日本情報通信、「男性育休100％宣言」に賛同　社員のウェルビーイングの向上を目指して男性育休支援を強化

NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、株式会社ワーク・ライフバランスが実施する「男性育休 100％宣言」に賛同いたしました。
NI+Cグループでは、グループ子会社3社（エヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズ）についても同宣言に賛同し、グループ一丸となり、男性の育児休業取得率向上に取り組みます。

昨今、「働き方改革」への関心が高まる中で注目されている取り組みの一つが男性の育児休業取得です。しかしながら経済団体による近年の調査によれば、男性の育児休業取得率は年々上昇をしているものの、「家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」、「長時間労働や硬直的な働き方」といった課題が男性の家事・育児の促進を妨げています。
また、若手社員を中心に育児休業取得への意識が高まっていることから、男性の育児休業取得促進は、社員のワークモチベーション向上、離職防止、キャリア人財獲得に大きな効果があると注目されています。

このような動きの中、NI+Cでは、社員一人ひとりが仕事と家庭の両者を充実させ、幸せを感じられることが、会社全体の生産性向上と創造的なイノベーションを生む根幹であると考え、この度「男性育休100％宣言」に賛同いたしました。
男女問わず「育休は当然取得すべきもの」という意識を広め、男性の育児休業取得をさらに推進し、取得率100％を目指します。そして、仕事と家庭の両立を実現することで、ワークモチベーションの向上や社員のウェルビーイングを高めることを目指してまいります。

■仕事と家庭の両立支援として導入済みの勤務制度
主に子育て中の社員の時間調整を支え、仕事と家庭の両立を促進するため、勤務場所や時間の柔軟性を高める以下の制度を実施しています。
・「どこでもオフィス」制度：自ら指定した場所を勤務場所として定めて働くことが可能
・フレックス勤務制度：勤務時間を柔軟に調整が可能
・短時間勤務制度：子どもが小学校3年生になるまで1日4時間からの勤務が可能

■「男性育休100％宣言」賛同に伴い導入予定の施策
男性が育児休業を取りやすい職場風土を醸成するため、以下の施策を順次実施します。
・「男性育休推進研修」、「父親学級」、「管理職向けセミナー」などのセミナー開催
・「子育て世代交流会」