SBIホールディングスの子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントは2月12日、日本IBMが提供する「IBM FinTechプログラム」と連携し、FinTechの導入を図る金融機関の支援強化およびFinTech分野で事業を展開するベンチャー企業を支援していくことを発表した。SBIインベストメントは2015年12月に金融機関やFinTechに関連する事業会社を主な出資者とする「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)を設立し、FinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を行うと同時に、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援を通じて、出資者によるFinTechの導入・活用の推進ならびに投資先企業のバリューアップを実施している。IBM FinTechプログラムは、IBMのグローバル・ネットワークにより世界的レベルでFinTechの動向を捉え、日本でのFinTechサービスの導入を推進。同プログラムはクラウド上でアプリケーションを開発し、稼働するためのクラウドサービスである「IBM Bluemix」を活用してFinTech企業と連携しながら次世代の金融ソリューションの開発を担っている。また、金融機関向けには、IBMのFinTechデザイン・ラボなどを通じたモバイルアプリの実証実験や迅速な開発に加え、金融機関のシステムのオープンAPI化の支援をはじめ、今後のFinTechサービスの実用化と普及に向けた積極的な取り組みを行っている。今後、SBIインベストメントはIBM FinTechプログラムと連携することで、両社間における相互紹介を通じてFinTechファンド出資者のFinTech導入支援ならびに投資先企業へのバリューアップ活動を強固なものとし、FinTech分野におけるオープンイノベーションの促進、FinTechを活用した金融ビジネスの高度化に貢献していく考えだ。
2016年02月15日住信SBIネット銀行は27日、Visaデビットとして日本初というVisa payWave(Visaペイウェーブ)および「円」・「米ドル」2種類の通貨による決済にも対応した、Visaデビット付キャッシュカードの取扱いを開始した。○Visaデビット付キャッシュカードの特長月間のデビット利用金額合計×0.3%分がポイントとして貯まる(スマートプログラムポイントサービスの対象。商品・サービスの利用状況に応じて現金に交換可能なポイントが貯まり、ランク制度によりさまざまな優遇が受けられるプログラム。海外ATMでの現地通貨引出しおよび各種手数料はポイント付与の対象外)。さらに、利用金額に応じて最大17,500円相当のスペシャル(ボーナス)ポイントも付く(法人向け対象外)1枚のカードで、「円」・「米ドル」2種類の通貨による決済が可能Visaが提供する非接触IC型の新しい決済方法であるVisa payWave(Visaペイウェーブ)を搭載した日本初のVisaデビットカード。法人の顧客には「Visaデビット付キャッシュカード(法人向け)」を発行口座開設年齢を18歳から15歳へ引き下げたので、15歳以上の顧客が利用できる○Visaデビットサービス開始記念キャンペーンVisaデビットサービスの取扱開始を記念して、1月27日(水)からVisaデビット利用の顧客にもれなく500円相当のポイントを付与するキャンペーンを開始した。さらにVisa payWaveでの決済利用で100円相当のポイント、外貨での買い物で100円相当のポイントを付与する。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2016年01月28日東京都・新宿の東郷青児記念 損保ジャパン日本興亜美術館は、公募コンクール形式の第4回目の展覧会「FACE展2016 損保ジャパン日本興亜美術賞展」を開催する。会期は2月20日~3月27日(月曜休館、ただし3月21日は開館)。開館時間は10:00~18:00(入館は17:30まで)。観覧料は一般600円、大高生400円、中学生以下無料。同展は、2016年「損保ジャパン日本興亜美術賞」の入選作品71点、うち受賞作品9点を展示するもの。同美術賞は、「年齢・所属を問わず、真に力がある作品」を公募したもので、857名の新進作家からの応募より、国際的に通用する可能性を秘めた作品が選出された。審査は、本江邦夫(多摩美術大学教授)、堀元彰(東京オペラシティアートギャラリー チーフ・キュレーター)、坂元暁美(上野の森美術館学芸員)、野口玲一(三菱一号館美術館学芸グループ長)、中島隆太(東郷青児記念 損保ジャパン日本興亜美術館館長)らによって行われた。なお、グランプリ受賞作品は同館で所蔵(副賞金による買上)し、次回の同展開催時に展示されるということだ。また、グランプリ、優秀賞を受賞した4名の作家は、3年毎に開催予定の12名グループ展に出品予定となっている。また、会期中、入選作品の中から観覧者投票による「オーディエンス賞」の選出も実施される。2016年の入選作品には、時代の感覚を捉えた輝くものが数多くあり、油彩、アクリル、水彩、岩絵具、版画、ミクストメディアなど技法やモチーフは多岐にわたるものの、いずれも見る者の心に潤いと感動をもたらしてくれるということだ。
2016年01月28日住信SBIネット銀行はこのたび、純金積立の積立金を増額した顧客のうち抽せんで200名に1,000円をプレゼントする「純金積立積立額増額で現金プレゼントキャンペーン」を開始した。○キャンペーン概要期間:1月15日(金)~2月10日(水)申込み手続き完了分まで対象となる顧客:満20歳以上の個人対象となる取引:(1)新規に純金積立を申込みをする顧客…月々の積立金額を2,000円以上で申込みすること。(2)すでに純金積立を利用中の顧客…月々の積立金額を前月積立額(1月21日引落し分)よりも2,000円以上増額すること特典内容:抽せんで200名に1,000円をプレゼント特典提供時期:3月末頃に顧客の代表口座円普通預金に入金予定住信SBIネット銀行によると「お客様の"堅実な資産形成"の応援企画として、このたびのキャンペーンを実施した」としている。
2016年01月19日SBI証券は18日、「証券総合口座350万口座突破」を達成したと発表した。同社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の実現に努めてきたという。現在はネット証券の枠組みを超えて、法人ビジネスに注力していて、IPO引受関与率は84.5%(※1)と「証券業界トップの実績を誇っている」(SBI証券)。また、提携する金融商品仲介業者のネットワークを活用することで、リアルの営業網の拡大も推進しているとしている。※1 各社発表資料よりSBI証券集計(集計対象期間:2015年4月~12月)同社で新規に口座開設した顧客の属性を見ると、株式投資未経験者が約8割(※2)を占め、NISA制度開始から3年目を迎え、投資初心者の顧客を中心に顧客層が着実に広がっているという。※2 2015年9月~12月に口座開設した人の株式投資経験有無の割合また、年齢別では30代、40代を中心としつつも、2016年4月より取引開始となるジュニアNISAを見据えて未成年の口座開設数も増加している。性別では、女性の口座開設数も拡大しており、「年齢や性別に関わらず幅広い顧客から支持されている」(SBI証券)。さらに株式委託売買代金においても、2016年3月期 第3四半期累計(2015年4月~2015年12月)の個人株式委託売買代金における同社シェアは41.3%(※3)で、「日本国内の株式市場において存在感を示している」(同社)。※3 東証統計資料よりSBI証券集計同社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引における顧客基盤やSBIグループのリソース、また金融商品仲介業者の営業網やコールセンターなどインターネット以外のチャネルも最大限活用することで、ネット証券の枠に捉われない幅広い商品やサービスを提供し、「リテールNo.1証券」を目指すとしている。
2016年01月18日住信SBIネット銀行はこのたび、1月27日よりVisaデビットとして日本初というVisa payWave(Visaペイウェーブ)および「円」・「米ドル」2種類の通貨による決済にも対応した、Visaデビット付キャッシュカードの取扱いを予定していると発表した。○ICキャッシュカードとVisaデビット機能が1枚になった新規に口座を開設したい人は、1月27日以降に口座開設の申込みを行うと、ICキャッシュカードとVisaデビット機能が1枚になったVisaデビット付キャッシュカードが発行される。既に住信SBIネット銀行に口座を持っていて、ICキャッシュカードからVisaデビット付キャッシュカードへ切替えたい人は、3月までに申し込みをすれば無料で発行される。認証番号カードからVisaデビット付キャッシュカードへの切替えはいつでも無料となっている。住信SBIネット銀行によると「国内外で利用できるVisa payWaveというかざすだけで決済できる電子マネーを搭載し、円以外に米ドルでの決済にも対応しています。当行では外貨預金も扱っているので、海外で利用するとクレジットカードより手数料などのコストが軽減できる」としている。○住信SBIネット銀行Visaデビット付キャッシュカードの主な特長デビット利用に応じてポイント付与1月開始予定のスマートプログラムポイントサービスの対象商品。月間のデビット利用金額合計×0.3%分がポイントとして貯まる(海外ATMでの現地通貨引出しおよび各種手数料はポイント付与の対象外)。さらに、利用金額に応じて最大17,500ポイントのスペシャル(ボーナス)ポイントも付く。スマートプログラムポイントサービスは、商品・サービスの利用状況に応じて現金に交換可能なポイントが貯まり、ランク制度によりさまざまな優遇が受けられる。円・米ドルの2通貨決済1枚のカードで、「円」・「米ドル」2種類の通貨による決済が可能。Visa payWave(Visaペイウェーブ)Visaが提供する非接触IC型の新しい決済方法であるVisa payWave(Visaペイウェーブ)を搭載した日本初のVisaデビットカード。カードの紛失・盗難による不正利用時の補償万が一、紛失や盗難に遭いカードの不正利用を被った場合、届けた日から30日前にさかのぼり被害を補償する。ただし、顧客の故意または過失に起因する被害など、補償できない場合がある。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2016年01月08日ソニー損保が1月5日に発表した「2016年 新成人のカーライフ意識調査」によると、新成人の普通自動車免許の保有率は54.8%であり、オートマ限定の有無では限定ありが、男女別では男性が、都市部と地方では地方がそれぞれ多いという。同調査は、同社が2015年11月21日~30日にかけて、1995年4月2日~1996年4月1日生まれの新成人に対してインターネット経由で実施したもので、有効回答数は1,000人。まず運転免許の保有状況を聞いたところ、「普通自動車免許を持っている(オートマ限定)」が32.3%、「普通自動車免許を持っている(マニュアル)」が22.5%であり、合計で54.8%の新成人が運転目虚を保有している。男女別に見ると、男性は58.8%、女性は50.8%だった。居住地別では、都市部では44.1%、地方では58.2%と、地方での保有率が高い。なお、ここでの都市部とは北海道札幌市・東京都23区・神奈川県横浜市・愛知県名古屋市・京都府京都市・大阪府大阪市・兵庫県神戸市・福岡県福岡市を指す。オートマ限定と限定無しの比率を2012年~2015年の新成人と比較すると、オートマ限定の比率が年々増加しており、2016年の新成人では2012年前の新成人と比べて12.7ポイント高かった。「運転免許はオートマ限定で十分」だと考える新成人が徐々に増えているようだと同社は見る。バイクを除く自動車の所有状況を尋ねると、「自分の車を持っている」が12.5%、「自分の車を購入する予定がある」が8.5%、「購入する予定はないが、いずれは欲しい」が50.4%、「購入するつもりはない」が28.6%だった。居住地別では、地方のマイカー所有率が13.9%であり、都市部の8.1%より高かった。自動車の所有率を2010年~2015年の新成人と比較すると、2013年の15.2%から2016年は12.5%と、下降傾向が続いている。一方で、都市部での自動車の所有率は昨年比で3.4ポイント上昇しており、都市部の自動車所有率の上昇が今年の新成人だけの特徴なのか上昇トレンドの始まりなのかは判断が難しいが、今後の動向が気になる変化だと同社はいう。若者の車離れと呼ばれる状況について尋ねたところ、「若者の車離れとは自分自身のことだ」という設問に対して、「あてはまる」(「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)が41.2%、「あてはまらない」(「全くあてはまらない」と「あまりあてはまらない」の合計)が34.4%、「どちらとも言えない」が24.4%だった。車離れを自認している回答者が4割強に上るが、「自分は車離れにあてはまらない」と考える新成人も3人に1人の割合を占めた。「車に興味がある」との設問では「あてはまる」が44.1%と多数派であり、「車を所有する経済的な余裕がない」では「あてはまる」が72.2%と、関連する質問のうち同意する回答が最多だった。「車に興味はあるが、経済的に所有する余裕がない」のが実情ではないかと同社は見ている。車がある生活(カーライフ)をするにあたり1カ月いくらまでなら掛けられるかを聞くと、掛けられないまたは掛けたくないとする意見である「0円」は10.7%、「1円~5,000円」は21.9%、「5,001円~10,000円」は22.2%となり、1ヵ月あたり10,000円以下とする回答が計54.8%と過半数を占めた。なお、全体の平均額は1万8,079円だった。車がある生活に必要な手取り月収はどの程度かを尋ねたところ、「16万円~20万円」が31.1%、「21万円~25万円」が14.8%、「26万円~30万円」が16.6%となり、平均額は23.3万円だった。その他では、「カーナビはスマホのナビアプリで十分だと思う」との問いに対して「あてはまる」(「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)とした回答者が28.5%あった。車に対するイメージを表す漢字1文字では「樂」が前年に続いて1位だったが、「高」が前年の15位から4位へと大きく上昇している。軽自動車でデートをどう思うかを尋ねると、「あり」とする回答者が73.7%を占め、男女別に見ると女性では肯定派が80.4%と男性の67.0%を上回っている。車を購入する際の上限額の平均は187万円であり、人気の車種はアクア(トヨタ)、プリウス(同)、BMW(BMW)が上位3位を占め、男性の1位はBMW、女性の1位はタント(ダイハツ)だった。一緒にドライブに行きたい有名人の1位は大原櫻子(女優・歌手)、2位は橋本愛(女優)、3位は小倉唯(声優)だった。大原櫻子は男女とも1位であり、男性の2位は小倉唯、女性の2位は橋本愛だった。
2016年01月06日SBIホールディングスはこのたび、韓国の総合モバイルサービス企業であるYello Mobile(イエロモバイル)および同社代表取締役が過半数の株式を有する韓国のデジタル金融サービス企業のYello Financial Group(イエロフィナンシャルグループ)と業務提携に関する覚書を締結した。また、イエロモバイルはSBIグループから出資を受けることについても合意している。今回の覚書締結により、SBIグループはイエロモバイルと傘下企業ならびにイエロフィナンシャルグループの日本および東南アジアでの事業展開を支援。イエロモバイルグループはデジタルマーケティングノウハウをSBIグループに提供し、イエロモバイルグループ保有の2,500万人とSBIグループ保有の1,895万件の顧客基盤を互いに活用し、デジタルマーケティングを強化する。また、SBIグループのSBI貯蓄銀行をはじめとした韓国での金融事業における協業も実施していく予定。なお、SBIグループからイエロモバイルへの出資の詳細については今後、両社間で協議を進めていく。イエロモバイルは、ダウンロード数が約1,200万のモバイルコンテンツ・プラットフォームであるスマホアプリ「Pikicast」などショッピングやメディア/コンテンツをはじめ5つの分野を中核として、モバイルプラットフォームやサービスを提供。イエロフィナンシャルグループは投資情報の提供や金融商品比較サービスなどの金融サービスを提供している。イエロモバイルグループはこれらのサービスをアジア全土において展開するため、日本や東南アジアなどで事業展開を推進している。加えて、同グループはモバイルおよび金融分野に関わるノウハウを持つだけでなく、保有する顧客データを活用したデジタルマーケティング分野に強みを有している。一方、SBIグループは日本で培ってきた顧客基盤や事業ノウハウに加え、アジアを中心とした海外にも拠点やネットワークを有していることから、提携によりシナジー効果が得られるものと勘案し、業務提携およびその中核企業であるイエロモバイルへの出資に関する覚書を締結した。今回の覚書で合意された協業の範囲として、SBIグループはイエロモバイルグループの日本における事業展開に際し、出資および人的派遣などの支援を行うほか、同社グループの東南アジアにおける事業展開に際しては、SBIグループの海外拠点及びネットワークを活用した支援を実施。イエロモバイルグループは、同社グループのデジタルマーケティングノウハウをSBIグループの金融顧客を基盤としたマーケティング活用にむけて提供するとともに、SBIグループの韓国における金融事業の展開においてはFinTech分野における共同事業開発および取り組みを通じた協業を進めていく方針だ。
2015年12月28日住信SBIネット銀行はこのたび、「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」のAndroid版の提供を開始した。iOS版は11月30日に提供を開始している。○「マネーフォワード」をベースに顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリ「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、マネーフォワード社が提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション。住信SBIネット銀行によると「既に提供を開始しているiOS版のお客様からは、口座の残高がすぐに確認できたり、お得なお知らせなどが便利と好評を得ています。今後も、より便利に使いやすいようにリニューアルしていく予定」としている。Android版はGoogle Playからダウンロードして利用できる。なお、iOS版はApp Storeからダウンロードして利用できる。
2015年12月24日住信SBIネット銀行はこのたび、12月より野村総合研究所(以下NRI)の協力を得て、ブロックチェーン技術(※1)を活用した将来の基幹・業務システム構築を目的とした実証実験を行うと発表した。(※1)「信頼できる第三者」を介在させずに参加者相互による分散型の合意形成を実現し、すべての取引の監査証跡管理を可能にする技術。ブロックチェーンで用いられている数学的暗号技術は「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えている。これらの特徴から、ブロックチェーンは暗号通貨にとどまらず、様々な資産の取引の流通基盤としての活用が期待されている。さらに、一般的な契約の記述・保管、および契約の自動執行といった用途での利用可能性も注目されている。○ブロックチェーン技術は有望なテクノロジーとして世界的に注目を集めている昨今、金融業界では「FinTech(金融とテクノロジーの融合)」という概念が注目されているが、なかでもブロックチェーン技術は有望なテクノロジーとして世界的に注目を集めているという。住信SBIネット銀行によると「ネット専業銀行として培った経験・ノウハウを生かして、金融分野のシステム構築に多くの実績を有するNRIの協力のもと、銀行業務へのブロックチェーン技術の活用にむけた実証実験に取組む」としている。実証実験ではブロックチェーン技術を活用し、基幹システムや業務システムへの適用に向けた検証事項の洗い出しと、検証用プロトタイプシステムを構築し、銀行業務への適用における成果や課題を検証することで、ブロックチェーン適用シーンの具体化に取組むという。なお、ブロックチェーン技術の実装は、ブロックチェーンのコア技術の開発において知見を有するDragonflyFintech社(※2)が行うことを予定している。(※2)独自アルゴリズムに基づきゼロベースで構築したブロックチェーン「NEM」のコア開発者である武宮誠氏をCEOとして8月に設立された会社。B2B分野における海外送金をおこなう独自ソリューションで「DragonflyPay」等の開発・提供をおこなっている。「NEM」は日本初のプライベート・ブロックチェーンプラットホームとして開発された「Mijin」(テックビューロ社)のベースともなっている。このたびのブロックチェーンの実装に際しては、パブリック・ブロックチェーンである「NEM」とプライベート・ブロックチェーンである「Mijin」を併用した評価・実証を想定している。住信SBIネット銀行は、最先端のIT(情報技術)を駆使して、金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求につとめていくという。また、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年12月17日住信SBIネット銀行は12月16日、12月から野村総合研究所の協力を得て、ブロックチェーン技術を活用した将来の基幹・業務システム構築を目的とした実証実験を行うことを発表した。ブロックチェーン技術とは、「信頼できる第三者」を介在させずに参加者相互による分散型の合意形成を実現し、すべての取引の監査証跡管理を可能にする技術。同社は、同実験でブロックチェーン技術を活用し、基幹システムや業務システムへの適用に向けた検証事項の洗い出しと、検証用プロトタイプシステムを構築し、銀行業務への適用における成果や課題を検証することで、ブロックチェーン適用シーンの具体化に取り組むという。なお、ブロックチェーン技術の実装は、ブロックチェーンのコア技術の開発において知見を有するDragonfly Fintechが行う予定となっている。
2015年12月16日住信SBIネット銀行は14日、「冬の"資産運用"応援特別企画」として円定期預金に特別金利を適用したキャンペーンを開始した。○キャンペーン概要期間:12月14日(月)~2016年2月28日(日)預入れ手続き完了分まで対象となる顧客:住信SBIネット銀行に口座を持っている顧客対象商品:預入期間「6ヵ月もの」、「1年もの」の円定期預金特別金利:12月14日(月)~2016年2月28日(日)までの適用金利
2015年12月15日住信SBIネット銀行は30日、マネーフォワードとの業務提携サービスの第1弾として、「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」の提供を開始した。「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション。ベースとなる「マネーフォワード」は、金融機関の利用履歴・残高を自動取得し、自動で家計簿を作成するサービス。2014年に「グッドデザイン賞」を受賞するなど、高い評価を得ている全自動家計簿サービスとなっている。「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」は、住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移できるなど、住信SBIネット銀行の顧客が便利に利用できるアプリケーション。また、スマートフォンだけでなくWEB版のサービスもあわせて提供する。スマートフォンアプリ版はAppStoreからダウンロードして利用可能。Android版は後日提供予定。WEB版はこちら。
2015年11月30日フィッシング対策協議会は30日、住信SBIネット銀行をかたるフィッシングメールが出回っているとして注意を呼びかけた。11月30日10時30分の時点でフィッシングサイトは稼働中。住信SBIネット銀行をかたるフィッシングメールには、システムの更新でアカウント情報の認証が必要になった、という趣旨の文章が記載され、メール内のURLにアクセスすると、住信SBIネット銀行を模した偽サイトへ飛ばされる。偽サイトでユーザーネーム、WEBログインパスワードを入力すると、同情報が盗まれるほか、金銭被害が発生する恐れがある。フィッシング対策協議会は現在、JPCERT/CCに対しサイト閉鎖のための調査を依頼しているが、類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、注意を喚起した。同協議会では、フィッシングサイトにユーザーネーム、WEBログインパスワード、第3者認証方法といったといった個人情報を入力しないよう呼びかけている。
2015年11月30日マネーフォワードは11月27日、住信SBIネット銀行の利用者に向けて開発・運営する「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を提供開始した。本サービスは、8月に発表した住信SBIネット銀行との業務提携による取り組みの一環となっている。本サービスは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の利用者用の機能を拡充した自動家計簿・資産管理サービス。住信SBIネット銀行の口座での入出金残高確認だけでなく、住信SBIネット銀行以外の口座での入出金・残高情報の一括管理も可能となっている。住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移することも可能。さらに、住信SBIネット銀行からのお知らせも受け取ることができる。
2015年11月27日住信SBIネット銀行は11月19日、インターネットバンキングによる不正送金被害防止を強化にむけ、12月4日に、スマートフォンを用いたセキュリティサービス「スマート認証」に新機能「ログインロック」を追加すると発表した。2014年2月から同行が開始した「スマート認証」は、振込みなどの重要な取引の際に、ユーザーが自分のスマートフォンで最終認証(第三承認取引)を行う「取引承認機能」を提供するサービス。これまでに累計20万ダウンロードされている。新機能「ログインロック」は、スマートフォンで、同行のインターネットバンキングサービスへのログインを制御できる機能で、PCサイト/スマートフォンサイト/モバイルサイト/アプリのすべてを対象としている。普段はインターネットバンキングサービスに鍵(ロック)をかけて第三者の不正なログインを防止し、ユーザーが使いたいときだけ、スマートフォンで一時的に鍵(ロック)を解除する仕組み。ユーザー自身のスマートフォン操作で制御できるため、利便性を維持しながら、より高いセキュリティの設定が可能となる。「スマート認証」アプリ登録ユーザーが、ログインロック機能を利用するには、12月4日に予定されている「スマート認証」アプリのバージョンアップが必要となる。住信SBIネット銀行のスマート認証登録者の振込時などにおける認証は、これまで「スマート認証」と「認証番号表」の2つの併用が可能だったが、12月3日夜間に機能強化を予定されている「スマート認証」に一本化される。
2015年11月20日住信SBIネット銀行はこのたび、12月4日よりインターネットバンキングによる不正送金被害防止を強化するため、スマートフォンを用いたセキュリティサービス「スマート認証」に、新機能「ログインロック」の追加を予定していると発表した。○新機能ログインロックの概要新機能「ログインロック」は、手元のスマートフォンで、住信SBIネット銀行のインターネットバンキングサービスへのログインを制御できる機能。普段はインターネットバンキングサービスに鍵(ロック)をかけておき、第三者の不正なログインを防止する。自身が使いたいときだけ、手元のスマートフォンで一時的に鍵(ロック)を解除する。アプリバージョンアップの提供時期は12月4日を予定。住信SBIネット銀行によると、「第三者からの不正なログインを防止できるので、セキュリティ面で大幅にアップする。利用者の方にはご安心して使っていただきたい」としている。現在「スマート認証」アプリを登録の顧客が、ログインロック機能を利用するためには、「スマート認証」アプリのバージョンアップが必要。スマート認証を登録している人の振込時などにおける認証を、「スマート認証」に一本化するという。これまでは、取引承認が「スマート認証」と「認証番号表」の2つが併用可能だったが、より安全に利用してもらうため、機能の強化を行うとしている。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年11月20日三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日住信SBIネット銀行は10月29日、スマートフォンサイトの機能追加を実施した。このたびの機能追加により、スマートフォンおよびタブレット端末のブラウザに最適化された画面で、円定期預金と仕組預金の申込みが利用可能とななった。○スマートフォンおよびタブレット端末のブラウザを使った取引きが可能住信SBIネット銀行は4月16日に新スマートフォンサイトを公開した。それまでスマートフォンの取引チャネルとしてはアプリでサービス提供を行っていたが、スマートフォンサイト公開によりスマートフォンおよびタブレット端末のブラウザを使った取引きが可能になった。住信SBIネット銀行によると「従来、スマホからアクセスするとPC用の画面が出ていたが、このたびの機能追加で、スマホの画面に適した画面で円定期預金などの申込みができるようになった。今後も順次、機能追加や改善を検討していく」としている。10月29日時点で、スマートフォンサイトで利用可能な機能は、口座開設、残高照会(口座別・商品別)、入出金明細、振込、振替、カードローン申込み、円定期預金、仕組預金申込み、住宅ローン申込み、BIG・toto申込み。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年11月02日日本IBMは10月27日、住信SBIネット銀行が新たなマーケティング基盤として、個々の顧客にパーソナライズした情報を提供するため「IBM Campaign」、「IBM SPSS Modeler」と「IBM Cognos Business Intelligence」を導入したと発表した。新システムは本年4月より稼働開始したという。新システムは、IBM Campaignを中核として、キャンペーン・マネジメント・システムを構築。立案したキャンペーンに合わせてIBM DB2上に構築したマーケティング・データベースからキャンペーン対象者を自動抽出し、メール配信システムを介して個客別に配信するもの。キャンペーンの実施結果は、自動的にデータベースに蓄積され、キャンペーンの立案から実施、評価、検証に至るマーケティング・サイクルをほぼ自動化できるという。住信SBIネット銀行は、今回の新マーケティング基盤の導入により、顧客属性や各種取引状況、ライフイベント等から知見を得て、個客に対するコミュニケーションの管理・最適化と適切なオファー・レコメンデーションを提供するが可能になるという。
2015年10月27日住信SBIネット銀行は19日、カードローン(ミスターカードローン)の取扱高が1,000億円を突破したと発表した。○魅力的な金利と申込みをWEBで完結できる利便性などが支持された8月の残高900億円到達から、わずか2ヵ月18日での達成となるという。住信SBIネット銀行によると「カードローン(ミスターカードローン)は昨年商品改定をして、下限金利をネット銀行ならではの年1.99%という魅力的な金利にしたことに加え、申込みをWEBで完結できる「WEBアップロードサービス」の利便性などが多くの顧客から支持された結果」だとしている。○「ミスターカードローン」の魅力ネット銀行ならではの金利水準:金利は年1.99%~7.99%(プレミアムコース)。SBI証券口座保有登録済の顧客または住信SBIネット銀行の住宅ローン残高(三井住友信託銀行の「ネット専用住宅ローン」を含むが、住信SBIネット銀が取扱う「フラット35」は含まれない)がある顧客は、基準金利より年-0.5%利用限度額最高1,000万円:利用限度額はプレミアムコースで最高1,000万円、スタンダードコースで最高300万円まで借入れできる。また、利用限度額300万円までなら、収入確認書類は原則不要最短即日で利用可能:10月2日より導入された「WEBアップロードサービスにより、全ての手続きをWEB上で完結できる(一部の顧客を除く)。同社の口座を持っている人であれば、最短即日で借入れできる借入時のATM手数料がいつでも0円:借入れはイオン銀行、セブン銀行、イーネット、ローソンATMの提携ATMで可能。ATM利用手数料は24時間365日0円。必要なときにいつでも、何度でも手数料無料で利用できる住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年10月21日住信SBIネット銀行は2日、ヤマトシステム開発が提供する「証明書類Web取得サービス」を目的ローンおよびカードローンの必要書類提出方法として導入した。○ほとんどの手続きをWEB上で完結できるようになる「証明書類Web取得サービス」の導入によって、目的ローンおよびカードローンの必要書類を手持ちのデジタルカメラ・スマートフォン・携帯電話などで撮影し、画像データにてスマートフォン・PCなどから提出可能になる。郵送やコピーなどの手間なく、ほとんどの手続きをWEB上で完結できるようになり、よりスピーディーかつ手軽に手続きできるようになるという。○スマートフォン・PCなどによる書類の提出方法についてURL・・「証明書類Web取得サービスは一般的な環境において、スマートフォン(iPhone_iOS5.0以降、Android_バージョン2.2以降)・PC(MicrosoftInternetExplorer8/9/10、Chome40.0以上、Safari5.0(Mac OS))を使用し、動作確認を行っている。一部端末またはブラウザについては、表示や動作に制約がある場合がある。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年10月06日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日SBI証券は15日、既存のFXスマートフォンアプリである「HYPER FX アプリ」をリニューアルし、提供を開始した。○入金から取引までを1つのアプリに集約現在提供中の「HYPER FX アプリ」は、3月のリニューアル以降多くの顧客から好評を得たが、「アプリひとつで取引したい」、「アプリでもWEBサイトと同様の取引をしたい」などの顧客の要望に応えるため、入金から取引までを1つのアプリに集約し、さらに2画面表示機能を追加することで、チャートを確認しながらスピード注文を行うなどWEBサイトと同様の取引ができる仕様に変更した。なお、スマートフォンアプリで2画面表示機能を提供するのは、SBI証券が主要ネット証券初(SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券)だという。SBI証券では今後も、「操作性」×「スピード」=「HYPERアプリ」をテーマに、「HYPER FX アプリ」のさらなる拡充を予定している。また、今後もさまざまな取引チャネルにおいて、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべくさらなる改善を実施し、顧客へより良い投資環境の提供に努めていくとしている○FXスマートフォンアプリリニューアルの主な特徴2画面表示機能→投資スタイルに合わせて画面を選択可能16種類の画面メニューから好きな2画面の同時表示を実現することで、一人ひとりの投資スタイルに合わせ、さらに快適に利用できる。一部画面の小さい端末では利用できない振替入金機能→アプリの利便性アップ外出先や移動中などでもスムーズな入金手続きが可能になり、さらに便利に活用できる。チャート横画面のスピード注文機能→横画面でチャートを見ながらトレードが可能にWEB取引サイトのディーリング注文と同等の機能をチャート上に表示することにより、取引タイミングを逃さず発注できる。画面デザイン刷新→色合い変更により視認性アップ「全員が見やすい」をコンセプトに、視認性の高い色合いを取り入れ、画面デザインを改善。「見えにくい」というストレスを軽減し、快適に取引できる。
2015年09月17日住信SBIネット銀行はこのたび、2016年1月より商品・サービスの利用状況に応じて様々な優遇が受けられる、「スマートプログラム(仮称)」の開始を予定していると発表した。○スマートプログラム(仮称)の概要スマートプログラム(仮称)とは、商品・サービスの利用状況に応じて、現金に交換可能なポイントが貯まり、ランク制度により様々な優遇が受けられるプログラムとなるという。条件を満たした人は、以下のような特典が受けられるとしている。ポイントの加算以下の商品・サービスの利用状況に応じて、またはキャンペーンの特典として、ポイントが貯まる。なお、貯まったポイントは、一定のポイント数に達すると1ポイント1円相当で現金へ交換できる。ポイントの獲得方法(1)2016年1月より取扱い開始予定のデビットカードの利用(2)ランクに応じたボーナスポイント(3)キャンペーンの特典ランク制度による優遇(2016年2月予定)個人の顧客を対象とし、商品・サービスの利用状況に応じて、顧客毎にランク1からランク4までの4段階のランクの判定を行い、以下の各項目につき、ランクに応じた優遇を適用しする。引出しの際のATM利用手数料無料回数(以下ATM手数料無料回数)および住信SBIネット銀行から他行への振込手数料無料回数(以下振込手数料無料回数)については、ランク制度の開始にあわせ、顧客のランクに応じ、ATM手数料無料回数は月間2~15回、振込手数料無料回数は月間1~15回までとなる。顧客のランク(ランク1~ランク4の4段階)に応じて個別設定となる項目(1)ATM手数料無料回数(2)振込手数料無料回数(3)ボーナスポイントランクの判定毎月1日に、前々月の商品・サービスの利用状況に応じてランクを判定し、住信SBIネット銀行のWEBサイトのログイン後ページに表示。なお、2016年2月のランクは、2015年12月の商品・サービスの利用状況に応じて判定される。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月16日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は4日、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、経済活動を行う企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発した。また、情報漏えいなどが発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止などの緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービスを、「サイバー保険」に加入したすべての契約者に提供するとしている。販売対象は日本国内の企業。○「サイバー保険」の補償概要サイバーセキュリティ事故に起因して発生した次の各種損害を包括的に補償する。また、マイナンバーの漏えいまたはそのおそれも補償対象とするほか、海外で提起された訴訟も保険の対象となる。○付帯サービス「サイバー保険」の契約者は、サイバー攻撃などによる情報漏えいやそのおそれの発生により必要となる原因究明・被害拡大防止措置、緊急時の広報対応、コールセンターの設置・運営などについて、これらの支援を行う専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。損保ジャパン日本興亜は、「サイバー保険」の提供を通じて、日本企業のサイバーセキュリティ対策を支援し、経済活動を後押ししていくとしている。
2015年09月08日住信SBIネット銀行は4日、金融経済教育を通じたCSR活動の一環として、第十回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 インターネット大会」を11月23日に開催すると発表した。○エコノミクス甲子園10周年を記念し「エコノミクス甲子園奨学金」の給付を実施インターネット大会は全都道府県の高校生を参加対象としており、今回が4回目の開催となる。多くの高校生に、全国高校生金融経済クイズ選手権へ参加してもらい、金融経済について学ぶきっかけになればと考えているという。名称:第十回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園インターネット大会」。同大会は認定NPO法人金融知力普及協会(東京都)が開催する「高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園」の地方大会に位置付けられる全国43大会で開催される地方大会の優勝チームには、2016年2月27日~28日に東京で開催される全国大会への出場権が与えられる全国大会優勝チームには、ニューヨークへの研修旅行がプレゼントされるエコノミクス甲子園10周年を記念し、「エコノミクス甲子園奨学金」の給付を実施する○募集要項岩手県・京都府・和歌山県・熊本県・大分県に所在する高校に通う高校生、及び各地方大会に日程等の都合で参加できない高校生(同じ高校に通う生徒2名で1チーム、高専の場合は入学してから3年間までの生徒に限る)。地方大会(都道府県大会)とインターネット大会への重複エントリーはできない。インターネット大会の代表は全国から1チーム。同じ学校内のチームが地方大会に優勝した場合、インターネット大会に優勝してもインターネット大会の代表にはなれない。この場合、インターネット大会の次の順位のチームがインターネット大会代表となる募集期間:8月15日(土)~11月9日(月)応募方法:エコノミクス甲子園公式ホームページから登録できる参加費:無料
2015年09月07日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は8月31日、個人の顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する新たな保険「弁護のちから」を、12月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が「加害者」となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきたという。顧客が「被害者」として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなるという。このような顧客の負担に対する「備え」を提供するため、損保ジャパン日本興亜は国内の損害保険会社として初めてという、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発した。○「弁護のちから」の商品概要商品名:「弁護のちから」。「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム契約形態:企業などを契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入できる補償対象:「被害事故」、「借地・借家」、「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(「労働」のみオプション)に関するトラブルを対象とする保険金の種類:補償対象の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用にかぎる。(1)法律相談費用保険金/弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。(2)弁護士委任費用保険金/弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う販売パターン例○「弁護のちから」の特長「2つの保険金」で気になる費用をサポート被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる「弁護士紹介サービス」があるから安心保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(以下LAC)(損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関)」を通じて、弁護士を紹介する。法律相談できる弁護士が身近にいなくても安心「弁護士紹介サービス」の概要紹介のフロー(イメージ)は以下のとおり。損保ジャパン日本興亜は、「弁護のちから」の提供を通じて、顧客が安心して生活できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年09月02日住信SBIネット銀行は9月1日、新たに長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取扱いを開始した。○住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えた住信SBIネット銀行は、2007年の営業開始以来、より良い住宅ローンを顧客に提供することを目指して、事業を推進してきたという。顧客や提携する不動産会社の愛顧により、足元での住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えたとしている。この取扱額は住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローン」「提携住宅ローン」)、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ネット専用住宅ローン」)、SBIマネープラザおよびARUHIが住信SBIネット銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローンREAL」)各々における融資実行額の合計。このたび、顧客の利用ニーズにより一層応えることを目的として、新たに「フラット35」の取扱いを開始することとなった。「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。住信SBIネット銀行「フラット35」は、魅力的な金利に加え、ずっと金利が変わらない安心感、機構団信(住宅金融支援機構が提供する「機構団体信用生命保険特約制度」)に加え8疾病保障にも加入できる安心感を提供しているという。○住信SBIネット銀行「フラット35」の特長借入金額の0.5%(税抜)を事務取扱手数料に上乗せすることで、「8疾病保障」に加入できるWebサイトでメールアドレスを登録するだけで、申込みできる業界最低水準の金利で「フラット35」を借入れできる保証料のほか、繰上返済や返済条件変更の手数料も、一切不要○フラット35の申込方法WEBサイトから:住信SBIネット銀行WEBサイトの「フラット35」のページより申込みできる提携不動産会社を通じて:住信SBIネット銀行とフラット35に関する住宅ローン協定を締結している提携不動産会社を通じて申込みできる。提携住宅ローン制度(フラット35)は、WEBサイトからは申込みできない。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月02日マネーフォワードは25日、Fintech事業領域の新技術・新サービスの開発を共同して推進していくことを目的として、住信SBIネット銀行、静岡銀行と業務提携契約を締結したと発表した。また、SBIベネフィット・システムズとも確定拠出年金領域の新サービス開発を共同で推進していくことを目的とした業務提携契約を締結したとしている。なお、このたびの業務提携に伴い、住信SBIネット銀行及びSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に擁するSBIホールディングス、静岡銀行および既存株主のジャフコより総額約10億円の資金調達を実施することに合意しているとしている。○住信SBIネット銀行との提携内容住信SBIネット銀行向け自動家計簿サービスの提供(マネーフォワード for 住信SBIネット銀行(仮称)の開発と提供)マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を11月中を目途に提供するとしている。マネーフォワードが金融機関の顧客けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、今回が初の取り組みとなるという。今後は、より多くのユーザーに同社のプラットフォームを活用してもらうことをめざし、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の拡大を予定している。住信SBIネット銀行提供の接続APIを用いた、「マネーフォワード」及び「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」との公式連携。世界的に見ても先進的な取り組み住信SBIネット銀行が提供する接続APIを用いて「マネーフォワード」及び「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」と公式連携することで、ユーザーにとってより利便性が高く、更に強固なセキュリティレベルを実現するサービスを開発するとしている。銀行が公式APIを他業種に提供することは、日本国内に限らず世界的に見ても先進的な取り組みだという。このたびのAPI提供により、ユーザーに向けて高いセキュリティと正確なデータを担保しながら、新しいソリューションを提供することが可能となるという。なお、このたびの公式連携は、マネーフォワードにおいてはクレディセゾンとの連携に続く金融機関提供の接続APIとの連携として第二弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する接続APIとの公式連携をさらに推進していくとしている。マネーフォワードが展開する中小企業、個人事業主向けクラウドサービス「MFクラウド」を活用した金融サービスの共同検討マネーフォワードが展開する「MFクラウド」ユーザー向けに必要な金融サービス機能(創業支援、融資、ビジネスカードなど)を住信SBIネット銀行が提供することで、MFクラウドユーザーである経営者・経理財務担当者にとって、より利便性の高いサービスの実現を目指すとしている。○静岡銀行との提携内容両社の経営資源を活用した中小企業、個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの共同開発静岡銀行は、これまでも個人事業主向けクイックローンの提供を開始するなど、ユーザーメリットのある金融ソリューションの提供を積極的に行ってきているという。一方、マネーフォワードが提供する中小企業、個人事業主向け経営支援クラウドサービス「MFクラウド」シリーズは現在延べ46万のユーザーに達しており、ユーザーの日々の会計・請求に関するデータを有しているという。マネーフォワードと静岡銀行は、そういったデータを活用した、より利便性の高い融資の仕組みなど、ユーザーにとって新たな付加価値を生むFintechサービスの提供に向けた検討を進めるとしている。個人顧客向けPFM(Personal Financial Management)サービスの共同開発マネーフォワードが提供している自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に、静岡銀行グループのもつノウハウを付加し、相続、資産運用等の幅広い領域をカバーする、個人向け資産管理サービスの提供を検討していくとしている。マネーフォワードが提供するMFクラウドサービスの静岡銀行の業務エリアにおける展開支援静岡銀行は、これまでもマネーフォワードに対して会計事務所などの顧客の紹介など、積極的に同社の業務支援を行ってきたという。このたびの業務提携後は、静岡銀行のネットワークを活用した更なる支援に加え、静岡銀行が提供するサービスと同社のMFクラウドサービスの連携促進や、創業支援領域での共同の取り組みの検討など、更に踏み込んだ連携を行っていくとしている。なお、同社は、より多くのユーザーにサービスを提供していくことを目指し、その他の地域金融機関との提携も進めていく予定としている。○SBIベネフィット・システムズとの提携内容将来のお金の不安は、個人が抱えるお金に関する悩みでも最も大きな課題の一つだという。このたび、両社の経営資源を活用することにより、企業・個人の確定拠出年金への加入促進と確定拠出年金市場の活性化を図り、上記課題の解決を行っていくという。また、「よりシームレスな確定拠出年金への加入」「確定拠出年金の見える化」を実現するための、確定拠出年金領域における新技術・新サービスの共同開発に取り組んでいくとしている。
2015年08月26日