ソフトバンクグループで人事系シェアードサービスを提供するSBアットワークと、企業向けメンタルヘルス対策サービスを提供する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは23日、メンタルヘルスサービス分野において業務提携をすると発表した。このたびの提携により、両社はそれぞれのサービスメニューを補完し、顧客に一層充実したサービスを提供する体制を構築していくとしている。損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、SBアットワークが東京大学の川上憲人教授(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)との産学共同研究により開発したストレスチェックシステム「Wellness Eye(ウェルネスアイ)」を3月より販売開始する。同社は、すでに顧客に提供しているストレスチェックシステム「LLax seed(リラク・シード)」、ストレスチェックと生産性(プレゼンティーイズム)計測ツールをセットにした「LLax seed α(リラク・シード・アルファ)」に加え、さらに「Wellness Eye」の提供により、顧客のストレスチェックに対する多様なニーズに応えるサービスラインアップの拡充を行うという。Wellness Eyeは、顧客にとっての「使い勝手」「診断結果のリアルタイム性」「結果のわかりやすさ、正確さ」などをめざして製品化されたシステム。パソコンのみならずタブレット端末、スマートフォンでも利用可能なマルチデバイス対応に加え、マニュアル不要なレベルをめざした直感的なユーザーインターフェースを採用、さらにはワンタッチでの英語表記切り替え機能を標準装備するなど、優れた使い勝手を実現しているという。質問項目は、新職業性ストレス簡易調査票から必要最低限に厳選した57問で構成している。 ストレスチェック義務化(労働安全衛生法の一部改正)において質問項目の要件と位置付けられている、 「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域を網羅した調査票だという。組織別の集計結果は、管轄の組織長がWellness Eyeの画面上から確認することが可能。この組織結果では「総合健康リスク」に加えて、「組織活力度(いきいき度)」についてフィードバックレポートを提供するとしている。同社は創業以来、一つでも多くの「ヘルシーカンパニー」実現への貢献を目指して、企業のメンタルヘルス対策支援に取り組んできたという。ストレスチェックサービスにおいては、職業性ストレス簡易調査票をベースとしたメンタルヘルス対策支援パッケージ「LLax seed」を2008年より提供開始し、現在まで100社を超える顧客に利用されているという。同社では、顧客の選択の幅を広げ、より顧客視点でニーズに応える体制整備の一環として、「Wellness Eye」を当社のサービスラインナップに加えるものだという。同社では、12月1日のストレスチェック義務化の施行に向けて、我が国の企業が、適切かつ効果的に本法に則って、ストレスチェック制度を運用されるよう、サービス提供体制のより一層の充実化を進めており、同提携もその一環だとしている。
2015年02月26日住信SBIネット銀行はこのたび、23日時点で預金総残高が3兆6000億円を突破したと発表した。また、預金口座数は226万口座となった。預金残高増加の背景としては、(1)株式市場の活況を受け、SBI証券での取引に利用可能な「SBIハイブリッド預金」残高が増加したこと、(2)円定期預金の特別金利をはじめとした「冬の"資産運用"応援特別企画」による残高の増加が大きく影響しているという。これからも住信SBIネット銀行は顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年02月26日SBI証券およびSBIマネープラザは24日、太陽光発電ファンドの第一号案件「CNPV JAPAN錦太陽光発電事業匿名組合(以下、第一号ファンド)」が完売したと発表した。太陽光発電ファンドは、2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家に提供するもの。今回、完売した第一号ファンドのほか、太陽光発電事業のみを行うSPC(特別目的会社)を投資対象とする第二号、第三号ファンドの募集を既に開始しており、募集総額は3ファンド合計で約30億円に上るという。SBIグループは、日本が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大および環境負荷低減に貢献するために、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業に関連したファンドを積極的に取り扱っていくとしている。
2015年02月25日住信SBIネット銀行は23日、各種取引きを「より安全」、「より便利」、「より簡単」に利用するための、独自の認証セキュリティシステムであるスマート認証を登録した顧客の中から抽せんで200名に、現金をプレゼントするキャンペーンを開始した。○キャンペーン概要期間:2月23日(月)~4月26日(日)まで対象となる顧客:個人の顧客(法人の顧客は対象外)対象となる取引き:キャンペーン期間中に、スマート認証の登録を完了させること特典内容:抽せんで200名に500円プレゼント特典提供時期:5月末頃、代表口座円普通預金に入金予定4月26日(日)以降、同社の代表口座、スマート認証を解約している顧客は同キャンペーンの対象外となる。すでにスマート認証を登録済みの顧客で、期間中に登録を解除し、再登録した人は同キャンペーンの対象外となる。住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年02月25日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は16日、フレッシュハウスの株式を66%取得し子会社化することにより、新たに住宅リフォーム事業(以下リフォーム事業)へ参入することを決定したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じて「お客さま評価日本一」を実現するため、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っており、「真のサービス産業」へと進化することを目指しているという。住宅分野においては、従来から損害保険子会社による火災保険の販売を通じて顧客に安心を提供しきたが、このたび、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれるリフォーム事業に参入することを決定した。フレッシュハウスの有するノウハウ・人材とSOMPOホールディングスが有するネット ワーク・信用力を活かすことで、保険商品を介したサービスの提供に留まらず、質の高いリフォームサービスを通じて多くの顧客へ快適な住環境を提供することが可能となるという。SOMPOホールディングスはリフォーム事業への参入により、顧客の大切な住まいを守り、より一層顧客に選ばれるグループになることを目指すとしている。○フレッシュハウスの概要フレッシュハウスは、「住まいの不安、不便、不快をなくし、安心・安全で快適な住居を 提供すること」を企業使命とし、首都圏を中心に中部地方、九州地方にも店舗展開する リフォーム専業事業者。商号/株式会社フレッシュハウス本社所在地/神奈川県平塚市平塚1-2-6代表者の役職・氏名/代表取締役 佐野士朗事業内容/住宅リフォーム事業創業年月/1995年7月資本金/1億円発行済株式数/11,253株フレッシュハウスの受注実績は年間9,000件を超え、これまでさまざまなリフォーム コンテストにおいて多数入賞するなど、優れた品質と高い顧客満足度により、直近5年間の年平均売上高増加率は10%を超える高い成長を実現しているという。フレッシュハウス 主なリフォームコンテスト受賞歴一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)主催(国土交通省/経済産業省等後援)「リフォームデザインコンテスト2014」リビングダイニング部門 全国優秀賞(2014年)*公益社団法人インテリア産業協会主催(経済産業省後援)「平成24年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」 インテリア産業協会会長賞(2012年)他 多数受賞○株式取得後の株主構成および所有割合損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社66%(7,427株)、佐野士朗34%(3,826株)株式取得実行日は4月上旬を予定。なお株式取得後も、佐野士朗氏は引き続き代表取締役としてフレッシュハウスの経営に従事する。SOMPOホールディングスは、フレッシュハウスの店舗展開を加速して、全国のより多くの顧客に品質の高い優れたリフォームサービスを提供することを目指すという。顧客の期待を上回るサービスを提供していくことで、真のサービス産業として企業価値の向上を図っていくとしている。
2015年02月18日住信SBIネット銀行は16日、確定申告後に税務署からの還付金を受取った顧客を対象に、抽せんで30人に現金3,000円があたるキャンペーンを開始した。対象期間は、2015年2月16日~5月11日。対象は個人顧客。期間中に住信SBIネット銀行にて1回あたり1,000円以上、還付金を受取ることが条件となる。特典提供時期は、2015年6月末頃に、代表口座の円普通預金に入金予定となっている。なお、還付金の受取りに関する注意事項として、2月・3月の所得税および復興特別所得税と消費税および地方消費税の確定申告期間中は、大量の申告書が提出される時期のため、還付金の支払手続にはおおむね1カ月から1カ月半程度の期間を要する場合がある。
2015年02月16日SBIモーゲージはこのたび、2015年1月末に、全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の全取扱金融機関中、最速で累計実行件数10万件を突破したと発表した。日本国内での景気低迷により金融緩和が進められ、全期間固定金利住宅ローン「フラット35」については、現在、空前の低金利を記録している。こうした中で、「フラット35」を業界最低水準の金利で提供し続けているSBIモーゲージには、住宅ローンの新規借り入れや借り換えを検討中の顧客からの来店相談のご約も増加しつつあり、2015年1月末に「フラット35」全取引金融機関中、累計実行件数が最速で10万件を突破したとしている。また、政府による経済対策により2015年2月9日資金受け取り分の融資から、「フラット35」Sの金利引き下げ幅の拡大や、「フラット35」の融資比率が9割を超える場合に融資比率9割以下の場合と比べて上乗せされている金利の引き下げなどが開始となった。こうした融資制度の拡充も、今後「フラット35」を検討したいという顧客にとって、大きな追い風となると考えているという。SBIモーゲージは、2001年5月に日本初のモーゲージバンク(証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関)として創業して以来、インターネットチャネルや対面型店舗を活用した主に全期間固定金利型の住宅ローン商品の販売を中心に、順調に事業を拡大してきたという。独立行政法人住宅金融支援機構提携の「フラット35」融資実行件数においては、全330におよぶ全取扱金融機関中4年連続No.1(2010年度~2013年度におけるフラット35融資実行件数。フラット35(保証型)を含む。SBIモーゲージ調べ)のシェアを獲得しているという。今後もSBIモーゲージは、住宅ローンと共に長期に亘って顧客の支えとなるよう、常により良いサービスを提供していくとしている。
2015年02月16日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(損保ジャパン日本興亜リスク)はこのたび、2014年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始すると発表した。同サービスは、東芝が開発したドライブレコーダーから IoT(Internet of Thingsの略で、さまざまなモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと)技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全 運転診断などの情報をドライバーや運行管理者(管理者)に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービスだという。損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て2014年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けていた顧客からの評価を踏まえ、このたび全国でサービス展開することを決定した。○「スマイリングロード」の概要サービス内容企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には 「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転 診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、 ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する提供対象損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約。自動車を10台以上所有・使用している顧客向けの自動車保険契約。事故防止の取組みにより、支払い保険金が減少すると、翌年度の割引率が拡大する仕組み(割引率が上限の場合などを除く)価格1台につき月額1800円(税抜)。契約台数による割引あり。ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要自動車保険料割引自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引するSOMPOホールディングスは、事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、顧客のさらなる安心・安全・健康に 資する最高品質の商品・サービスの提供を行っていいくとしている。
2015年02月09日住信SBIネット銀行はこのたび、銀行を装い、「キャッシュカード更新を行うため、利用中のキャッシュカードを返送してほしい」との郵便物を送り付け、顧客のキャッシュカードと暗証番号をだまし取ろうとする、新たな詐欺手口の報道がされていると発表した。○銀行を装いキャッシュカードを返送させようとする詐欺に遭わないために注意する点同社から顧客へキャッシュカードの返送を依頼することはない同社からキャッシュカードの暗証番号を聞くことはないキャッシュカードの返送を求める郵便物が届いた場合は絶対に返送しない
2015年02月09日住信SBIネット銀行は29日、住宅ローン取扱額が2007年9月24日の営業開始以来7年4ヵ月で2兆1000億円を突破したと発表した。2013年11月より充実した補償の「Mr.住宅ローン」の取扱いを開始。WEBサイトからの申込みに関しては、「ネット専用住宅ローン」と「Mr.住宅ローン」の2つの商品から顧客自身にあった商品を選ぶことができるようになり、より多くの顧客のニーズに応えることができるようになっているという。同社が取扱う住宅ローンは、以下のサービスを付帯している。ネットと郵送で手続き完結一部繰上返済手数料や、団信・8疾病保障の保険料が無料万が一の交通事故や、地震への保障も充実(「Mr.住宅ローン」)女性の顧客にはがん診断給付金付き(「ネット専用住宅ローン」)「Mr.住宅ローン」については、現在特別金利キャンペーンを実施しており、固定金利5年(当初引下げプラン)が年0.490%となっている。特別金利キャンペーンは、キャンペーン期間中である3月31日までに借入れを行った顧客が対象。また「ネット専用住宅ローン」については、固定金利10年(当初引下げプラン)について今年から引下げ幅を拡大し、年0.850%(基準金利からの引下げ幅年-1.63%)となっている。「ネット専用住宅ローン」の金利は2月の借入金利(年率)であり、金利は毎月見直しされる。○住宅ローンの申込方法WEBサイトから同社のWEBサイトより「Mr.住宅ローン」および「ネット専用住宅ローン」の2商品のいずれかを選んだうえで申込む提携不動産会社を通じて同社と住宅ローン協定を締結している提携不動産会社で物件を購入等する顧客は提携住宅ローン制度を利用できる。提携住宅ローンの申込みは提携不動産会社に相談する(提携住宅ローンは同社との契約となる)。提携住宅ローンはWEBサイトからは申込みできない同社は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月30日住信SBIネット銀行は22日、イオン銀行と業務提携し、ATMの利用提携サービスを開始した。これにより、住信SBIネット銀行のキャッシュカード保有者は、セブン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス(ローソンATM)、「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)のATMに加え、イオン銀行ATMも利用可能となった。イオン銀行ATMは、主にイオンやミニストップなどのイオングループの商業施設に全国5,537台(2014年12月末現在)設置されており、終日無料で利用できる。サービス内容は、キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「預入れ」「引出し」「残高照会」、およびキャッシュカードによるカードローンの「借入れ」「返済」。利用時間帯は24時間365日(ATM設置店舗により異なる場合あり)。
2015年01月23日住信SBIネット銀行は不動産担保ローン特別金利キャンペーンを2014年11月1日より実施していたが、このたび2015年1月9日借入れ分よりキャンペーン金利をさらに引下げると発表した。○キャンペーン概要キャンペーン期間:2014年11月1日(土)~2015年3月31日(火)対象となる顧客:2014年11月1日(土)~2015年2月23日(月)に不動産担保ローンの仮審査の申込みを行い、かつキャンペーン期間中に借入れをした顧客キャンペーン金利:2015年1月9日借入れ分より、下記の通り金利を引下げる従来のキャンペーン適用金利年3.15%~年8.3%(変動金利)→2015年1月9日以降のキャンペーン適用金利年2.99%~年8.3%(変動金利)、(通常適用金利年4.9%~年8.8%(変動金利))(2015年1月9日現在)「不動産担保ローン」は、長年培った不動産ローンビジネスに関するノウハウを持つ三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが個人の顧客が所有する不動産を担保に保証を行い、同社が融資をする。顧客は、不動産を担保に、資金使途は原則自由(事業資金を除く)で借入れることができる。○不動産担保ローンを使うメリット複数の借入れをひとつにまとめて一本化どこに、いつ、いくら支払うのかという面倒な管理も、月1回に。自動引落としで、シンプルな返済管理となる生活環境に合わせた追加の借入れが可能子どもの成長に合わせて新たな教育資金の借入れなど、顧客の生活環境に合わせた追加の借入れが可能住宅ローンを利用中の顧客でも利用が可能住宅ローンが残っていたために、新たな借入れをできないとあきらめていた顧客も、気軽に相談、申込みできる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月14日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日住信SBIネット銀行は5日、同行が取扱う住宅ローン(提携住宅ローンを除く)の固定金利5年(当初引下げプラン)では過去最低水準という年0.49%の特別金利を適用する「Mr.住宅ローン」特別金利キャンペーンを開始した。○<Mr.住宅ローン>特別金利キャンペーン概要住宅ローン借入期間:1月5日(月)~3月31日(火)対象となる顧客:上記「住宅ローン借入期間」中に「Mr.住宅ローン」の借入れを行った個人の顧客。キャンペーン開始前に申込みした場合も、期間中に借入れすれば対象となる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月06日住信SBIネット銀行はこのたび、Vプリカプレゼントキャンペーンを開始した。期間は2015年3月25日まで。○Vプリカプレゼントキャンペーンのプレゼント内容対象期間:12月19日(金)~2015年3月25日(水)対象となる顧客:対象期間中、VプリカホームページでのVプリカ購入の際、支払い方法で「インターネットバンキング:住信SBIネット銀行」を選択してVプリカを購入した顧客特典内容:抽せんで30名にVプリカ1万円分をプレゼント特典提供時期:2015年4月末頃、Vプリカを受取るためのコードを、顧客が同社に登録の代表メールアドレス宛に送る。【口座情報>お客さま情報照会・変更】より代表メールアドレスの登録内容に誤りがないか確認し、誤りがある場合は変更をする。メールを受取れなかった場合はキャンペーンの対象外となる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年12月24日SBI証券はこのたび、2015年1月中旬(予定)より一般信用取引サービスを順次拡充し、フルラインナップでのサービス提供を行うと発表した。○追加されるサービス買建取引(1)返済期限を「新規建日の当日(1日)」とする「日計り信用」サービス売建取引(2)返済期限を「無期限/短期(5営業日)/日計り(1日)」の3パターンとする「一般信用売」サービス(3)「日計り信用」において、通常では空売りできない銘柄について取引機会を提供する「HYPER空売り」同社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料や、投資資金を無駄なく活用できる「SBIハイブリッド預金(預り金自動スィープサービス)」などの先進的なサービスが支持され、多くの個人投資家に利用されているという。実際に、個人投資家の信用取引における同社の売買代金シェアは、業界No.1の約38.4%(2015年3月期上半期(2014年4月~2014年9月)における委託個人信用取引の売買代金シェア。東証統計資料、各社WEBサイトなどの公表資料より、同社調べ)に達しており、株式市場において圧倒的な存在感を示すに至っているという。しかしながら、顧客からは、かねてより「もっと幅広い銘柄で売建取引を利用したい」、「逆日歩の心配をしないで取引したい」などの要望があり、更なるサービス拡充を図るべく、一般信用取引のフルラインナップサービスを提供することにしたという。同社の顧客は、買建取引における「無期限/日計り(当日)」の2パターン、及び売建取引における「無期限/短期(5営業日)/日計り(当日)」の3パターンの一般信用取引のフルラインナップサービスを利用することで、投資戦略の幅が大きく広がることとなり、より投資目的やスタイルに合わせて取引することが可能となるという。特に、株券の調達が困難な売り需要の高い銘柄を対象とした「HYPER空売り」サービスを活用することで、相場状況に合わせてより機動的に取引できるようになるとしている。このたびの一般信用取引のフルラインナップサービスの提供により、これまで以上に多くの個人投資家に、資産運用の選択肢の一つとして、同社の信用取引サービスの活用を検討できると期待しているという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品・サービスを拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。
2014年12月15日SBIモーゲージはこのたび、2014年11月に住宅ローン残高が2兆円を突破したと発表した。同社は、2001年5月に日本初というモーゲージバンク(証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関)として、インターネットチャネルを活用した全期間固定金利の住宅ローンの販売を開始した。2007年2月には対面での相談を希望する顧客のニーズに応えるべく、対面型店舗の展開を開始し、今現在全国175店舗(2014年3月31日現在)を展開しているという。また、2012年10月には借り換えによるメリット金額を提示する「借り換えメリット査定サービス」や、2013年8月には住宅ローンの借り換えチャンスをメールで自動通知する「レートウォッチャーサービス」を開始するなど、店舗とインターネットを活用し、顧客の利便性を高めるべく、新サービスの開発にも注力しているという。その結果、住宅金融支援機構提携の【フラット35】融資実行件数において、全330金融機関中4年連続No.1(2010年度~2013年度における【フラット35】融資実行件数。【フラット35(保証型)】を含む。SBIモーゲージ調べ)のシェアを獲得、そして2014年11月に住宅ローン残高2兆円突破を達成した。SBIモーゲージは、今後も住宅ローン専門の金融機関として信頼と安心を提供し、全国の店舗網拡大と金融商品・サービスの拡充により、顧客一人一人に対して最適な金融商品を提供できる、「真のワンストップサービスの実現」を目指していくとしている。
2014年12月10日住信SBIネット銀行はこのたび、12月1日から2015年2月27日までの対象期間中に住宅ローンを借換えをした顧客を対象に、もれなく現金1万円をプレゼントする「住宅ローン借換え応援キャンペーン」を開始すると発表した。同キャンペーンは、11月から取扱いを開始した保障が充実の「Mr.住宅ローン」と、従来から取扱っている「ネット専用住宅ローン」のいずれの商品への借換えも対象となる。○キャンペーン概要期間/住宅ローン借入期間:12月1日(月)~2015年2月27日(金)対象となる顧客:住信SBIネット銀行のWEBサイトより「Mr.住宅ローン」または「ネット専用住宅ローン」への借換えを申込み、「住宅ローン借入期間」中に借入れをした個人の顧客特典内容:現金1万円特典提供時期:2015年3月末頃に代表口座の円普通預金に入金予定住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年11月28日SBI証券、SBIアセットマネジメント及びモーニングスター・アセット・マネジメントのSBIグループ3社はこのたび、11月28日より、ラップ型ファンド『SBIグローバル・ラップファンド(愛称:My-ラップ)』の提供を開始すると発表した。近年、投資方針の提案から実際の商品選定・運用、その後の報告や見直しまでトータルで行う「オーダーメイド型」の投資ニーズに対応する、主に富裕層を対象とした商品として、「ラップ口座」や「ファンドラップ」が注目を集めており、その市場規模も6月末現在で、契約数、残高ともに前年同期比で2倍程度となる急成長を遂げているという。このたびSBIグループが提供を開始する『SBIグローバル・ラップファンド(愛称:My-ラップ)』は、ラップ口座やファンドラップなどの「投資一任契約」のエッセンスを1万円から投資可能な投資信託として提供するもので、運用、助言、販売を、それぞれSBIアセットマネジメント、モーニングスター・アセット・マネジメント、SBI証券のSBIグループ3社が行う。同ファンドは、リスクが控えめな「安定型」、比較的リスクが高く大きなリターンを狙う「積極型」の2種類のモデル・ポートフォリオを用意しており、WEBサイト上でいくつかの質問事項に答えるだけで、顧客の投資方針・リスク許容度に応じた投資信託とその組み合わせが選択できる「イージーオーダー型」の商品設計となっているという。したがって、たとえばNISAで中長期保有する銘柄に悩んでいる人、先進的な資産運用を求める人、分散投資はしたいけれど自分でポートフォリオを管理しきれないという人など、さまざまな運用ニーズに合わせて活用できるという。また、販売手数料無料のノーロードで購入できることも同ファンドの魅力となっているとしている(SBI証券のインターネットコースの場合)。このたびの『SBIグローバル・ラップファンド(愛称:My-ラップ)』の取扱い開始により、個人投資家の人たちに、これまで以上に魅力ある投資機会をご提供できるものと期待しているという。SBIグループは、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、個人投資家の投資活動を支援していくとしている。○『SBIグローバル・ラップファンド(愛称:My-ラップ)』の特長顧客の投資方針・リスク許容度等に合致した投資信託の提供シンプルなナビゲーションシステムで、いくつかの質問事項に答えるだけで簡単に顧客の投資方針・リスク許容度に応じた投資信託とその組み合わせが選択できる先進的運用手法モーニングスター・アセット・マネジメントの助言で、世界中のETFや投資信託の中から投資対象を選定し、機関投資家も活用するスマートベータ投資やヘッジファンド投資などの最先端の投資手法を駆使して運用するポートフォリオの見直し~最適な投資信託提供の仕組み~経済環境や市況見通しの変化などにより、機動的に資産配分比率や投資対象ファンドを見直す。また、ポートフォリオの見直し状況などについて、四半期毎に報告を行う
2014年11月25日住信SBIネット銀行はこのたび、17日時点で預金総残高が3兆5000億円を突破したと発表した。また、預金口座数は215万口座となった。預金残高増加の背景としては、(1)SBI証券での取引に利用可能な「SBIハイブリッド預金」残高が増加したこと、(2)同社を生活口座として利用する顧客が増えてきていて入金が増加していること。特にSBIハイブリッド預金については、日銀による追加金融緩和決定を受け、株式市況がいっそう活性化したことで、1口座あたりの預金残高が増加しているという。これからも住信SBIネット銀行は顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年11月19日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を2015年2月中旬から開始すると発表した。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初という自動車保険。「20歳代の人が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。なお、自身の運転特性を計測したことがある顧客は少ないため、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」も用意したという。「30日間無料トライアル」の受付は17日から開始している。ソニー損保は今後も、顧客にとってより納得感のある保険料を実現するための商品開発、そして、保険商品の要でもあるサービス品質の向上に、引続き取組んでいくとしている。
2014年11月17日SBI証券はこのたび、25日(予定)より、大阪取引所に新たに上場する「JPX日経インデックス400先物」の取扱いを開始すると発表した。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の同取引所上場の先物・オプション取引の取扱商品数は、大手ネット証券最多という11商品となる。「JPX日経インデックス400先物」は、「JPX日経インデックス400」を原資産とした先物取引で、同指数の変動を利用して少ない資金で大きな利益を狙えることが特徴だという。また、海外マーケットの取引時間中である夜間取引にも対応しており、海外市場の動きに合わせて取引できるなど、さまざまな魅力を有しているとしている。原資産である「JPX日経インデックス400」は、日本取引所グループと日本経済新聞社が共同開発し、1月より算出が開始された株価指数で、流動性(売買代金)や規模(時価総額)のほか、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE(自己資本利益率)、コーポレートガバナンス(企業統治)などの要素も考慮して構成銘柄を選定していることが大きな特徴だという。また、市場第一部銘柄だけでなく、市場第二部銘柄、マザーズ銘柄、JASDAQ銘柄なども含まれていることから、これまでの市場の枠組みに縛られない指数となっており、日本市場を代表する新たな株価指数として期待されているという。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の大阪取引所上場の先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品となるという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品を拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。○「JPX日経インデックス400先物」の概要対象指数:JPX日経インデックス400限月:3月、6月、9月、12月のうち直近5限月取引単位:JPX日経インデックス400×100円呼値の単位:5ポイント取引時間:日中立会9:00-15:15、夜間立会16:30-3:00手数料(インターネットコース):46円(税込49.68円)1円未満切捨
2014年11月14日SBI証券は7日、「NISA(少額投資非課税制度)口座」において他金融機関から同社への乗り換えを希望する顧客向けに予約申込の受付を開始したと発表した。なお、同取組みは主要ネット証券では初だという。現在、NISA口座は一度開設した金融機関の変更は認められていないが、2014年度税制改正により、2015年1月以降は一定の条件のもと、所定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座の金融機関を年単位で変更することが可能となるという。同社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、他金融機関に先駆け、NISA口座開設の予約申込の受付を開始し、また主要ネット証券で初という「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努めてきたという。9月には、ネット証券で唯一というNISA口座50万口座を達成するなど、多くの顧客から支持を得ているとしている。このたびの金融機関変更の予約申込の受付は、同社に寄せられた多くの顧客の要望に応えるもの。金融機関変更により同社にNISA口座を開設した顧客には、同社の「業界屈指の格安手数料」や豊富な商品ラインナップなど、さまざまなサービスを実感してもらい、NISAの税制メリットを最大限に活用して資産運用を行ってもらえると考えているという。同社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の中長期的な資産形成を最大限サポートするべく、商品及びサービスの充実を図っていくとしている。
2014年11月12日住信SBIネット銀行は11月1日、不動産担保ローンの金利引下げキャンペーンを開始した。キャンペーンの対象となる顧客の適用金利を通常の適用金利(通常適用金利年4.9%~年8.8%)より引下げる(引下げ後適用金利年3.2%~年8.3%)。○キャンペーン概要キャンペーン期間:11月1日(土)~2015年3月31日(火)対象となる顧客:11月1日(土)~2015年2月23日(月)に不動産担保ローンの仮審査の申込みを行い、かつキャンペーン期間中に借入れをした顧客キャンペーン内容(11月1日現在):対象となる顧客の金利を通常より引下げる。適用金利年3.2%~年8.3%(変動金利)(通常適用金利年4.9%~年8.8%(変動金利))○「不動産担保ローン」について長年培った不動産ローンビジネスに関するノウハウを持つ三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが個人の顧客が所有する不動産を担保に保証を行い、住信SBIネット銀行が融資をする。顧客は、不動産を担保に、資金使途が原則自由(事業資金を除く)の資金を借入れることができる○不動産担保ローンを使うメリット借入先をまとめてひとつに一本化どこに、いつ、いくら支払うのかという面倒な管理も、月1回に。自動引落としで、シンプルな返済管理となる生活環境に合わせた追加の借入れが可能子どもの成長に合わせて新たな教育資金の借入れなど、顧客の生活環境に合わせた追加の借入れが可能住宅ローンを利用中の顧客でも利用が可能住宅ローンが残っていたために、新たな借入れをできないとあきらめていた顧客も、気軽に相談、申込みできる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年11月04日住信SBIネット銀行は27日、同社が提供する各種サービスの基本的な操作方法を説明する「動画ガイド」の提供を開始した。「動画ガイド」は、同社の顧客から寄せられた「WEBサイトの操作方法や手続き方法が分からない」「実際の取引方法を見てみたい」等の声をもとに、サービス開始時に行う「初回ログインの手続方法」から、「ログイン失敗時の解決方法」、「各種お取引のはじめかた」を、それぞれ2~3分程度の視聴しやすい動画で解説しているという。今後も、同社サービスの便利な使い方や各種設定方法を順次追加していくとともに、サポートサービスの向上を図っていくとしている。○動画ガイドについて「動画ガイド」へのアクセス方法:同社WEBサイトの右メニュー「動画ガイド」より閲覧できる提供動画(10本):初回ログインの手続方法、ログインパスワードトラブル解決方法、定額自動入金のはじめかた、入出金明細の確認方法、SBIハイブリッド預金の入出金方法、振込方法、円定期預金のはじめかた、円定期預金の満期時取扱変更方法、外貨普通預金のはじめかた、外貨定期預金のはじめかた。10月27日現在、順次追加予定住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年10月29日住信SBIネット銀行は20日、顧客の有効な資産運用先として利用できるよう(1)豪ドル定期預金にて特別金利を適用、(2)豪ドルを対象として円からの買付時の為替コストを大幅引下げ、(3)他行からの豪ドル送金額に応じて最大2万円をプレゼントするキャンペーンを開始した。○【豪ドル定期預金特別金利】期間:10月20日(月)~12月21日(日)預入れ手続き完了分まで。円普通預金または米ドル普通預金から預入れの場合、12月20日(土)6:50までに預入れる。それ以降の申込みは特別金利の対象外対象となる顧客:満20歳以上の個人の顧客・法人の顧客対象となる商品および特別金利:豪ドル定期預金(1年もの)に特別金利を適用○【豪ドル買付時の為替コストを大幅引下げ】期間:10月20日(月)11:00~12月19日(金)18:00買付完了分まで。キャンペーン開始前に発注した取引きでも期間中に約定した取引きは対象。一方、期間中に発注した取引きでも期間中に約定しなかった取引きは対象外対象となる顧客:満20歳以上の個人の顧客・法人の顧客対象となる商品:豪ドル外貨預金における円からの買付時の為替コストを10銭に引下げる(通常時は40銭)○【他行からの豪ドル送金額に応じて最大2万円プレゼント】期間:10月20日(月)~12月19日(金)入金完了分まで対象となる顧客:満20歳以上の個人の顧客・法人の顧客対象となる取引き:期間中に外貨送金受取サービスを利用して1万通貨以上豪ドルを受取ること特典:入金金額に応じて現金をプレゼント特典提供時期:2015年1月末頃、住信SBIネット銀行の代表口座円普通預金に入金予定住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年10月27日住信SBIネット銀行はこのたび、「インターネット・バンキングによる口座不正使用補てん規定(法人の顧客)」を制定し、法人の顧客がインターネット・バンキングによる預金などの不正な払戻しに関する被害を受けた場合、同社所定の範囲内で補てんを行うこととしたと発表した。法人の顧客は必ず確認するようにとしている。同取組みは、全国銀行協会より公表された7月17日付「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の払戻しに関する補償の考え方」を踏まえ対応するもの。○補てん概要下記の適用条件のすべてに該当するときは、同社は顧客の請求に応じて年間1,000万円を限度として補てんする。ただし、顧客のセキュリティ対策の状況、利用状況等を考慮し補てん額の全部または一部を減額する場合がある。<適用条件>(1)ユーザーネーム、各種パスワードおよび認証番号の詐取・盗取に気づいてからすみやかに、同社への通知が行われたこと(2)同社の調査に対し、顧客より十分な説明が行われていること(3)同社に対し、警察署に被害事実等の事情説明をしていること。その他の詐取・盗取にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること○顧客に実施してもらいたい各種セキュリティ対策同社インターネット・バンキングを利用するにあたり、同社所定のセキュリティ対策を実施してもらいたいとしている。(1)利用するPCへ「PhishWallプレミアム」をインストールすること(2)「スマート認証」を登録・利用すること(3)受信可能な最新のメールアドレスを登録し、メールサービス「振込」にて必ずメール通知がされるように設定すること<登録内容の変更方法>同社WEBサイトにログインし、メールサービス画面[口座情報>メールサービス]で変更できる被害にあった法人の顧客は、同社カスタマーセンターまで連絡してほしいとしている。
2014年10月07日SBI証券はこのたび、LINE(以下LINE社)が提供する日本国内で約5,200万人(LINE社公表データより)が利用するスマートフォンアプリ"LINE"を活用し、9月30日に証券業界初という"株価照会"サービスの提供を開始したと発表した。同社は8月19日にLINE公式アカウントの提供を開始し、約1ヶ月で5万人を上回る顧客に友だち追加をしてもらっているという。このたび、リリースしたLINEビジネスコネクト(LINEの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス)による株価照会により、さらに多くの顧客に友だち追加、利用してもらえると期待しているという。なお、年末には、LINEを活用した株式発注機能の提供も開始するべく準備を進めてるとしている。同社は、1月よりスタートした少額投資非課税制度"NISA"の活用促進など、若年層の資産形成を促すべく施策を実施している。このたびの若年層に身近な"LINE"を活用したサービス提供により、さらなる金融リテラシーの向上及び資産形成拡大につながるものと期待しているという。同社は、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、今後もさらなる改善を実施し、より良い投資環境の提供に努めていくとしている。○9月30日サービス開始!"LINEを活用した株価照会"同社公式アカウント上で、キーワードや銘柄コードを入力すれば、即時に該当する株価情報を通知する。通常は、20分遅れの株価を配信するが、顧客のLINEアカウントと同社総合口座情報を"コネクトする"ことで、リアルタイム株価情報を照会できる。コネクトするとは、顧客のLINEアカウントと同社総合口座情報を紐付けることで、コネクトすることでリアルタイム株価照会ができる。コネクト手続きは、同社が管理する画面上にユーザーネーム、ログインパスワードを入力し、利用規約を確認・同意することで完了。照会可能銘柄…国内株式・ETF、日経平均株価、TOPIX、ドル円、ユーロ円
2014年10月02日住信SBIネット銀行はこのたび、オリコンが7月に発表した「2014年度オリコン顧客満足度(CS)ランキング ネット銀行部門」の「ネット銀行総合」において第1位の評価を得たと発表した。項目別評価においては「手数料」や「商品の豊富さ」で1位を獲得、年代別ランキングにおいても、10代・20代、30代、40代、50代以上で第1位の評価を得たという。オリコン顧客満足度(CS)ランキングとは、オリコンが、実際にサービスを利用した人の声を集め、顧客によるサービス利用満足度に基づき発表するランキング。○ランキング1位を獲得した項目「ネット銀行総合」「手数料」「サイトの使いやすさ」「商品の豊富さ」「付帯サービス」「定期預金」、「外貨預金」「男性」、「女性」同社は、インターネット専業銀行ならではの低コスト運営により、好金利の預金商品ならびにATM手数料無料や月3回までの振込手数料無料など、優位性のある商品・サービスを提供し続けているという。なお、個人の顧客のATM出金手数料は、セブン銀行、ビューアルッテのATMを利用の場合は無料。ゆうちょ銀行、イーネット、ローソンATMのATMを利用の場合は、合計で毎月5回まで無料、6回目からは1回108円(税込)。また、ビューアルッテでは預入れの取扱いはない。個人の顧客の振込手数料は、毎月3回まで無料、4回目からは1回154円(税込)。また、多様化する顧客のニーズに対応すべくWEBサイト・スマホアプリの充実、口座振替など各種決済サービスや、住宅ローンをはじめとする各種ローン商品の拡充に努めている。今後もインターネットの利便性を最大限に活用し顧客の期待やニーズに応えることができるよう、魅力ある金融サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月18日