子どもやママを支援！ 知っておくべき制度「育児でもらえるお金」【完全版！ 妊娠・出産のお金 2019年度版】

■未熟児だった場合の医療費助成「未熟児養育医療制度」

▼未熟児養育医療制度とは？

「未熟児養育医療制度」とは、生まれてきた赤ちゃんが未熟児だった場合など、医師が入院療養が必要だと認めた赤ちゃんが、全国の「指定養育医療機関」で治療を受けた場合、その医療費を助成する制度をいいます。

▼「未熟児養育医療制度」でもらえる金額は、いくら？

費用の全部、または一部（地域によっては保護者の所得に応じて一部自己負担金がかかる場合もある）を負担してもらえます。

▼「未熟児養育医療制度」で対象となるのは？

この制度が適用される赤ちゃんは、「出生時の体重が2000ｇ以下の場合」または次のような場合などになります。

▼「未熟児養育医療制度」の手続きの概要

◎医師に養育医療意見書をもらい、書類審査を受ける
自治体で配布している「未熟児養育医療給付申請書」、「世帯調査書」（自治体のHPからダウンロードできるところもある）に自分で書き、未熟児養育医療費給付申請書には医師に記入してもらいます。

自治体によっては、扶養者の所得を証明する書類（源泉徴収票のコピーや確定申告書）や、住民税の課税証明書が必要な場合もあります。詳しくは、居住地を管轄する保健所へ問い合わせください。

▼「未熟児養育医療制度」のDATA

●申請のタイミング
産後すみやかに

●申請窓口
住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター

■厳しい状況の家庭を支援「児童扶養手当」

▼「児童扶養手当」とは？

「児童扶養手当」とは、離婚・未婚で出産、パパやママが死亡か重度障害といった状況で子どもを育てなければならない家庭のために、生活の安定と自立をサポートする国の助成制度です。

▼「児童扶養手当」のもらえる金額は、いくら？

子ども一人あたり月1万140円～4万2910円まで。2人目は、最高1万140円。3人目以降は、最高6080円が加算される。(2019年4月分より)

▼「児童扶養手当」をもらえる人は、どんな人？

日本国内に住所があり、次の理由などにより、ひとりで18歳以下の児童を育てているママまたはパパ。ママやパパにかわって子どもを養育している祖父母なども対象に含まれます。

▼「児童扶養手当」の手続きの概要

◎所得制限などの条件を自治体の窓口で確認を！
「児童扶養手当」は、もらえる人の所得に応じて支給されるので、まずは自治体の窓口で条件の確認をしましょう。児童扶養手当がもらえる場合は、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証など必要なものを用意して申請します。

▼「児童扶養手当」DATA

●申請のタイミング
厳しい状況の家庭になった時

●申請窓口
住民票がある市区町村の役所

■国指定の疾病の子どもを支援「小児慢性特定疾患の医療費助成」

▼小児慢性特定疾患の医療費助成とは？

「小児慢性特定疾患の医療費助成」とは、子どもの病気の中で、国が指定した疾病（小児慢性特定疾患）の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度です。

▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる金額は、いくら？

国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は異なります。

▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる人は、どんな人？

国が指定した疾病（小児慢性特定疾患）にかかっている18歳未満の子どもが対象となります。いずれかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長することもできます。

▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」の手続きの概要

◎小児慢性特定疾病指定医にて受診を
指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらいます（医療意見書は、小児慢性特定疾病情報センターからもダウンロードできます）。

医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出します。小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届きます。

指定の医療機関を受診する際に、「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられます。

▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」DATA

●申請のタイミング
特定疾病の治療が必要になったら

●申請窓口
住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター

■支払った税金が戻ってくる制度「医療費控除」（確定申告）

▼「医療費控除」とは？

「医療費控除」とは、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度のことをいいます。

▼「医療費控除」で戻ってくる金額は、いくら？

たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ1万6000円程度（※）戻ってきます。

▼「医療費控除」が使える人は、どんな人？

家族全員で1年間の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％の金額）を超えて医療費を支払い、確定申告をした人。

▼「医療費控除」の手続きの概要

◎還付申告だけなら1年中受け付けている
確定申告というと2月中旬～3月中旬のイメージがありますが、（医療費の）還付申告は、1年中受付しています。対象となるのは、申告する前の年1年（1月1日～12月31日）。

たとえば2018年の分の確定申告（医療費の還付申告）であれば、2019年1月は受付中。税務署が混む前に書類作成をスタートしておけば、相談窓口もさほど込みあわないので、確定申告初心者にはオススメです。

▼医療費として認められるもの、認められないもの

・診療・治療費
・治療に必要な薬代
・治療のための市販の風邪薬代など（ビタミン剤等は×）
・通院にかかった交通費
・分娩のためなどで病院に行く時のタクシー代
・マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代
・赤ちゃんの紙おむつ代、ミルク代
・予防接種の費用
・眼鏡、コンタクトレンズ代

▼「医療費控除」DATA

●申請のタイミング
医療費控除の還付申告のみであれば、申告したい年の翌年の1月1日から5年間

●申請窓口
確定申告をする時に住んでいる場所（住所地）を

●管轄する税務署
支給される時期税金が還付されるのは、確定申告から1～2カ月後

■「予防接種」は自治体の助成をチェック

予防接種の助成については、自分が住んでいる自治体の情報を確認します。

たとえば、「自治体名」「予防接種」「助成」で検索すると、その自治体で行っている子どもの予防接種の助成内容が表示されることが多くあります。

予防接種を受ける場合、自分が住む自治体の接種場所よりも、隣の自治体の方が近いという理由などにより別の地区での接種を希望する方もいるかと思います。自治体によっては予防接種の相互乗り入れを行っているところもありますので、お住みの自治体で確認してはいかがでしょうか？

■ママをサポート制度が増えている「子育ての支援制度」

▼マザーズハローワークは、働きたいママを応援！

マザーズハローワークとは、子育てをしながら就職を希望している方向けのハローワーク。

全国 21ヶ所に拡充し、一般のハローワークの中にも子連れで相談できる『マザーズコーナー』が全国178ヶ所あります（2018年7月現在）。

▼マザーズハローワークは、どんなニーズに対応しているの？

・子ども連れでも仕事探しができる場所はないかしら？
・育児や家庭と両立できる仕事を探したい。
・今は子育て真っ最中。でも働く前から情報収集しておきたい。
・出産・育児を機に退職したけど、そろそろ再就職したい。
・子育てしながら働くためにはどんな準備が必要か知りたい。

▼マザーズハローワークは、どんなサービスの提供があるの？

・保育所などの子育て支援に関する情報を提供。
・子育てと両立しやすい仕事を紹介。
・再就職に役立つセミナーを開催しています。
・ベビーカー同伴でも気軽に利用できるスペースの確保。
・担当者制でじっくり相談が受けられる（相談をする中で予約が可能）。

※この記事は2019年3月現在の法令・情報に基づいて書いています

（監修：畠中雅子）

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