【速報】子ども１人当たり５万円も。2021年度のコロナ関連の給付金

 

2021年１月以降は最長12カ月まで延長することが可能になりました。収入基準以外に預貯金額が各市町村で定める額を超えていないことや求職活動をおこなうことが要件です。また、支給額はお住まいの住所や世帯人数により異なります。東京都特別区にお住いの場合の支給額上限月額は、世帯人数2人の場合64,000円、3人の場合は69,800円となります。こちらもお住まいの自治体が窓口となります。

両立支援助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」の開始

両立支援助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」は、勤務先（事業主）が対象となりますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした保育園・幼稚園・小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給休暇を取得させた場合に助成金が支給される制度です。支給額は1人あたり5万円（1事業主つき上限10人・50万円）となります。

上記以外にも、新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す緊急小口資金・総合支援資金が2021年6月30日までに申請期間が延長されるなど、状況・条件によってさまざまな制度があります。

申請期限・申請場所等も制度によって異なりますので、助成や貸付の制度を検討している方は、お住まいの自治体のホームページや広報紙、厚生労働省のホームページなどを確認してみましょう。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。