子どもやママを支援！知っておくべき制度「育児でもらえるお金」【完全版！妊娠・出産のお金 2019年度版】

2019年6月21日ウーマンエキサイト

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■未熟児だった場合の医療費助成「未熟児養育医療制度」

子どもやママを支援！知っておくべき制度「育児でもらえるお金」【完全版！妊娠・出産のお金 2019年度版】

▼未熟児養育医療制度とは？

「未熟児養育医療制度」とは、生まれてきた赤ちゃんが未熟児だった場合など、医師が入院療養が必要だと認めた赤ちゃんが、全国の「指定養育医療機関」で治療を受けた場合、その医療費を助成する制度をいいます。

▼「未熟児養育医療制度」でもらえる金額は、いくら？

費用の全部、または一部（地域によっては保護者の所得に応じて一部自己負担金がかかる場合もある）を負担してもらえます。

▼「未熟児養育医療制度」で対象となるのは？

この制度が適用される赤ちゃんは、「出生時の体重が2000ｇ以下の場合」または次のような場合などになります。

＜「未熟児養育医療制度」助成の対象となる乳児（例）＞
1、運動不安・けいれんがあるものなど
2、体温が34度以下
3、呼吸器・循環器系（強度のチアノーゼがあるなど）
4、黄疸（生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの）
など

▼「未熟児養育医療制度」の手続きの概要

◎医師に養育医療意見書をもらい、書類審査を受ける
自治体で配布している「未熟児養育医療給付申請書」、「世帯調査書」（自治体のHPからダウンロードできるところもある）に自分で書き、未熟児養育医療費給付申請書には医師に記入してもらいます。

自治体によっては、扶養者の所得を証明する書類（源泉徴収票のコピーや確定申告書）や、住民税の課税証明書が必要な場合もあります。詳しくは、居住地を管轄する保健所へ問い合わせください。

◆コラム：未熟児養育医療制度を利用した私の実感◆

　「生まれた子が、未熟児だった」というのは、ママにとっては結構ショックな出来事。

じつは、筆者にも経験がある。次男・三男が双子なため、二人とも早産で極小未熟児だったのだ。「ちゃんと産んであげられなくてごめん！」と、出産直後は相当自分を責め、大きな挫折感だった。

未熟児は文字どおり「未成熟な状態で生まれた児」なので、当初はトラブルも多かった（生後半年で入院6回）。「障害が残る可能性は、通常に生まれた子の10倍」と言われ、生後1年半の間、総合病院で生育の経過をチェックしてもらう「経過観察」にも通った。

…と、いろいろあったが、あれから14年。極小未熟児で生まれた双子は、今は普通の「中2男子」。「出産当初は大ショックだったけれど、過ぎてみればそれも懐かしい思い出」という現在の私の実感は、お伝えておきたい。

▼「未熟児養育医療制度」のDATA

●申請のタイミング
産後すみやかに

●申請窓口
住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター

■厳しい状況の家庭を支援「児童扶養手当」

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▼「児童扶養手当」とは？

「児童扶養手当」とは、離婚・未婚で出産、パパやママが死亡か重度障害といった状況で子どもを育てなければならない家庭のために、生活の安定と自立をサポートする国の助成制度です。

▼「児童扶養手当」のもらえる金額は、いくら？

子ども一人あたり月1万140円～4万2910円まで。2人目は、最高1万140円。3人目以降は、最高6080円が加算される。(2019年4月分より)

▼「児童扶養手当」をもらえる人は、どんな人？

日本国内に住所があり、次の理由などにより、ひとりで18歳以下の児童を育てているママまたはパパ。ママやパパにかわって子どもを養育している祖父母なども対象に含まれます。

＜「児童扶養手当」の対象となる子ども＞
1、父母が婚姻を解消した子ども
2、父または母が死亡か重度障害（身体障碍者手帳1,2級）がある子ども
3、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
など

▼「児童扶養手当」の手続きの概要

◎所得制限などの条件を自治体の窓口で確認を！
「児童扶養手当」は、もらえる人の所得に応じて支給されるので、まずは自治体の窓口で条件の確認をしましょう。児童扶養手当がもらえる場合は、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証など必要なものを用意して申請します。

◆ワンポイントアドバイス：各自治体の「厳しい状況の家庭への支援」をチェック！◆

厳しい状況の家庭への支援としては、児童扶養手当の他、自治体独自のサポートを行っている場合が多くあります。有名どころとしては、東京都の「児童育成手当」。児童扶養手当に上乗せしてもらうことができます。

また、「母子家庭・父子家庭への住宅手当」「ひとり親家庭への医療費助成制度」も、わりとよく聞くもの。自治体によっては、住民税や粗大ごみ費用、上下水道などの減免もあるようです。

児童扶養手当の申請のために、住民票がある市区町村の役所に行った際に「うちの自治体には、ひとり親への支援はどんなものがありますか？」と聞いてみると、自分が使える具体的支援策を把握しやすいのでは？

▼「児童扶養手当」DATA

●申請のタイミング
厳しい状況の家庭になった時

●申請窓口
住民票がある市区町村の役所

■国指定の疾病の子どもを支援「小児慢性特定疾患の医療費助成」

▼小児慢性特定疾患の医療費助成とは？

「小児慢性特定疾患の医療費助成」とは、子どもの病気の中で、国が指定した疾病（小児慢性特定疾患）の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度です。

▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる金額は、いくら？

国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は異なります。

▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる人は、どんな人？

国が指定した疾病（小児慢性特定疾患）にかかっている18歳未満の子どもが対象となります。

いずれかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長することもできます。

＜疾患一覧などのサポート情報＞
※小児慢性特定疾患として認定されているものとは
小児慢性特定疾患として認定されている疾患一覧や医療費助成について、次のサイトが小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供しています。このサイトは、国立研究開発法人国立成育医療研究センター（厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業）が運営しています。

》小児慢性特定疾病情報センター：http://www.shouman.jp/

▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」の手続きの概要

◎小児慢性特定疾病指定医にて受診を
指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらいます（医療意見書は、小児慢性特定疾病情報センターからもダウンロードできます）。

医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出します。小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届きます。

指定の医療機関を受診する際に、「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられます。

▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」DATA

●申請のタイミング
特定疾病の治療が必要になったら

●申請窓口
住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター

■支払った税金が戻ってくる制度「医療費控除」（確定申告）

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▼「医療費控除」とは？

「医療費控除」とは、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度のことをいいます。

▼「医療費控除」で戻ってくる金額は、いくら？

戻ってくるお金＝医療費控除額−所得税率

たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ1万6000円程度（※）戻ってきます。

※医療費60万円−出産育児一時金−足切り額10万円＝医療費控除額面8万円
医療費控除額面8万円×所得税率10％＝戻ってくる税金8千円
住民税率10％＝戻ってくる税金8千円（いずれも復興特別所得税などを考慮しない概算額）

▼「医療費控除」が使える人は、どんな人？

家族全員で1年間の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％の金額）を超えて医療費を支払い、確定申告をした人。

▼「医療費控除」の手続きの概要

◎還付申告だけなら1年中受け付けている
確定申告というと2月中旬～3月中旬のイメージがありますが、（医療費の）還付申告は、1年中受付しています。対象となるのは、申告する前の年1年（1月1日～12月31日）。

たとえば2018年の分の確定申告（医療費の還付申告）であれば、2019年1月は受付中。税務署が混む前に書類作成をスタートしておけば、相談窓口もさほど込みあわないので、確定申告初心者にはオススメです。

▼医療費として認められるもの、認められないもの

・診療・治療費
・治療に必要な薬代
・治療のための市販の風邪薬代など（ビタミン剤等は×）
・通院にかかった交通費
・分娩のためなどで病院に行く時のタクシー代
・マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代
・赤ちゃんの紙おむつ代、ミルク代
・予防接種の費用
・眼鏡、コンタクトレンズ代

▼「医療費控除」DATA

●申請のタイミング
医療費控除の還付申告のみであれば、申告したい年の翌年の1月1日から5年間

●申請窓口
確定申告をする時に住んでいる場所（住所地）を

●管轄する税務署
支給される時期税金が還付されるのは、確定申告から1～2カ月後

■「予防接種」は自治体の助成をチェック

予防接種の助成については、自分が住んでいる自治体の情報を確認します。

たとえば、「自治体名」「予防接種」「助成」で検索すると、その自治体で行っている子どもの予防接種の助成内容が表示されることが多くあります。

予防接種を受ける場合、自分が住む自治体の接種場所よりも、隣の自治体の方が近いという理由などにより別の地区での接種を希望する方もいるかと思います。自治体によっては予防接種の相互乗り入れを行っているところもありますので、お住みの自治体で確認してはいかがでしょうか？