米Boxは6月16日(現地時間)、同社のサービス「Box」とマイクロソフトのOffice Onlineとの統合を発表した。この統合により、BoxのOffice 365との統合範囲をデスクトップ、iOS版Office、Outlookに拡大するという。BoxとOffice Onlineとの統合により、ユーザーはBoxから直接Office Onlineのファイルを閲覧したり、開いたり、編集したり、さらに、Office Onlineで行ったすべての変更をリアルタイムで自動的にBoxに再保存できる。また、ファイルのアップロードやダウンロード、アプリケーション間の行き来が必要なくなるため、ワークフローが簡素化され、ローカルで保存されたコンテンツに伴うセキュリティリスクが低減する。今回の統合により、企業と個人は、Office Onlineでコンテンツを作成・編集するだけでなく、例えばタスク管理、ワークフローの自動化、コメント機能、リアルタイム・アラートといった、Boxの強力なコラボレーション機能に加え、個別アクセス許可、パスワードで保護されたコンテンツ、アクセス統計など、世界水準のセキュリティや管理機能によるメリットを享受できるようになった。この統合機能は、Office 365のライセンスを所有するBox企業顧客と、すべてのBox個人ユーザーに提供される。
2015年06月19日日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。
2015年06月18日日本マイクロソフトは5月21日、パブリッククラウドサービス「Office 365(クラウド プロダクティビティ スイート)」を日本郵船グループが導入すると発表した。出張や移動が多くても高い生産性で業務を遂行できる効率的なワークスタイルの確立に向け、230ヵ所を超える拠点のグローバルコミュニケーション基盤として活用する。サービス利用は2015年8月から順次開始し、3年後を目標に日本郵船グループ全体、約3万ユーザーへの展開を予定している。日本郵船グループは 新中期経営計画において、「事業の差別化戦略」「コンプライアンス徹底」を挙げている。今回のOffice 365導入により、3M(ムダ、ムラ、ムリ)削減を通じた現場レベルの効率化、およびツール間、部門間を横断したデータのアーカイブ化によるグローバルでのコンプライアンス遵守体制整備を実現するという。Office 365の採用にあたっては、マイクロソフトの世界有数のサイバーセキュリティ対策の経験・ノウハウ・ソリューションを保持し、その検知をデータセンター運営やOffice 365 のセキュリティ対策に反映していることクラウドの管理面やサービスの運用面、特に障害の予兆検知や、高い耐震性を誇る日本データセンターにおけるサービス提供含め、自然災害にも充分に対策し安心・安全なサービス体制を構築していること顧客データのプライバシー保護の原則を徹底する姿勢コミュニケーション基盤全体を横断的に監視することのできるOffice 365の統合的なコンプライアンス管理などが評価され、日本郵船のグローバルコミュニケーション基盤として採用が決定した。日本マイクロソフトは、日本郵船グループが進めるグローバルコミュニケーション基盤の統合に加え、今後の拡張として検討されているKnow Who(従業員スキル情報の有効活用)やSNSを利用したコラボレーションなど、日本郵船グループ全体のワークスタイル変革、および持続的成長に繋がる活動のパートナーとして引き続き貢献していくとしている。
2015年05月22日○テナントの連絡先に情報を追加Office 365の連絡先には、各ユーザーが自分で管理する個人用連絡先と、テナント管理者が管理するテナント連絡先があることは、これまでに説明しました。テナント連絡先は、共有連絡先、組織連絡先などとも呼びます。管理者以外は、テナント連絡先を修正することはできません。しかし、各ユーザーが自分用に情報を追加することはできます。今回は、その方法を紹介します。○テナントの連絡先の検索連絡先は検索機能を使って閲覧します。(1)Office 365にサインインし、アプリアイコンをクリックして、「連絡先(People)」をクリックします。(2)検索ボックスに、検索する連絡先の名前を入力します。名前の先頭から数文字を入力すると、条件に該当する連絡先をリストアップします。あくまで、先頭から文字を入力しなければならないことに注意してください。たとえば「直江兼続」さんを検索する時、「直江」で検索することはできますが、「兼続」で検索することはできません。左サイドメニューには、「個人用の連絡先とディレクトリ」、「個人用の連絡先」、「ディレクトリ」のラジオボタンがありますが、ここでは「ディレクトリ」がActive Directoryに登録されたテナントの連絡先(共有連絡先)を意味します。したがって、テナント連絡先は「個人用の連絡先とディレクトリ」か「ディレクトリ」にしか表示しません。「個人用連絡先」には表示しません。(3)情報を追加したい連絡先をクリックして選択し、「連絡先に追加」→「連絡先に追加」をクリックします。(4)電話番号等、自分で追加登録したい項目の+ボタンをクリックして、情報を追加します。例えば、携帯電話番号を追加するのであれば、「+電話」→「携帯電話」をクリックします。(5)必要事項を入力し、「保存」ボタンをクリックします。○登録した情報の検索と編集(6)手順(1)~(5)の手順で情報を追加した連絡先を確認するには、手順(1)と同様に検索します。手順(4)~(5)で登録した携帯電話情報が登録されていることを確認できます。ただし、ユーザーが追加登録した情報は、登録したユーザーの個人用の情報として保存されています。他のユーザーが、追加登録した情報を見ることはできません。また、この連絡先は、「個人用の連絡先」と「ディレクトリ」のどちらにも表示するようになります。つまり、テナント管理者が登録したテナント連絡先の情報と、ユーザーが追加登録したユーザー個人用情報を、合成して1つの連絡先として表示します。この連絡先に、さらに情報を追加または登録した情報を編集する時は、「編集」をクリックします。(7) 必要に応じて情報を追加、編集できます。ただし、もともと管理者が入力していた基本情報の項目を、権限を持たない一般ユーザーが変更することはできません。編集できない項目はグレーアウトして表示します。編集が終了したら、「保存」をクリックします。○追加登録した連絡先情報の削除追加登録した情報を削除方法は、以下の通りです。(8)手順(1)と同様の操作で、削除したい連絡先を表示します。「…」→「削除」をクリックします。(9)確認ウインドウで「削除」をクリックします。この削除操作によって、ユーザーが追加登録した個人用情報は削除され、テナント管理者が登録した元々の基本情報だけに戻ります。
2015年05月21日米Microsoftは19日(米国時間)、AndroidスマートフォンをサポートするOfficeアプリ(Word、Excel、PowerPoint)のプレビュー版をリリースした。Google+のMicrosoft Office for Androidコミュニティに参加してテスター登録することで、誰でもを試用できる。Microsoftは今年1月に10.1インチ以下のAndroidタブレット向けにOfficeアプリの提供を開始した。Officeの文書やスプレッドシート、プレゼンテーションがPCと同じように表示され、タッチ操作に最適化されたユーザーインターフェイスで閲覧、作成、編集、共有を行える。同様のOffice体験をスマートフォンにも広げたのが最新のプレビュー版だ。スマートフォンでも閲覧、作成、編集、共有といった基本機能の利用が可能。サブスクリプション型のOfficeサービス「Office 365」を契約すると各アプリの全機能を利用できるようになる。プレビュー版のシステム要件は、Android 4.4 (KitKat)以上と1GB以上のRAM。Android端末にすでにOfficeアプリをインストールしている場合、テスターになると自動的にプレビュー版への更新が配信される。
2015年05月20日○個人用連絡先と組織の連絡先Office 365(Exchange Online)の連絡先(アドレス帳)には、Office 365の各ユーザーが自由に使える個人用連絡先と、管理者のみが作成・修正・削除できるテナントの連絡先があります。テナントの連絡先は、ディレクトリーあるいは共有連絡先とも呼びます。当連載の第29回では、個人用連絡先の作成方法を紹介しました。今回はテナントの連絡先の作成方法を紹介します。テナントの連絡先は、管理者だけが作成、編集、削除できるもので、管理権限を持たない一般のユーザーは閲覧のみ可能です。組織で共通に使用する連絡先情報などは、連絡先の管理権限を持つ管理者が一括管理、登録するとよいでしょう。各ユーザーが個別に同じ連絡先を重複して作成する無駄を省いたり、顧客などの連絡先情報の改訂前と改訂後が混在・混乱するトラブルを防いだりすることができます。また、テナント全体におよぶメールのルールを設定する時にも、テナントの連絡先が必要になることがあります。※なお、Office 365で管理する連絡先には、他にLync連絡先(Skype for Business連絡先)もあります。○テナントの連絡先の作成(1)連絡先の管理権限を持つユーザーアカウントでOffice 365にサインインし、トップページで「管理者」をクリックするか、左上のOfficeボタンをクリックして「管理者」をクリックします。(2)ダッシュボード(Office 365の管理ページ)で、左サイドメニューの「ユーザー」→「連絡先」をクリックします。連絡先の管理ページを開いたら、「+」(新規作成)ボタンをクリックします。(3)「姓」、「名」、「表示名」、「電子メールアドレス」を入力して、「作成」をクリックします。以上で、連絡先の作成は終了です。(4)作成済みの連絡先を修正する時、あるいは連絡先に住所や電話番号などのより詳細な情報を追加する時、修正する連絡先のチェックボックスをオンにして、「連絡先の編集」をクリックします。(5)必要事項を修正して、「保存」ボタンをクリックします。より詳細な情報を登録または修正したい時は、「プロパティをさらに編集」をクリックします。○Exchange管理センターで連絡先を作成ダッシュボード(Office 365の管理ページ)から、テナントの連絡先を作成するには、2つの方法があります。もう一つの方法も紹介します。(6)ダッシュボードで、左サイドメニューから「管理者」→「Exchange」をクリックし、クラウド版Microsoft Exchange ServerであるExchange Onlineの管理ページ「Exchange管理センター」を開きます。(7)Exchange管理センターで、「ダッシュボード」→「連絡先」をクリックします。あるいは「受信者」→「連絡先」をクリックします。(6)連絡先管理ページで、「+」→「メール連絡先」をクリックします。連絡先には、メール連絡先とメールユーザー連絡先があります。どちらもテナント外のメールアドレスを連絡先に登録し、登録した内容はテナントの全ユーザーの連絡先(People)に表示されるという点では同じです。しかし、「メール連絡先」が単純にテナント外のメールアドレスを登録するだけなのに対して、メールユーザーはOffice 365テナントへのアクセス権を含みます。Office 365の情報一部へのアクセスを部外者に許可する時に使うのが、メールユーザーです。部外者の単なるアドレスとしてだけ利用するのであれば、セキュリティ上、「メール連絡先」として作成すべきです。(9)連絡先情報を入力し、「保存」をクリックします。(10)作成した連絡先を修正したい時、あるいは追加情報を登録したい時は、修正したい連絡先をクリックして選択してから、「編集」(ペン)ボタンをクリックします。現状では、手順1~5の方法、手順6~10の方法、どちらを使ってもかまいません。同じ様にテナントの連絡先に情報を登録できます。連絡先はExchange Onlineの機能です。本来はExchange管理センターで管理するもので、それが手順6~10です。一方、操作を簡便にするために、Office 365メインのダッシュボードから簡単に連絡先を登録できる様に、Exchange Onlineへのショートカットメニューとして装備されたのが手順1~5の方法ではないかと思われます。ただし、手順1~5が最近のOffice 365のデザインになっているのに対し、手順6~10は古いタイプのExchange Onlineのデザインのままです。一方、バラバラの独立したサービスとしても機能するExchange Online、SharePoint Online、Lync Online(Skype for Business Server)は、Office 365で統合化・融合化が進んでいます。今後のOffice 365のバージョンアップでは、伝統的な手順6~10の方法が大きく変わっていく可能性があります。
2015年04月27日米Microsoftは4月17日(現地時間)、Windows 10スマートフォンをサポートするOfficeユニバーサルアプリ「Office for Windows 10」の技術プレビュー版を4月中に提供すると発表した。Microsoftは現在、今年後半の一般提供開始を目指して2つのWindows用Officeを開発している。1つは従来のデスクトップ版Officeスイーツの流れをくむ「Office 2016」。もう1つがWindows 10向けに一から開発されたOffice for Windows 10だ。タッチインターフェイスで操作するモバイルデバイスに最適化されたユニバーサルアプリであり、同社は2月にPCおよび8インチ以上のタブレット向けのプレビュー版をWindows Insider Program参加者向けにリリースしていた。スマートフォンや8インチよりも小さいタブレットでは、小さなフォームファクタ向けのユーザーインターフェイスになっており、片手でも操作できるようにコントロールやコマンドが画面の下の方に配置されている。Office for iPhoneに似たデザインだ。
2015年04月18日トレンドマイクロは3月に2015年の事業戦略発表会を開催した。Office365向けの新製品が発表されたほか、企業全体のセキュリティをカバーする包括的なソリューションを提供する。トレンドマイクロ代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、まず「日本航空、ソニー・ピクチャーズ、Targetなど、企業からの大規模な情報漏えいが多発している。サイバーセキュリティを強化することは企業の競争優位性につながる」として、企業向けセキュリティを強化することを述べた。トレンドマイクロの売上比率は、コンシューマー向けが35%、企業が65%だが、「2015年は、もっとも大きな被害を受けている中堅・大企業に注力し、戦略的成長を目指したい」としている。具体的な事業戦略として、エバ・チェン氏「3つのC」をキーワードに事業戦略を発表した。○「カスタムディフェンス(Custom Defence)」では自治体向けマイナンバー対策製品も1つ目のC、「カスタムディフェンス(Custom Defence)」は、標的型サイバー攻撃などの対策への備えになる。脅威の根本原因を特定し、自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションを提供するものだ。具体的にはトレンドマイクロのクラウド型情報基盤「SPN(Smart Protection Network)」において、企業内の端末が不正サイトにアクセスした場合に管理者に警告する「Early Warning Service(仮称)」を新たに追加する。また自社にカスタマイズされた脅威への対策として、標的型攻撃の対策製品「Deep Discovery」を強化。脅威の根本原因を可視化する新しいしくみ(Deep Dicovery Endpoint Sensor:仮称)を提供するほか、既存製品との連携(Deep Dicovery Analyzer)で分析する。IBM、Splunk、HPなど他社のSIEM製品からの脅威ログも相関分析することで、脅威の根本的な原因を明らかにするものだ。注目は「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」で、自治体向けのマイナンバー対策として6月から提供していく。トレンドマイクロ取締役副社長の大三川彰彦氏によれば「Deep Discoveryの簡易版にあたるものだが、情報漏えい対策・サイバー攻撃の防衛として、マイナンバー用のサーバーとネットワークの間で設置していただくソリューション」として力を入れていくとのことだ。○「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」ではOffice365向けセキュリティ対策クラウド利用やタブレット・スマートフォン利用など、端末やユーザーのワークスタイルが多様化する中で、幅広い環境に対応する「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」を行っていく。注目は新たにリリースされた、Office365向けセキュリティ対策製品だ。マイクロソフトのOffice365は利用者が爆発的に増えており、2年で5.5倍の規模にまで成長している。Office365は、マイクロソフトのクラウド・OneDriveと融合して使えるのことが特徴だが、そのOneDrive上でマルウェアを検知する「Trend Cloud App Security(仮称)」を新たに投入する。発表会では「Trend Cloud App Security(仮称)」のデモが、iPadを使って行われた。標的型攻撃で使われる不正なWordファイルを、OneDriveにアップしたところ、「Trend Cloud App Security(仮称)」が即座に削除し、ユーザーに通知してくれる。クラウドでは、ユーザー共有によってマルウェアが拡散してしまうことが多いが、この機能を使えばOneDriveでのマルウェアをシャットアウトできる。OneDrive側に負荷をかけることもないとのことだ。この他に企業での運用・管理を軽減するクラウド型製品を提供する。クラウド型Webゲートウェイセキュリティ(InterScan Web Security as a Service)を新たに投入するほか、クラウド型メールセキュリティ(Trend Micro Hosted Email Security)を強化する。これらの製品はリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」で管理できる。Office365との製品バンドル販売、既存エンドポイント製品とのセット販売などを推進していくとのことだ。○「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」では、VMware vSphere6に対応IT環境がクラウド&仮想化への移行するのに合わせ、「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」として製品を新たな技術や環境へ対応させていく。具体的には総合サーバーセキュリティ製品である「Trend Micro Deep Security」を、VMware vSphere6に対応させる。またMicrosoft Azureとの連携強化、AWSでのLinuxカーネル対応など、新たな環境に迅速に対応していくとのことだ。合わせてパートナーとの販売施策を強化し、クラウド関連ベンダーとしての連携でビジネスを促進するとしている。このようにトレンドマイクロにでは、「3つのC」を柱に企業向けソリューションを強く推進していく。他社との差別化について質問されたエバ・チェン氏は「トレンドマイクロの強みは、スレットディフェンスに注力していること。セキュリティ情報のビックデータを収集・分析する『SPN(Smart Protection Network』をによって、より素早く脅威を特定できる。SPNを核にして『3つのC』で革新的なソリューションを提供していく」と語った。
2015年04月09日Officeに関する情報を発信する日本マイクロソフトのTwitter公式アカウント「MSOfficeJP」が4月1日、人気キャラクターのOffice復活を予告した。Office 2016は、3月にプレビュー版が公開されたOfficeの最新版。Word、ExcelおよびPowerPointに「Data Loss Protection(DLP:データ損失防止)」機能が追加されているほか、OutlookでMAPI-HTTPプロトコルをサポートし、検索機能が強化されている。あわせて、 Microsoft Lyncの次期バージョンとなる、企業向けコミュニケーションツール「Skype for Business」のテクニカルプレビューも公開された。新しいクライアント、サーバ、オンラインサービスは今年4月に利用可能になる。Skype for Businessは、Microsoft Officeに統合されるため、ExcelやWordといったOfficeソフトから、インスタント メッセージング・音声通話・ビデオ会議といった機能が利用できるようになる。今回の予告ツイートは「【あの人気キャラクター、再び!】8 年間の沈黙を破り、ヤツが Office 2016 に舞い戻る!」と記しており、日本マイクロソフトが根強い人気に屈した様子を表している。なお、肝心の最新グラフィックで描かれたアイツを見ることは出来ず、当時の面影を残したシルエットのみが予告ツイートに添付されている。なお、下の画像に思いっきり書いてありますが、このニュースはエイプリルフール企画の紹介記事です。エイプリルフール関連記事今年もやります! エイプリルフール 2015まとめ - 続々更新!!ヤフーのリアルタイム検索、「ドラゲナイトランシーバー」を開発さくらインターネット、携帯ゲーム「さくらのさばげー!」を新発売ヤフー、東京・豊洲に「ヤフオク!ミュージアム」を建設へ楽天がエイプリルフールから撤退という噂を広報部に聞いてみた
2015年04月01日サイボウズは4月1日、イクメン養成グループウェア「サイボウズ Office 192(育児)」を発表した。Office 192では、パパママ世代の働き方が多様化する中で、家族間の情報共有が難化している点に着目。グループウェアにパパ・ママ支援機能を搭載し、課題解決を図った。ログイン画面では、サイボウズが誇るビッグデータから、独自のアルゴリズムで子供や奥さんに関するクイズを出題。スケジュール画面では、奥さんが旦那のスケジュールを握る機能を採用し、承認が得られなければタスク登録できないように機能改善を図った。なお、飲み会にもかかわらず残業を設定した場合に嘘かどうか判別する「ダウト機能」を採用しているため、注意が必要だ。ほかにも、サイボウズが誇るビッグデータと分析アルゴリズムを活用した「帰宅アラート」や「イクメン診断」「パンデミックマップ」「ライブ動画配信」「記念日アラート」「プレゼント管理」「家事育児タスク管理アプリ」など、家族思いのイクメンに旦那を育て上げられる機能を多数搭載し、女性の旦那活用を支援する。Office 192の価格は1日あたり1億9200万円となっているが、ユーザーアカウントの利用制限はない。なお、高額な利用金額からわかるように、このニュースはエイプリルフール企画の紹介記事です。エイプリルフール関連記事今年もやります! エイプリルフール 2015まとめ - 続々更新!!手を使わずに文字入力可能な「Google 日本語入力ピロピロバージョン」登場Google、パンダアップデートを超えた「Google Panda」Google、パックマン機能を採用した「Googleパックマップ」NTTドコモ、国産羊毛を採用したリアルしつじくんを呼び出せる「d-Watch」KDDIが三太郎CMシリーズをハリウッド映画化、2041年に公開へ
2015年04月01日サイボウズは4月1日、職場でも子育てを頑張りたい父親を支援するイクメン養成グループウェア「サイボウズ Office 192(イクジ)」を発表した。同グループウェアは、同社の保有する豊富なビッグデータをもとに開発された独自のアルゴリズムと、職場にいても常に家庭のことを考え続けられるよう、主に奥様方の声を元に開発されたさまざまな機能を組み合わせたもの。同社では、「これからはお父さんも家事に育児に積極的に参加する時代。これさえあれば、あなたも明日からイクメンに!」とコメントしている。提供される機能としては主に9つ。1つ目は「ログイン画面」で、ビッグデータ処理から生み出された独自アルゴリズムによって抽出された子供や奥様に関するクイズが出題され、それに正解しないとログインできない仕組みとなっている。問題も、普段、コミュニケーションをとっていないと分からない質問ばかりのため、これにより家庭での会話の機会を増やすことができるようになるという。2つ目は「帰宅アラート」。18時以降の予定を登録していないのに会社に居残っていると、強制的に製品トップ画面に我が子の写真が表示。子供の声で「パパ、まだ帰らないの?」というアラートが帰宅しない限り、出続けるというもの。この帰宅アラートは、前もってスケジュールに予定を登録しておくことで回避することが可能だ。ただし、この3つ目の機能である「スケジュール」に18時以降のスケジュールを登録しようとする場合、奥様の承認が必要なほか、登録したデータが本当に残業なのか飲み会なのかを、同社のビッグデータ解析技術から生み出された独自アルゴリズムによって自動的に分析、真偽を判定する「ダウト機能」も搭載されているため、残業といって飲んで帰ってくるといった嘘を防ぐことも可能だ。また、このスケジュールには、子供の体調や食事などを細かく記録でき、1カ月ごとにCSVファイルで出力することができるため、成長記録などを残すことも可能となっている。4つ目は「イクメン診断」。世間一般のイクメンと比較して、ログインユーザーがどの程度のイクメンなのかをビッグデータ解析から生み出された独自のアルゴリズムを元に判断し、足りない面などを教えてくれるものとなっている。そして5つ目が「パンデミックマップ」。同社が誇るビッグデータ処理のノウハウから生み出された独自アルゴリズムを活用することで、インフルエンザなどの病気の流行地域をリアルタイムで表示。子供が通っている保育園や幼稚園などでの危険性を判断することが可能となっている。6つ目は日本で初めての試みとなる「ライブ動画配信」で、グループウェアを開いている間、父親の姿を奥様のスマートフォンや自宅のPCへライブ配信するというもの。ちなみに解除はできないという。また、7つ目の機能となる「記念日アラート」は、記念日設定した3カ月前、1カ月前、2週間前、1週間前、3日前、1日前にそれぞれアラートを出し、忘れるのを防いでくれるほか、記念日当日には3分おきにスマートフォンへアラートをプッシュ通知してくれるというもの。忘れることを防ぐため、解除はできない仕様となっているほか、記念日の18時以降に登録された予定は問答無用で自動的に削除する機能も搭載。スケジュールの登録者にはお断りのメールを自動送信してくれるため、ユーザーは何も意識することなく、大切な記念日のイベントを死守することができる。さらに、8つ目の機能である「プレゼント管理」は、「サイボウズOffice(Love)」で好評を博した機能を大幅に機能強化したもので、子供や奥様に送ったプレゼントの管理はもちろんのこと、同社のビッグデータ分析から生み出された独自アルゴリズムにより、子供や奥様の好みを分析、次に何を贈れば喜ばれるか、といったレコメンド機能も提供される。そして最後となる9つ目の機能は「育児家事タスク管理アプリ」であり、本当に夫婦が家事や育児のタスクを分担して行っているかを、実績を残して管理することが可能。1週間ごとのタスクを夫婦それぞれでグラフ化してビジュアル的に把握することが可能なほか、父親のタスクノルマの設定も可能(奥様のみ設定が可能)なため、実際にどの程度のイクメンであるかを可視化することができる。なお、同グループウェアの利用価格は1日あたり1億9200万円(税別)で、ユーザー数は無制限となっているが、2015年度の同社エイプリルフール企画製品のため、実際には販売されることはないという。
2015年04月01日今回も、Office 365 Outlook(Exchange Online)のメールのルール機能のうち、ユーザーごとの設定…一般ユーザーが自分の好きに設定できる設定を紹介しますが、その前に、Office 365のオプションメニューの変更について紹介します。2015年3月現在、Office 365のオプションメニューが、旧メニューから新メニューに切り替わっています。テナントによってまだ旧メニューのオプションメニューが表示されるテナント、すでに新メニューに切り替わっているテナントがありますので、ご確認ください。当連載の、連載第28回、第29回で紹介した画面は、旧メニューです。当連載では今回から新メニューで紹介します。基本的に設定項目や機能は大きく替わりませんが、オプション設定メニューが左カラムに階層的にまとめられ、設定ページへのアクセスが容易になりました。(1)Office 365にサインインしてOutlookを開きます。(2)「設定(歯車)」ボタンをクリックし、「オプション」メニューをクリックします。(3)新しいオプション画面。左カラムにツリースタイルで各種メニューが並び、右側に設定画面を表示します。メニュー名の先頭にある三角マークをクリックすることで、サブメニューを展開したり、折りたたんだりできます。設定内容については従来と大きな変更はありませんが、設定画面の下部にガイダンスや設定内容が表示されるようになりました。(4)新しいオプションメニューがどうしても使いにくい場合、また、新しいオプションメニューが不安定な場合には、旧オプションメニューを使用することもできます。それには、「その他」→「古いバージョンへ移動」をクリックしてください。※現在、旧メニューから新メニューへの移行期間であるため、暫定措置として旧メニューも使用できるようになっています。新メニューが定着した後、旧メニューは廃止されるものと思われます。では、ユーザーごとのメールルールの設定として、今回は自動応答と迷惑メール処理について紹介します。○自動応答メールを受信した時に、Office 365が自動的に返信するのが、「自動応答」の機能です。たとえば、年末年始休業などの休業中、あるいは出張中、休暇中に、顧客からのメールに対して「○日~○日まで休業いたしますので、○日以降に返信します」といった趣旨のメールを自動返信することが考えられます。また、人事異動や退職などによって担当者が替わった際、旧担当者に対して着信したメールに、自動返信することが考えられます。Office 365 Outlookの自動応答機能の特徴は、メールの差出人が組織内部(同じテナント)か外部かによって、自動応答のメッセージを使い分けられることです。(5)オプションメニューの「メール」→「自動処理」→「自動応答」をクリックして、選択します。(A) オプションメニューの「自動応答」をクリックします。(B) 「自動応答を送信する」をクリックして選択します。(C) 自動応答する期間をスケジュールする時は、「次の期間に限り応答を返信する:」にチェックマークを付け、自動応答の開始日時と終了日時を設定します。(D) 組織内(同じテナント内)のユーザーに対する自動応答メッセージを入力します。(E) 組織外のユーザーにも自動応答する場合、「組織外の送信者に自動応答メッセージを送信する」にチェックマークを付け、組織外の送信者向けの応答メッセージを入力します。また、連絡先に登録したユーザーにのみ自動応答するか、全ての組織外ユーザーに自動応答するか選択できます。(F) すべての設定を完了したら、「保存」ボタンをクリックします。(6)旧オプションメニューでは、次の様な表示になります。機能・設定項目自体は変わりません。○ブロックまたは許可メールを受信した時に、メールの差出人アドレスによってメールを受信するか、拒否するか(迷惑メールフォルダーに入れるか)、設定します。メールの差出人アドレスには、メールアドレスそのものを設定することもできますし、メールアドレスのドメイン名だけを設定し、同じドメイン名からのメールすべてを同じ扱いで処理することもできます。(7)オプションメニューの「メール」→「アカウント」→「ブロックまたは許可」をクリックして、選択します。(A) オプションメニューの「ブロックまたは許可」をクリックします。(B) Office 365の迷惑メール自動フィルターを使用するか、使用しないか、選択します。自動フィルターを有効にすると、ブロック設定したメールアドレスからのメールでなくても、迷惑メールと思われるメールを自動的に迷惑メールフォルダーに振り分けます。(C) 自動フィルターで迷惑メールとして振り分けられたくない、信頼できる差出人のメールアドレスを登録します。ペンボタンをクリックしてメールアドレスまたはドメイン名を入力し、+ボタンで追加登録します。リストから不要なメールアドレスを削除する時は、削除するメールアドレスをクリックして選択し、ごみ箱ボタンをクリックします。(D) 連絡先に登録してあるメールアドレスをすべて信頼できる差出人とみなすときは、「連絡先からのメールを信頼する」にチェックマークを付けます。(E) 無条件に迷惑メールとして処理する差出人のメールアドレスを登録します。(F) Cで登録したメールアドレスと同じ組織(同じテナント)のユーザー以外をすべて迷惑メールとして処理する時は、「信頼できる差出人と宛先のリストに登録されていない送信者からのメールや組織外の送信者からのメールを信頼しない」にチェックマークを付けます。(G) すべての設定を完了したら、「保存」ボタンをクリックします。(8)旧オプションメニューでは、次のような表示になります。機能・設定項目自体は変わりません。
2015年03月26日米Microsoftは現地23日、韓国Samsung ElectronicsらOEM11社と「Office」など自社モバイル向け生産性アプリの事前インストールで提携したことを発表した。モバイルとクラウドにフォーカスする同社の戦略を強化するものとなる。MicrosoftはAndroid向けのOfficeを公開するなど、マルチプラットフォーム戦略を進めている。同社の生産性アプリはAndroidアプリストアの「Google Play」よりダウンロードできるが、OEMによる事前インストールによりリーチ拡大と利用増を図る。3月はじめに開催された「Mobile World Congress 2015」でMicrosoftとSamsungは、SamsungのAndroidベースの最新スマートフォン「Galaxy S6」および「Galaxy S6 edge」にMicrosoftの「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする計画を発表していた。今回、Samsungは2015年前半に一部機種のAndroidタブレットに「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする計画を発表したほか、「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」のOneDriveについても、2年間100GBを無料でバンドルすることも明らかにした。企業向けとしては、SamsungのBtoB販売チャネル経由で購入した企業顧客に対し、Samsungの企業向けセキュリティ機能「Samsung KNOX」と組み合わせた「Office 365」のBusiness/Business Premium/Enterpriseの3エディションにアクセスできるようにする。Samsungとの提携はグローバルレベルとなる。MicrosoftはSamsungのほか、グローバルレベルで米Dellと、地域レベルではドイツのTrekStorなど11社のOEMと同様の提携を結んだことを発表した。これにより各社は自社Android端末に「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする。現時点で、この中に日本のOEMは含まれていない。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月24日米Microsoftは16日(現地時間)、Windowsデスクトップ版「Office 2016」の開発者向けプレビューを公開した。数カ月の間プライベートプレビューとしてきた「Office 2016」を、法人向けOffice 365ユーザーのIT関連の技術者や開発者らに公開。初期ビルドでは全ての機能が含まれておらず、今後アップデートを介して新機能が追加されていく。「Office 2016」開発者向けプレビューでは、ExchangeやOutlook、OneDrive for Business、SharePointなどに搭載してきたデータ損失防止機能(Data Loss Protection:DLP)を、WordやExcel、PowerPointに搭載した。Outlookでは、ExchangeとOutlookの接続でMAPI-HTTPプロトコルによる転送方式をサポート。また、Outlookクライアントでの多要素認証の導入や、メール配信パフォーマンスの改善などがなされた。ほか、Officeをクイック実行(Click-to-Run)も改善されている。一方、マクロやアドインなどへの変更は行っていないという。
2015年03月17日米Microsoftは3月16日(現地時間)、開発中のデスクトップ向けOffice「Office 2016」のプレビュー版を、法人向けOffice 365のユーザーのうち、ITプロフェッショナルや開発者を対象に公開した。プレビュー版は、「Microsoft Connect」のサイトからダウンロードすることができる。プレビュー版には、正式版のすべての機能が含まれているわけではなく、今後、毎月アップデートを行って、新機能を公開していくという。今回公開されたプレビュー版では、Word、ExcelおよびPowerPointに「Data Loss Protection(DLP:データ損失防止)」機能が追加されているほか、OutlookでMAPI-HTTPプロトコルをサポートし、検索機能が強化されている。あわせて、 Microsoft Lyncの次期バージョンとなる、企業向けコミュニケーションツール「Skype for Business」のテクニカルプレビューも公開された。新しいクライアント、サーバ、オンラインサービスは今年4月に利用可能になる。Skype for Businessは、Microsoft Officeに統合されるため、ExcelやWordといったOfficeソフトから、インスタント メッセージング・音声通話・ビデオ会議といった機能が利用できるようになる。Skype for Businessのテクニカルプレビューは、3月16日から4月30日まで、TecnNet Evaluation Centerからダウンロードすることができる。
2015年03月17日日本HPは3月16日、同社のWebシングル・サインオン・ソリューション「HP IceWall SSO」 が、日本マイクロソフトの提供するOffice 365の認証連携(フェデレーション)において「Works with Office 365 - Identity プログラム」の「サードパーティーID プロバイダー」に認定されたと発表した。併せて、Office 365の導入や移行を支援する「Office 365 マイグレーションサービス」の提供を開始する。同社によると、マイクロソフトのサードパーティーIDプロバイダーへの認定は、国内製品ではIceWall SSOが初めてとのこと。これにより、社内システムにWindows以外のアプリケーションを使用している企業がOffice 365を導入する場合、IceWall SSOの導入により、事前検証などに時間を費やすことなくOffice 365と社内システムとの認証連携を実現できるという。さらにユーザー企業はIceWall SSOとの認証連携について、Office 365のサポートをマイクロソフトから受けられる。今回発表したOffice 365 マイグレーションサービスには、移行によるインパクトの多角的視点による評価を実施し、方針策定支援、プロジェクト化、検証、要件定義等を支援する「Office 365インパクトアセスメントサービス」、既存のオンプレミス環境にあるExchangeやSharePointのOffce365への移行に関する設計・移行作業を支援する「Exchange、SharePointの移行支援サービス」、社内Active DirectoryとOffice 365を連携させるシングルサインオン環境の導入を支援する「Office 365 AD連携・同期環境構築サービス」、米Riverbedの「Steelhead Cloud Accelerator」による環境構築を提供し、Office365へのアクセス速度改善を支援する「Office365トラフィック最適化サービス」などがある。
2015年03月17日日本マイクロソフトは、Windows Pro PC/タブレットとOffice 365 Businessを同時契約した法人向けにOffice 365 Businessを45%割引で提供する「セット割キャンペーン」を展開している。期間は3月31日まで。応募条件は、Windows Pro PC、タブレットとOffice 365 Businessを同時契約した企業で、個人での購入は対象外。対象製品は、Windows Pro PCまたは各種タブレット(Surface Pro、iPad、Android 含む)で、指定の代理店から購入する必要がある。新規に中古PCまたはタブレットを購入し、Office 365 Businessを同時契約し場合もキャンペーン対象となる。詳細はこちらを参照。
2015年03月16日日本マイクロソフトは3月9日、「Microsoft Technology Forum」にて、NPO向けOffice 365イベント「クラウドと地域活動」セミナーを開催した。同セミナーでは、東日本大震災から4年目を迎えるにあたり、災害時や地域活動の連携に不可欠なNPOの活動に焦点を当て、NPOならではのITソリューションの利活用について、各NPO等の支援団体および日本マイクロソフトのスタッフが、クラウドの導入事例をもとに紹介した。本記事では、このセミナーの模様をレポートする。○さまざまなコミュニケーションツールを組み合わせた「Office 365 Nonprofit」セミナー冒頭で、日本マイクロソフト Officeビジネス本部の寺田和人氏は「現在は、メール、電話、ソーシャル、ブログ、ポータル等、さまざまなコミュニケーションツールがあるが、それぞれに特徴があり、また世代によって使いたいツールも異なってくる。それぞれが一番心地よく使えるよう、これらのツールを組み合わせてひとつにパッケージ化したものが必要なのではと考えている」と述べた。こういった狙いも込めて、マイクロソフトは電子メール、ドキュメントの共同作業環境や共有予定表、ビデオ会議などを行うことができる非営利団体向けのクラウドサービス「Office 365 Nonprofit」を提供している。セミナーでは、主にOffice 365 Nonprofitを利用した地域活動におけるクラウド活用について、下記のような4つの事例が紹介された。○事例1:東日本大震災復興支援におけるクラウドの活用まずは、一般社団法人 RCF復興支援チーム 双葉町復興支援員「ふたさぽ」の小林辰洋氏が登壇し、東日本大震災被災地復興支援におけるクラウド活用例について紹介した。福島県双葉町は、東京電力福島第一原発の事故により町の96%が帰還困難区域となっており、全国39都道府県に分散・避難している住民は未だ先の見えない避難生活を強いられている。ふたさぽでは、そんな双葉町町民の方々のコミュニティ支援や広報活動をメインに行っている。双葉町役場と協働し、双葉町を復興・継承させたいという町民の方々の思いを繋げることが使命だ。埼玉県加須市、福島県郡山地区、いわき地区に配備された10名のスタッフが、連携を取りながら活動を進めている。このときに、Office 365の各種ツールを組み合わせ、拠点が離れたスタッフ間の予定・情報共有だけでなく、メンバーとのコミュニケーションの活性化を図ることで、町民主体の復興、町民の力の結集を目指している。○事例2:2014年に発生した広島市土砂災害におけるクラウドの活用続いて、広島土砂災害でのクラウド活用事例と災害への備えについて、日本マイクロソフト コンサルティングサービス統括本部の中川翼氏が説明した。2014年8月の広島市北部の住宅街において発生した豪雨による大規模な土砂災害は、74名の死者、44名の負傷者を出し、ピーク時には2354名の避難者が避難所へ身を寄せた。その際、公民館や学校など16ヶ所を拠点に次々と避難所が開設されたため、迅速な情報共有インフラの整備が求められた。マイクロソフトは、広島市からの要請後、24時間以内にすべての避難所にOffice 365を展開。本庁・区役所のメールインフラと、災害対策本部ポータルサイトを構築した。広島市は、この経験を踏まえ、今後の災害への備えとして下記のようなコメントを残している。「災害発生時の目まぐるしく変化する状況のなか、避難所と本庁・区役所との情報共有手段を迅速に提供する必要があった。NPO等の支援団体との連携も迅速に強化していかなければならない。被災者の情報は、住所、氏名、家族構成、具体的な要請内容などの機微情報であるため、情報セキュリティが確保された情報伝達手段を確保しなければならない。コンシューマー向けサービスを使うことは非常に危険だった。メールインフラができた後に開設された災害対策本部ポータルは、ほぼ使われなかった。大規模災害発生時の現場は混乱しており、マニュアルを読む余裕はないため、普段から慣れたツールで対応していくことが重要だ」(広島市担当者)迅速に対応しなければならない状況下においては、街ごとが個別に持っている非クラウドサービスは機能しない。また、中川氏はこのコメントを受け、「避難所となる公民館や学校には、無線通信の環境が備わっていないところも多い。こういった事態に備えて、平常時からインフラを整備しつつ、NPOなどと連携を取っておくことが大切であるというのが今回の教訓だった」と述べた。○事例3:SharePointを活用した販売管理(POS)システム次に、NPO法人トゥギャザーの別府一樹氏が登壇し、SharePointを活用した販売管理(POS)システムの事例を紹介した。トゥギャザーでは、障碍のある方が作成した商品の販売サポートや、企業ノベルティのグッズ制作などを行っている。トゥギャザーの商品販売においては、商品の種類が約700種類と多く、管理が難しいという課題があった。これまではすべての商品にJANコードを付け、Excelで管理をするという形を取っていたが、非常に時間が掛かっていた。また、約80ケ所の福祉施設や協働作業所から商品を仕入れているため、在庫管理も煩雑になる。市販のレジやPOSシステムは高額なこともあり、今回、Office 365のサービスであるSharePointを用いたレジアプリの導入に踏み切ったという。SharePointを活用した販売管理については、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンターの鈴木敦史氏が、実際にデモンストレーションを行った。「データベースは専門の管理者がいないと保守・運用が困難であるが、SharePointは、テキストで順番にレコードが入っていくため、簡易的なデータベースとして使用することができる」(鈴木氏)プリンタを接続すれば、その場でレシートを出すこともできる。また、Excelと連携させると、SharePointからデータを簡単にダウンロードすることができ、Excel上でピボットテーブルを使った集計なども可能となる。同レジアプリは、近日中にWindowsストアで無償公開される予定。これにより、Office 365と併せて販売管理システムが利用できる。○事例4:Lyncを活用した視覚障碍の方向けパソコンサポート最後に、NPO法人札幌チャレンジド 飯村富士雄氏から、Lyncを活用した視覚障碍者向けのパソコンサポートについて説明があった。札幌チャレンジドでは、障碍のある方にパソコン技術を講習することで就労、社会参加を支援するサービスを行っている。これまでは、外出が難しい人や視覚障碍がある方に対して遠隔でサポートする際、電話やスカイプを用いながら有料の画面共有ソフトを利用していたが、それらは視覚障碍者用の読み上げソフトでの使用が困難だった。そこで、Office 365のサービスであるLyncの画面共有機能を利用することにした。Lyncによって画面を共有しつつ、視覚障碍のある方は画面読み上げソフト「PC-Talker」を使用すると、ナビゲーションを聞きながらキーボードによる操作ができるようになる。このLyncとPC-Talkerを使った遠隔サポートについてのマニュアルは、近日中にWebで公開される予定だ。○今後の展開について最後に今後の展望について、日本マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の菊地麻緒子氏は「導入相談会を定期的に実施していきたい。Office 365 Nonprofitの導入を加速し、2015年末までに11名以上のNPOで10%のシェアとなる330団体に採用されることを目標としている。Office 365を活用して地域の活動を進めていただきたい」と述べた。
2015年03月11日米Microsoftは3月5日(現地時間)、Mac用のOffice 2016のプレビュー版「Office 2016 Mac Preview」を公開した。動作環境はOS X Yosemite。日本語を含む16言語をサポートする。プレビュー版は、Office for Mac Previewのページからダウンロード入手できる。Microsoftは今後プレビュー版のアップデートを定期的に提供する予定で、アップデートのリリースは自動アップデートツールを通じて通知する。プレビュー版を使用できるのは各ビルドのリリースから約60日、アップデートし続ければ継続的に使用できる。最後のプレビュービルドの使用可能期間は製品版の発売から約1カ月。Kirk Koenigsbauer氏(Office 365クライアントアプリ&サービス担当コーポレートバイスプレジデント)によると、順調に進めば最終版は今年夏にリリースされる。なお、Office for Macユーザーは「Office for Mac 2011」と共にOffice 2016 Mac Previewを使用することが可能だ。Office 2016 for Macは、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlookなどのアプリケーションで構成される。クラウドと連携するように設計されており、OneDrive、OneDrive for Business、SharePointと共に利用できる。Microsoftは、Windows 10用のOfficeアプリやAndroidタブレット用Officeを含む全てのOfficeで共通の利用体験が実現するようにOffice 2016を設計している。自然と必要な機能にアクセスできる新デザインのリボン、キーボードショートカットも共通で、Officeユーザーなら迷わずにOffice 2016 for Macも使用できる。その上で、Retinaディスプレイのサポート、フルスクリーン対応、スクロールバウンスなどMacに最適化した機能を備える。「Word」は新しいデザインタブを備え、オブジェクトフォーマットのタスクペインによって写真やシェイプ、効果を扱いやすくなった。「Excel」はユーザーインターフェイスが刷新され、Windows版のExcel 2013の数多くの機能が取り入れられている。「PowerPoint」はスライドトランジションが新しくなり、アニメーションのタスクペインが改善している。「Outlook」はオンラインアーカイブのサポート、カテゴリーリストの同期、天気カレンダー、Apps for Officeといった新機能を備える。
2015年03月06日Office 365のもっとも多用される基本機能は、なんといってもメール関連の機能でしょう。マイクロソフトのグループウェアであるExchange Serverのクラウド版であるExchange Onlineを中核として、ユーザー環境にクライアントソフトであるMicrosoft OutlookまたはOutlookのクラウド版であるOffice 365 Outlook Onlineを使用します。ここにはメール送受信機能の他、予定表、People(アドレス帳)の機能があり、また、グループウェア、コラボレーション機能として、メールやアドレス帳、予定表の共有機能があります。単純なWebメールサービスではありません。もちろん、ユーザーアカウントはActive Directoryで厳密かつ安全に管理します。前回まで長きにわたってOffice 365のサイト機能(SharePoint Online)を紹介してきた当連載ですが、今回から、Office 365のメールのルール機能を紹介します。○2つのレベルのメール仕分け多くのWebメールサービスやメールクライアントソフトと同様に、Office 365のメール機能にも、受信メールを条件によって仕分けしたり、削除したり、転送したりする機能があります。ただし、ヤフー!メールや個人向けのGmailサービスなど、多くのWebメールサービスと異なるのは、Office 365が基本的に法人向けであり、テナントという単位でユーザーを組織的に扱うことです。つまり、通常、1つのOffice 365テナントには複数のユーザーが含まれます。そのため、Office 365のメールのルールには、テナントとしてのルール、各ユーザーのルール、2つの段階のルールがあります。例えば、テナント管理者が、テナント全体に対して、「ギャンブル」というキーワードを含むメールを自動削除する様に設定しておけば、ユーザーが自分に着信するメールに対して「ギャンブル」というキーワードを含むメールを「娯楽」というフォルダーに分類する様に設定したとしても、そもそもそのメールが届きません。各ユーザーの設定に優先して、テナントのルールが働きます。Office 365のこうしたメールのルールには独特のクセがありますので、今回から具体的な設定手順を紹介していきます。※前述の様にOffice 365のメール機能は基本的にMicrosoft Exchange Serverのクラウド版ですので、Exchange Serverの設定経験者であれば、それほど戸惑うことはありません。○ユーザー個別の受信メールに対するルールの設定今回は、まず、Office 365のユーザーの誰もが設定できる、自分に着信したメールに対するルールの設定方法を紹介します。(1)設定(歯車)ボタンをクリックし、「オプション」メニューをクリックします。(2)左サイドメニューの「メールの整理」をクリックし、新規ルール作成の「+」ボタンをクリックします。ドロップダウンメニューから、適切なルールをクリックしてください。「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」が、基本となる、汎用的なルール作成ウィザードです。「特定の人から…」~「件名に特定の…」の4つのメニューは、よく使われるルールを簡単に設定できる様にしたもので、「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」の省略版です。この例では、基本である「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」をクリックします。(3)作成するルールに名前つけます。「名前」テキストボックスにルールがわかりやすい名前を入力してください。(4)このルールを適用する条件を設定します。この例では、メールのタイトルまたは本文に「マイナビ」という単語が含まれた時にルールが適用されるように設定します。「メッセージの到着時、および:」ドロップダウンリストで「件名または本文に次の単語が含まれている場合…」選択します。(5)条件となる文字列(ここでは「マイナビ」)を入力し、「+」ボタンをクリックして、単語リストに登録します。※「+」ボタンをクリックせずに「OK」ボタンをクリックすると、単語を登録せずに終わってしまいますので、注意してください。「+」ボタンで複数の単語を追加登録することもできます。登録した単語の修正はペンボタン。登録した単語の削除は「-」ボタンです。(6)条件となる単語を登録したら「OK」ボタンをクリックしてください。(7)条件を満たした時にどのような動作をするのか、動作を設定します。この例では、受信トレイの中に「マイナビ」というフォルダーを作成し、その中に受信メールを移動することにします。ここでは、「実行する処理:」ドロップダウンメニューで、「メッセージを次のフォルダーに移動する…」をクリックします。(8)移動先のフォルダーをすでに作成してあるのであれば、移動先のフォルダーをクリックして選択します。ここでは、受信トレイの中に新しいフォルダーを作成しますので、「受信トレイ」をクリックして選択し、「フォルダーの新規作成」ボタンをクリックします。(9)新規フォルダーの名前として「マイナビ」を入力して、Enterキーを押して確定します。(10)新しく作成したフォルダー「マイナビ」をクリックして選択し、「OK」ボタンをクリックします。(11)件名または本文に「マイナビ」という単語がある受信メールを、「マイナビ」というフォルダーに移動するというこのルールを、「保存」ボタンをクリックして保存します。※「条件の追加」や「処理の追加」、「例外の追加」ボタンをクリックすると、それぞれ、さらに条件設定をしたり、処理を追加したり、あるいは条件の例外を設定し、複雑な設定をすることができます。(12)あたらしいメール処理のルール「マイナビ」を登録しました。すでに、ルールは有効になっています。複数のルールを作成すると、この画面でルールが一覧表示されます。ルールの修正はペンボタン、削除はごみ箱ボタンを使用します。また、複数のルールを登録した時は、「↑」ボタン「↓」ボタンをクリックして、ルールの順序…優先順位を調整できます。上位に表示されるルールほど、ルール適用の優先順位が高くなります。(13)実際に「マイナビ」という単語を含むメールが着信すると、受信トレイの中にある「マイナビ」というフォルダーに仕分けされました。
2015年03月02日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日Microsoftおよび日本マイクロソフトは、契約を締結した学校の教員や学生に対して、office 365 ProPlusが追加費用なしで使用できるライセンス特典「Teacher Advantage」「Student Advantage」を提供している。さらに、2015年2月22日(現地時間)に公式ブログにて、Student Advantageの申請プロセスを大幅に削減する改善を発表した。日本マイクロソフトも同様の施策を2月24日から開始。加えて、大学内IDを利用してOffice 365のダウンロードを可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を、2015年4月20日から実施する。○サインアップだけでOffice 365が利用できる「セルフサインアップ」最初に登壇した日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏は、自社の教育向けクラウドサービスを"国内最大級"と評しながら、Office 365 Educationの国内利用者数が2014年12月時点で、220万人に達したことを明らかにした。前回調査は2014年5月時点で170万人であることから、7カ月で50万人のユーザーが増加し、1日にならすと2,380人の増加傾向にあるという。日本マイクロソフトは、利用シーンや使用PC台数によって、教育機関に対するライセンス契約を多数用意している。今回のStudent Advantageが対象となるのは、教育機関向け総合契約となるESSおよびOVS-ESプログラムが対象だ。両プログラムの違いは日本マイクロソフトのWebサイトで確認いただきたいが、中川氏によればESS/OVS-ESプログラムを締結している教育機関の学生が、Office365 ProPlusを無料で使用できることは意外に知られていないという。中川氏は自社の利用プロセスに問題があると反省しつつ、米Microsoft本社も導入した「セルフサインアップ」を、2015年2月24日から国内でも開始することを明らかにした。従来は下図のような複雑なプロセスを教育機関側が実行しなければならず、学生も学校側からのアナウンスがなければ、Office 365を利用できるか否かを知るすべは少ないという。今後はセルフサインアップのWebサイトにアクセスすることで、学内のメールアドレスに対してOffice 365をダウンロードするポータルサイトへのURLが届く。後は、Office 365 ProPlusのダウンロードおよびインストールを実行するという仕組みだ。中川氏は「教育機関側は事前にユーザーアカウントの作成などを行わずに済むため、大幅な改善」と、現在は約28万人というStudent Advantageを利用しているユーザーが、約150万人へと大きく増加すると自信を見せた。○学内ID向け「学認Office 365ダウンロードポータル」日本独自の施策として、ライセンス認証を行うKMSサーバーなどを用意せず、学内のIDを利用してOffice 365 ProPlusを利用可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を4月20日から開始することも発表した。多くの教育機関は独自のIDシステムで学生を管理し、各種サービスを提供するが、本施策はそのIDシステムを利用するというものだ。今回、日本マイクロソフトと提携してSSO(シングルサインオン)システムを提供する国立情報学研究所 学術認証推進室教授の中村素典氏は「学認(学術認証フェデレーション)の導入によって、大学間で仕組みが異なる部分をクラウドで吸収する。さらにSSOサーバーを経由し、eラーニングシステムや電子ジャーナルなど、学生向けに各種サービスが提供可能になる」と、"学認"の概要を説明した。既に"学認"に参加している教育機関は150に達し、利用者数も教育者や学生を合わせて110万人を超えたという。気になるのは認証システムだ。"学認"参加教育機関は、日本マイクロソフトとライセンスを締結する。教育機関のシステム管理者は、利用申請を経た後にMicrosoftの認証サーバーと各教育機関のデータベースを利用して、各ユーザーの認証を行う。中川氏は「("学認"との連携により)Student Advantageの利用者は、35万人を追加した約185万人に増加することを期待したい」と語った。もちろんこれらの施策は、Microsoftおよび日本マイクロソフトにとって金銭的なメリットは少ない。その点について中川氏は「経済格差から生まれる教育格差を埋めると同時に、誰もが高度な教育を安価に習得できる仕組みが不可欠。我々はその一端を担いたい」と、自社の教育に携わる商品を安価に提供する理由だと述べている。技術の革新と発展によって、特定の業種が不要になっていくのは歴史が証明してきた。「将来的にもイノベーションを起こす役割は不可欠だ」と述べる日本マイクロソフトの心意は、未来のIT業界を担う学生にも伝わるのではないだろうか。阿久津良和(Cactus)
2015年02月24日米MicrosoftのOfficeチームは現地17日、サードパーティのクラウドストレージサービス事業者向けプログラム「Cloud Storage Partner Program」の立ち上げを発表、「Office for iOS」と「Office Online.」で外部クラウドストレージサービスとの統合をすすめることを発表した。すでに発表済みのDropboxとの提携に続くもので、さまざまなプラットフォームやサービスでOfficeを利用できるようにする"新しいOffice"戦略を進めるものとなる。今回の発表は、2014年11月に発表した米Dropboxとの提携に続くもの。Dropboxとの提携は、OfficeアプリからDropboxに保存されているファイルへのアクセス、編集、共有を容易にするものだが、さまざまなデバイス、プラットフォーム、サービスからOfficeを利用できるようにするという方向性をさらに進展させる。まずは、iPadとiPhone向けの「Office for iOS」で、クラウドストレージサービスのネイティブ統合を実現した。これにより、ファイルの場所として、米Appleの「iCloud」とBoxなどが表示され、選択できるようになった。Microsoftによると、同じような統合を「Windows 10」のユニバーサルアプリ、Android向け「Office for Android」でも提供すべく作業を進めていくという。また、無料で提供するブラウザ版の「Office Online」側でも、各種ストレージサービスとの連携を進める。ユーザーが各ストレージサービスに保存されているドキュメントにブラウザからアクセスして開き、閲覧し、編集できるようにするもの。Microsoftはこれらを進めるにあたって、パートナープログラム「Cloud Storage Partner Program」を立ち上げており、すでにBox、Citrix、Salesforceが統合に向けた作業を進めているという。今後もクラウド事業者を拡大する意向だ。Microsoftは、「小さな強化に見えるかもしれないが、これらの新機能はわれわれの顧客にとって大切なアプリやサービスとOfficeとの統合に向けた大きな一歩となる」と記している。
2015年02月18日米MicrosoftのOffice 365チームは4日、タッチ端末向けに最適化した「Office for Windows 10」のWord、Excel、PowerPointの3種類について、技術プレビューを公開した。「Windows 10」技術プレビューが動くPCとタブレットで利用できる。Office for Windows 10はWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteで構成されるが、今回Word、Excel、PowerPointの技術プレビュー版が公開された。Word for Windows 10は、閲覧モードでBingを利用してWebにある参照情報を表示する「Insights for Office」などの特徴を備える。Excel for Windows 10ではタッチ操作によるコントロール機能などを特徴とし、PowerPoint for Windows 10はプレゼンスライドの作成と編集に加えて、プレゼンの表示「Presenter View」、リアルタイムに注釈を入れることができる「Ink Tools」などの機能を含む。Office for Windows 10はPC、タブレット、スマートフォンにインストールして利用できるユニバーサルアプリとなる。ユニバーサルアプリはデバイスの画面サイズに関係なく同じ体験を提供するもので、「One Windows」としてPC、タブレット、スマートフォンで同一のWindowsを提供するMicrosoftの戦略を支えるものとなる。なお、MicrosoftはOffice for Windows 10をタブレットとスマートフォン向けに無料でプリインストールする計画だ。Office for Windows 10のWord、Excel、PowerPointはWindows 10技術プレビューの「Windows Store」(ベータ)より入手できる。Windows 10技術プレビューの入手は無料だが、Windows Insider Programの加入が必要。Microsoftによると、スマートフォンおよび小型(画面サイズ8インチ以下)のタブレット向けの技術プレビューについては、数週間後としている。OutlookとOneNoteの技術プレビューについては公開時期を明言していない。Office 2016については、2015年後半に一般発売を予定しており、詳細は数カ月後に公開するとしている。
2015年02月05日米Microsoftは2月4日(現地時間)、Windows 10向けOfficeユニバーサルアプリ「Office for Windows 10」のWord、Excel、PowerPointのプレビュー版をリリースした。「Windows 10 Technical Preview」を使用しているWindows Insiderプログラム参加者は、Windows Store Beta (Startメニューまたはタスクバーでグレー色のタイルのWindows Store)から無料で入手できる。Microsoftは現在、今年後半の一般提供開始を目指して2つのWindows用Officeを開発している。1つは従来のデスクトップ版Officeスイーツの流れをくむ「Office 2016」。もう1つがWindows 10向けに一から開発されたOffice for Windows 10だ。タッチインターフェイスで操作するデバイスにも最適化されたユニバーサルアプリであり、Windows 10で動作するスマートフォンや8インチ以下のタブレットには無償提供される。Word、Excel、PowerPointのほか、「OneNote for Windows 10」と「Outlook Mail for Windows 10」「Outlook Calendar for Windows 10」を含む。「Word for Windows 10」では、Wordドキュメントの作成、編集、閲覧、リアルタイムのコラボレーションが可能。閲覧(Raad)モードではInsights機能を使って、画像、関連するWebページからの情報といったオンラインリソースをドキュメント上で確認できる。「Excel for Windows 10」は、スプレッドシートの作成や更新に加えて、データの分析や視覚化が可能。タッチ操作向けに開発した新しいコントロール機能によって、キーボードやマウスを使わなくても、複数のセルの選択、グラフの書式設定、ワークブックの管理などをスムーズに行える。「PowerPoint for Windows 10」はプレゼンテーションの作成、編集、発表をサポートする。インクツールを使って、プレゼンテーション中のスライドに手書きで注釈などを入れられる。プレビュー版ではほとんどの機能を無料で使用できるが、プレビュー終了後、製品版では一部の機能にOffice 365の契約が必要になる。
2015年02月05日米Microsoftは29日(現地時間)、2015年1月にプレビュー版として公開していたAndroidタブレット向けOfficeアプリの正式版を同社のブログ「Office Blogs」で発表した。Androidタブレットに最適化したというWord、Excel、PowerPointアプリの正式版が、Google Playから無料でダウンロードできる。ファイルの作成や印刷、一般編集作業以外の上位機能は、有料のOffice 365サブスクリプションへのサインアップが必要。また、Intel製チップセット採用端末のネイティブサポートを、今後3カ月以内に予定する。対応OSはAndroid 4.4以降。同時に、iOS向けOutlookアプリおよび、Android向けOutlookアプリのプレビュー版が公開された。Outlookアプリの提供はユーザーから強い要望があったという。同アプリは2014年に買収した、モバイル向けメールアプリ開発の米Acompliのコードを基に開発している。タップやスワイプなどの操作をユーザーの好みでカスタマイズでき、例えばタップ操作で予定表で会議のスケジュールを決めたり他のユーザーとスケジュールを共有したりできる。他のメールサービスとの連携は、Office 365、Exchange、Outlook.com、Yahoo! メール、Gmailなどの主要電子メールに対応する。対応OSは iOS 8.0以降、Android 4.0以降。
2015年01月31日米Microsoftは29日(米国時間)、Androidタブレット向けのOfficeアプリ「Microsoft Word for Tablet」、「Microsoft Excel for Tablet」、「PowerPoint for Tablet」をリリースしたと発表した。それぞれGoogle Playよりダウンロードでき、価格は無料。作成・編集を行うにはMicrosoftアカウントが必要で、全機能を利用するには「Office 365」のサブスクリプションが必要となる。Androidタブレット向けの「Office」アプリは、2014年11月にプレビュー版が公開されていたが、今回正式版として新たに公開された形となる。プレビュー版に寄せられたフィードバックは正式版への改良に活かされているという。サードパーティ製のキーボードを使用することもできるが、タッチ操作にも対応している。「Microsoft Word for Tablet」では文書が、「Microsoft Excel for Tablet」ではスプレッドシートが、「PowerPoint for Tablet」ではプレゼンテーションがPC版と同じように表示される。無料のMicrosoftアカウントからログインすることで作成・編集が可能。また、それぞれのアプリの全機能を利用するには、アプリ内より購入できる「Office 365」のサブスクリプションが必要となる。対応するのは、7インチ以上10.1インチ以下のAndroidタブレット。OSはAndroid 4.4。ARMベースのプロセッサ、1GB以上の内蔵メモリを推奨している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月30日現在マイクロソフトは、アンドロイドタブレット向けにOfficeの移植を行っています。その「プレビュー版」が公開されています。公開されているのは、Excel、PowerPoint、Wordの3本で、KitKat以上のタブレット(7インチ以上の画面サイズ)に対応しています。限定ベータテストのときには、インストール先がKitKat (Android 4.4)でないとダメだったのですが、公開ベータになってからは、その制限が緩んで、Lollipopでもインストール可能になりました。ですが、画面サイズ7インチ以上というタブレットの条件は緩んでおらず、6インチのスマートフォンでもインストールはできません。今回は、この3本のうちエクセル(写真01)を中心に、アンドロイドに移植されたオフィスアプリを見てみようと思います。なんでエクセルなのかというと、筆者がエクセルしか使ってないからです。エクセルといえば、マウスを使ったセル操作の操作が大きなポイントです。初期のエクセルでは、マウスは範囲指定でしか利用できず、セルの移動や挿入は、メニューを介して行っていました。このため、使い勝手もいまいちでした。しかし、現在では、選択範囲の移動、セルの移動先への挿入(シフトキー併用)、フィルハンドルを使う「オートフィル」といった機能がマウスだけで利用でき、さらに、「ミニツールバー」や「クイック分析」ボタンなどが選択したセルのそばに表示され、マウスを大きく動かさなくてもいいようになっています。ある意味、エクセルのセルの扱いは、マウスを使った高度なユーザーインターフェースの1つと言えます。長年、マウスを使ったユーザーインターフェースはさまざまなアプリケーションがさまざまな試みをしてきましたが、その1つの「頂点」とも言うべき形がエクセルのセル操作なのです。もう1つオフィスの特徴の1つがリボンです。単純なメニューではなく、サンプルを使う表示に加え、その効果を設定先にリアルタイムに反映させることができるリボンも、GUI技術の当初からある「メニュー」の1つの到達点といってもいいでしょう。こうしたものが、タッチ操作を前提にしたアンドロイドなどではどうなっているのでしょうか。簡単にいうと、セル操作やリボンはかなり簡略化されています。反面、セルや行番号、列番号などを選択したときに表示されるミニツールバーが強化されています。具体的に見ていくことにしましょう。まず、セル操作ですが、タッチ操作であるため、セルにタッチすると、選択範囲を変えるためのハンドルが左上と右下に表示されます(写真02)。これをドラッグすれば、選択範囲を変えることができます。また、このとき、右下に点が3つ並んだボタンが出ますが、これで編集用のミニツールバーを表示させることができます(写真03)。ただし、Windows版のように、選択範囲をドラッグすることはできません。矩形範囲の移動なら、「切り取り」、「貼り付け」を使うことになります。セル領域の外周にある「行番号」や「列番号」部分をタップすると、行または列をまとめて選択できます。このときも選択範囲を広げるハンドルが表示されます(写真04)。同様にミニツールバーも利用でき、この場合には、編集ボタンに加え、行や列の「移動へ挿入」、「削除」、「非表示」が指定できます(写真05)。なので、表の行や列単位での入れ替えは不可能ではありません。複雑な領域の入れ替えなどはクリップボードを介して行う必要がありますが、行や列単位ならば、比較的簡単に入れ替えや移動ができます。また、セルの幅や高さは、行番号や列番号を選択したときに右側、下側に表示されるラインの部分をドラッグすることで行えます。列番号など、かなり間隔はせまいのですが、選択したあとドラッグなので、間違った列を動かしてしまうことはなさそうです。こんな感じで、セルの配置を編集するのは、それほど難しくない感じです。リボンは「ファイル」、「ホーム」、「挿入」、「数式」、「校閲」、「表示」の6つのタブがあり、それぞれ、アイコンが1行に収まる範囲に簡易化されています(写真06)。また、タップによる選択なので、リボンによる書式編集などにプレビュー機能はありません。タップすれば、その書式などが選択されてすぐに反映されます。なお、リボンとリボンタブは省略表示が可能で、これにより、縦方向のセル表示範囲を広げることもできます(写真07)。数式バー(写真08)は、右に関数ボタン、左に完了、取り消しのボタンがあり、さらに、縦に3行ほど大きく表示させることもできます(写真09)。関数でセル範囲などを引数として指定する場合、画面をタップし、ハンドルで選択範囲を拡大して指定することも可能です(写真10)。また複数のセル範囲が引数のときや複数の関数が引数にセル範囲を持つ場合、選択範囲は色分けされて表示されます。数式の編集中にも色分け表示は行われます。このあたりの使い勝手はWindowsと変わりません。ただ、数式の編集中には、引数のほうをタップして、セル範囲を選択状態とすることも可能です(写真11)。タブレットでは、パソコンと違って、画面解像度も低く、物理サイズも小さいため、複雑な式だと、引数が必ずしも表示範囲にないことがあります。しかし、数式バーの数式にある引数をタッチすれば、対象のセル範囲が表示されます。この機能は、Windows版のExcel 2013には装備されていません。○ただし制限もある基本的には、エクセルの標準関数などはすべて受け入れることが可能なのですが、他のブックへの参照(外部参照)には未対応でした(同一ブック内のシート参照には対応しています)。これは、アンドロイド版のエクセルでは、複数のシートを同時に読み込めず、一度に読み込めるブックは1つだけだからです。とはいえ、こうした外部参照を持つブックでも読み込むことは可能です。ただし、この時には、最後に読み込んだ別ブックのシートデータがセルの値となります。また、こうした外部ブックへの参照が多い場合、一部のセルが参照エラーとなって、シートが不完全な状態となることもあります。マクロにも未対応です。マクロ付きシートは読み込むことはできるものの、実行させることはできません。また、マクロ呼び出し用のボタンなど、フォームコントロールのあるブックは読み込み自体ができません(写真12)。これが、最終仕様なのかどうかはわかりませんが、複数のブックから参照されるブックに共通部分をまとめて、こっちでマクロ処理を行うといった使い方は無理な感じです。ざっとつかってみた印象では、ちょっとした手直しや表作成には十分利用可能ですが、シート数が10枚越えるような大きくて複雑なシートの作成や編集にはむいてないというところです。もっとも、最終製品版でないことから、実際に製品が出たときには、大きく仕様などが変わる可能性はありますが、大幅には違わないと思われます。また、アンドロイドでは、BLuetoothやUSBホストケーブル経由で、マウスやキーボードを接続できます。プレビュー版をインストールしたタブレット(Nexus 9)に接続して使って見ましたが、機能はタッチベースのものと同じでした。マウスやキーボードから使った時にはWindowsと同じになると、本格的な利用も可能なのですが。使い方としては、グラフや表を数点作成する程度でしたら十分利用可能です。最終製品が出れば、アンドロイドのタブレットの利用形態がかなり変わりそうです。というのも、これまでもアンドロイドで動作するオフィス互換アプリはいくつもあったのですが、どれも、「再現性」に何かしらの問題があり、ましてや編集でオリジナルが持っていた情報を損なう可能性など、利用者はある種の不安を抱えていたからです。しかし、今回は「本物」のエクセルです。再現性については問題ないし、編集でデータを壊してしまう可能性はかなり低いと考えていいでしょう。だとすると、ようやくアンドロイドのタブレットでも本格的なビジネス利用が可能になったといえます。本稿は、2015年1月28日にAndorid情報のWeb専門誌「AndroWire」に掲載した記事を再構成したものです。
2015年01月29日Microsoftは1月22日(米国時間)、2015年の後半に出荷が予定されているWindows10向けのOfficeとして「Office for Windows10とOffice 2016」の提供を発表した。Windows 10向けOfficeは、スマートフォンやタブレットのような画面の小さいデバイスでもMicrosoft Surface Hubのような大画面のオールインワンでも高いパフォーマンスを発揮する、タッチ操作に最適化された Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlookを提供。これらのOfficeアプリはWindows 10向けにゼロから設計されたものだが、使い慣れた従来のOfficeとまったく同じよう利用できる。新しいOfficeアプリは、Windows 10が搭載されたスマートフォンやタブレットに無料でプレインストールされ、他のデバイスを利用の場合、Windowsストアからダウンロードできる。また、Officeチームでは、これと並行して、Office 2016(仮称)と呼ばれるOfficeデスクトップ スイートの次期バージョンの開発にも精力的に取り組んでいる。これは、包括的なOfficeエクスペリエンスを提供するスイートであり、キーボードとマウスを使用するPC向けに最適化される。Office 2016は2015年下半期に一般提供が開始される予定だ。Windows10向けWordでは、美しい見た目のWordドキュメントを作成、編集できる。校閲し、マークアップを挿入したドキュメントを他のユーザーと共有し、リアルタイムで共同作業を行うことも可能。閲覧モードでは、新しいBingベースのInsights機能を使用して、ドキュメントを表示している画面上に画像、関連する Webページ、辞書の定義などといったオンラインリソースを確認できる。Windows10向けExcelでは、スプレッドシートを作成、更新できるのはもちろん、グラフを使用してデータを分析し、視覚化することにより、新しい洞察が得られる。タッチファーストの新しいコントロールが導入されており、キーボードやマウスを使わなくても、複数のセルの選択、円グラフの書式設定、ワークブックの管理をスムーズに行うことができる。
2015年01月27日米Microsoftは22日(現地時間)、スマートフォンやタブレットなど、タッチによる操作とモバイル端末向けに最適化したOffice「Office for Windows 10」の概要を発表した。また、デスクトップ向けの次期Officeスイートの名称を「Office 2016」と発表、2015年後半に提供を開始する計画も明かした。Office for Windows 10は、Microsoftが前日の21日に明らかにした次期OS「Windows 10」向けに土台から開発したOffice。同社のモバイルファースト、クラウドファースト戦略に基づいている。Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlookで構成され、タッチ操作とモバイル端末向けに最適化したユニバーサルアプリとなる。Windows 10はデスクトップPCからモバイルまで同一のWindows「One Windows」を実現するOSとなり、最新のOffice for Windows 10はWindowsアプリストアの「Windows Store」で提供されるほか、Windows 10を搭載するスマートフォン、タブレットに無料でプリインストールされるという。アプリケーション別の特徴としては、閲覧モードに新機能「Insights for Office」が加わったている。Bingをベースとし、オンラインにある画像などの参照情報を表示する。「Excel for Windows 10」ではタッチ向けに開発したコントロール機能により、キーボードやマウスなしにセルの選択など快適に操作できるという。「Outlook Mail and Outlook Calendar for Windows」でもWordとの統合により作成や編集がスムーズに行えるとしている。Microsoftはこれに合わせて、次期Officeデスクトップスイートの名称を「Office 2016」と発表した。提供は2015年後半。Office 2016の詳細は数カ月以内に発表する予定とのことだ。
2015年01月23日