世界の育児を検証！ フィンランド式育児

■フィンランドには待機児童がいない
日本で大きな問題になっている保育園の待機児童ですが、フィンランドにはほとんどいません。これは第二次世界大戦後のベビーブームが終わった1950年以降、急速に出生率が落ち込んだ際に、政府が打ち出した方針が影響しています。

女性の社会進出に伴い、育児しながら働く女性への支援、特に未就学児の保育の整備に取り組み、1973年に制定された保育法で、全国すみずみに行き渡る保育園のネットワークが構築されたのです。

その結果、たとえ最寄りの保育園が満杯でも、近場の保育園には入ることができるようになりました。また、地方自治体ではなく民間企業が運営する保育園も、政府からの十分な支援があるので、保育料に違いはなく、保育の質も統一されているそうです。

先ほどお話しした「家庭保育給付金」にも、3歳までは家庭で保育をすることで、保育サービスの圧迫を防ぐという目的があるようです。

■フィンランドでは、行政が運営する「子育て支援センター」が妊娠期から育児をサポート
日本では、妊娠期はほとんどのママが産休ギリギリまで働いています。そのため、妊娠期の知識はもちろんのこと、出産や子育てに関するイメージを確立しないまま育児に突入しているケースが多くあります。

しかし、フィンランドでは「ネウボラ」という子育て支援全般に関する機関が、妊娠期からきちんとサポートしてくれる体制が整っていて、多くの夫婦がこのサービスを利用しているようです。ネウボラには以下のようなサービスがあります。