UBIC、同社の100%のRappa、ヴイストンの3社は11月17日、UBICの人工知能を搭載してヴイストンが設計・製造を行う生活密着型パーソナル・ロボットである「Kibiro」(キビロ)の開発と、Rappaによるビジネス展開の開始を発表した。KibiroはRappaを通じて、2016年前半に民間企業や公共団体など法人向けの提供を開始し、2016年後半に家庭向けへの提供を開始する予定だ。UBICとヴイストンはKibiroを、人々の暮らしに溶け込み共に過ごすことで日常を豊かにする生活密着型の人工知能搭載ロボットとして、開発を行っているという。Kibiroは、家庭や各種施設のテーブルの上でコミュニケーションを取りやすいという大きさ(高さ 約28.5cm×幅 約14cm)であり、利用者が親しみを感じるかわいらしい動作で反応するとしている。内蔵するカメラ/マイク/スピーカーによる会話のやり取りや、顔の識別などの基本コミュニケーションを行う他、ネットワークを介してUBICの人工知能エンジンである「KIBIT」(キビット)と接続し、専用アプリやメール、SNSなどを通じて、利用者の行動や好み、感覚を蓄積し、利用者自身も気付かなかった好きな物を勧めることもできるとのこと。公共施設や民間の商業スペースでは、その場の必要に応じたデータベースと接続し、利用者の役に立つ知識や情報を提供するとしている。胴体、首、腕で8つの自由度により、親しみを感じる動作や表現が可能で、内蔵カメラは人間の顔を識別し、人によって反応を変えることが可能だという。マイクとスピーカーからの発声で簡単な会話のやりとりを行い、生活の中でKibiroを身近に感じてもらうことができるという。人工知能エンジンであるKIBITは、これまでにUBICが行ってきた法曹・ビジネスの支援や医療分野、マーケティングに使われてきた実績を元に開発されている。少量のテキストデータのインプット(教師データ)で、選んだ人間の機微(個人の暗黙知・判断の仕組み・感覚)を理解することができ、利用者が気に入った趣味や生活上での衣食住などの好みをインプットすることで、Kibiroは、利用者の感覚をどんどん蓄積する。例えば、お店を探す時に、利用者の好みにぴったりなところをおススメ。また、飲食店を選んだ感覚をもとに、宿や本などのジャンルを越えたおススメも可能だという。さらに、利用者の好みの文脈を理解し、マッチングする情報を広く探すことで、利用者自身が気付かなかった意外な「好きなこと」をおススメする「驚き」も提供するとしている。Kibiroとのコミュニケーションは、会話によるものだけでなく、スマホ/タブレット用の専用アプリケーションやメール、SNSとの連携を予定。音声認識では聞き取りが難しい言葉も、テキストを送ることで、きちんとKibiroが理解することができるようになるという。Kibiroは、博物館や美術館、図書館、観光案内所などの公共施設、飲食店、書店、百貨店などの商業スペースや病院、ホテル、教育施設など、沢山の情報を保有・蓄積したり、滞在時間の長い利用者が多い拠点での設置を目指す。
2015年11月18日ソフトバンク・テクノロジー(以下、SBT)とEmotion Intelligence(以下、emin)はこのたび、感情知能「Emotion I/O」とWebコンサルティング・分析サービス「SIGNAL」を中心とする技術を利用した共同事業・研究に関する基本契約に合意したことを発表した。また同日より、Webサイト来訪者の行動を0.03秒ごとに蓄積し、機械学習により感情データとして抽出し行動データとリアルタムに連携させるデジタルマーケティングサービス「Emotion i」の提供を開始した。同サービスでは、PCサイトやスマートフォン向けサイト来訪者の無意識の行動を読み取り、AIによって瞬間の感情データを抽出。タグを埋め込むだけで、これらの感情データをアクセス解析やA/Bテストツール、CMSなどのデジタルマーケティングツールと連携することができる。これにより、パーソナライズされた確度の高いマーケティング施策を実現できる環境を構築するほか、感情データを用いたデジタルマーケティングを可能とする。同サービスは年間契約で、初期費用として「初期設定サポート」が1ドメインあたり50万円(税別)~。月額利用料はセッション数に応じて価格が異なり、5万~9万9,999セッションまでが1ドメインにつき25万5,000円(税別)~となる。
2015年11月09日トヨタ自動車(トヨタ)は11月6日、2016年1月に人工知能技術の研究・開発の拠点として、新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE, INC.(TRI)」を米カリフォルニア州パロ・アルトに設立すると発表した。新会社は約200名規模となる予定で、今後5年間で約10億ドルを投入する。TRIでは、人工知能技術を通じてビッグデータを活用することで、社会のさまざまな課題を解決し、将来の持続可能なモビリティ社会の実現ならびに、誰もが安心して安全・自由に、より豊かに暮らすことができる社会の実現を目指し、革新的な商品の企画・開発を進めるという。また、新会社のCEOにはトヨタのExecutive Technical Advisorであるギル・プラット氏が就任し、マサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学に設立した研究センターとの連携を進めるなど、研究体制を強化していく。プラット氏は「TRIでは、事故を起こさないクルマ、誰もが移動の自由を享受できるモビリティ、高齢者の尊厳ある老後をサポートするロボットなど、人と協調できる人工知能技術の開発に取り組む。さらには、新材料探索・生産管理システムなど幅広い領域での応用に向けた技術開発を行い、社会に貢献したい」とコメントしている。
2015年11月06日トヨタ自動車は11月6日、2016年1月に人工知能技術の研究・開発の拠点として、新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE(TRI)」を米国カリフォルニア州のシリコンバレーに設立し、今後5年間で約10億ドルを投入することを発表した。人工知能技術は、これからの産業技術の基盤を担うとともに、新たな産業を創出すると期待される重要技術である。今後トヨタは、TRIを技術イノベーションの拠点と位置づけ、人工知能技術に関する研究・開発を加速させる。具体的には、人工知能技術を通じてビッグデータを活用することにより、これからの社会が直面するさまざまな課題を解決し、将来の持続可能なモビリティ社会の実現はもとより、誰もが安心して安全・自由に、より豊かに暮らすことができる社会の実現を目指し、革新的な商品の企画・開発を進める方針だ。トヨタのExecutive Technical Advisorであるギル・プラット氏がTRIのCEOに就任し、優秀な研究者を集めるとともに、マサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学に設立した研究センターとの連携を進めるなど、研究体制を強化していく。
2015年11月06日○人の感性に着目した人工知能「SENSY」ビッグデータの活用は、今後、企業が自社のビジネス展開を検討していく上で、避けられない課題だ。需要分析による在庫の削減、顧客の購買意欲を高める情報提供、プロモーション分析など、ビッグデータの活用例を挙げていくと枚挙にいとまがない。とはいうものの、ビッグデータのシステムの構築・運用は非常にコストが掛かかるため、すぐに導入・運用できるものではない。多くの企業が頭を悩ませている状況だ。こうしたなか、この課題を「人工知能」というアプローチで解決しようとしている企業がある。カラフル・ボードである。「以前、アパレル系企業を中心としたコンサルティング業務を行っていた際、この業界には共通の課題があることに気がつきました。それは、『アパレル業界は"感覚"が非常に大事な業界のため、生産管理や在庫調整など、非効率なことが課題として残っている』ということです」と、カラフル・ボードの代表取締役CEOの渡辺祐樹氏は指摘する。ファッション業界の場合、アイテム数が多いため、それらの商品がどれくらい売れるのかを予測するのは非常に困難だ。経験豊富なスタッフが予測を立てても、その予測が当たらず、在庫を抱えてしまうケースも少なくない。なかには、人知れず廃棄されていく商品もあるという。渡辺氏は、その課題の解決に「人工知能」が使えるのではないかと考えたのだ。そこでカラフル・ボードでは、ユーザーの好みを学習する人工知能「SENSY」を開発。ユーザーごとに個別のSENSYを用意し、ユーザーの好みに合致する情報だけを収集した上で、ユーザーにその情報を提示する。「SENSYは、人の"感性"に着目しています。ファッションの場合、購入を決める要素は「色や柄」「形」「肌触り」「価格帯」などさまざま。これらの要素がそろった時に、初めて購買に結びついていきます。この要素の組み合わせによる反応を、SENSYは学習していきます」と渡辺氏。つまり、SENSYで作られるプラットフォームを使えば、アイテムを販売する前に、高い精度の需要予測が可能となるのだ。その結果、在庫の最適化も図ることができるようになる。人工知能を使うメリットは、ほかにもある。スタッフの経験など属人的なデータではなく、客観的なデータに基づいて戦略を立てられるようになるため、安定した結果が得られるのだ。「Eコマースのみならず、SENSYを実店舗の接客でも使おうという動きもあります。三越伊勢丹ホールディングスさまは、SENSYを使ってお客さまの好みにマッチしたアイテムの提案を行っています。この実例から、対面での接客に対してもSENSYが有効に使えるという結果が出ています」と渡辺氏は語る。SENSYは現在、ファッション業界を中心に展開しているが、ほかの業界に応用して活用することも可能だ。ファッション業界のように「属人的な経験」に頼った経営を余儀なくされている企業は、SENSYの仕組みを使って業務改善できる可能性が非常に高い。「例えば、グルメや音楽、旅行、ヘルスケアなどの業界でも有効活用できるポテンシャルを持っているはず。今後、こうしたジャンルの企業にもアプローチし、コンテンツを保持しているパートナー企業を増やしていきたいですね」と、渡辺氏は今後の展望を語った。○B2C/B2Bでの利用が進む人工知能プラットフォームこのように、SENSYをうまく活用すれば、多くの業界の課題が解決できそうだ。ここで気になるのが、導入の障壁だが、SENSYの導入は非常に容易だという。SENSYを導入する際にやるべきことは、Eコマースなどのサイトのソースに数行を加えるだけ。SENSYはサービスとして提供されているため、自社内でシステムを構築・運用する必要がないのだ。これなら、中堅・中小規模企業でも、簡単に導入できる。もちろん、もっと詳細にSENSYを活用したい場合は、APIを使ってシステム事態にSENSYを組み込むことも可能だ。「SENSYを使えば、接客はもちろん、売り場編成、供給の最適化など業務全体の効率化の支援はもちろん、デジタル広告やメールマガジン配信のパーソナル化といったマーケティング活動にも使えます。グローバル展開している企業などでは、国ごとの傾向をリアルタイムに把握するという使い方も可能です」と、渡辺氏は力を込める。接客・MD最適化・マーケティング活動といった一連のプロセスを大きく改善する、SENSY。もしこれを商品開発などに活用できれば、人間が思いつきもしなかった新しい商品や領域を生み出すかもしれない。人工知能が今後、企業にとって有効なツールになる可能性は大きい。
2015年11月06日人事評価システムや人事コンサルティングを手がけている「あしたのチーム」が、年功序列制の評価に関するインターネット調査を実施した。どの会社にも、代わりのいない優秀な社員が全社員数の1割いるといわれている。有効求人倍率が1.23倍(2015年9月統計)の超売り手市場となったいま、より良い環境を求めて転職を考える人材は確実に増えている。では、優秀な社員はなぜ辞めてしまうのか。その解決のヒントが今回の調査で人事評価制度の運用にあることがわかった。○大きく開く、上司と部下の認識の差人事評価について部下が満足しているかどうかという質問に対し、「満足している」と回答した人事評価者は、全体で6.3%とわずかとなった。「やや満足している」と回答した38.8%を合わせると45.1%と半数に満たない結果に。また、人事評価に関して部下からの不満の声が「ある」と回答した方が64.3%となる一方、上司に対して評価に対する不満を伝えたことが「ない」と回答した従業員は別調査の結果によると74.3%となっている。部下としては不満を言うことが逆に自分の評価に影響することを懸念しているのか、上司が部下の不満をくみ取ろうとした結果なのか、どちらにせよ上司と部下との認識が大きく開いていることが明らかとなった。○人事評価制度の見直しが「必要」が77.5%人事評価や制度の見直しが「必要だと思う」と回答した方の理由「頑張っている人を正しく評価したい」「部下へのフィードバックがしっかりされてない」「基準がないため、何人かを評価する際に年齢や性別も含めて悩むことが毎回あるので、判断の手助けになるものが必要」「会社の規模も小さいので適正な評価制度が確立されていない」「抽象的な評価内容があり、評価者によって解釈が異なる場合がある。また昇格に関する職能要件も煮詰まっておらず、管理者の力量不足が目立つ」人事評価や制度の見直しが「不必要だと思う」と回答した方の理由「他の案がない」「基本、不満の声が上がったら話し合うようにしているのでそれまでは良いと思っている」「見直しに時間がかかるので、着手できていない」「不満をもっているのは一部の部下だから」○評価をする際に「困ったことがある」が74.8%、具体的には?多くの方が評価の際に悩んだり、困ったりすることが「ある」と回答。また、会社経営者の方の「ある」の回答が64.8%に対して、従業員と共に従事し評価される側でもある中間管理職の評価者は、経営者・人事担当者よりもさらに悩んだり、困ったりしていることがわかった。評価を行う際に、実際どのようなことで悩んだり、困ったりするのかを質問したところ、最も多い回答は「目標設定が曖昧なため、評価をしづらい」が52.5%と、半数以上の方が悩んでいることが明らかになった。次いで、「評価基準が曖昧なため、フィードバックを的確に行えない(43.1%)」、「評価と報酬の関連性がもてていないと感じている(38.8%)」となった。この結果によって、評価を行う前段階の目標設定の時点で問題が生じていることがわかった。一つひとつのプロセスに注目し、行動レベルを綿密にチェックしながら、「目標を達成できたかできないか」で査定し評価するという細やかな目標管理と、人事評価制度の運用を優秀な人材の育成につなげる成果とプロセスのどちらも重視した「新しい成果主義」が重要となっている。仕事の評価を単なる査定で終わらせるのではなく、評価制度を正しく運用することが社員のやる気を引き出し、定着率の向上へとつながっていく。○人事評価の課題「給与や報酬の決定方法」が88.6%人事評価を行う上で最も多くの方が課題に感じると回答したのは、「給料や報酬の決定方法(88.6%)」。次いで「部下の評価の結果に対する合意(77.3%)」、「フィードバックや部下を評価する時間が取れない(71.3%)」、「部下との関係性で贔屓が出てしまう(62.5%)」となっており、どの項目も半数以上の方が課題と感じていると回答した結果となっている。人事評価を行う評価者は複数のことに対し課題と感じているようだ。○調査の方法WEBアンケート方式で実施。従業員300名未満の会社で人事評価をする立場である男女20歳~69歳を対象。調査実施日:2014年11月12日(水)~2014年11月14日(金)○執筆者紹介あしたのチーム 代表取締役社長 高橋恭介1974年生まれ。大学卒業後、興銀リース株式会社にてリース営業と財務に2年ずつ従事した後、設立間もないプリモ・ジャパン株式会社に入社。副社長として、数十名の企業から従業員数500名規模およびブライダルリングシェアNo.1まで拡大。人事にも深く携わり、年間数百名の採用面接を実施。海外にも会社を立ち上げ、台湾子会社代表を歴任するなどベンチャー企業の成長を最前線で実感し、2008年にあしたのチームを設立。○書籍紹介会社選びの新基準著者 : 高橋恭介発行 : 学研マーケティング 2015年4月7日終身雇用・年功制という従来の日本型経営がほぼ破滅してしまったいま、社員一人ひとりの能力が真に問われていきます。そのような時代を迎えたいまこそ、売り手市場といえども、一回の選択ミスが人生を台無しにしてしまう可能性もあるのです。企業もまたシビアに選ばれる立場となりました。人事評価はビジネスパーソンにとっては、自分を正当に評価してくれるシステムであり、経営者にとっては優秀な人材の流出を防ぎ、さらなる優秀な人材を採用できる、経営者もそこで働く従業員も幸せになれるシステムだと信じています。
2015年11月04日NECは11月2日、ビッグデータ分析を高度化する人工知能技術の1つとして、予測に基づいた判断や計画をソフトウェアが最適に行う「予測型意思決定最適化技術」を開発したと発表した。「予測型意思決定最適化技術」は、同社が開発したビッグデータに混在する多数の規則性を発見する「異種混合学習技術」などを用いた予測結果に基づいて、従来は人間が行っていた戦略や計画の立案といったより高度な判断をソフトウェアで実現するもの。同技術を実際のデータに適用したところ、水需要予測に基づく配水計画では、浄水・配水電力を20%削減する高精度な配水計画を生成でき、商品需要予測に基づく価格最適化では店舗の売上を11%向上する商品価格戦略を1秒未満で瞬時かつ自動的に生成できたという。新技術の特徴の1つは「予測誤差に対してリスクが低く効果の高い計画を生成」する点。予測の「典型的な外れ方」(予測誤差)のパターンを独自のアルゴリズムで分析し、その結果を数理最適化技術と融合することで、「外れ方」を勘案したうえで最適化することで、予測が外れても損失が発生するリスクが低く、安定して高い効果がでる計画を算出できる。もう1つの特徴は「大量の予測式の関係を考慮した最適な計画を超高速に生成」できる点。独自の組合せ最適化アルゴリズムによって、予測式の関係を考慮した大規模な組み合わせを効率的に探索し、超高速に最適な戦略・計画を導出することができる。
2015年11月03日ご存知のとおり、2045年に人類は「コンピューターが人間の知能を超える境目」=シンギュラリティ(技術的特異点)を迎えることになるといわれています。それどころか、やがて人工知能が私たちの生活を脅かすようになるという説も……。では、そんな時代が訪れたとき、私たちはどうすればいいのでしょうか?そのことについて考えているのが、『人工知能に負けない脳人間らしく働き続ける5つのスキル』(茂木 健一郎著、日本実業出版社)。著者が脳科学者という立場から、決して避けて通れないこの問題についての考えを記した書籍です。しかし、そもそも2045年問題は本当に起こるのでしょうか?■人工知能が進化し続けると人間は不要になるこの問題について著者は、「たしかに、シンギュラリティは間違いなく起こるはず。ただし、その意味については、きちんとした説明が必要だ」といいます。意識しておくべきは、人工知能の発達によって人工知能の能力がどんどん「ブラックボックス化」していくということだとか。これまでの人工知能は、人間の手によってアーキテクチャー(構造)が開発されてきました。ひとつひとつの要素を人間がプログラムとして書き込んでいたため、その特徴も把握できていたということ。ところが、人工知能プログラムが人間の知能を超えて進化し続けると、コンピューターは自分で自分を改造できるようになっていきます。しかし自分を改造できるコンピューターが生まれてしまえば、人間はそれ以上介入する必要がないということになります。■コンピューター改良に人間が不要になる意味そして、ここには2つの意味があるといわれているのだそうです。ひとつは、「もうそれ以上発明する必要がない」という意味。そしてもうひとつは、「人類が滅亡する」という意味。そういった人工知能が誕生する可能性はとても高く、そのとき人工知能は、もはや人間には理解できない仕組み、つまりはブラックボックスになっているということ。そういう時代が来るのは時間の問題だということです。問題は、これが原理的には可能なことであり、軍拡競争と同じことだという点。誰かがやらないとしても、必ず他の誰かがやるというわけです。たとえばアメリカで倫理的な議論が起こって人工知能の開発をやめたとしても、ロシアや中国がやる可能性は否定できない。すると、アメリカも対抗上、やらざるを得ないことになるということ。■人工知能に人間がペーパークリップにされるそこで意味を持つのが、「人工知能をどうコントロールするのか」。このことについては、スウェーデンの哲学者で、オックスフォード大学教授のニック・ボストロム氏が著書のなかで警鐘を鳴らしているそうです。取り上げられているのは、ペーパークリップをつくる人工知能があった場合の仮説。その人工知能は進化の過程で自分を改良して暴走し、世界中のあらゆる原料を手に入れながらペーパークリップをつくり続ける。やがて人間も原料にされ、最後には無人の地球がペーパークリップだらけになるという結末。ありえない冗談のような話ですが、それが人工知能では起こりうるということ。特に欧米社会での人工知能についての議論は、キリスト教的な終末思想とも相まって、そういうレベルに達しているというのです。「人工知能のコントロール問題」「人間は人工知能をどうコントロールできるのか」というテーマが、人工知能に関心を持っている人たちの間で、手遅れになる前に解決しなければならない問題として扱われているわけです。*そのとき持っておくべき意識について、本書では著者ならではの視点から論じています。未来に向け準備をしておくという意味でも、読んでおくべきかもしれません。(文/書評家・印南敦史)【参考】※茂木 健一郎(2015)『人工知能に負けない脳人間らしく働き続ける5つのスキル』日本実業出版社
2015年10月31日UBICは10月29日、人工知能を用いた知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER(リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラー)」の提供を開始すると発表した。初期費用は100万円(税別)、年額300万円(同)~。同システムは、2014年12月に発表したUBICとトヨタテクニカルディベロップメントが進めてきた共同開発を製品化。開発ではトヨタテクニカルディベロップメントが実際の特許分析調査のケースに基づいて、スコアリング手法の検討とフィードバックを行い、UBICが人工知能の調整を繰り返しながら、完成度を高めた。同システムによる特許関連書類の処理は「学習・解析・仕分け」の3ステップで行い、見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料等)の内容を「教師データ」として同社の人工知能に学ばせる。その後、対象のファイルを解析し、スコアリング(点数付け)して文書を仕分ける。仕分けの結果、教師データとの関連性の高い文書からスコア順に並び、調査の着手に優先順位が付けられることで、特許関連文書のレビュー効率が向上。開発時において同システムは、平均で約330倍、最大で約3,000倍のレビューの効率化を達成している。また、同システムは従来の特許関連書類の調査で用いられている「キーワード検索」「類似検索」「概念検索」などの絞込みよりも、さらに踏み込んだ分析が可能で「Landscaping(ランドスケイピング)」という機械学習の手法により、解析を行う。Landscapingは少量の教師データを基に、膨大なデータを解析し、判断できることが特徴だという。特許分析調査で見つけ出したい内容を必要な教師データを学習し、関連性の高さを判断するだけでなく、不要な教師データも学習して、判断・解析することも可能だ。さらに、スコアリングを行う際、文書のページ単位ではなく、段落単位できめ細かく結果を表示できるため、容易に該当カ所の確認などが可能となり、案件数の多い先行技術調査や無効資料調査をはじめ、特許調査関連のさまざまな用途において効率化を実現している。現在、同システムは電子関連企業などからの引き合いがあるといい、同社ではメーカーを中心とした企業の研究開発部門、知財部門、学術機関、特許事務所などに対し、同システムを提供していく。
2015年10月30日日立製作所は10月26日、人工知能技術を活用して、企業の売上向上やコスト削減といった経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology/ 業務改革サービス」を11月2日から販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。同サービスは、日立が開発した人工知能技術の1つである「Hitachi AI Technology/H」を活用して、ビジネスに関連する大量かつ複雑なデータの中から、組織の重要な経営指標(KPI)との相関性が強い要素を発見し、業務改革施策の立案を可能にするもの。Hitachi AI Technology/Hは、従来、専門家の知見ではKPIとの関係が薄いと考えられ、分析や仮説の立案に使用されていなかったデータからも重要な要素を発見し、専門家の思考に頼らない革新的な改善施策を立案できるという。同社によると、同サービスは研究開発の段階も含めて、金融、交通、流通、物流、プラント、製造、ヘルスケアなどの多くの業種で、売上向上、リスク低減、コスト削減を実現しているとのことだ。例えば、小売業において、顧客の来店から購買に至るまでの行動に関する購買行動データや、購買の結果である販売データなどから、顧客の購買単価を向上させる施策を導き出すことができたという。
2015年10月27日待望の劇場版第2弾が公開され、最高のクライマックスを迎えた『蒼き鋼のアルペジオ -アルス・ノヴァ-』より、元"霧"の艦のメンタルモデル「タカオ」が1/3スケールドールとなって登場する。衣装は劇中で「蒼き艦隊」の一員となった際の衣装を細部まで再現。今回紹介する【アニまるっ! 別注版】には、通常衣装に加えて、劇場版の白いビキニが付属する豪華仕様となっている。「【アニまるっ! 別注版】1/3ハイブリッドアクティブフィギュア Np.047-T タカオ」は、「本体」「衣装一式」「ハイヒール」「水着衣装」がセットになって、53,000円(税別)。現在、TBS・MBS公式オンラインストア「アニまるっ!」にて予約受付が行われており、締め切りは2015年12月1日(火)の23時59分までとなっている。発送は2016年3月中旬~下旬の予定。そのほか詳細は「アニまるっ!」をチェックしてほしい。■商品情報【セット内容】本体、衣装一式、ハイヒール、水着衣装【サイズ(約)】全高:オビツ50cm/AZO2ボディ (1/3スケール、Gバスト) ※原型製作:鬼山尚丈(ハイパースペース)【仕様】頭部:新規造形ソフビヘッド ※原型製作:千鶴(鶴の館)、ウィッグ【素材】PVC&ABS製 (塗装済完成品)(C)Ark Performance/少年画報社・アルペジオパートナーズ(C)OBITSU BODY ※オビツボディを使用しております。
2015年10月27日●人工知能のIQは1万!?ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、そのプレゼンを「Singularity」(シンギュラリティ)というテーマで切り出した。同代表によれば、人工知能が人間の脳の限界を越える日も近いという。そのとき、人類には何がもたらされるのだろうか。本稿では、都内で22日に行われた「ソフトバンクアカデミア特別講義」で孫正義代表が語った内容の一部を紹介したい。○人工知能のIQは人間の100倍に?孫正義代表は「人間のIQの平均値は100で、200もあれば天才とされる。ところがコンピューターの人工知能は、今後30年ほどでIQが1万に達する。40億年とも言われる地球の歴史上で初めて、人類の知能を越える存在が出現する」と説明した。同氏によれば、コンピューターに組み込めるトランジスタの数は、2018年に人間の脳細胞の数(300億個)に到達。さらに、その後30年かけて人類の脳細胞の100万倍にまで増加し続けるという。コンピューターは人間に勝てるはずがない――。従来はそう考えられてきた。人間は見て、聞いて、触ってという経験を通じて自己学習(ディープラーニング)し、それに基づいて考え、予測し、創造する。一方でコンピューターは、人間がプログラミングして動かす。だからコンピューターは人間に勝てるはずがない、という理屈だ。しかしそれは、コンピューターを数少ないトランジスタで動かしていた時代の常識。孫代表は「有り余るほどのトランジスタをもってすれば、コンピューターにもディープラーニングさせることが可能になる」と分析する。つまり“コンピューターが勝手にどんどん賢くなっていく”、そんな時代がやって来るという。西暦2040年前後には、ロボットの数も地球上の総人口を上回ると予測。孫代表は「ロボットと言っても身近なIoTから、自動操縦できる乗用車、Pepperのようなスマートロボットまで色々あるが、人間の知能を遥かに越えたスマートロボットがウジャウジャしている、そんな時代が来る」と語った。●ロボットが溢れる世界は素晴らしいのか○ロボットと人間の関係性はどうなる?そうなると気になるのが、ロボットと人間の関係性だ。Singularityは、人類にとって良いことなのか悪いことなのか、進化なのか破滅なのか。孫代表は「私は楽観的に考えている。人類にとって、きっと素晴らしいものになると信じている。人類の知能を越えたコンピューターだから、この地球を破滅に導くようなことは避けるだろう。人類は知的ロボットと共存し、より良い社会をつくっていくだろう」と話した。ここで舞台には、ソフトバンクグループの代表取締役副社長であるニケシュ・アローラ氏が招かれた。孫代表は「情報革命は人をより幸せにしてくれる」とし、Singularityの訪れも楽観的に捉えている。これに対して、ニケシュ・アローラ副社長は慎重派。「IQが1万に到達したコンピューターを誰がコントロールするのか」「コンピューターが人にやかましくアドバイスするようになったら」と懸念材料を並べた。孫代表は「コンピューターは、コンピューター自身がコントロールする」「人はコンピューターに依存するようになる。すると、人間が行う知的作業の生産性を高められる」と回答。ニケシュ・アローラ副社長が「人類はコンピューターに支配されてしまうのではないか」と質問すれば、孫代表は「いや、共存できると思っている」。好対照なこの2人だが、ニケシュ・アローラ副社長も最後には折れて「孫社長は楽観的ですね。それで2人でバランスがとれている」と楽しそうに笑った。●Pepperは「良い」ロボット○悪いロボットも必要?情報革命が人を幸せにする例として、孫代表は「医師が行うアドバイスは今後、DNAや血液情報などをもとに、コンピューターが行えるようになる」と説明。ニケシュ・アローラ副社長が未来の交通事情について尋ねると、孫代表は「今後も四輪車は残る。でも人間がコントロールしない方が安全。コンピューターと一緒にドライブを楽しむ、というシチュエーションになるのではないか」と持論を展開した。IQの点では、人類より頭の良いスマートロボットが開発される。だからこそ、孫代表はロボットに「心」を持たせることにこだわっている。「IT業界で叫ばれているような、生産性向上の一辺倒には陥りたくない。だからこそ、私たちは優しい心を持ったPepperを開発した」と孫代表。ここでニケシュ・アローラ副社長が「人間でも冷たい人はいる。そうすると、悪い感情を持ったロボットも必要になるのでは」と問うと、孫代表は「人間と同じで、バランスは必要」。この回答に、ニケシュ・アローラ副社長は「では良いPepperはソフトバンクが開発して、悪いPepperはほかの会社に任せましょう」と応じて、会場の笑いを誘った。「Pepperを迎えた家族が、ハッピーになれるようにしたいんです」と孫代表。未来のロボットについて話題は尽きないようで、「会社を300年存続させるには」「リーダーシップとは」といった別のテーマに移った後も、度々、Singularity後のロボットについて熱く語り合う2人の姿があった。
2015年10月23日海洋堂は、岡本太郎記念現代芸術振興財団公認商品として「1/144スケール 太陽の塔 塗装済み完成モデル」の再販売を10月17日に開始した。希望小売価格は14,980円(税込)。1970年に大阪府吹田市で開催された日本万国博覧会のシンボルとして建造され、45年たった今もなお根強い人気を誇る、岡本太郎氏の代表作「太陽の塔」を1/144スケール(全高:約500mm)で立体化。「黄金の顔」「避雷針」「はしご」「背部接続パーツ」など、精密さが求められる部分はABSを使用したインジェクション成型にて再現されている。■金メッキをほどこした「黄金の顔」 - 左右の瞳には発光ギミックを採用塔の頂部に位置する未来をあらわす「黄金の顔」は、より実物に近い質感を表現するために金メッキを使用。顔パーツの裏側と本体との接合部を正確に再現した立体模型は少なく、資料としての側面も持ちあわせている。瞳にはLEDライトを使用し、スイッチで点灯することが可能。「黄金の顔」のパーツを前後に分け、磁石で固定することで、電池交換も容易に行うことができる。■過去を象徴する背面に描かれた「黒い太陽」黒色陶器(信楽焼)のタイルを貼り付けて描かれた「黒い太陽」。そのディテールは3つの顔の比較をより強く際立たせる。■コンクリート造りの質感が表現されたボディ部分本体および腕部分は、鉄筋コンクリートおよびショットクリートの質感、腕部分の付け根や背面上部の扉をも再現。胴体部分と、胴体正面の現在を表す「太陽の顔」部分の素材感の違いまでこだわったつくりになっている。なお、海洋堂では12月に1/350スケールの発売も予定。そのほか詳細は海洋堂の詳細ページをチェックしてほしい。※岡本太郎記念現代芸術振興財団公認商品(C)Taro Okamoto
2015年10月20日スタジアムスケールのメロコアを身上とする4人組ロックバンドTOTALFATのニューシングル。『宴の合図』というタイトル通り、歓声SEからスタートしスタジアムで大合唱が沸き起こりそうな勢いに満ちている1曲です。シンプルながら心躍るAメロから徐々に盛り上がっていくBメロ、そして大爆発のサビと、スタジアムロックチューンの定石の構成ですが、そこはライブで培ってきた本物の実力を存分に発揮しているTOTALFAT、細かいアレンジにその凄みを感じさせます。1コーラス目と2コーラス目で微妙にアレンジが違い、豊かな表情を作り上げることで、一本調子になりがちなメロコアサウンドをTOTALFATならではの抒情メロコアに染め抜いています。カップリングの『ひまわりの約束』は秦基博さんのカバーですが、原曲とは全然違います(笑)。しかしながら、こちらが原曲だとしても違和感のないメロコアアレンジを施しているのは流石。TOTALFATというバンドの奥深さを感じさせる1曲です。リリース情報:『宴の合図/TOTALFAT』(2015.10.7発売/¥1000(tax out)/RX112)※ツアー情報/TOTALFAT「COME TOGETHER, SING WITH US Tour 2015」2015年10月7日~2015年12月16日(30公演)
2015年10月14日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は10月8日、米国IPsoftと提携し、人間の自然な会話や書き言葉を高い精度で解析する人工知能(AI)を活用した対話業務支援サービス「Virtual Assistant」を2016年夏より提供開始すると発表した。同サービスにより、コールセンターの一次受付や店頭窓口、アウトバンド要員をクラウド上のAIに置き換えることが可能で、オペレーター/販売員の後方支援としても利用できる。また、自動応答に加え、請求書発行業務やメール送信、資料の発送など、応対に伴って発生するビジネスプロセスの処理も行いながら、一人称で応対を完了することができる。例えば、コンタクトセンターなら、エンドユーザーの予約受付/トラブル相談/各種手続きなどを、自然言語による対話を通じて一人称で応対し、曖昧な質問には最適な問い直しを行い、問題を特定できる。問い直しは同サービスが自動的に判断して行うため、従来必要だった問い直し部分のシナリオの作成は不要となるという。解決できない問題や複雑な要請は人間のオペレーターに自動エスカレーションするとともに、オペレーターの応対を自動学習し、次回以降の応対に生かす。同社は商用サービスの提供に先立ち、2016年2月より開始予定のPoC(Proof of Concep)における参加企業を募集し、さまざまな利用シーンでの活用実証実験を重ねることで、サービス品質の向上を進める。
2015年10月09日日本航空(JAL)と日立製作所(日立)は10月5日、同日から約3カ月間、日立グループが開発したIoT(Internet of Things)と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上を目指す共同実証実験を開始すると発表した。実証実験では、ワークスタイル変革の施策や従業員満足度の関係性の発見に取り組む。具体的には、JALの間接部門で働く従業員約80名を対象に、日立グループが開発したIoTデバイス(名札型ウェアラブルセンサー)を用いて従業員の身体運動を把握。その身体運動の特徴パターンから集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」、従業員の属性や担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人工知能を用いて分析を行う。日立の人工知能は、従来は人手で行っていた仮説設定・検証の自動化を実現するもの。実証実験により、「組織活性度」に影響する要素とその影響度を算出することができるため、JALグループにおけるワークスタイル変革施策の成果に関する分析や新たな施策の検討に役立てることが可能としている。JALグループは、ITツール導入などによる業務の効率化だけではなく、従業員一人一人が成長し、それにより得られる従業員満足度の向上をワークスタイル変革の最終的な目標としている。
2015年10月06日NTTデータは2015年10月1日付けで、同社グループにおける人工知能(AI:Artificial Intelligence)の応用ビジネスを推進するための組織として、「AIソリューション推進室」を技術開発本部サービスイノベーションセンタ内に設置すると発表した。AIソリューション推進室は、NTTの研究所が保有する人工知能技術(音声認識、画像認識、自然言語処理、知識処理、機械学習など)と、NTTデータが保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出などを目的としたもの。当初は、人工知能技術のスペシャリスト20名の体制で活動を開始し、順次体制を拡大していく。同社はすでに、「融資審査やマーケティング分析のミドルオフィス業務における意思決定・知的判断の支援 」「窓口やコンタクトセンターの顧客対応業務における手続き、商品などの相談支援」「オフィス、公共施設、店舗などでのグローバルなコミュニケーションの支援」「スマートフォンなどのモバイル端末や人型ロボットを介したコンシューマー向け対話型サービス」において、人工知能の応用を進めている。同社は人工知能関連のシステムおよびサービス提供で、2018年度までに累計200億円の売上を目指す。
2015年09月30日UBICは9月25日、人工知能の成長を可視化することに成功、人工知能の成長過程を視覚的に把握し、テキスト解析の精度を効率的に向上するコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。同社は、人工知能によるEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR(以下、EMAIL AUDITOR)」により、企業内の大量のメールを自動的に監査し、企業が防ぎたいリスクを発見するソリューションを提供している。「EMAIL AUDITOR」に搭載された人工知能「バーチャルデータサイエンティスト(以下、VDS)」が、豊富な経験をもつ監査人(社内外の監査スタッフや弁護士など)から不正を判断する特徴を学び、監査人がすべてチェックすることが不可能な大量の電子メールのテキストから、情報漏洩やカルテルなど不正行為への関与の疑いがあるコミュニケーションや行動を、監査人に代わって見つけ出すというものだ。今回提供開始となったサービスは、EMAIL AUDITOR導入企業に対するコンサルティングサービスとして提供される。人工知能の成長を測定するポイントは、監査人が「不正に“関連する”と判断した文書」と「不正に“関連していない”と判断した文書」が、正しくスコア付けされているかどうかで判断。成長プロセスは、「成長初期」、「成長期」、「成熟期」の3つの段階に分けることができ、成熟期に到達すると、安定したメール監査機能としての稼働が確認できたことになる。同社では、VDSの学習機能が適切に働いているかどうか分析するコンサルティングを行ってきたが、今回の可視化の手法を用いることによって、従来よりも、より直感的に人工知能の成長過程を把握することが可能になり、成長の精度やスピードが適正であるかどうかを容易に判断することができるようになったという。
2015年09月25日トヨタ自動車はこのほど、米国のマサチューセッツ工科大学のコンピュータ科学・人工知能研究所(CSAIL)およびスタンフォード大学のスタンフォード人工知能研究所(SAIL)と、人工知能に関する研究で連携していくことに合意したと発表した。今後5年間で同社は、合計約5000万米ドルの予算を投じ、CSAILおよびSAILそれぞれと連携研究センターを設立する。今回設立される両連携研究センターでは、人工知能をクルマやロボットへの応用を目指し、「様々な環境における物体の認識」「高度な状況判断」「人と機械との安全な相互協調」などを実現するための研究を推進する。CSAIL所長のダニエラ・ラス教授は「我々の研究チームでは、周囲の環境を認知し、安全な走行を実現するための先進的なクルマのアーキテクチャーを研究する。一連の研究は、交通事故死の低減や、事故を予防するクルマの開発にも大きな役割を果たすと考えている」と述べた。SAIL所長のフェイフェイ・リ教授は「我々は、スタンフォード大学が誇る視覚情報処理および機械学習、大規模データ解析などの技術に基づいて、クルマが様々な状況下で物体や人の動きを認識、予測し、安全で適切な判断をするための技術に取り組んでいく」と語っている。また、トヨタは、米国国防総省の国防高等研究計画局が主催する災害救助用のロボット競技大の元プログラムマネージャーであるギル・プラット博士を招聘し、同博士の協力のもとクルマやロボットの知能化研究を強化していく。本連携研究センター設立には同博士も関わっており、両連携研究センターで今後実施する研究やその活用も博士の助言を得ながら推進していく。トヨタは、今後の産業技術の基盤を担う人工知能に関する研究開発をより一層強化し、本連携研究の成果は自動車やロボット、情報サービスなど将来の製品開発に幅広く応用していくとのこと。
2015年09月07日BI.GarageとUBICは9月7日、BI.Garageのソーシャルメディアマーケティングに関する知見と、 UBICが保有する人工知能技術を組み合わせ、人工知能を活用したSNSマーケティング支援サービスの提供に向け協業したことを発表した。サービスの第一弾として、BI.Garageが2009年より開発・提供しているTwitterアカウント運用支援ツール「Tweetmanager」に、UBICが開発した人工知能「バーチャルデータサイエンティスト(Virtual Data Scientist、以下VDS)」およびVDS関連技術との連携機能を追加する。VDSがTwitter上に投稿される大量のテキストを短時間で解析し、その結果から導かれるユーザーの属性情報などをマーケティング戦略に取り入れることで、Tweetmanagerの利用企業はより効果的な施策を実施することが可能となる。両社は今後、連携をより一層深め、Twitter運用を行ううえでリスクになる可能性のあるツイートを自動監査し通知するシステムの開発を進めるなど、ソーシャルメディア領域でのサービス展開を継続して推進していくという。
2015年09月07日トヨタ自動車は9月4日、米国マサチューセッツ工科大学のコンピュータ科学・人工知能研究所(Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory:CSAIL)およびスタンフォード大学のスタンフォード人工知能研究所(Stanford Artificial Intelligence Laboratory:SAIL)と、人工知能に関する研究で連携することに合意したと発表した。両連携研究センターでは、クルマやロボットへの応用を目指し、「さまざまな環境における物体の認識」「高度な状況判断」「人と機械との安全な相互協調」などを実現するための研究を推進する。同社は、DARPA Robotics Challenge(米国国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催する災害救助用のロボット競技大会)の元プログラムマネージャーであるギル・プラット(Gill A. Pratt)博士を招聘し、同博士の協力の下、クルマやロボットの知能化研究を強化していく。連携研究センター設立には同博士も関わっており、両連携研究センターで今後実施する研究やその活用も博士の助言を得ながら推進していく。
2015年09月07日トヨタ自動車(トヨタ)は9月4日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のコンピュータ科学・人工知能研究所(CSAIL)およびスタンフォード大学のスタンフォード人工知能研究所(SAIL)と、人工知能に関する研究で連携していくことに合意したと発表した。今後5年間でトヨタは、合計約5000万ドル(約60億円)の予算を投じ、CSAILおよびSAILそれぞれと連携研究センターを設立する。両連携研究センターでは、クルマやロボットへの応用を目指し、「さまざまな環境における物体の認識」「高度な状況判断」「人と機械との安全な相互協調」といった技術の研究を推進するとしている。また、トヨタはDARPA Robotics Challengeの元プログラムマネージャーであるギル・プラット博士を招聘し、同博士の協力のもとクルマやロボットの知能化研究に取り組んでいく。両連携研究センターで今後実施する研究やその活用もプラット博士の助言を得ながら進めていくこととなる。今回の連携研究に関し、トヨタは「今回の連携では、クルマに留まらず、お客様の暮らし全般をより良いものにすることを目標に、研究に取り組んでいく。人工知能研究の最先端を走る米国のトップ2大学および、プラット博士との協力のもと、これまでにない新たなテーマに挑戦し、トヨタの研究開発を大きく飛躍させていきたい」とコメントしている。
2015年09月07日伊勢丹新宿店では、9月16日より、カラフル・ボード株式会社が提供する人工知能を使ったファッションアプリ「SENSY(センシー)」を活用した“人工知能接客サービス”を開始する。同店内では、このプロジェクトの一環で、8月26日から「SENSY」のプロモーションビデオを放映している。「SENSY」とは、慶応義塾大学と千葉大学との共同開発でリリースされた人工知能が搭載された無料のファッションアプリ。同アプリ内にインプットされている提携ブランドの服を、ユーザーが“好き”“嫌い”で分類していくことで、人工知能がファッションセンスを学習し、好みにマッチした商品を提案してくれる。同アプリと提携しているファッションブランドは、2,500以上で、モデルやスタイリストなど、有名人のファッションセンスも手に入れることができる「センスリンク機能」も搭載。選んだ商品を実際に購入できるECサイトへアクセスすることもできる。“人工知能接客サービス”は、自身のスマートフォン等や店頭販売員がタブレット端末にインストールされた「SENSY」を使って接客するサービスで、「SENSY」が来店客の好みを解析、よりパーソナルなアイテム提案を行うというもの。同店担当者によれば、「将来的には、『SENSY』をヒト型ロボットやデジタルサイネージにインストールさせ、“人工知能に相談しながら買い物する”という新しいショッピングの形を実現したい」と話す。現在、同店本館2階ウエストパーク、同店メンズ館インターナショナルクリエーターでは、「SENSY」のプロモーションビデオを放映している。9月16日からは、メンズ館1階プロモーションスペースで、実際に「SENSY」を体験できるサービスを実施する。この際は、「SENSY」と連動するブランドは30を超え、雑誌『SENSE(センス)』との連動企画も用意している。10月28日からは、メンズ館2階、6階、7階の商品を中心に、コーディネート提案できるサービスを開始予定。またレディスフロアでも、9月16日から雑誌『SPUR(シュプール)』と「SENSY」が連動した企画「SPUR MUSEUM~モードの頭のなか展~」も実施するという。
2015年09月03日もしもいま、自分の仕事が正当に評価されていないなら、その原因はひとつ。上司の期待をちゃんと理解していないからでしょう。ビジネス・コミュニケーション・セミナーの講師歴16年という濱田秀彦さんは、著書『上司のタテマエと本音なぜ、あなたは評価されないのか?』(SBクリエイティブ)のなかで、「97%もの部下が、上司の期待を正確に把握していない」と主張しています。ほとんどの人が、この“97%の部下”のひとりですよね。上司の期待を理解せず、評価されるわけがない!本書から濱田さんのアドバイスを紹介するので参考にしていきましょう。■上司のタテマエから本音を読むと評価アップそもそも、上司のことばをどう解釈したらわからないという経験を持つ人は多いはず。それはなぜなのでしょうか?この原因、濱田さんによると、「上司の発することばには解釈に困るものが多くある、そしてそれらの大半は、タテマエである」からだそうです。さらに、「部下は、上司のタテマエから本音を読み取れなければ、上司の真意がつかめず、真意がつかめなければ、上司の意に沿った行動ができず、その結果、低い評価になる」とも述べています。それでは、どうしたらいいのでしょうか。著者はこう導きます。「まずは、あなたの上司がよく使う言葉を探してみてください」たとえば、「あれ、どうなった?」「まじめだね」「オレはどっちでもいいんだけど」「昼メシどこにする?」「で?」なんてことばを使っていませんでしたか?■「できる範囲でかまわないから」の本音は?ここでひとつ、例を挙げましょう。上司がこの「できる範囲でかまわないから」ということばを使って、仕事を依頼してきたとします。これを額面通り、「可能な範囲だけやればいいんだな」と解釈するのはNG。上司の本音は「まあ、全部君がやることになるんだけど」なのだそうです!上司は、はっきりそういって断られることを避けるため、「できる範囲」というタテマエの表現を使うのですから、「ここは覚悟を決めて取りかかるのが望ましい」と著者は続けます。ですが、全部は無理という場合もあるでしょう。そんな場合の対処法も含め、いかに上司のタテマエを読み解き、期待に沿った行動ができるよう、わかりやすく説明してあります。*タテマエというと、ネガティブなイメージもありますが、仕事に限らず、相手のことばの背後に真意を察することは、意義があることだと著者は説きます。それはつまり、「相手の真意だけでなく配慮まで感じ取れる、素晴らしい人になりませんか」ということ。これ、なんだか仕事ができそうな感じですよね。評価も上がりそうです。というわけで、この本につまった上司の本音を知って、上司の期待を理解できない97%のひとりから脱却してみませんか?(文/Kinkiii)【参考】※濱田秀彦(2015)『上司のタテマエと本音なぜ、あなたは評価されないのか?』SBクリエイティブ
2015年09月01日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日データセクションは8月20日、人工知能(ディープ・ラーニング)を活用した「Web画像フィルタリングサービス」の提供を開始した。利用料金は月額10万円(税別)~となる。同サービスはAPI経由で提供され、Web上に多数存在する画像を自動判定し、ジャンル分類を行う。例えば、裸や事件などの不適切画像を自動で判定することで、自社メディアや掲示板、SNSなどに不適切な画像が投稿された場合でも、掲載前に自動で除外可能となる。また、学習データ(顧客が保有している画像判定したいデータ)を用意することで企業ごとのカスタマイズが可能になり、顧客ニーズに沿ったサービス提供を実現する。これにより、さまざまな画像の中から、性的・官能的な画像や凄惨な画像といった不適切画像を高精度かつ低コストで判定可能となる。同社は今後、さらなる高精度化を図るほか、動画・音声領域への展開や広告などのリコメンド領域での活用を目指す。また、同技術を利用するサービス展開にも取り組んでいく意向だ。
2015年08月21日「anan」1967号8/19発売は「愛される心理術。」特集。今週の表紙作成ストーリーを紹介します。長谷川潤さんのナチュラルさ、実は計算!?長谷川潤さんといえば、ナチュラルビューティの代名詞的存在。飾りっけもなく、天真爛漫で常に笑顔。あざとさや計算高さ、媚びとは程遠いイメージ。ところがどっこいです!すごーく計算された“自然体”だったことが今回インタビューで判明!人と接する時の距離感、異性に対しての接近法……実はかなり考えた上でしているのだとか!!詳しくは、本誌のインタビューでご確認いただければと思うのですが、後々考えると撮影中にも長谷川さんのかけひき術が潜んでいたような。まずは最初の挨拶。スタジオに入ってくるなり、手を挙げ「おっはよーう!」と陽気な挨拶で現れた長谷川さん。とたんに現場が華やぎ、初対面の私も話しかけやすい雰囲気に(気づけば馴れ馴れしく「潤ちゃん」と呼んでいました)。後のインタビューで「相手の気持ちを和らげること」が長谷川さん的な心理テクの序奏だと明かされ……もしやあの時の挨拶も既に仕事上でのかけひき術のスタート??ということにはじまり、記憶を巻き戻せばなんだか「もしやもしや」と思い当たることばかり。もちろん接している間はこちらにまるで気を使わせず、気づけばみんないい気分で仕事していたので、見かけは“自然体”なのですが。かけひき術はもはや相手への思いやりと同義かも!と気づかされた撮影でした。(N)
2015年08月18日LINEは8月7日、日本マイクロソフトが開発・提供する人工知能「りんな」を活用した、人工知能(AI)型のLINE公式アカウントを提供すると発表した。LINEの企業向けAPIソリューション「LINE ビジネスコネクト」を利用している。LINEは2012年6月より企業向けにLINE公式アカウントの提供を開始し、これまで国内外で300を超える企業やブランドに導入されているという。また、2014年2月にはLINE公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして開発・提供できる「LINE ビジネスコネクト」を発表。従来のLINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信のみならず、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージ配信や双方向コミュニケーションなどを可能にしている。今回、提供を開始する人工知能(AI)型のLINE公式アカウントは、LINEの企業向けAPIソリューション「LINE ビジネスコネクト」と日本マイクロソフトが開発・提供する人工知能「りんな」の会話エンジン技術を活用し、企業向けの新たなマーケティングソリューションとして提供するもの。このサービスの導入により、企業は、LINE公式アカウントでの個々のユーザーとの会話内容をもとに、おすすめの商品や必要な情報を提供したり、ユーザーからのさまざまな問い合わせに対し、的確にLINE上で対応しつつ、オペレーターの人的コストを削減したりといったことができるようになり、新たなCRM/マーケティング・ツールとして、LINE公式アカウントを有効に活用できるという。なお、企業での導入に先駆け、日本マイクロソフトのLINE公式アカウント「りんな」(LINE ID:@ms_rinna)を公開しているので、ユーザーは「りんな」と会話を楽しみ、企業は自社の導入検討の参考にすることができる。
2015年08月10日LINEは7日、企業向けAPIソリューション「LINE ビジネスコネクト」と日本マイクロソフトが開発・提供する人工知能「りんな」を活用した、人工知能(AI)型のLINE公式アカウントを企業向けに提供すると発表した。新たに提供される人工知能(AI)型のLINE公式アカウントは、企業向けの新たなマーケティングソリューションとして提供されるもの。「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」認定の公式パートナーであるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、トランスコスモスを通じ「LINE ビジネス」対応ソリューションのひとつとして「りんな API for Business」を提供、企業のLINE公式アカウントに実装することで導入可能となる。同サービスを導入することで、企業は、LINE 公式アカウントでの個々のユーザーとの会話内容を元に、おすすめの商品や必要な必要な情報を提供したり、ユーザーからの問い合わせに対し、的確にLINE上で対応しつつ、オペーレーターの人的コストを削減したりなど、新たなCRM/マーケティングツールとして、LINE公式アカウントを活用できるとしている。
2015年08月08日