企業人事へ男性の育休取得に関する調査を実施　約5割が管理職研修を行うと回答

3位：相談窓口の設置(32.4％)

5割以上が管理職への研修を予定している。男性の育児休業を取りやすい職場環境の整備には、管理職の理解が重要と考えている。また、一般男性従業員への研修も4割以上であり、職場全体の意識啓発が必要と考えている。

従業員規模別でみると管理職への研修について、中小業企業は実施を予定している割合が少ない。
「管理職への研修」
従業員規模 1,000名以上 … 58.6％
従業員規模 300～1,000名未満 … 57.9％
従業員規模 50～300名未満 … 38.6％

一般男性従業員への研修について、従業員規模が少なくなるにつれて研修を実施を予定している割合が少ない。
「一般男性従業員への研修」
従業員規模 1,000名以上 … 45.8％
従業員規模 300～1,000名未満 … 41.2％
従業員規模 50～300名未満 … 35.7％

◇ Q3.男性育休に関する各種研修の実施時期はいつを予定していますか？
【結果】
男性育休に関する各種研修について
既に実施している企業 … 約2割(21.7％)
今年度に実施予定 … 約2割(19.5％)
次年度に実施予定 … 約1割(9.9％)

約5割が男性育休に関する研修を考えている。約2割は既に実施しており、約3割が今年度～次年度に研修を実施予定。

実施は未定の企業は35％ある。従業員規模別でみると既に実施している企業は1,000名以上の企業が約3割と多い。
「既に実施している」
従業員規模 1,000名以上 … 30.9％
従業員規模 300～1,000名未満 … 13.2％
従業員規模 50～300名未満 … 14.0％

◇ Q4.あなたの勤務先における男性育休推進の目的を教えてください。
【結果】
1位：男女問わず仕事も家庭も両立できる職場 38.4％
→ダイバーシティ推進や女性活躍推進に繋げたいと考えられる
1位：従業員の定着 38.4％
2位：エンゲージメントアップ 31.1％
→人材確保が重要な課題になっていると考えられる

企業は男性育休取得推進を人材戦略として考えている

従業員規模別にみると、授業員50～300名未満の企業では、300名以上の企業と様子が異なり、採用活動時にアピールと法改正対応が三位に入っている。1位：従業員の定着(38.6％)
2位：男女問わず仕事も家庭も両立できる職場作り(34.5％)