無期懲役じゃ足りナイ？ 日弁連の“死刑廃止宣言”に関する意識調査

日本弁護士連合会が「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」と宣言する準備を進めていることが報じられ、議論を呼んでいます。

世界的に見ると死刑制度を廃止する国が増えつつあるものの、日本では死刑を「やむを得ない」と考える人が多数を占めるなど、 死刑制度廃止のハードルは高いと言えるでしょう。

えん罪の問題がある以上、取り返しのつかないことになるという主張は分かるものの、遺族感情を無視することもできません。

そこで、パピマミ読者のみなさまに「日弁連の“死刑廃止宣言”についてどう思いますか？」 というアンケートを実施しましたので、その結果を見てみたいと思います。

●日弁連の“死刑廃止宣言”についてどう思いますか？

・1位：犯罪抑止力のために死刑制度は残しておくべき……38％（96人）
・2位：被害者や遺族のために死刑制度は残しておくべき……37％（93人）
・3位：死刑制度を廃止する代わりに、終身刑を導入すべき……20％（50人）
・4位：どちらともいえない……2％（6人）
・5位：えん罪防止のために死刑は廃止すべき……2％（4人）
・6位：犯罪者の人権のために死刑は廃止すべき……0％（1人）

※有効回答者数：250人／集計期間：2016年9月15日〜2016年9月18日（パピマミ調べ）

●犯罪抑止力のため「残すべき」とする人が多数

『どれだけ悪いことをしても自分の身が守られるのであれば、捕まること覚悟で犯罪に手を染める人が出てくると思う』（30代男性／営業職）

『死刑があることで犯罪を思いとどまる人は絶対にいる。それをなくすというのは、犯罪を助長することに他ならないと思います』（20代女性／大学生）

犯罪を行った者に対して定められている刑罰ですが、これは犯罪行為に対する報いという意味のほか、犯罪を行おうとする者を威嚇する意味 も持ちます。

刑罰が厳しいものであればあるほど、人に対して恐怖心を与えることができ、それが犯罪の抑止力として機能するのです。

死刑制度は犯罪者の命を絶つ最も重い刑罰であり、これによって犯罪を踏みとどまる人もいるでしょう。

しかし、死刑制度に犯罪抑止力があるというはっきりとした根拠はなく、自殺志願者などが死刑を望んで凶悪犯罪を起こすことがある など、むしろ誘発性すら持つことも考えられます。一概に抑止力になるとは言えない部分もあるのではないでしょうか。