児童発達支援センター「福祉型」「医療型」一元化を検討？障害児福祉の変化とは

厚生労働省｜社会福祉施設等調査 / 令和４年社会福祉施設等調査 年次推移

そのため、住んでいる地域によって支援内容や環境に差が生じ、肢体不自由児が必要な支援を受けにくかったり、肢体不自由児以外の障害のある子どもは、通いやすい場所に「医療型」発達支援センターがあっても利用できず、別の事業所を探す必要があったりといった課題があります。

さらに次のような指定基準があり、
・「福祉型」児童発達支援センターは、児童指導員又は保育士の配置人数は、障害児４人に対して１人
・「医療型」児童発達支援センターは、児童指導員・保育士の配置人数は、障害児の人数に関わらず、それぞれ１人ずつ
「医療型」は、子どもの人数に応じた児童指導員・保育士の配置が難しいため、利用する肢体不自由児に対して、乳幼児期に重要な「遊び」を通した発達支援が十分に行いにくいといった課題があります。

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000845350.pdf
（参考）厚生労働省｜障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書

これらを踏まえて、「児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実」が方向性の一つとして掲げられていると考えられます。

ポイント1.「福祉型」「医療型」児童発達支援センターの一元化

障害福祉サービス等報酬改定検討チームでは、児童発達支援センターの「福祉型」と「医療型」の一元化、「福祉型」における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分の一元化について、現在検討が進められています。


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障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備
〇 児童発達支援センターの基準・基本報酬について、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化する。一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型（障害児）を参考に設定するとともに、難聴児や重症心身障害児について、現行の基準で求めている体制等も踏まえて、障害特性に応じた支援を行った場合の評価を行う。
引用：厚生労働省｜令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001176056.pdf