バンダイが展開するアクションフィギュア「ROBOT魂」シリーズより、2016年4月発売予定「ROBOT魂 <SIDE MS> MS-09 ドム ver. A.N.I.M.E.」の予約受付が、全国の家電量販店、ホビーショップ、オンラインショップなどでスタートしている。価格は6,480円(税込)。「A.N.I.M.E.」の正式名称は「Acotion New Imagination Memory Emotion of the 1st generation」。「記憶から想像へ…。アニメシーンや世界観を最新の可動で表現。再びあの感動が蘇る」という立体化コンセプトのもと、アニメ的な「プロポーションの再現」と劇中アクションを可能にする「新可動構造」、さらに立体の密度感とメカニック感を演出する「ディテール」を最新の技術で実現したかつてない「ROBOT魂」となっている。「ROBOT魂 <SIDE MS> MS-09 ドム ver. A.N.I.M.E.」は、『機動戦士ガンダム』で繰り広げられた「一年戦争」で投入されたジオン公国の新型モビルスーツ「ドム」を立体化。劇中で印象的だった「オルテガハンマー」を再現できるよう、腹部だけではなく、胸部にも可動軸を設け、全身を反ったポーズが可能に。さらに肘関節の機構検証により、収納状態のヒート・サーベルを握ることができるなど、従来のモデルにはなかった圧倒的な可動域を誇る。また、モノアイの可動やホバーリングのポージングなど、「ドム」ならではのアクションを楽しめる。オプションパーツも充実しており、ダメージガンダムシールドや劇中描写に合わせて差し替えで開閉が可能なジャイアント・バズが付属。別売りの「ROBOT魂 〈SIDE MS〉 MS-06S シャア専用ザク ver. A.N.I.M.E.」に付属するザク・バズーカエフェクトやバーニアエフェクトを取り付けて遊ぶこともできる。なお、左右各4種用意された豊富な手首パーツの紛失防止と世界観再現を両立する「手首格納デッキ」も同梱する。セット内容は本体に加え、交換用左手首3種、交換用右手首2種、交換用左右握手首、手首格納デッキ、ヒート・サーベル、ジャイアント・バズ、ダメージガンダムシールド。(C)創通・サンライズ
2015年12月02日オリンパスは、ミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M1」の新ファームウェア Ver.4.0と、「OLYMPUS OM-D E-M5 Mark II」の新ファームウェア Ver.2.0を11月26日11時から提供開始する。いずれも9月15日に告知されていたもの。OM-D E-M1向け新ファームウェア Ver.4.0と、OM-D E-M5 Mark II向け新ファームウェア Ver.2.0では、1回のシャッターレリーズでピント位置をずらしながら999枚まで撮影する「フォーカスブラケットモード」などが追加されるほか、OM-D E-M1向け新ファームウェア Ver.4.0では、マクロ撮影時でも手前から奥までフォーカスが合った写真を撮影できる「深度合成モード」が追加される。M.ZUIKO PRO / PREMIUMレンズのファームウェア、カメラコントロールソフトウェア「OLYMPUS Capture」の最新版も提供する。11月26日11時以降、随時公開される予定だ。
2015年11月24日ディオール オム(DIOR HOMME)が16年スプリングコレクションで、クリエイティブデュオ・M/M(Paris)と再びコラボレーションを行う。公式サイトでイメージビジュアルと動画を公開した。フォトグラファーのカリム・サドリ(Karim SADLI)撮影のもとM/M(Paris)が手掛けたビジュアルでは、3人の男性のポートレートに、ブルジョア、スポーツ、アーバンの異なる要素が重ねられた。同ビジュアルについて、ディオール オムのクリエイティブ ディレクター、クリス・ヴァン・アッシュは「私はこのようなビジュアル制作の仕事をする時、そこに登場する彼らがどんな音楽を聞き、どんな世界に生きているのか、そのキャラクターを想像することが好きです。このプロジェクトはM/M(Paris)のクリエイティブとともに大きくなり、この想像の世界に新しいアングルを与えてくれます」とコメントしている。
2015年11月18日マイルストーンは17日、独COUGARのゲーミングマウス「COUGAR 450M」「COUGAR 400M」の取り扱いを発表した。12月1日に発売し、店頭予想価格は「COUGAR 450M」が税別8,980円前後、「COUGAR 400M」が税別7,480円前後。COUGARブランド初となる左右対称型マウス。シンメトリーなデザインに加え、マウスの両サイドにボタンを備え、左右どちらの手でも操作できる。手のひらが当たる表面にはプレミアムコーティングを施すほか、摩耗の激しい両サイドの滑り止めにはラバーではなく、ハニカム構造の滑り止めを採用し、耐久性を高めている。ボタン数は8で、専用の管理ツール「COUGAR UIX SYSTEM」からすべてのボタンに対して、任意の機能を割り当てることができる。また、オンボードでメモリを搭載し、最大3つまでのプロファイルを保存できる。「COUGAR 450M」と「COUGAR 400M」の違いは搭載する光学センサで、「COUGAR 450M」は最大5000DPIのPMW3310DHセンサ、「COUGAR 400M」は最大4000DPIのADNS-3090センサを採用する。どちらもポーリングレートは1000MHz。インタフェースはUSB。対応OSはWindows XP / Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10 。本体サイズはW67×D135×H40mm、重量は105g。本体カラーは「COUGAR 450M」がブラックとホワイト、COUGAR 400Mがアイアングレーとシルバー。
2015年11月18日10月26日に一般社団法人 日本eスポーツ協会発足記者会見が行なわれた。eスポーツは、コンピューターゲームによる対戦で腕前を競う競技のこと。海外では数万人を集める大会や賞金総額22億円を超える大会などがあり、プロプレイヤーやプロリーグが存在している。アジアオリンピック評議会(OCA)が主催するアジア室内競技大会では2007年の大会から正式種目として採択。日本eスポーツ協会は当面、2017年に開催されるアジア室内競技大会への選手派遣を行うための条件である、JOCへの加盟を目標に活動を行う。3月12日(土)・13日(日)には東京・チームスマイル・豊洲PIT(ピット)で第1回 日本eスポーツ選手権大会の開催が決定。競技種目となるソフトはファーストパーソン・シューティングゲーム『Counter-Strike:Global Offensive』、格闘ゲーム『GUILTY GEAR Xrd -SIGN-』のふたつが決定している。そのほか詳細は公式サイトでご確認を。
2015年10月27日オリンパスは、一時販売を休止していたミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M10 Mark II」を11月7日から販売再開する。OLYMPUS OM-D E-M10 Mark IIは、8月25日に発表されたマイクロフォーサーズ規格のミラーレス一眼カメラ。カメラ本体にプラスチックマウントの交換レンズを取り付けた際、ロックが外れやすいものがあると判明したため販売を一時休止、11月中に販売再開すると告知していた。このたび、11月7日に販売再開すると正式に決定した。11月6日以前に購入したユーザーには、無償修理を実施する。カメラボディと保証書を指定された宛先に送付するか、フリーダイヤルへ連絡してピックアップサービスを手配する。オリンパス到着後、5営業日で返送される予定だ。
2015年10月26日インターネットイニシアティブ(IIJ)は10月21日、ワイヤレスM2M(Machine to Machine)専用のデータ通信サービス「IIJモバイルM2Mアクセスサービス」の機能を拡充すると発表した。11月4日より、月間の通信量の増量と通信速度の引き上げを実施する。同サービスは、M2M、IoT(Internet of Things)用途に特化したアクセス回線として、M2Mデバイス用の回線を提供する。NTTドコモのLTE/3Gエリアに対応した「タイプD」と、KDDIのau 4G LTEエリアに対応した「タイプK」がある。IoTが本格的に普及するにつれ、M2M・IoT通信量の増加やリアルタイム性を必要とする案件が増えていることから、顧客ニーズに対応するために実施した。22時~翌日6時まで夜間のみ高速通信が可能な「プランA」と、低速で24時間通信が可能な「プランB」で、基本料金に含まれる月間の通信量を30MBから500MBに増量する。加えて、プランBの下り通信速度を最大256kbpsに向上させるとともに、上り通信速度の制限も解除する。プランA・Bとも、初期費用は3万円/契約、登録手数料が3000円/契約。月額基本料金は、プランAが300円/回線、プランBが460円/回線で、どちらのプランにおいても、月間の総通信料が500MB×契約回線数を超えた場合は、0.01円/128byteの従量課金となる。
2015年10月22日日立製作所は、M2M向けシステム基盤を容易に構築できる「M2M トラフィックソリューション」のラインアップを拡充し、モバイルネットワークを利用して、車内や屋外、移動先から、各種カメラの映像や画像などの大容量ファイルを高速データ転送できる「大容量ファイル転送サービス」を10月22日より販売開始する。「M2Mトラフィックソリューション」は、ゲートウェイ装置などのM2M機器と、収集データの管理と機器の制御などを一元的に行うクラウド環境を提供し、M2M向けシステム基盤を迅速に構築するソリューション。「大容量ファイル転送サービス」は、高速通信のLTE通信および車載対応のゲートウェイ装置をラインアップに追加し、移動先から、または移動中でも現場の大容量データの安定的な送信が可能となっている。今回、LTE通信と日立独自の高速ファイル転送技術「Hitachi WAN Optimizer」を搭載したゲートウェイ装置を新たに開発し、安定的に大容量ファイルの高速転送が可能なサービスを実現した。新サービスの開始に合わせ、高温、多湿、紫外線、振動といったさまざまな外部環境へ対応し、屋外設置に適したゲートウェイ装置もサービスに追加し、これにより、車両など移動体のほか、屋外での多様なデータ収集も可能となる。そのほか、同サービスは、マルチキャリア対応のため、システムごとに異なるデータの種類やサイズ、転送頻度などに応じて、通信事業者が提供するモバイル通信サービスの料金プランの中から最適なものを選択でき、通信コストの最適化を実現する。
2015年10月22日オンキヨー&パイオニアイノベーションズは10月14日、オンキヨーブランドからハイレゾ音源対応の密閉型ステレオヘッドホン「H500M」、インナーイヤーヘッドホン「E700M」など合計9製品を発表した。発売は11月中旬で、価格はオープン。○「H500M」H500Mはハイレゾ音源の再生に対応した密閉型ステレオヘッドホン。最適化設計された40mm強磁力希土類マグネット搭載ドライバーにより、7Hz~40kHzの広帯域再生を実現した。ハウジングにはアルミ素材を使用し、本体の共振を防ぐほか、外部の騒音も遮断して音のディティールまで楽しめるという。主な仕様はインピーダンスが16Ω、出力音圧レベルが105dB、最大入力が50mW。コードを除く重量は179g。ケーブルは着脱式のツイストケーブルで、長さは1.2m。通話切り替え機能を備えるコントロールマイクを持つ。カラーはブラック、ホワイトの2種類。推定市場価格は税別26,800円前後だ。○「E700M」E700Mはハイレゾ音源の再生に対応したセミオープンタイプのインナーイヤーヘッドホン。13.5mm強磁力希土類マグネット搭載ドライバーによって、6Hz~40kHzの広帯域再生を実現した。軽量なアルミハウジングを採用し、本体の共振を防ぐ。イヤーチップとして、ソフトなシリコンチップと遮音性に優れるComply製チップを、それぞれS/M/Lの3サイズ同梱する。主な仕様はインピーダンスが32Ω、出力音圧レベルが108dB、最大入力が30mW。質量が18g。ケーブルはツイストケーブルで、長さは1.2m。コントロールマイクも搭載。カラーはブラック、ホワイトの2種類。推定市場価格は税別13,800円前後。○「E600M」「E600M」は、軽量ボイスコイルを採用した13.5mm強磁力希土類マグネット搭載ドライバーによって、クリアなボーカルと量感のある重低音を両立したセミオープンタイプのインナーイヤーヘッドホン。主な仕様は再生周波数帯域が6Hz~25kHz、インピーダンスが32Ω、出力音圧レベルが108dB、最大入力が30mW。質量が14g。ケーブルはツイストケーブルで、長さは1.2m。推定市場価格は税別10,800円前後。○「E300M」「E300」「E200M」「E200」「E300M」「E300」「E200M」「E200」は、8.6mm強磁力希土類マグネット搭載ドライバーを採用したセミオープンタイプのインナーイヤーヘッドホン。オーバル型ノズルで快適に装着できるという。E300MとE200Mはコントロールマイクを搭載する。推定市場価格はE300Mが6,800円前後、E300が5,400円前後、E200Mが4,500円前後、E200が3,800円前後(いずれも税別)。
2015年10月14日オリンパスは9月30日、一時販売を休止していたミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M10 Mark II」の販売再開について告知した。11月中に再開できるよう準備を進めているという。OLYMPUS OM-D E-M10 Mark IIは、8月25日に発表されたマイクロフォーサーズ規格のミラーレス一眼カメラ。カメラ本体にプラスチックマウントの交換レンズを取り付けた際、ロックが外れやすいものがあると判明したため、販売を一時休止していた。このたび11月中に販売を再開できるよう準備していることを発表。また、すでに購入したユーザーを対象に、10月下旬から無償修理を実施する。いずれも具体的な日程が決まり次第、改めてWebページ上で案内する。
2015年09月30日ビッグローブ(BIGLOBE)は、法人を対象とする「M2M向けモバイル通信サービス」で、9月15日より新たに「上り高速プラン」と「帯域契約プラン」の提供を開始すると発表した。M2M(Machine to machine)は、機器同士のデータ通信を必要な時に必要なだけ行えるため、通信コストの抑制に効果的がある。これまでは、少量データのモバイル通信を中心に使われていたが、大容量データを扱えるM2Mサービスのニーズも高まっていることから新プランの提供に至ったという。「上り高速プラン」は、防犯カメラの映像データなどの大容量データのアップロードが中心となり、新たなM2Mモバイル通信ニーズに対応する。上り通信は最大50Mbpsの高速通信を実現しながら、下りを最大256kbpsに制限することで、月間10GBまでのデータ通信を1500円で提供する。月間のデータ通信容量ごとに、10GB(1500円)、20GB(2200円)、30GB(2750円)、40GB(3250円)の4つのコースが用意されている(金額は1回線当たりの月額料金)。一方「帯域契約プラン」は、POSデータ管理や、位置情報データの集計などの少量データを多数の機器から集計している企業に対して専用帯域としてM2M用の回線を提供。上りは1Mbps単位、下りは256kbps単位で契約するものとなる。他の利用者の回線利用状況に左右されずに通信できるため、利用状況に応じたフレキシブルな運用が可能となる。同社は、防犯対策や災害監視強化をすすめている自治体を中心に、2016年度末までに20万回線の受注を目指す。
2015年09月17日パナソニックは、「ハッキング」や「なりすまし」などの「サイバー攻撃」から低リソース環境のIoT/M2Mデバイスを守るため、従来実装が困難とされてきたパソコン並のセキュリティを実現できる暗号・認証モジュールを開発したと発表した。開発した暗号・認証モジュールは、同社のAVCネットワークス社が開発したもので、同モジュールには決済端末などで実績のある同社独自の暗号実装技術を組み入れ、CPUやROM RAMなどのリソースに使用制約があるIoT/M2Mデバイスでも軽量・高速に動作することを可能としたという。また今回同時に、各種セキュリティ対策のサービス基盤を構築し、2015年10月より順次提供する予定だという。サービス基盤としては、IoT/M2Mデバイスへのなりすまし行為を防止する「端末証明書発行」、未知なるサイバー攻撃を防止する「サイバー攻撃検知・分析」、そしてログ収集や攻撃対策を行う「リモートメンテナンス」を準備する予定。なお、「端末証明書発行」はシマンテックと、「サイバー攻撃検知・分析」に関してはシマンテックなどセキュリティベンダー各社との協業により展開する予定で、同社製品では、"IP-PBX"や"監視カメラ"から展開を図り、将来的には、ネットワークへの接続が増大することが予想される、自動車産業、物理セキュリティ業界、エネルギーマネジメント業界、医療業界等の各種機器に対しても積極的に展開していくという。
2015年09月14日ビッグローブ(BIGLOBE)は9月10日、法人向けに提供している「M2M向けモバイル通信サービス」において、新たに「上り高速プラン」ならびに「帯域契約プラン」を9月15日より提供すると発表した。上り高速プランは大容量データのアップロードをM2Mで行いたい、というニーズに対応することを目指したもので、上りの通信速度が最大50Mbpsとなる(下りは最大256kbps)。費用は月間10GBまでのデータ通信で1500円(回線あたり)。20GB、30GB、40GBのプランも用意されており、いずれも通信容量が基準値を超えると、送受信最大200kbpsに制限される。一方の帯域契約プランは、POSデータ管理や、位置情報データの集計など、少量データを多数の機器から集計したいというニーズに対し、M2M用の回線を専用帯域として提供するというもの。上りは1Mbps単位、下りは256kbps単位で契約可能で、他の利用者の回線利用状況に左右されず、契約帯域で自由に通信ができるため、利用状況に応じたフレキシブルな運用が可能。月額料金はSIM1枚あたり200円、帯域としては上り1Mbps、下り256kbpsの契約の場合で25万円としている。なお、同社では今後、M2Mの利用シーンが広がっていくとしており、防犯対策や災害監視強化などを進めている自治体を中心に2016年度末までに20万回線の受注を目指すとしている。
2015年09月10日ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンとシステムインテグレーターのクオリカは、ボーダフォンのM2Mプラットフォームとクオリカの産業機器向け遠隔監視・予防保全システム「CareQube」などのM2Mソリューションを統合することを可能とするテクノロジーパートナーシップを締結したと9月2日に発表したが、9月8日、両社は会見を開き、なぜ提携に至ったのかの説明を行った。CareQubeは2011年に発売を開始。その最大の特徴を、同社の執行役員 テクノロジーインサイド事業部長 兼 テクノロジーインサイド事業部 事業開発室長である宮下孝夫氏は、「M2Mに必要な"通信端末(プローブ)"、"携帯電話網"、"サーバシステム"をワンストップで提供できる点」とする。ロボットや自動車などとつながったプローブがセンサなどから得た各種データを3G通信を経由し、データセンターに送信。そうして得られたビッグデータを解析することで、情報へと変換し、それを関連するステークホルダーに提供するのが一連のサービスとなる。今回、クオリカがボーダフォンと提携した背景には、「自動車メーカーや産業機器メーカーなどの多くが輸出に注力しているが、海外ではサポートが難しいなどの問題があり、予防保全をいかに実現するか、といったニーズが高かった」(同)とのことで、ボーダフォンと提携することで、クオリカの顧客がグローバルにビジネスを展開していく中で、そうしたニーズに応えるために必要となる通信サービスを提供することが可能となるという狙いがあるとする。また、「ボーダフォンそのものも、ブランド力や技術力、サポート力は言うまでもないが、同社がM2Mの知見を有していること、ならびに将来に対して有望な技術を有していることなども材料になった」(同)とする。今後については、自社の専用端末に加え、ボーダフォンの提供する端末もソリューションとして提供できるようになるほか、自動車、特にブルドーザーやショベルカーといったいわゆる働くクルマでのCANデータの取得なども重視されるようになってきており、そうした分野を含めて、BI(Business Intelligence)やBA(Business Analytics)との連携を図っていくことで、グローバル展開を目指す日本企業のビジネスを後押ししていければ、としている。
2015年09月08日ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンは9月8日、2015年度版の「M2M普及状況調査レポート」を発表した。これは同社がM2M市場の啓蒙を目的に行っているもので、今回で3回目の実施となる。ボーダフォンというと、世界的な携帯電話の通信キャリアとして有名だが、M2Mに関するビジネスは同社の中でも独立して活動しており、全世界で1400名以上のスタッフが専任チームとして活躍しているという。また、同社が管理するネットワーク上には2290万のM2M通信機器が、500以上の一般的な3Gや4G/LTE網とは独立したM2M専用のネットワークに接続されているとする。さらに、自社ネットワークは26カ国で提供しているほか、パートナーおよび提携プログラムを55カ国以上で実施しており、自動車をはじめとするさまざまな分野でM2Mサービスの提供を行っている。今回のレポートでは、前回(2014年度)に比べて、調査範囲を2カ国増となる16カ国(アジア太平洋は日本のほか、オーストラリア、インド、韓国、中国、ニュージーランドの6カ国)としたほか、対象企業も100名規模の中小企業から10万人規模の大企業まで全659社とし、その事業分野は「自動車」「家電」「エネルギー」「ヘルスケア」「製造」「小売」「運輸」の7つとなっている。調査の結果、グローバルのM2M普及度合いは北中南米地域で17%、欧州で31%、AMEAP(アジア・中東・アフリカ・太平洋地域)で35%となっており、AMEAPが高い値を示す一方で、北米が低く、これについて同社のM2Mジャパン カントリーマネージャーである阿久津茂郎氏は、「北米地域として新たにカナダを加えたこと、ならびにスマートメーターの普及率が鈍化傾向にある」といった背景から、低い値にとどまっているとの見方を示す。また、業界別で見た場合、エネルギーおよびユーティリティ、自動車、小売が30%を超したほか、家電やヘルスケアおよび製薬でも30%近くの普及度を示している。特に小売の伸びが高く、「サプライチェーンの効率化を図るアセットトラックメントやデジタルサイネージ、エネルギーマネジメントなどが数字としてけん引したことが背景となっている」(同)とする。日本地域個別の値は公表されていないが、「世界の流れをほぼ似たような値」(同)とのこと。ただし、「世界的な導入に向けたスピード感と比べて、時間差が存在しており、グローバルで競争力を高めていくためには、そうした点を解消していく必要がある」(同)ともしている。また、日本企業が一番関心が高い点がROI(Return On Investment)であるとのことで、この点に関しては、「導入済みのうち83%の企業が競争優位を獲得できたほか、59%が高いROIを獲得、そして54%が12カ月以内にROIを確保できた」(同)としている。ちなみに日本地域でのIoTやM2Mへの注目度は確実に高まりを見せてきており、すでに導入済みの企業でもその展開範囲や展開数を増加させる傾向にあること、ならびにこれまで検討中であった企業が、実際の評価や小規模導入フェーズに移行していることも強調された。「日本の企業に対して申し上げたいのは、組織横断的にM2Mプロジェクトを進めるためには、役員レベルの現場へのコミットメントが重要。担当する役員の方々にはプロジェクトを引っ張っていくリーダーシップや将来像を示してもらいたい」と阿久津氏は、M2Mに興味を持つ日本企業にエールを送る一方、ボーダフォンでも90日間の評価プロフラムなどを提供していることに触れ、世界各国の電波認証を取得済みの接続端末などを活用して、低コストでの実証を実施してもらうことで、日本企業が持つ力強さをグローバルに向けて発揮していってもらえれば、とし、日本市場に強くコミットしていくとした。
2015年09月08日オリンパスは9月7日、ミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M10 Mark II」の販売を一時休止すると発表した。販売再開の時期については9月下旬を目処にオリンパスのWebサイトにて告知する。OLYMPUS OM-D E-M10 Mark IIは、8月25日に発表されたマイクロフォーサーズ規格のミラーレス一眼カメラ。カメラ本体にプラスチックマウントの交換レンズを取り付けた際、ロックが外れやすいものがあると判明したため、販売を一時休止する。現在、改善を検討しており、販売再開の時期はWebサイトにて改めて告知する予定だ。なお、すでに購入したユーザーについては、専用フリーダイヤル窓口に問い合わせるよう呼びかけている。
2015年09月07日デジタルセキュリティのジェムアルトは9月1日、LTEカテゴリー1(Cat 1)無線モジュールを発表した。Cinterion(シンテリオン)M2M(Machine to Machine:機器間通信)モジュール製品であるCinterion ELS31は、M2M向けに最適化されたLTE製品シリーズの第一弾となる。長寿命設計で、帯域幅と電力効率性を大幅に向上するとともに、動作温度範囲を-40度から85度までに拡張するなど、産業機器のIoTソリューション特有のニーズに対応する機能を搭載している。さらに、この新モジュールの実装面積は既存のCinterion産業用製品群と同じなので、2G/3G対応端末からLTEへの移行が容易だという。このLTEカテゴリー1モジュールは、高速の4G帯域幅を必要としない産業用M2MやIoTなどの多くの産業用アプリケーションに最適な性能と機能を提供。シングルモードLTEを求める市場の需要に応える製品で、LTEの長寿命化や高信頼性が要求される、メーター、追跡、車両管理、モバイルヘルスなどのIoTアプリケーション向けに理想的なソリューションだという。なお、全Cinterionモジュールは、FTA(Full Type Approval)や現地通信事業者による認証を受けている。
2015年09月07日オリンパスは9月3日、ミラーレス一眼カメラ「OM-D E-M10 Mark II」の発売を記念して、メーカー保証期間を6カ月延長するキャンペーンについて告知した。9月4日から2016年3月31日までの期間中、対象製品を購入した応募者を対象としたキャンペーンだ。同キャンペーンは、「OM-D E-M10 Mark II」の発売日である9月4日から2016年3月31日までの期間内に、「OM-D E-M10 Mark II」ボディ、「14-42mm EZ レンズキット」、「EZ ダブルズームキット」を購入した人が対象。ボディのメーカー保証期間を、通常の1年から1年6カ月に延長する。なお、レンズキットに同梱されるレンズの保証期間は延長しない。Webサイト上にて製品ユーザー登録を行うと応募が完了し、「フォトパスMyPage」から「延長保証カード」を入手できる。プリントアウトしたものだけでなく、スマートフォンやタブレットに表示して提示することでも保証延長は有効となる。応募期間は2016年4月30日まで。詳細はキャンペーンサイトを参照のこと。
2015年09月03日電通とネットコンシェルジェは8月31日、Eコマース・ブランディング領域で連携し、企業が運営するオンラインストアをブランディングするサービス「eコマース・ブランディング」の提供を開始した。同サービスは、電通独自のECプラットフォーム「DECIDE」が提供するブランド体験とスピーディーなストア運営、ネットコンシェルジェが運営するパーソナルショッピングサイト「#Cart」が可能とするブランド価値の増幅と効率的な拡散を組み合わせることで、企業が運営するオンラインストアのブランディングと効率化を実現・加速させるもの。DECIDEの活用により、販売実務や取得データ等の管理に係る負荷が軽減できるほか、電通のクリエーティブチームが関わることで、そのストア独自の世界観の醸成やコンテンツの提供が可能になるという。
2015年09月01日オリンパスは8月26日、同社のミラーレス一眼カメラ「OM-D E-M1」「OM-D E-M5 Mark II」「OM-D E-M10 Mark II」、コンパクトデジタルカメラ「STYLUS 1s」の購入者を対象としたキャッシュバックキャンペーン「オリンパスのプレミアムカメラをお得にGET! 最大\10,000-キャッシュバックキャンペーン」を開始した。8月26日から11月1日の期間中、対象製品を購入した応募者にもれなくJCBカードをプレゼントするキャンペーン。「OM-D E-M1」のボディ、12-40mm F2.8レンズキット、12-50mm EZレンズキット、「OM-D E-M5 Mark II」のボディ、12-50mm EZレンズキット、14-150mm IIレンズキット、Limited Edition Kit、「OM-D E-M10 Mark II」のボディ、14-42mm EZレンズキット、EZダブルズームキットの購入者には、JCBギフトカード10,000円分をプレゼントする。また、STYLUS 1sの購入者には、JCBカード5,000円分を提供する。応募には、保証書のコピーと製品パッケージの指定箇所の切り抜きに加え、製品の購入金額、日付が記載されたレシートか領収書、クレジット控え、納品書のいずれかが必要だ。詳細はキャンペーンサイトを参照のこと。応募締め切りは11月16日(当日消印有効)。
2015年08月26日ニールセンは25日、「Eコマース」の利用状況に関する最新動向を発表した。それによると、「Eコマース」の利用時間はPCとスマートフォン(以下、スマホ)で拮抗していることがわかった。○「通販会社サイト」はPCからの利用が過半数にPCとスマホを合わせたインターネット利用時間全体のうち、スマホからの利用は70%。また、利用時間の長いサービスカテゴリ上位3位で比べたところ、ゲームや動画を含む「エンターテイメント」およびサーチやSNSを含む「サーチ、ポータルとコミュニティ」では、インターネット利用全体と同様にスマホからの利用が約70%を占めた。一方、ECサイトや価格比較サイトを含む「Eコマース」では、PCからの利用時間が49%とスマホとほぼ同率となった。「Eコマース」のサービス種類別利用者数トップ3サイトを見ると、「ファッションサイト」や「大手ECサイト」はスマホからの利用時間がPCを上回り、「価格比較サイト」はスマホとPCが同率。他方、「通販会社サイト」はスマホからの利用時間が36%にとどまりPCからの利用の方が多かった。サービス種類ごとの利用状況を比較すると、スマホからの利用時間が64%に上った「ファッションサイト」は女性若年層の利用時間が多く、「大手ECサイト」や「価格比較サイト」はアプリからの利用が多数となった。一方、PCからの利用時間が過半数に上った「通販会社サイト」は中高年層女性が多く、ほとんどがブラウザから利用していた。
2015年08月25日オリンパスは8月25日、マイクロフォーサーズ規格のミラーレス一眼カメラ「OLYMPUS OM-D E-M10 Mark II」を発表した。発売は9月4日。パッケージはE-M10本体のみのものと、交換レンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 12-42mm F3.5-5.6 EZ」が付属するレンズキット、さらにもう一本の交換レンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 40-150mm F4.0-5.6 R」が付属するダブルズームキットの3種類が用意される。価格はいずれもオープンとなっており、推定市場価格は本体のみが80,000円前後、レンズキットが95,000円前後、ダブルズームキットが110,000円前後だ(いずれも税別)。2014年2月に発売された「OM-D E-M10」の後継モデル。同社「OM-D」シリーズのエントリー機に位置づけられる。OM-D E-M10 Mark IIは、フラッグシップ機「OM-D E-M1」と中級機「OM-D E-M5 Mark II」譲りのVCM方式5軸手ぶれ補正機構をエントリー機で初めて搭載。これにより、シャッター速度4段分の補正性能にまで強化した。5軸手ぶれ補正は動画撮影においても有効で、歩く振動やボタン操作で生じるぶれを補正し、滑らかな動きを実現するという。約236万ドット・視野率約100%のEVF(電子ビューファインダー)を覗きながら、背面の液晶モニターを指でなぞって、ピント位置を決められる「AFターゲットパッド」機能を新たに搭載。連写速度はOM-D E-M10の秒間8コマから秒間8.5コマまで強化した。外観は、前モデルよりクラシカルなデザインを採用。アルマイト処理後にブラスト加工したアルミニウム製のボディで、ダイヤル群にはローレット加工を施した。ヘアライン処理をした天面にはレトロ調の電源ダイヤルを配置。前面は水平基調を強調するデザインで、クラシックカメラの雰囲気を演出している。そのほか、14種類のフィルターと9種類のアートエフェクトを楽しめる「アートフィルター」機能や、複数の写真を1枚に組み合わせる「フォトストーリー」機能、光の動きを線状で撮影できる「ライブバルブ・ライブタイム」機能、明るさが変化した部分のみ合成する「ライブコンポジット(比較明合成)」機能などのクリエイティブ撮影機能を持つ。主な仕様は、レンズマウントがマイクロフォーサーズ、撮像素子が4/3型・有効1,605万画素Live MOSセンサー、画像処理エンジンが「TruePic VII」、対応感度がLOW(ISO100相当)~ISO25600、シャッター速度が1/4,000~60秒となっている。背面のモニターは約104万ドット・3型のタッチパネル式液晶で、上に約85度、下に約45度のチルトが可能だ。Wi-Fi機能も備える。動画の記録形式はMOV、AVIで、記録画素数は最大1,920×1,080ドット(フルHD)/60fps。4K(3,840×2,160ドット)/5fpsでの記録が可能なタイムラプス動画機能、640×480ドット/120fpsでの記録が可能なハイスピード撮影機能も持つ。バッテリーはリチウムイオン充電池で、撮影可能枚数は約320枚となっている。記録メディアはSD/SDHC/SDXCメモリーカード。サイズはW119.5×D46.7×H83.1mm、充電池とメモリーカードを含む重量は約390g。
2015年08月25日藤原ヒロシ氏がディレクションを手掛けるコンセプトストア、ザ プール 青山(the POOL aoyama)。これまでにも様々なコラボレーションを仕掛けて話題を呼んだが、8月8日に日本のストリートブランド、シー・イー(C.E)とのエクスクルーシブライン、シー・イー フォー ザ プール 青山(C.E for the POOL aoyama)をリリースする。2011年にスタートしたC.Eはデザイナー、スケートシング(Sk8ightTing)とディレクター、トビー・フェルトウェル(Toby Feltwell)によるブランド。ブランド名は米SF作家フィリップ・K・ディックの著書『ユービック』に登場する女性のタトゥー“Caveat Emptor”(ラテン語で“買い手が品質の危険性を負う”の意)に由来する。アーリー90sを強く感じさせるフォトグラフとスペシフィックなグラフィックをミックスさせた世界観で、国内はもちろん海外でも知名度を高めている。今回は全8アイテムを展開。映画のワンシーンのような連続写真をプリントしたウィンドブレイカー(2万9,000円)やグラフィックを身頃だけでなく袖にまで載せたスウェット(1万6,000円)、黒地にグレーの刺繍が入ったベースボールキャップ(8,000円)などを数量限定で販売する。
2015年08月04日ソフトバンクは7月28日、IoT/M2Mソリューションの活用やビジネスでの展開を考える企業向けに、「IoT/M2Mマネジメントサービス」を発表した。2015年秋から提供開始の予定。IoT/M2Mソリューションでは、多くの管理対象物がネットワークに繋がることによる運用管理負荷の増大・コストの増加・グローバル展開する際の管理の煩雑さが、多くの企業の課題になっているという。新サービスはこのような課題に対し、対象物に繋がるモバイル回線の管理機能に加えて機器などの障害の簡易診断機能を備えることで企業のサービス品質の向上を図ると共に、管理業務の自動化によりネットワーク・コストおよび運用管理コストを削減するとしている。さらに、グローバル展開する場合も米Jasper Technologiesの単一プラットフォームによる管理が可能なため、ユーザー企業の運用・管理の煩雑さを解消し、グローバルでのIoTビジネスの展開・拡張を支援するという。サービスの提供にあたっては、同プラットフォームを利用する世界中の通信事業者と連携し、広範囲でのIoT/M2Mサービス展開とコスト最適化を実現すると共に、インターネット接続により複数の国や地域からでも統一したWebベースでの管理が可能な機能を提供するとのこと。同サービスの主な機能としては、「リアルタイム回線状況管理」「接続ライフサイクルマネジメント」「リアルタイム障害診断」「料金プラン・通信量管理」の4点がある。リアルタイム回線状況管理機能では、国内外の回線利用状況確認が可能であり、回線とIoT機器を紐づけた管理も可能。接続ライフサイクルマネジメント機能には、機器に対する回線開通停止/IoTサービス開始時の回線開通作業/在庫保管時などの回線停止作業/IoTサービスを再開する時の開通作業を含む。リアルタイム障害診断機能には、サーバへのデータ未到達時の簡易障害切り分けや、SIMを搭載した機器の圏外・圏内確認を含む。料金プラン・通信量管理機能では、回線ごとの利用金額や利用データ量の閲覧が可能。同社は同サービスの利用例として、テレマティクス、工作機械のリモート・モニタリング、盗難防止ソリューションの3種類を想定している。テレマティクスでは、データ通信機能を搭載した車を海外で販売・利用する際、複数キャリアの通信を専用のWeb管理ポータルを通じて一括管理が可能という。また、リアルタイム障害診断機能による障害箇所の特定と切り分けや、API連携により企業の基幹システムと連動した管理が可能とのこと。工作機械のリモート・モニタリングでは、データ通信機能を搭載した工作機械を海外各地に展開する際に、複数キャリアの通信を専用のWeb管理ポータルを通じて一括管理可能している。テレマティクスと同様に、リアルタイム障害診断機能やAPI連携の利用も可能という。さらに、機械のファームウエアのバージョンアップ時など一時的に大容量データ通信する場合はフレキシブルな料金体系で対応し、想定外の大容量データが発生した際の自動通知が可能している。盗難防止ソリューションでは、データ通信の頻度が低い場合はフレキシブルな料金体系で対応するとのこと。また、専用のWebポータルを使った回線とデバイスの一括管理が可能という。
2015年07月29日ソフトバンクは7月28日、グローバルIoT/M2Mマネジメントサービスの提供を今年の秋に開始すると発表した。同サービスでは、対象物につながるモバイル回線の管理機能に加え機器などの障害の簡易診断機能を備えることで企業のサービス品質の向上を図るとともに、管理業務の自動化によりネットワークコストならびに運用管理コストを削減することができる。また、米Jasper Technologiesのプラットフォームを採用しているため、グローバル展開する場合でも単一プラットフォームでの管理が可能だ。主要な機能としては、国内外の回線利用状況を確認できる「リアルタイム回線状況管理」、機器に対する回線開通停止などが可能となる「接続ライフサイクルマネジメント」、サーバーへのデータ未到達時の簡易障害切り分けやSIMを搭載した機器の圏外・圏内確認ができる「リアルタイム障害診断」、回線ごとの利用金額・データ量の確認ができる「料金プラン・通信量管理」などが備わっている。これらの機能により、テレマティクスや工作機械のリモートモニタリング、盗難防止ソリューションなどでの活用が期待できるという。サービスの提供にあたっては、同プラットフォームを利用する世界中の通信事業者と連携し、広範囲でのIoT/M2Mサービス展開とコスト最適化を実現するとともに、インターネット接続により複数の国や地域からでも統一されたウェブベースでの管理ができる機能を提供するとしている。
2015年07月28日auのEメールサービス「@ezweb.ne.jp」に障害が発生し、ユーザーはイライラを募らせている。KDDIは、障害が発生したauのEメール「@ezweb.ne.jp」について、13日午前1時30分より順次復旧していると発表したが、午前9時30分頃の時点でも利用できないユーザーもいるようで、Twitter上では、いらだちを募らせたツイートが多数見られる。障害は、12日午後6時26分頃から発生したもので、au携帯電話を利用している一部のユーザーが「@ezweb.ne.jp」を利用できない状況になっている。翌13日午前1時30分より復旧が開始しているというが、Twitter上では午前9時30分頃の時点でも「未だにメール受信できない」、「復旧まだー」、「メール来ないとか困りすぎる」、「早く直してくれ」、「仕事ができない」などのツイートが多数見られる。今回の障害の原因について、KDDIは「弊社設備拠点(栃木県小山市)にて、火災報知機の作動影響により一部設備で障害が発生しております。なお、現在火災などが発生している状況はありません」と説明している。au公式のユーザーサポートTwitterアカウント「auサポート(@au_support)」は、お知らせとして「順次サービスが利用できる状況になりつつありますが、完全復旧までは今しばらくお待ちください」とツイートしている。
2015年07月13日PFUは7月8日、来年1月から施行されるe-文書法(電子帳簿保存法)の改正に対応した、領収書等の国税関係書類を電子化して保管・管理する「PFU e-文書ソリューション」を8月から提供すると発表した。今回のe-文書法改正では、これまで3万円以下であった領収書等の電子化の金額制限が撤廃されだ。これまでは、電子化を行っても、3万円以下とそれより大きな金額で処理方法を変えなければならないため、導入を躊躇するケースが多かったが、今回の改正で、金額の制約が撤廃されるため、より導入がしやすくなった。企業の経理部門では、電子化ソリューションの導入より、領収書等の書類の保管・管理の負担やコストが軽減される。PFUが提供するe-文書ソリューションは、支払業務支援パッケージ、旅費精算業務支援パッケージ、営業業務支援パッケージの3つ。支払業務支援パッケージでは経費精算で発生する領収書や請求書を、旅費精算業務支援パッケージでは、出張旅費精算で発生する領収書を、e-文書法に対応して管理する。画面だけで旅費精算ワークフローの承認を行うこともできる。そして、営業業務支援パッケージでは、営業業務で発生する契約書、注文書、検収書などを、e-文書法に対応して管理する。e-文書ソリューションには、スキャナからのイメージ取得(キャプチャ)、タイムスタンプの付与・検証、ファイリングソフトウェア、初年度の保守料金が含まれ、価格は350万円~。スキャナおよび保存用のストレージは別途必要だ。基本的に、PFUのスキャナを利用することを前提としている。また、同社はe-文書法対応システムを導入される場合不安を解消するため、「業務支援パッケージ」のオプションとして「e-文書導入サポート」を提供する。提供するサポートは、書類整理や業務の分析、国税関係書類の識別、運用に必要な規程書作成、所轄税務署への申請代行となっている。価格は個別見積もり。
2015年07月08日オリエント時計から、JIS規格のスキューバ潜水用防水機能を備えた機械式ダイバーズウオッチ「オリエント M-FORCE 200m」が登場した。3モデルをラインナップしており、税別価格はいずれも30,000円。オリエント M-FORCEシリーズは、1997年から発売されているスポーツウオッチ。M-FORCE(メカニカル・フォース)という名前の通り、ケースの厚みを強調したデザインの機械式時計として人気がある。新モデルの「オリエント M-FORCE 200m」は、1997年発売の初代M-FORCE「EX00」を現代風にアレンジし、復刻した日本製の機械式ダイバーズウオッチだ(手巻き付き自動巻き)。JIS規格のスキューバ潜水用200m防水や、特殊構造による衝撃吸収性はそのまま、文字板やベゼルにビビッドなカラーを採用し、視認性と存在感を高めた。マット仕上げのダイヤルと色分けされたパワーリザーブインジケーターは、初代M-FORCE「EX00」のデザインを踏襲している。そのほか、潜水中でも操作しやすい立体的なデザインの回転ベゼル、暗い中でも時刻を見やすいように時分針の形状を変更、4時位置に配置されたりゅうずなどがポイント。ラインナップは、文字板カラーがブラックの「WV0181EL」、ブルーの「WV0191EL」、オレンジの「WV0201EL」という3モデル。共通の仕様は、ケース素材がステンレススチール(一部グレー色めっき)、ケースサイズが縦52×横45×厚さ13.6mm、風防がサファイアガラス、耐磁性能が耐磁1種、防水性能が200m、駆動時間が40時間以上(最大巻き上げ時)となっている。
2015年06月19日2015年4月28日に打ち上げられた無人補給船「プラグリェースM-27M」は、ロケットからの分離直後に原因不明の問題に襲われ、制御不能に陥った。プラグリェースM-27Mには国際宇宙ステーションに補給するための物資が搭載されていたが、復旧できずにドッキングを断念、そのまま高度を落とし、5月8日に地球の大気圏に再突入して消滅した。プラグリェースM-27Mは、いったいなぜ制御不能に陥ったのだろうか。この連載の第1回では、事故の簡単な経緯と、今後の影響について紹介した。また第2回、第3回では、事故が発生した4月28日から、大気圏に再突入して消滅するまでの経緯について紹介した。そして第4回ででは、その5月31日までに発表されていた今後の打ち上げ予定や、事故調査の進み具合について紹介した。第5回となる今回は、ついに明らかにされた事故調査結果について見ていきたい。○サユース2.1aとプラグリェースM-27Mの組み合わせが失敗を呼んだロシア連邦宇宙庁(ロスコースマス)は6月1日に、事故原因を特定したと発表した。事故の際に得られたデータや、また実機を使った地上での試験の結果、プラグリェースM-27Mと、それを打ち上げたサユース2.1aロケットの第3段機体とが結合した状態における動特性に問題があったことがわかったという。この動特性の問題というのは、おそらく共振のことを指していると思われる。あらゆる物体は振動しやすい固有の振動数(固有振動数)を持っており、それと同じ、もしくは近い振動数を外部から加えると、その物体は自発的に振動を始める。これを共振という。たとえば、ギターの音が鳴ったり、冷蔵庫の上に置いた電子レンジが震えだしたりといったことは、すべてこの共振が関係している。つまり、ロケットの第3段とプラグリェースM-27Mが結合した状態において、何らかの理由で振動が始まり、それが両者が結合された状態での固有振動数と一致していたこと、またその振動を止めることができなかったことから振動が増幅され、その結果両者は異常な分離に至ったと考えられる。ロケットと補給船の結合部は、頑丈には造られてはいるものの、最終的には分離しなければならないため、他の部分と比べると脆い。たとえば振動によって機体が大きく揺さぶられたとすれば、まずこの結合部が壊れ、引きちぎられるようにして両者が分離したであろうことは想像に難くない。それによりプラグリェースM-27Mの機体が損傷を受け、制御不能に陥ったと思われる。またロスコースマスの発表文では、サユース2.1aロケットとプラグリェースM-M補給船の開発において、今回のような事故が起こる可能性を、十分に考慮していなかったとも述べられている。なお、サユース2.1aと他の宇宙機との組み合わせでは、この振動問題は起きなかったとされる。なぜ振動が発生し、最終的に異常分離に至ったのかについても、今回の発表では明らかにされていないが、大きく2つが考えられる。ひとつは、機体の構造そのもので起こる振動によるもので、なおかつそれが姿勢制御システムなどで制御できなかった、あるいは姿勢制御システムがかえって振動を増幅してしまったことが考えられる。有名な例ではM-3SIIロケットの8号機が挙げられる。このときは、ロケットの能力の限界に近い質量の衛星を載せて打ち上げたことから振動が発生し、なおかつTVC(ロケット噴射の向きを変える機構)がそれを吸収し切れなかったばかりか、逆に振動を大きくするように働いてしまった(これを連成振動という)。このためTVCの燃料がなくなり、その後正常に飛行できなくなった結果、打ち上げは失敗に終わった。もうひとつは、液体燃料を使うロケットで起きやすい「ポゴ振動」と呼ばれる現象だ。液体ロケットの場合、エンジン内の圧力や推進剤の流量の変動に起因して、ロケット全体が縦に振動する現象が起こることが知られており、もしこの振動が、そのロケットの持つ固有振動数と一致すれば、共振により振動は増幅され、搭載している衛星に損傷を与えたり、場合によってはロケットそのものが破壊されることさえある。このポゴという名前は、1950年代に米国で流行した「ポゴ・スティック」(日本ではホッピング)という玩具に由来している。ポゴ・スティックは取っ手と足場のある棒で、下部にバネが仕込まれており、それに乗って飛び跳ねると上下に大きくジャンプすることができるという玩具だ。この動きが縦振動するロケットに似ていることが名前の由来となった。ポゴ振動はどのような液体ロケットでも起こりうることで、たとえば過去には、アポロを月まで打ち上げたサターンVロケットでこの問題が起き、解決のためにフォン・ブラウンらが奔走したことが知られている。また一般的に、ポゴはロケット・エンジンの燃焼が終了する際に起こることが多く、第3段の燃焼終了直後に異常分離した、という今回の事故と状況は一致する。○実はロケットと補給船は比較的新しい機体だったところで、サユース・ロケットもプラグリェース補給船も、何十年も前から使われている機体にもかかわらず、どうして今になってこうした問題が起きたのか、と思われる方は多いだろう。確かに、サユースという名前のロケットの原型は1950年代に、プラグリェースという名前の無人補給船も、その初代の機体は1970年代から使われている。ただ、これはあくまで名前が同じだけであり、今回事故を起こしたサユース2.1aとプラグリェースM-Mという機体は、どちらもつい最近になって開発されたばかりの機体であった。サユース2.1aロケットは2004年に初の試験打ち上げが行われ、本格的な運用が始まったのは2006年からと、比較的新しいロケットである。従来のサユース・ロケットと比べると、ロケット・エンジンや搭載機器、質量などに違いがある。特に、今回問題が起きた第3段機体には大きく手が加えられており、従来と比べて特性が大きく変わっていることは間違いない。また、今回失敗したのと同じプラグリェースM-M型の補給船も、2008年に初めて打ち上げられたばかりのまだ比較的新しい宇宙機で、こちらも従来のプラグリェース補給船から改良されており、搭載機器や質量などに違いがある。なお、同様の改良は後にサユース宇宙船にも適用され、そうして開発されたサユースTMA-M宇宙船は2010年から運用が始まっている。油井宇宙飛行士らが乗るのは、この新しいサユースTMA-Mの17号機だ。また従来、プラグリェースM-Mを含むすべてのプラグリェース補給船の打ち上げは、旧型のサユースUロケットが担っており、プラグリェースM-M型をサユース2.1aによって打ち上げたのは、2014年10月29日が初めてのことで、今回がまだ2回目にすぎなかった。1回目の飛行では偶然にも問題は発生しなかったものの、2回目の今回になってついに出現した、というわけだ。ロシアは現在、旧型機から新型機のサユース2シリーズへの切り替えを進めている最中で、人工衛星の打ち上げについてはすでに代替が完了している。またプラグリェース補給船の打ち上げも、しばらくはサユースUとサユース2.1aの両方を並行して使用することで、様子を見ながら切り替えていく方針を採っている。そして露払いが完了すれば、現在は旧型のサユースFGで打ち上げられている有人のサユースTMA-M宇宙船もまた、ゆくゆくはサユース2.1aで打ち上げられる予定となっている。もしサユースTMA-Mの打ち上げで今回のようなことが起きていれば、ミッション中止はおろか、宇宙飛行士の命が失われる事態になっていたかもしれない。プラグリェースの打ち上げの段階で今回の欠陥が判明したことは、不幸中の幸いであったということになる。○信頼性を取り戻せるかしかし、本当に不幸中の幸いとなるかどうかは、これからのロシアの動きによって変わるだろう。ロスコースマスの発表では、サユース2.1aロケットとプラグリェースM-M補給船の開発において、今回のような事故が起こる可能性を十分に考慮していなかったとしている。ロケットや宇宙船などが設計通りに飛ぶかどうかは、実際に飛ばしてみなければわからない部分があるのは確かである。しかし、今回の場合、地上での実験で再現ができたこと、またその結果が1か月という比較的短期間で発表できるほどであったということは、今回の事故が再現性の高い事象、見つけやすい欠陥であったことを示している。つまり開発時にしっかり試験や検査をしてさえいれば、その時点で欠陥が見つかっていた可能性は高い。しかしロスコースマスが「開発時に考慮していなかった」と発表文で述べていることから、事前の試験や検査の一部が省略されたか、無視されていたということになる。信頼性は試験や検査でしか保証することはできない。今回の事故が、本当に試験や検査を軽視、無視したために起きたのかどうかは、今出ている情報だけでは確実なことは言えないが、しかし最近のロシアの宇宙開発では、そうした手順を無視した結果、打ち上げ失敗や衛星の故障といった問題が多々起きている。その都度、品質管理の見直しをはじめ、さまざまな対策を取ることが発表されてきたが、今のところそれらは一向に成果を見せておらず、つい最近も、それらの対策が履行されていないという事実が明らかになったばかりだ。ロシアの宇宙産業がこうした体質そのものを改善することができなければ、ふたたび今回のような事故が起こる可能性は残り続けることになるだろう。
2015年06月18日オリンパスは、特別モデル「OM-D E-M5 Mark II Limited Edition Kit」や超広角ズームレンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 7-14mm F2.8 PRO」、魚眼レンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 8mm F1.8 Fisheye PRO」を6月26日に発売する。オリンパスは5月12日に発表した「OM-D E-M5 Mark II Limited Edition Kit」や、「M.ZUIKO DIGITAL ED 7-14mm F2.8 PRO」「M.ZUIKO DIGITAL ED 8mm F1.8 Fisheye PRO」などの新製品について、いずれも6月26日に発売することを決定した。そのほか、レンズキャップ「LC-79」「LC-62E」、ズームギア「PPZR-EP06(7-14mm F2.8 PRO用)」、防水レンズポート「PRO-EP02」、フォーカスギア「PPZR-EP05(8mmFE用)」、遮光リング「POSR-EP10(8mmFE用)」、リアキャップ「PRPC-EP02」、フロントカバー「PBC-EP02」などのアクセサリも同時に発売する。OM-D E-M5 Mark II Limited Edition Kitは、チタニウムのボディカラーを採用したミラーレス一眼カメラ「OM-D E-M5 Mark II」と交換レンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 14-150mm F4.0-5.6 II」、プレミアム本革ストラップ、オーナーズカード、プレミアム本革カードケースがセットになった限定キット。推定市場価格は税別170,000円前後。M.ZUIKO DIGITAL ED 7-14mm F2.8 PROは、35mm判換算で14mm~28mm相当の画角をカバーする超広角ズームレンズ。ズーム全域で絞り開放値F2.8という明るさを持つ。希望小売価格は税別170,000円。M.ZUIKO DIGITAL ED 8mm F1.8 Fisheye PROは、対角線画角180°の魚眼レンズとして世界初(オリンパス調べ)となる開放F1.8の明るさを実現したプロ向けレンズ。35mm判換算で16mmの画角に相当する。希望小売価格は税別135,000円。
2015年06月17日