士経済はこのほど、ファストフードやテイクアウトなど6分野66業態の外食産業市場調査の結果を発表した。それによると、フローズンヨーグルトとCVSカウンターファストフード業態で拡大が続くと予想している。○「ヨゴリーノ」やカウンタードーナツが牽引ファストフード分野の市場規模は、2014年が前年比0.3%減の3兆358億円、2015年度見込が同1.3%増の3兆756億円。2014年はハンバーガーや牛丼が落ち込んだが、2015年は牛丼の回復などにより拡大すると見込んでいる。ファストフード分野のうちフローズンヨーグルト業態は、2014年が同17.4%増の27億円、2015年見込が同3.7%増の28億円。2014年はイタリア発祥「ヨゴリーノ」など新規参入が相次いだことと認知度向上により、市場は大幅に拡大した。2015年は伸びは鈍化するものの、引き続き拡大すると見込んでいる。テイクアウト分野は、2014年が同3.6%増の6兆4,609億円、2015年見込が同3.2%増の6兆6,659億円。テイクアウト分野のうちCVSカウンターファストフード業態は、2014年が同19.2%増の4,789億円、2015年見込が同12.0%増の5,364億円。2014年はカウンターコーヒーやホットスナックが伸長し、前年比2桁増に。2015年はカウンターコーヒーの伸びはやや鈍るが、セブン-イレブンやローソンが導入したカウンタードーナツが好調で、大幅な拡大が続くと予想している。
2015年09月29日オムロンは9月16日、産業用ロボットメーカーの米アデプト テクノロジー(アデプト)を約2億100万ドルで買収すると発表した。公開買付けは9月23日(米国時間)に開始し、10月22日(米国時間)に終了する予定。アデプトはロボット制御する技術やビジョンセンサー技術に強みを持つ。特に、ロボット制御技術では、高速性となめらかな軌跡制御を両立させる技術を保有しており、繰り返し精度において業界最速クラスの性能を実現している。オムロンは自社の制御機器とオートメーション技術にアデプトのロボット技術を取り込むことで、自動車、デジタルデバイス、食品飲料などの産業に向けた「新しいオートメーションの創造」を推進し、産業の抱える課題に応えるためのソリューションを、メンテナンスやサポートと共に提供するとしている。
2015年09月16日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日ロジテックINAソリューションズは27日、最大5ポートのシリアルポートを搭載可能な産業用カスタムコントローラ「LC-96N10」と「LR-41N10」を発表した。8月下旬から発売し、価格はオープン。○LC-96N10「LC-96N10」は、最大5ポートのシリアル(COM)ポートが搭載可能な産業用カスタムコントローラ。形状はミドルタワー型となっている。シリアルポートを標準で4ポート搭載し、パラレルポートも搭載可能。PCIスロットも3基搭載しており、レガシーデバイスをサポートする。拡張ボード増設の際、浮きやたわみを抑えるタワーバーを装備。拡張ベイは外部5.25インチベイ×4基、外部3.5インチベイ×2基、内部3.5インチベイ×3基。組み込みシステム用途向けのライセンスである Windows7 Professional for Embedded Systemsに対応するほか、Windows8.1 Industry Proの使用もサポート。基本仕様を変更することがないので、設計コストの発生も最低限に抑えられる。主な仕様は、CPUが第3世代 Core i3 / i5 / i7 / Pentiumを選択可能。チップセットはIntel Q77 Expressで、メモリはPC3-10600 DDR3 SDRAMを4枚まで搭載可能。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI×3基。主なインタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2基、USB 3.0×4基、USB 2.0×6基(内部ヘッダ×4基)、シリアル×5基(内部ヘッダ×1基)、パラレル×1基(内部ヘッダ×1基)、PS/2×2基、HDMI×1基、D-Sub×1基、マイク入力、ライン入出力など。本体サイズはW210×D490×H425.5mm、重量は約14kg(システム構成による)。○LR-41N10「LR-41N10」は、19型4Uのラックマウントモデル。本体正面に可動式カバーを搭載し、セキュリティ対策としてフロントカバーキーによるロックが可能。拡張ボードの浮きやたわみを抑える押さえレールを装備する。拡張ベイは外部5.25インチベイ×3基、外部3.5インチベイ×1基、内部3.5インチベイ×2基。停電対策として「UPS機能内蔵セット」も用意。バッテリーパック「RBS02A-P24/2.3L」を装着することで、停電時でも電源を確保できる。バッテリーパックは5.25インチベイに内蔵。カートリッジ式になっており正面からの着脱も行える。最小構成の主な仕様は、CPUが第3世代 Core i3 / i5 / i7 / Pentiumを選択可能。チップセットはIntel Q77 Expressで、メモリはPC3-10600 DDR3 SDRAMを4枚まで搭載できる。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI×4基。主なインタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2基、USB 3.0×4基、USB 2.0×6基(内部ヘッダ×4基)、シリアル×5基(内部ヘッダ×1基)、パラレル×1基(内部ヘッダ×1基)、PS/2×2基、HDMI×1基、D-Sub×1基、マイク入力、ライン入出力など。本体サイズはW429.8×D505×H173.4mm、重量は約20kg(システム構成による)。
2015年08月27日三井住友銀行と国立研究開発法人 産業技術総合研究所は29日、ベンチャー企業の事業化支援や、成長産業における産業振興の相互協力を目的とした業務連携に関する覚書を締結したと発表した。○ロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指す日本国内には、優れた技術シーズが豊富にある一方で、米国・西海岸のように、ITやテクノロジーなどの技術シーズと優れた人材や投資家が結び付き、ベンチャー企業が次々と創出される「ベンチャー創造の好循環(エコシステム)」が確立できているとは言い難い状況にあると言われており、国内の優れた技術を事業化し、育成する仕組みづくりが喫緊の課題となっているという。このたびの覚書の締結により、三井住友銀行の「ベンチャー企業・成長産業に係るネットワーク」と、産業技術総合研究所の研究開発力を基盤とした「技術シーズ・技術の目利き力」を連携させることで、国内のベンチャー事業化支援、ならびにロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指すとしている。今後、三井住友銀行と産業技術総合研究所が構築したプラットフォームに、国内外の産官学各種機関で創発される技術シーズや新規事業を検討する企業の人々に参画してもらうことで、国内の課題である「ベンチャー創造のエコシステム」の確立、日本経済活性化に貢献していくとしている。○連携協力事項起業家育成、ベンチャー企業の事業化支援(ベンチャー創造のエコシステム構築)起業家育成セミナーの開催様々な成長産業のオープンイノベーションを促すピッチコンテストの開催成長産業の産業振興(ロボット分野など)、その他新産業創出に向けた連携企業の相互紹介産業技術総合研究所による技術コンサルティングの提供今後成長が見込まれる有望な成長産業の発掘
2015年07月30日●違和感ばかりのプレスリリースもしかしたら世界一長い社名を持つ会社かもしれない。137文字の長い正式社名を持つ、略称「株式会社あなたの幸せが私の幸せ」が、26日からauのMVNOサービス「ハピネスモバイル」を開始すると発表したが、このニュースよりもニュースと思えるのが長い社名のほうかもしれない。「ハピネスモバイル」運営元の社名の謎に迫った。○違和感のあるプレスリリース事の発端はある1枚のプレスリリースからだった。資料を見ると、何かとてつもない違和感がある。プレスリリース作成者が狂ったか? と思うほどで、違和感を理解するまでには若干時間の時間を要した。資料はこう始まっていた。「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が 結集せり日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ(本社:埼玉県……」これは、主語である。そして社名である。プレスリリースの内容を噛み砕けば、この携帯ショップを展開する会社がauのMVNOサービスに参入し、「ハピネスモバイル」を始めるという。それだけに過ぎないが、ものすごいインパクトのあるリリースだ。社名をカウントすると、「株式会社」を含め、137文字もあった。○ありのままの姿見せたらなぜ、こんな長い社名にしたのだろうか。その答えは、同社の代表を務める栗原志功氏のFacebookの投稿に記載されていた。同氏の投稿によると、なぜ会社を作ったのかをゼロから考え、その結果として長い社名になったとしている。「そうだ、俺達は金の為でも、規模や形にこだわってるわけでもなく、純粋にみんなの幸せを創りたかったんだ! この気持ちをず~とみんなで共有したいなぁ。あ、じゃあ、社名にしちゃえばいいんだ!」とコメントを残している。デメリットも考慮しようとしたようだが、それでは行動に移せなくなる(深夜に書いたラブレターが翌朝、目もあてられないのとと同様に)ので、そうなる前に実行したらしい。社名変更を。現在の社名にしたのは、昨年10月で、それまでは「株式会社もしもん」であったことも、同氏の投稿から判明。以前は限りなくシンプルだったのだ。そして、社名の長さをギネス世界記録に申請しているという。何なのだ、この会社は……。8文字から137文字の社名へ。由来はわかった。思いの丈もわかった。しかし、困りそうなのは現場だ。実際の運用は? そして、気になるギネス世界記録は? という点を広報担当者に聞くことにした。●長すぎて電話が切られる……○ギネス世界記録と現場での応対についてまずは、ギネス世界記録について。広報担当者によると、ギネス世界記録に申請したのは事実とのこと。ただし、前例がなく協議中という状態が長らく続いているという。次に現場での応対について。名刺や電話の応対、社印などはどうなっているのか。広報担当者によると、名刺には正式社名を記載しており、電話は「株式会社あなたの幸せが私の幸せ○です」といったように略称で応対しているという。ただし、電話応対については「以前は正式社名で応対していたんです。でも、社名を名乗っている途中で、電話を切られてしまうことがありまして……」(広報担当者)。確かに長い。そして、電話越しから、あなたの幸せ、幸福、創造、使命などといった言葉が並んだら、あなたならどう思うだろうか。宗教団体ぽさを感じないだろうか。人を選ぶ、このあたりは、損な社名なような気もするが、「うちは宗教団体ではありません」とキッパリと否定された。このほかに、業務上で困ったことはないのか、との問いに「領収書ですかね。社名が長すぎるので、宛名は自分で書いてください! とか怒られたりしたこともありました」(広報担当者)。社印ついては、Facebook上の投稿に栗原代表が回答していた。当初は「略称で作ることにしたっす。『株式会社あなたの幸せがわたしの幸せ』」としていたが、後日、本気で実印を制作したようで、社名がすべておさまった印影がFacebook上で公開されている。○ショップ名にもフリーダム感ギネス級の長さを持つ社名。この尋常じゃない感は、社名だけではない。運営する20店舗の携帯ショップの名称も、ハンパないフリーダム感を漂わせる。いくつか例を挙げておこう。埼玉県さいたま市の「もしもしモンキー ルー大宮!トゥギャザーしようぜ!店」茨城県守谷市の「もしもしモンキー 茨城守谷がって行こうぜ店」茨城県結城市の「もしもしモンキー 結城があれば何でもできる店」千葉県千葉市稲毛区山王町の「もしもしモンキー 1・2の山王町店」といった具合だ。これについては「店舗をオープンする都度、店舗名称を社内から募って、決めています。お客さんに少しでも笑ってもらえたら……」(広報担当者)というのが、動機らしい。最後に、社名をつぶさに読んでみよう。その上で、内容を端的にまとめると、「みんなの幸せために熱い気持ちを持って俺たち頑張るよ」というところだろうか。その心意気と、サービス精神の表れが、ユニークな店舗名にもにつながっているようだ。
2015年07月24日オリックスとドーワテクノスは7月7月、安川電機の製品を中心とした産業用ロボットなどのFAシステムの販売ならびに導入支援について業務提携したと発表した。今回の提携は、産業用ロボットの導入を検討している製造メーカーに、診断から販売・施工・保守までのトータルサービスを提供することを目的としたもの。オリックスでは、自社の営業ネットワークを生かし、製造工場の自動化や省力化ニーズのあるカスタマに、ドーワテクノスとともに無料で診断を実施し、最適な製造ラインの構築と導入支援策を提案していくとする。また、ロボット設備の販売だけにとどまらず、製造ラインの設計・施工、保守・メンテナンスから、リースといった金融機能の提供、行政への各種補助金などの申請業務まで含めた形での支援を行っていくとしている。なお両社はまず、産業用ロボット大手の安川電機の本社があり北九州市を中心に九州地区でのサービス提供を開始し、将来的には全国展開を図っていきたいとしている。
2015年07月10日グーグルは5日、「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界遺産に登録されたことを受け、松下村塾など28施設をGoogleマップのストリートビューで公開した。「明治日本の産業革命遺産」は、19世紀末から20世紀初頭に、日本の近代化を牽引した製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業に関連する遺産で、現在も稼働する工場を含む23の構成資産からなっている。今回のプロジェクトは、「明治日本の産業革命遺産」(23構成資産)のうち17構成資産から、新たに23施設を撮影した。既に公開済みだった5施設とあわせ、計28施設をストリートビューで閲覧できる。新たに公開した「松下村塾」では、通常は立ち入りが禁じられている室内も許可を得て撮影。吉田松陰が授業を行っていた部屋や寝泊まりしていたといわれる屋根裏部屋の写真を公開した。○公開された「明治日本の産業革命遺産」(全28施設)※は以前から公開済みの施設1.端島炭坑※2.松下村塾3.松下村塾(吉田松陰幽因ノ旧宅)4.三池炭鉱専用鉄道敷跡5.三池港6.三池炭鉱 宮原坑7.三池炭鉱 万田坑 ※8.小菅修船場跡9.旧グラバー住宅 ※10.高島炭坑11.三重津海軍所跡12.三角西(旧)港 ※13.旧集成館(反射炉跡)14.旧集成館(機械工場)15.旧集成館(旧鹿児島紡績所技師館)16.寺山炭窯跡17.関吉の疎水溝18.萩反射炉19.恵美須ヶ鼻造船所跡20.萩城下町(木戸孝允旧宅)21.萩城下町(北の総門)22.萩城下町(萩城外堀)23.萩城下町(口羽家住宅)24.萩城下町(指月山)25.大板山たたら製鉄遺跡26.橋野鉄鉱山・高炉跡27.橋野高炉跡 ※28.韮山反射炉
2015年07月06日ソフトバンクモバイルが7月1日から「ソフトバンク株式会社」に商号変更した。これまでもソフトバンク株式会社は存在していたため、混乱する人もいるはず。現ソフトバンク株式会社について改めて整理しておこう。事をシンプルに理解するために、今回の商号変更では、2社の名称が変わったことに注目したい。ソフトバンク株式会社は「ソフトバンクグループ株式会社」に、ソフトバンクモバイル株式会社は「ソフトバンク株式会社」に変わった。ややこしいのは「ソフトバンク株式会社」がこれまでも存在していたからだが、社名変更の狙いを理解すると納得がいく。5月に開催された2015年3月期の決算説明会での孫正義氏の説明によると、ソフトバンク株式会社から「ソフトバンクグループ株式会社」への変更については、ソフトバンクモバイル、ヤフー、アリババなどの企業を抱え、純粋持ち株会社としての位置づけを明確にするためとしている。一方、ソフトバンクモバイル株式会社が「ソフトバンク株式会社」に変更となったのは、モバイル事業を主体にモバイル以外の通信事業もカバーする意味合いを含むためとしている。グループ企業を統括するのがソフトバンクグループ株式会社、モバイル以外の事業も手がけるから「モバイル」の文字を抜いて、ソフトバンク株式会社というわけだ。ちなみに、現ソフトバンク株式会社は4月1日付けで、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収している。モバイルのブランドとしてY!mobile(ワイモバイル)は残っているが、会社組織としてはすでに解散している。短期間のうちに、大きな組織変更を行い、商号変更も行った現ソフトバンク株式会社。メディアを初め、今後、旧ソフトバンクモバイル株式会社は「ソフトバンク株式会社」の名称で取扱われることになるが、それが意味することを読み違えないようにしたいところだ。
2015年07月01日チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは6月5日、産業用制御システム(ICS)向けの包括的なセキュリティ・ソリューションを拡充するセキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンス「1200R」を発表した。このアプライアンスは、環境や遠隔地での導入用に専用設計された堅牢な最新セキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスでSCADAのトラフィックの完全な可視化ときめ細かい制御を実現してネットワークやデバイス、論理プロセスへの攻撃を防ぐ。1GbEポートを6基搭載しており、ファイアウォール・スループット2Gbpsを実現するほか、Modbus、MMS、DNP3、IEC60870-5-104、IEC61850、ICCP、OPC、BACnet、Profinet、Siemens Step7など多数のICS/SCADA固有のプロトコルに対する広範なサポートを行っている。また、コンパクトなフォームファクタ、ファンレスで可動部品を排除した先進的な設計により、-40℃~75℃の過酷な温度環境でも動作している。なお、最も厳格な規制であるIEC61850-3、IEEE1613、およびIEC60068-2に準拠している。これにより、SCADAネットワークのきめ細かい可視化と制御や、SCADA対応の脅威検出および防御技術の実現が可能になる。
2015年06月08日FARAN(ファラン)興亜産業株式会社は、イスラエル発のオーガニックコスメ「FARAN(ファラン)」の期間限定ショップを渋谷にオープンする。「FARAN(ファラン)」は、イスラエルのネゲブ砂漠で生まれたオーガニックコスメ。死海のミネラルや、乾燥地帯ならではの知恵を生かした製品づくりをおこなっている。期間限定ショップ期間限定ショップは2ヶ所。渋谷ヒカリエ ShinQs 地下1階イベントスペース(~6/10)、東急東横店南館7階・インマイライフ(6/11~17)だ。代表商品は、「ゴートミルクソープデザートミックス」「ソープスクラブレモングラス&グレープフルーツ」「ボディオイルマッサージ」など。ボディ・フェイスケアラインから、ベビー向けまで、多数製品を紹介。これから夏に向けてストレス無く使えるものばかり。「FARAN(ファラン)」のこだわり「FARAN(ファラン)」は水を1滴も使わない。植物エキスやオイルなど、自然の恵みを取り入れた製品づくりをおこなう。また、ほぼ全ての製品がエコサートによる有機認証を取得している。さらに「合成保存料・酸化防止剤・合成界面活性剤を使用しない。」「動物実験をおこなわない。」「容器・外箱はリサイクル可能なものを使用する。」といったこだわりをもつ。(画像はプレスリリースより)【参考】・イスラエル発オーガニックコスメ「FARAN(ファラン)」渋谷に期間限定ショップをオープン!砂漠のオアシスで育った自然素材が肌と心に深いうるおいをお届けします
2015年06月07日三井住友銀行は25日、Silicon Valley Robotics (President:Dr. Richard Mahoney、以下、SVR)と、日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結したと発表した。米国のシリコンバレーでは、従来よりソフトウェアやインターネットのサービスを提供する新興企業が多く輩出されてきたが、最近では、ロボットを含むハードウェアの開発・販売に取り組むベンチャー企業も増えているという。また、日本には、ロボットを構成するセンサーや駆動装置等の分野において、世界トップレベルの技術を持つ企業が多数存在しているとしている。日本では少子高齢化、生産年齢人口の減少が急速に進んでおり、幅広い分野において、ロボット技術の活用による社会課題の解決が期待されているという。このような中、同覚書締結により、同行及びSVRはロボット関連分野のビジネス展開に関心のある日系企業・米国企業の相互紹介や、ロボット関連の各種イベントの開催での協力などを行うとしている。SVRは、米国・シリコンバレーのロボット関連企業を多数会員に持つ非営利団体。ロボット分野において、起業家育成や企業間連携を促進させるための活動を実施している。三井住友銀行は、顧客の新しいビジネス展開をサポートするため、国内外の機関と連携して、様々なサービスを提供していくとしている。
2015年05月26日AIGジャパン・ホールディングスとその100%子会社であるAIU損害保険(以下AIU)と富士火災海上保険(以下富士火災)は、2013年7月16日に公表した内容に基づき、AIUと富士火災の合併による経営統合の準備を進めてきたが、このたび統合後の新会社の社名を「AIG損害保険株式会社」とする予定だと発表した。世界各国で保険事業を展開しているAIGグループにおいて、国内での対面販売による損害保険事業の基幹会社となる新会社が「AIG」を冠する社名となることで、保険のグローバル・ブランド「AIG」ならではの価値を国内の顧客に提供していくとしている。また、統合予定時期について、統合方針の発表時の資料などにおいては2015年下半期以降(7月以降)と伝えていたが、この間統合プロジェクトを様々な角度から精査した結果、現在の見通しとして、関係当局の認可などを前提に2016年下半期以降(7月以降)の統合予定であることを告知するとしている。その他の新会社の概要については、今後適宜案内する予定としている。同経営統合による両社の顧客の既存の契約には影響はないとしている。
2015年05月09日日立製作所は3月23日、産業機器事業の競争力を高めてグローバルで事業を拡大していくため、産業機器事業を統合し、新たなカンパニーとして「インダストリアルプロダクツ社」を2015年5月1日付けで設立すると発表した。同カンパニーは、電力システム社の中・大型モーターや受変電機器、インフラシステム社のUPSなどのパワーエレクトロニクス製品や圧縮機、ポンプなどの中・大型の産業機器事業を統合する。また、小型の産業機器事業を手掛ける日立産機システムとの一体的な運営により、日立グループとして、小型から大型まで一貫した製品ラインアップを確立する。インダストリアルプロダクツ社社長には、日立製作所執行役常務 青木優和が就任し、日立産機取締役社長と兼務する。日立製作所5月1日付け事業グループ体制
2015年03月24日Sansanはこのほど、同社の提供する法人向け名刺管理サービス『Sansan』を経済産業省産業技術環境局が試験的に導入したと発表した。経済産業省では省内の人脈を可視化して有効活用することで産業政策の更なる推進を目指す。Sansanを選んだ理由として、部門ごとの情報閲覧権限の設定(アクセスコントロール)が可能な点や、Sansanが名刺管理アプリケーション、名刺スキャナ機器の貸与又はカメラアプリ、名刺情報のデータ化処理がオールインワンになったサービスであることが挙げられている。同サービスは、スキャナまたはスマートフォンの専用アプリで名刺をスキャンすると、読み取った名刺の情報がSansanのサーバに送信され、専属オペレータにより精度ほぼ100%の正確な名刺データベースが作成される。また、特許技術により、名刺に記載されている情報を基に日経テレコンやダイヤモンドの人事異動情報や、Webニュースサイトから最新の企業情報を取得して配信。自動的に顧客情報は常に最新に保たれ、営業活動に役立つ情報が提供される点が評価された。
2015年03月21日リニアテクノロジーは3月19日、産業用IoTに向けたSmartMesh IPソフトウェア開発キット「SmartMesh IPオンチップSDK」を発売した。同製品ではARM Cortex-M3上で、ワイヤレス・センサ・アプリケーションプログラムを直接実行することが可能となる。これにより単一のプロセッサでセンサ・インタフェースやエッジ・データ解析を可能とするため、ワイヤレス・センサ・ノード全体のコスト、実装面積、消費電力の低減につながる。また、リファレンスライブラリコードとサンプルソースコードによって、短期間でアプリケーションを開発することができ、6LoWPAN準拠のSmartMesh IPメッシュ・ネットワーク・スタックによって、超低消費電力で 99.999%以上のネットワーク信頼性を提供するとしている。SDKはTC5800-IPM(システムオンチップ)とLTP5901/2-IPM(PCB モジュール)と共に提供され、SmartMesh IPネットワーク・スタックとそのアプリケーションを同時に安定して実行できるように設計されているとのこと。オンチップSDKはSmartMesh IP製品ラインの一部として現在提供中だ。
2015年03月19日日本ペット少額短期保険株式会社はこのほど、ガーデン少額短期保険株式会社へ社名を変更した。また、同時に新商品「生活総合事故臨時費用保険(ペットネーム“ミニカバくん”)」の販売を開始した。同商品は、日常生活における様々な事故の時に、幅広く臨時費用保険金で同居の家族全員をカバーすることを目的に開発された新しいタイプの保険。通称“ミニカバくん”として展開し、公共の乗物の事故、自動車事故、住まいの火災や最近多い自然災害、またはペットの養育費用までの幅広い補償を対象としたものとなる。またこの商品では、自動車事故にて賠償義務を被ったときに定額が支払われる「自動車事故臨時費用保険金」も合わせて受け取れるような特約を自動付帯。臨時費用保険金の使用用途に制限はないため、小損害なら「ミニカバくん」で事故費用をカバーすることができる。補償は契約者本人だけでなく、一契約で同居の家族全員が対象となるほか、運転する自動車は指定の車種であれば自己所有の自動車だけでなく、知人の乗用車やレンタカーなどの運転中の事故にも適用される。また、電車・バス・飛行機などの公共機関に乗車中の交通事故も補償の対象となる。基本コースは「交通事故(死亡・入院)保険金+自動車事故臨時費用保険金」の補償であり、自動車事故臨時費用保険金は7万円、10万円、15万円の3つのコース。いずれのコースにもペット臨時費用担保特約と住まいに関する事故臨時費用担保特約をオプションで付帯することができる。年間保険料は、7万円コースが1万250円、10万円コースが1万4320円、15万円コースが2万1080円。運転者の年齢や事故歴による保険料の割増引きは課されない。なお、同商品は主に保険代理店にて販売を行う。
2015年03月16日オンキヨーとパイオニアは3月2日、2014年11月に発表していたAV事業の統合が完了したと発表した。パイオニアのホームAV事業と電話機事業、ヘッドホン関連事業をオンキヨーに譲渡することで完了。なお、オンキヨーとパイオニアの両ブランドは維持される。このたびの統合に伴い、パイオニアのホームエレクトロニクス製品の開発・製造・販売を手がけていたパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)は、「オンキヨー&パイオニア株式会社」に社名を変更した。オンキヨー&パイオニアではパイオニアのホームエレクトロニクス製品とオンキヨーのAV製品を取り扱う。パイオニアの電話機事業とヘッドホン関連事業は、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー(OET)に移管され、OETは「オンキヨー&パイオニアイノベーションズ株式会社」に社名を改める。オンキヨー&パイオニアイノベーションズはハイレゾ音源配信サービス「e-onkyo music」も運営する。国内販売はオンキヨーマーケティングジャパンが再編された「オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社」へ、設計はデジタル・アコースティックが再編された「オンキヨー&パイオニアテクノロジー株式会社」へ業務移管される。また、パイオニアは同日、DJ機器事業を手がけるPioneer DJの譲渡が完了したことも発表した。Pioneer DJの持株会社であるPDJホールディングスの発行済株式を、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(KKR)が85.05%、パイオニアが14.95%保有することになる。Pioneer DJは独立会社として、今後もDJ機器の開発・販売を行う。
2015年03月03日