HAPPY MONEY NEWSの記事一覧

明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。ＴＶ会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用ＴＶ会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面１年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。

ソニー損害保険(株)は、10月8日～10月12日の5日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女に対して、カーライフ実態調査をインターネットリサーチで実施、結果を公表した。全回答者5,000名に対し、主に運転している車の保有期間を聞いたところ、「1年未満」11.8%、「1年～3年未満」27.7%、「3年～5年未満」21.4%、「5年～8年未満」20.4% となり、「10年以上」も1割いたという。購入1年未満の保有者の6割がエコカー制度を活用保有期間が1年未満の592名に対し、「エコカー減税」や「エコカー補助金」の対象だったかを聞いたところ、47.3%が「“エコカー減税”と“エコカー補助金”の両方」の対象だったと回答。一方のみと回答した人を合わせると、58.6%となり、約6割が今回のエコカー制度を活用して車を購入していた。また買い替え理由も、「エコカー減税・補助金制度があったため」と27.9%が答え、補助金制度が買い替えの大きな要因となっていたといえそうだ。次の車、1年内：ガソリン車、1年後：ＨＶ、5年後：ＥＶと次に買い替える車のタイプを聞くと、ハイブリッド車（ＨＶ）が最も高く、約4割の人がＨＶと答えている。「わからない」も約3割いて、今後どのタイプの車が主流になってくるかで悩んでいる人もいるようだ。(下図)全体ではＨＶが多いが、買い替え予定が「1年以内」の人では「ガソリン車」が多く、1年以降になって逆転していることから、ＨＶが主流になってから買いたいと考える人が多いのかも知れないとみる。さらに、5年後を境にして電気自動車（ＥＶ）が最も多くなってくるようで、その頃にはＥＶの環境が整ってくるとみているようだ。その他、主な内容を列挙すると、以下となっている。〇車の主な運転目的全体：「通勤・通学」44.7%、「日常の買い物・送迎」43.0%居住地域別：関東・関西地方は「日常の買い物・送迎」が5割を超える。その他の地方では「通勤・通学」が5割を超え、主な運転目的に地域差が見られる。〇1ヵ月あたりの走行距離「100km未満」26.6%、「100km～300km未満」27.5%、「300km～500km未満」16.4%、「500km～1000km未満」17.7%、「1000km以上」11.9%、走行距離が月300km未満の「ちょい乗りドライバー」が5割超。〇1ヵ月あたりの車の維持費（※1）「5,000円～10,000円未満」26.7%、「10,000円～15,000円未満」23.1%、「15,000円～20,000円未満」16.0%、維持費の平均金額は15,600円。（※1）：保険料、ガソリン代・燃料代、駐車場代、修理代等のことで、税金、ローン返済、有料道路通行料は除く。〇車の諸経費で負担に感じるもの（複数回答）「車検・点検費」65.3%、「自動車税」55.3%「ガソリン代・燃料代」50.0%、「自動車保険料」47.2%、「駐車場代」23.0%なお、「車検」や「自動車税」などの固定費を節約するのは難しいが、「自動車保険料」は見直しで安くなる可能性があり、一度見直しを検討してみるべきと同社は推奨する。

事業仕分け初日、全判定結果国の特別会計に切り込む事業仕分け第3弾の初日、貿易再保険特別会計や労働保険特別会計、雇用保険二事業などが対象となりました。初日に行われた事業仕分けの対象となった事業と、その判定結果は以下のようになります。ワーキンググループA貿易再保険特別会計制度のあり方結果概要:・特別会計の廃止（国以外の主体に移管）国家の保証等国の関与を確保移行のための適正な経過期間・積立金・剰余金の取扱いの抜本的見直し労働保険特別会計雇用保険二事業①・ 職業情報総合データベースの運営結果概要:事業の廃止労働保険特別会計雇用保険二事業②(1)ジョブカード制度普及促進事業(2) キャリア形成促進助成金（ジョブカード制度関連)(3)介護雇用管理改善等対策費(4)特定求職者雇用開発助成金(5)若年者等正規雇用化特別奨励金(6)職業能力開発校施設整備費等補助金(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開結果概要:(１) ・（２）事業廃止（同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、ＯＪＴによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける）（３）予算の縮減を行ったうえで、見直しを行う(４) ・（５）・（６）・（７）見直しを行う。予算要求については、実績をベースに、真のニーズに対応したものに限定労働保険特別会計雇用保険二事業③(1)（財）産業雇用安定センター（運営費補助）(2) （財）介護労働安定センター（交付金）結果概要:（１）運営費補助の廃止（２）交付金の廃止労働保険特別会計 (1)労災勘定 (2)雇用勘定 (3)徴収勘定制度のあり方・雇用勘定に関し、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止・（積立金）現状維持・（剰余金）事業の見直しにより剰余が生じた場合には、必要な積立金の水準を維持しつつ、受益者負担の引き下げを図るべきワーキンググループB漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 (1)漁船普通保険勘定 (2)漁船特殊保険勘定 (3)漁船乗組員給与保険勘定 (4)漁業共済保険勘定 (5)業務勘定制度のあり方* 結果概要:・特会内の漁業系３勘定を統合するとともに、農業共済再保険特別会計等とも統合・積立金の水準の見直し（勘定間の資金融通を可能とする。）・（負債のあり方）抜本的見直し（累積赤字の償還計画を早急に作成し国民に示す）農業共済再保険特別会計 (1)再保険支払基金勘定 (2)農業勘定 (3)家畜勘定 (4)果樹勘定 (5)園芸施設勘定 (6)業務勘定制度のあり方結果概要:・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計と統合・可能な限り勘定を統合・食料安定供給特別会計との将来的な統合の検討・「無事戻し金」の廃止も含めた抜本的な見直し・再保険金支払基金勘定の廃止・積立金制度の抜本的見直し、積立金水準の見直し食料安定供給特別会計農業経営基盤強化事業(1)農地保有合理化促進事業(2)農地利用集積事業結果概要:（１）予算要求を10～20％程度圧縮（２）事業内容を見直し、予算要求を10～20％程度圧縮食料安定供給特別会計食糧管理結果概要:見直しを行い、予算要求の10～20％程度圧縮食料安定供給特別会計 (1)農業経営基盤強化勘定 (2)農業経営安定勘定 (3)米管理勘定 (4)麦管理勘定 (5)業務勘定 (6)調整勘定 (7)国営土地改良事業勘定制度のあり方結果概要:・統合。食料に関する新たな特別会計に再編。（食料安定供給特別会計、漁船再保険、漁業共済保険特別会計及び農業共済再保険特別会計）・経営基盤強化勘定は廃止。・経営基盤強化勘定の国有農地・備蓄倉庫など一般会計に移管。有利な価格で売却を図る。

4本柱の筆頭は社会への貢献日本興亜損害保険は10月27日、「日本興亜保険グループ CSRレポート2010」を発行した。同社は中期ビジョン(2010年度~2014年度)において、4本柱の経営方針を掲げているが、「社会への貢献」はその筆頭であるという。発表されたCSRは、「トップコミットメント」「日本興亜保険グループのCSR」「ハイライト 日本興亜保険グループの環境への取組み」などの項目からなっており、掲載内容はホームページでも公開されている。持続可能な社会の実現へ最初に同社の兵頭社長による、日本興亜保険グループは、持続可能な社会の実現・発展に貢献します。という文言から始まるレポートは、「保険事業を核とする本業に努めることで社会に貢献する」「素晴らしい地球の環境を未来へと引き継ぐ」などの理念が述べられていく。分かりやすいグラフから注目は「2009年度の主な成果」として示されたグラフだろう。わかりやすく工夫されたグラフの項目は10を超えるが、その中の「お客様満足度（事故対応）割合」を見てみると、2007年度には85.5%だった満足度が、2009年度には87.6%で約2%増。「お客様の声（不満足の表明）件数」では、2007年度に35,764件であったのが、2009年度には28,544件となった。2項目とも数値は改善されているが、同社の自己評価によれば「十分な成果とはいえない」に該当している。2009年10月の行政処分を深刻に受け止めているようだ。CSRではこの他にも、環境保全への具体的取り組みや、グループのマネジメント体制、そしてこれからの「顧客」「代理店」「社員」とのあり方などを詳しく述べている。なお同社は2006年度からCSRレポートを発行しており、今回が5回目の発表となった。

IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。

エイチ・エス損害保険(株)は、10月28日より、携帯電話からのモバイル契約に限定した＜国内航空傷害保険＞の販売を開始する。国内航空機に搭乗中のケガに絞っての手厚い補償ワンフライト保険(国内航空傷害保険)は、補償を日本国内の航空機に乗客として搭乗中のケガに絞り、死亡・後遺障害保険金、入院・手術保険金、通院保険金について手厚い補償とした商品という。さらに、好評な海外旅行保険・国内旅行総合保険と同様、保険金支払の履行期間を請求（書類提出）完了日から 原則15営業日以内に設定し、保険金の支払いを迅速化することで、契約者に満足してもらえる高品質の商品としたとのことだ。なお加入は、携帯電話から下記のサイトにアクセスして契約することになり(スマートフォン未対応)、保険料はワンフライト毎に480円となっている。【ワンフライト保険概要】1.出発地から目的地までのワンフライト(1飛行)が対象2.被保険者(補償対象者)は20歳から70歳まで3.ケガによる死亡・後遺障害・入院・手術・通院を補償4.対象となるケガ：ア.航空機に搭乗中のケガイ.搭乗者に限り入場を許されている飛行場構内におけるケガウ.飛行機の不時着時には目的地または出発地に赴くために航空会社提供の交通乗用具に搭乗中のケガ(イ・ウは定期・不定期航空事業者が路線を定めて運行する航空機の場合)5.保険料はワンフライト(1飛行)480円

富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく（同社レベルでは）資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。（同社09年度末の資産規模は、１年前より約2.3倍に急増）

クチコミで選ばれた1位利用者のクチコミや、専門家の体験をもとにランキングするサイト「クチコミ ランキング」が、がん保険のランキングを公表している。1位に選ばれたのは、インターネット専門で格安のネクスティア生命が、2010年7月から発売を開始した「カチッと終身がん」と、「カチッとがん保険」。保険は終身と定期型一生涯保障の終身タイプか、保険期間を10年に限定してより安い保険料とするかで選択ができる。料金モデルを見てみると、終身タイプは男女共通の40歳、がんの入院で日額5,000円、がん診断給付金50万円のものが、月額で900円。保障内容が同じで、保険期間が10年の定期型では月額485円となる。これを、40歳で入院日額1万円、がん診断給付金100万円のプランとすると、終身型で月額1,800円。定期型では970円となる。ちょうど料金が倍となる計算だ。オプションも準備用意されているオプションとしては、まずがん手術給付金や先進医療対応などが含まれる「充実プラン」がある。他にも終身タイプ限定となるが、支払いがなかった場合に3年ごとにがん無事故給付金がもらえる「ボーナスプラン」。さらに乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがんを保障した「女性充実プラン」に「女性ボーナスプラン」なども用意。自分に合った選択ができそうだ。以下は「クチコミ ランキング」に寄せられた声。がん保険の中では圧倒的に安いし、条件がいい。ライバルのライフネット生命に同様の商品が出ていないことを考えると現時点での選択肢はネクスティアになる。

アクサ生命は10月28日より『アクサの「収入保障」のがん保険』の新広告キャンペーンを行うという。イメージキャラクターは前回に引き続きモデル・女優の杏さんだ。がんになると3人に2人が収入減アクサ生命とCSRプロジェクト（がん患者の就労・雇用に関する研究を行う「Cancer Survivors Recruiting Project」）が共同で行った「がん患者の就労と家計に関する実態調査」によるとがんになって収入が減った人は3人に2人だという。日本初の「収入保障」がん保険『アクサの「収入保障」のがん保険』のポイントは、がんになった場合に心配な「収入減」のリスクに備えている「収入保障」のがん保険である点だ。新広告キャンペーンはテレビCMを中心に行われ、10月28日より第一弾の「レッドライン登場」篇、11月15日より第2弾「保険をくるり・リビング」篇が放映される。

「SOCiAL FUNK!」に協賛インターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命保険は31日に京都西本願寺で行われる慈善活動団体ウブドベ主催のがん予防啓蒙カルチャーイベント「SOCiAL FUNK!」に協賛する。「音楽×アート×医療」がテーマ「SOCiAL FUNK!」は、「音楽×アート×医療」をテーマとして開催される新型イベント。音楽やアートに社会性を融合させたイベントで、今年7月に開催した第1回目が好評だったため、第2回目が開催されることとなった。第2回目となる今回も第1回目と同様、「がん」に焦点をあて、プロのアーティストによる音楽ライブや、がんのサバイバー、医者などによるトークショーを行う。がんの怖さや検診の重要性を伝えることを狙いとしている。がん予防への意識をネクスティア生命は、本イベントを通じてがんのことをもっと深く知ってもらい、がん予防への意識を高めてもらいたいとしている。なお、ネクスティア生命は11月15日開催のがん予防啓蒙トークイベント「SOCiAL FUNK! talk」にも参加予定とのこと。詳細イベントの詳細は以下の通り。【SOCiAL FUNK! 開催概要】■日時： 2010年10月31日（日） Open12:00/ Close 21:00■場所： 京都西本願寺 聞法会館 3階 ※会場禁煙■入場料：前売 2,500yen / 当日 3,000yen※500枚限定(前売り券完売の際、当日券の発行は無し)■詳細： URL

苦情の公表富国生命保険が90%、共栄火災海上保険が10%を出資しているフコクしんらい生命保険株式会社が、平成22年度第1四半期(4月～6月)に寄せられた苦情を公表した。それによると、寄せられた苦情は全部で134件となり、そのうち1番多かったものは「保険契約の加入に関するもの」で84件。割合としては62.6%にのぼった。ついで「契約内容の変更や解約の手続きに関するもの」が24件で17.9%、「保険料の払い込みに関するもの」が10件で7.5%などとなった。※画像はイメージ件数は大幅に増えたが苦情の件数は、前年同期と比べると、34件→134件と100件もの大幅増となったが、これについて同生命は、新規契約数が大幅に増えたことに加え、相談窓口のオペレーターを専任配置して、顧客に内在する不満足を聞き出すことを心がけ、それらを逃さずに意見集約したため、としている。苦情と改善事例としては、「相談窓口に何度電話してもつながらない」というものに対して、今回新たに電話システムを変更したことにより、少々の待ち時間はあるかもしれないものの、1度電話を切って架け直しをする必要はなくなったことなどを挙げた。公表の理由フコクしんらい生命は、今回あえて苦情の公表に踏み切った理由について、以下のように言明した。お客さま相談窓口や代理店などに寄せられたご意見・ご要望、更に苦情も含めて当社の貴重な財産と認識し、お客さまサービスの向上を図っていくよう努力しております。

長生きを”リスク”と捉える人が7割、”不安”が9割にも東京海上日動あんしん生命保険は26日、現代社会を生きる25歳～65歳の男女832名を対象にインターネットで、「“長生き”に関する意識調査」を行った結果を発表した。これによると、長生きについて“リスク”と”チャンス”のどちらと捉えるかの質問に対し、“リスク”と捉える人が68％おり、長生きへの“不安”を感じると答えた人が86％もいた。＜以下、長生きすることに不安を感じるかの同社質問で＞不安理由は、お金と病気・入院、備えるべきは貯金長生きを不安に感じる理由には、「お金」(78％)、「病気・入院」(77％)、そして「介護」(63％)が上位に挙げられた。45歳以上の人に対し、長生きへの準備について質問をしたところ、「長生きに向けて備えていなかったが、準備しておくべきだった」と思う人が5割を超え、準備をしていた人は1割にとどまったという。そして備えておくべきだったことでは、「節約・貯金」が5割を超え、「健康管理を行っておく」「将来に向けたライフプランを立てておく」も共に3割を超え、上位に挙げられている。20代-30代の男女間で意識と準備の実態に顕著な差
また、長生きをリスクと捉えている20代－30代の人では、「長生き願望がある」と回答した男性は27%、女性は42%で、20代で区切ると男性はわずか22%、女性は47%となり、長生きへの年代での男女の意識差が顕著だったという。
長生き願望がない理由としては、男性では「長生きにこだわりがないから」、女性では「自分の介護で家族に負担がかかるから」が1番に挙げられている。長生きをリスクと捉えている20代－30代の人のうち、男性の約4割が「節約・貯金を行っていない」と回答し、将来への準備が出来ていないとする一方、女性では約7割が「節約・貯金を行っている」と回答し、堅実に将来への準備を始めていることがうかがえるとしている。

厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の１割負担を２割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を１割負担の対象とするという。このほか40～64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円（月額、全国平均）だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。

OKWave「FAQマネジメント・テンプレート」を開始QandAサイトの老舗「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴが、FAQの導入や改善を検討する企業・団体に向けて、各業界別の成功事例に基づいたFAQ構築・運用のためのテンプレート『FAQマネジメント・テンプレート』を提供を開始しました。『FAQマネジメント・テンプレート』とは『FAQマネジメント・テンプレート』とは、FAQパッケージ市場国内シェア最大（2010年10月現在、オウケイウェイヴ調べ）であるFAQ 作成管理ツール「OKBiz」と、FAQ運用手順を体系化した「FAQ Management」をテンプレート化したもので、FAQ構築・運用に関わる経営課題の抽出、そのためのシステム設定、FAQ作成や更新、運用のワークフローをとして策定し、FAQシステムとともに提供します。業界ごとにテンプレートを最適化しており、以下の27業種に対応しています。OKWaveによると銀行／証券／生命保険／損害保険／クレジットカード・信販／コールセンター／通信・移動通信／インターネットサービス／インターネット販売（EC）／ソフトウェア／SI／小売／外食／食品／医薬品／電機（家電・重電・精密機器）／OA機器・デジカメ／電力・ガス／住宅／マスコミ（放送・新聞）／広告／教育サービス／大学／介護サービス・医療福祉／旅行／ゲーム／運輸（陸運・航空・鉄道）となっており、保険、証券など難しい契約を必要とする業界や、ソフトウェアやインターネットなど専門的な知識を必要とする業種では特に効果を発揮しそうです。

災害救助法適用地域に10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省は鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町、大島郡大和村に災害救助法の適用を発表したが、これに応じて保険各社が特別措置を行っている。特に生命保険会社は、社団法人生命保険協会を始めとして、多くの加盟会社が保険料払込猶予期間の延長などを公表しているが、25日に独自の取り組みを行った保険会社がある。※画像はイメージペット保険会社で独自の動きそれがアリアンツ･ペット保険で、厚生労働省が指定した3つの被災地域に居住している契約者に対し、2つの特別措置を取る事を表明。1つが「保険契約の継続手続きについて」と題されるもので、災害救助法が適用された日から2ヶ月以内に満期を迎えた契約について、満期日を過ぎても2ヶ月以内に手続きをとれば、継続されたものとする対応。2つ目が「保険料のお支払いついて」というもので、同じく災害救助法が適用された日から2ヶ月以内の支払いについて、2ヶ月を限度にその支払いを延期できるという。いずれもアリアンツへの連絡が必要で、同社は詳しい問い合わせや相談は、コールセンターまでよせるよう呼びかけた。＜お問い合わせ先＞アリアンツ・コールセンター0120-324-384（受付時間 10：00～18：00 土日・祝日および年末年始を除く）一部のIP電話等で上記番号につながらない場合は、03-5783-6031（有料）へおかけください。

日本生命保険相互会社は、2008年4月に開設したみんなの夢を応援するウェブサイト「YOU MAY DREAM」で、「2010女子バレーボール世界選手権」に関するアンケート調査を実施、この結果を25日に発表した。なお同社は「2010世界バレー」に協賛しており、ＴＶ－ＣＭで栗原恵選手を起用、日本代表のみならず視聴者への応援メッセージとしても同ＣＭを作ったとしている。（下記サイトにリンク）活躍選手は木村沙織、しそうな芸能人に和田アキ子アンケートは、9月24日から27日までWebサイトへの訪問者に対して行われたもので、回答数は 6，191人だったという。この結果は、上位のみを抜粋すると以下のようになっている。・優勝国は？1位「日本」32%、2位「ブラジル」30%、3位「キューバ」10%・日本の最大ライバル国は？1位「韓国」19%、2位「ブラジル」18%、3位「中国」15%・最も活躍する日本選手は？1位「木村沙織」22%、2位「栗原恵」18%、3位「竹下佳江」4%・もしチームにいたら活躍しそうな芸能人は？1位「和田アキ子」、2位「イモトアヤコ」、3位「大林素子」各6%優勝国予想では、前回の優勝国「ロシア」が「日本」と入れ替わって6位へ後退したものの、2位には前回と同じ「ブラジル」が入っている。ライバルでは、前大会で日本が２－３で負けている「中国」が3位となった。なお、芸能人には、僅差で並んだ中で、迫力（？）で「和田アキ子」がトップに入った。

初のこころみ静岡県保険医協会が、1日から15日にかけて、患者の受診実態に関する調査を初めて行った。毎日新聞が詳報した。調査は医療機関2,010か所に対して調査票を送付するという形式で行われ、回答率は15.4%となった。不況の波は医療にまで調査結果によると、静岡県内の医療機関の33.2%が、この半年間に患者の経済的な理由から治療を中止したケースがあると回答。不況の影響か患者数も減少傾向にあるという。治療が中断となった事例の病名を聞いたところ、高血圧が28件、糖尿病27件、高脂血症13件という結果となった。一過性の疾患ではなく、慢性的に治療が必要な事例が目立った。患者からの治療中止要請またこの半年間で、患者側から経済的負担を理由に治療・投薬を断られた経験を持つ医療機関は、医科診療所が40.5%、歯科で38.1%、病院が25%となった。具体的には、費用が比較的高額なCTやレントゲンなどの画像診断や、月に1万円前後の負担がかかるとされるインスリン治療などが挙がった。さらにここ最近の傾向として、「生活保護の人の受診が増えた」「無保険の患者が増えた」などと回答した医療機関も見られた。

金沢医科大病院乳腺内分泌外科の野口昌邦教授が、乳房の傷跡が目立ちにくい新しい”乳がん手術法”を確立、乳輪や脇の下などを切開し切り口を移動させて施術する独自の技術のため、患者の体の負担が小さいという。乳房を残したい女性の願いと、がんの治癒とを両立させる手術法として、今後普及させたいとのこと。これを富山新聞が報じている。最近の乳がん手術では、腫瘍部だけを切除し乳房を残す「乳房温存手術」が一般に行われているが、この場合、傷跡が目立ったり、乳房が変形してしまうケースも少なくない。傷跡目立たず乳房の変形も少ない、新手術法を開発そこで、乳がん手術の第一人者である野口教授は、乳輪の周囲や脇の下など目立たない部位を２～３センチ切開し、皮膚の保護などに使う器具をはめ込んで移動させることにより、切除部を直視しながら手術を行う方法を開発したもの。窓を移動させるような動きから、この手術法を「ムービングウインドー法」と名付けたという。この方法では、従来と比べて乳房の傷跡が目立ちにくく、乳房の変形も少ない。かといって、再発し易いこともないとのこと。また最近普及してきた内視鏡手術と比べても手術時間が短く、出血量も少ないという。保険適用内で行え、かつ費用負担も少ない！さらにこの手術は、保険適用内で行えるほか、内視鏡など高価な器具を使わないため、病院側の費用が節約できる利点もあるとのこと。乳がん発症者は年々増加する傾向にあり、いま４万人を超えるとのことだが、女性にとっては大きな望みにつながるだけに、これは朗報といえる。

保険市場TIMES9月25日～10月25日の人気エントリーランキングこの期間注目を集めたエントリーをランキング形式で紹介します。見逃した情報はありませんか？ぜひチェックしてみてください。早速この期間の人気エントリー（記事）を振り返ってみたいと思います。2010年9月25日～10月25日に掲載されたエントリー(記事)のなかから、ページビュー(PV)の多かった順にベスト10を選出しています。2010年9月25日～10月25日の人気エントリー1.あいおいニッセイ同和損保が10月1日に発足--新ブランド名は「TOUGH（タフ）」2.たばこ値上げで禁煙治療に人気、保険適用には条件も3.生命保険クチコミランキング4.AIGエジソン生命、iPhoneでクレカ決済導入5.健康・エコ指向から自転車が急増--思わぬ事故への対処は6.英プルデンシャル、アジア市場でＡＩＡと競争開始！？7.円高の今！外貨建て個人年金保険はいかが8.DIY生命のイベントで小藪ら芸人が登場9.損保ジャパンひまわり生命、初のがん外来治療給付金10.消防局職員が暴力団員と組んで事故偽装1位のニュースは「あいおいニッセイ同和損保が10月1日に発足--新ブランド名は「TOUGH（タフ）」「あいおい損保」と「ニッセイ同和損保」が、10月1日から合併新会社「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」としてスタートするという記事がこの期間の1位でした。効率化が不可避とされる縮小傾向の国内損保市場で、新たな商品ブランド「TOUGH（タフ）」は現状を打開する一手となるのでしょうか？新会社の今後に注目です。2位のニュースは「たばこ値上げで禁煙治療に人気、保険適用には条件も」たばこの値上げで禁煙外来は大盛況らしいですが、禁煙治療の保険適用には条件もあります。という記事でした。その条件とはブリンクマン指数。聞き慣れない言葉ですが、１日の喫煙本数×年数が200以上の人が該当。ほかには禁煙に失敗しても初診から１年以上経過しなければ保険適用されないなどの条件があり、注意が必要とのことです。3位は「生命保険クチコミランキング」3位には「生命保険クチコミランキング」の紹介記事がランクイン。ネット通販などの場合はレビューなどを参考にされる方も多いと思いますが、こちらのサイトではクチコミ投票と編集部による取材と情報収集、専門家の意見によって、ランキングを決定しているそうです。企業とのタイアップによりランキングを決定することは一切ないとのことなので消費者の立場に立ったランキングといえそうです。5位に「健康・エコ指向から自転車が急増--思わぬ事故への対処は」そのほかの注目記事を紹介します。5位の記事は自転車に乗るすべての人に読んでもらいたい記事です。内容は、近年の自転車事故の増加と高額賠償の判決例、万一に備える保険の種類など。自動車やバイクの保険は一般的ですが自転車の保険についてはまだまだ認知度が低いのではないでしょうか？7位には「円高の今！外貨建て個人年金保険はいかが」7位にランクインしたのは外貨建て個人年金保険の記事。保険料の払い込みや保険金、満期金、解約返戻金の受け取りを、外貨で行う「外貨建て個人年金保険」の紹介です。現在は予定利率が4％をこえるような商品もあり、人気となっていて、気になるリスクの方も、最低保証積立利率を下回ることがないので安心して始めることができるそうです。以上、この期間のトップ10を紹介してきました。さまざまな保険が登場するなかで自分にあった保険を見つけるのは大変な作業です。これからも保険TIMESでは、読者の皆様の参考になる、役に立つ情報を提供してまいりますので、今後ともよろしくお願い致します。

生物多様性の取り組み支援サービスを開発損保ジャパン・リスクマネジメントは21日、特定非営利活動法人バードライフ・アジアと共同で、企業の生物多様性への取り組みを支援する「生物多様性コンサルティング」を開発し、今月から提供開始したことを発表した。生物多様性コンサルティングで企業を支援バードライフは、鳥を指標とした重要な生息環境の保全や森林保全を通した生物多様性の保全、地球温暖化防止のためのさまざまな活動をしている団体。近年問題視されている生態系の危機などに代表される生物多様性問題は、長期的には企業の持続可能性にも大きく影響すると言われており、COP10においても、「ビジネスと生物多様性」が議題のひとつとなった。バードライフと損保ジャパン・リスクは、「生物多様性コンサルティング」により、生物多様性の側面から企業活動を評価するなどして企業を支援する。

子どものための終身医療保険発売アリコジャパンは25日、新終身医療保険における、子どものための新パッケージプランを26日より通信販売チャネルにおいて発売開始することを発表した。親からの要望で実現新パッケージプラン「君といつまでも」は、子どもが小さいうちから一生涯にわたる医療保障を準備したいという親からの声に応える新しいコンセプトの保障プラン。保険料払い込み期間は15年または20年に設定してあり、子どもに負担を残さずに保険料の払い込みが満了し、満了後も新たに保険料を支払うことなく一生涯の医療保障が継続する。また、子どもの急な発熱やケガの応急手当方法など、毎日の健康に関する電話相談を24時間年中無休で受けられるなどの商品付帯サービスも利用できる。主な特徴商品の主な特徴は以下の通り。●被保険者の契約年齢は0歳（生後15日以上）から満10歳まで●保険料払込期間は15年または20年●保険期間は一生涯●入院・手術の保障の他、プランに応じて退院・退院後の通院の保障も有り

三瀬夏之介展が11月に11月1日より30日にかけて、第一生命本社の南ギャラリーにて、『「三瀬夏之介展」－だから僕はこの一瞬を永遠のものにしてみせる－』が開催される。第一生命は、若手美術家を育成し、美術界の活性化に資することを目的として1994年に第1回が開催された「VOCA(ヴォーカ)展」(The Vision Of Contemporary Art－現代美術の展望)を開催当初より支援しており、南ギャラリーにて「VOCA展」の受賞作を常設展示している。VOCA展2009受賞！今回作品を展示されることとなった三瀬夏之介氏は、「VOCA展2009」のVOCA賞受賞作家で、一見無秩序な壁面に見えながらも、鑑賞者の想像力を膨らませて、そこからストーリー性をつむぎ出すという画風を特徴としている。第一生命が公表した三瀬氏のコメントによれば、「言葉を添えたくない、添えられない絵」であるという。また、第一生命本社北ギャラリーでは、2005年に97歳で亡くなられた脇田和 画伯の作品が、80・90年代に製作されたものを中心に展示されている。いずれも入場は無料。詳細は下記まで。■開館時間正午～午後6時■休館日土・日・祝日（ただし展示替えのため臨時休館あり）■お問い合わせ先〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1TEL050-3780-3242（第一生命 CSR推進室）受付時間平日9：00～18：00

新盤「R18」提供開始日本オラクルは21日、ソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）として提供しているCRM（顧客関係管理）サービス「Oracle CRM On Demand」の新盤「R18」の提供を開始した。セキュリティ面が強化され、機能強化もR18では、VPNを利用して通信できるようになったほか、データベースの暗号化が可能になるなどセキュリティが強化されたほか、アプリケーションの機能強化も実施された。売上の目標や販促費の予算計画から、部署ごとや個々の営業案件ごとの計画策定を支援する「ビジネスプラン」機能を新たに追加し、導入支援のためのテンプレートを拡充した。保険業界向けテンプレートも提供開始R18では、保険業界向けのテンプレートの提供を開始。保険業向けの「保険募集人管理」や「代理店キャンペーン」「代理店のビジネス計画」に加えて、保険代理店向けに顧客の誕生日や家族構成などを管理する「Producer Success Model」が用意されている。価格は1ユーザーあたり月額8559円から利用可能。ユーザー数200人かつ契約期間36カ月以上の顧客については、電話でのサポートが24時間365日受けられるなどのサポートサービスも無償提供される。

来店型の総合保険代理店「保険テラス」を運営する(株)ETERNALは、横浜市鶴見の「イトーヨーカドー鶴見店」に、8店舗目の直営店舗となる「保険テラス 鶴見店」を、10月27日にオープンする。保険テラスは、従来の保険のイメージである『万が一の保障』ではなく、『生きている時間を充実する為』の手段の一つとして保険を捉え、『生きるを彩る』という観点から、顧客にとって最適な保険を紹介する来店型総合保険代理店という。千葉に続き横浜は２店目、今後は関東に積極進出とこれまで関西を中心に事業を拡大してきた同社だが、唯一の関東圏の店舗である、保険テラスららぽーとTOKYO-BAY店(千葉)が、開店1周年を過ぎ軌道に乗ってきたことから、今回の横浜進出を決めたもの。鶴見店に続き、静岡と大阪にそれぞれオープンが決定しており、直営、FC店舗含め、保険テラスは年内には全21店舗となる。同社では、これを機に今後は最も同業態の多い関東圏にも積極的に進出し、保険テラスのブランド力拡大に力を注ぐとし、新規店舗を含め、『継続的な価値の提供』を前提に地道な一つ一つの積み重ねから、地域の皆様に価値ある店舗となるよう精進するとしている。

受賞はロッテの大松選手マニュライフ生命は、『2010 マニュライフ生命 クライマックスシリーズ 』の特別賞を発表した。これは同社がプロ野球パ・リーグのクライマックスシリーズでメインスポンサーとなったことを記念したもので、「ステージの勝利チームの中で、印象的なプレーをした選手」に授与される。ファイナルステージで受賞をしたのは、見事日本シリーズへの進出を決めた千葉ロッテマリーンズの、大松 尚逸選手。最終戦での2ランホームランをはじめ、活躍が光った。ペナントレースからの協賛マニュライフ生命はクライマックスシリーズのみでなく、2010年度のパシフィックリーグにも協賛をしたが、同社はこうした活動を通じて地域に根ざした社会貢献活動をこれからも継続していく方針であるという。以下はシリーズを終えてのマニュライフ生命の発表。今後ともマニュライフ・ファイナンシャルが海外市場で培ったノウハウと当社の国内での経験を結集し、より一層多くのお客様に喜んでいただける商品・サービスをお届けすることを目指してまいります。

損保関連各社がメンタルヘルス対策サービス企業において心の病を抱えてる社員の存在は経営上の脅威。そういった企業のメンタルヘルス対策のサービスに力を入れる損害保険関連会社が増えている。損保ジャパン・ヘルスケアサービスでも損保ジャパン・ヘルスケアサービスでは、従業員の心の病の予防から復職支援までのサービスを提供。07年に設立した同社は、設立直後に比べて今年の顧客数が6倍となる見通しだ。同社では、医師や看護師などの専門家によるメンタルヘルス対策や研修も行い、職場環境の改善を推進するなど、企業側にも変化を促す。うつ病などの病気の場合、治療を受け回復した従業員を同じ職場環境に戻した場合、再発する恐れが大きいため、企業側の対応も必要なのだという。企業にとって「人」は大事な資産厚生労働省によると、自殺やうつ病による09年の国内の損失は、約2兆7000億円に上るという。企業の資源は人であり、心の病で退職したり休んだりすることの損失に企業が気づき始めたようだ。

13年度以降に70歳になる人から2割負担に厚生労働省が25日、13年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、70～74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を見直し、13年度以降に70歳になる人から順次、現在の1割から2割負担に引き上げる新制度案を「高齢者医療制度改革会議」で発表した。共同通信などが報じている。また同会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料見込み額も明らかにされ、国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から、20年度に8万5千円、25年度には9万5千円に増える見通しだ。試算では、新制度は75歳以上の保険料の伸びを現役世代並みに揃えるため、現行制度を続けた場合より20年度で年2千円、25年度で6千円抑制できるとしている。現役世代の負担、今年度比9万4千円増に一方、高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増え、サラリーマンらが加入する健康保険組合の25年度は、今年度比9万4千円（48％）増の年28万9千円（労使折半）になるという。なお同会議は、年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことになる。

幼い頃に受けた集団予防接種で注射器を使い回しされたのが原因として、全国10地裁で国に損害賠償を求めて争われているＢ型肝炎訴訟。このほどの原告側との和解協議では、発症した場合に一時金を支給するにとどめられ、和解金を支払わない方針が国から示された。しかし、医療機関にかかることが少ないため実態が見えにくかった未発症者（キャリアー）の６割以上が、医療費の経済的負担を感じ、差別や偏見を経験するなどの被害を受けている人も多いようだ。これは、毎日新聞が実施したアンケート調査の結果として報じている。原告側は、薬害Ｃ型肝炎でのキャリアと同水準の１人1,200万円の和解金を求めているが、国側は接種から20年以上経過したキャリアーには損害賠償請求権がないと主張、「将来、肝炎などを発症する割合は相当程度低い」とも指摘している。原告の多くが定期的な血液検査や差別・偏見で悩むしかし、アンケートでは約９割が定期的な血液検査に通い、医療費の負担は「家計を圧迫して苦しい」といい、「家族に迷惑を掛けていると感じる」を合わせると64％に上るという。健康状態でも73％は「体調管理に気を使っている」と答え、常に不安を抱えた状態のようだ。さらに生活面の影響は深刻だ。差別・偏見を受けることが多く、差別が怖く家族以外には感染を知らせていないとか、家族にも言えないケースもあるという。「家族らに負い目を感じる」とした人は73％に達していて、発症者より割合が高く、また「夢を断念した」「性格が内向的になった」も20％以上いたとのことだ。保険加入困難、恋愛・結婚を断念…原告からのアンケートの自由記述欄に多かったのは、「生命保険の加入が難しい」「加入できても保険料の割り増しや条件付きの契約になってしまう」「保険に入れないので自分が死んだ時は家族の生活費を補償してほしい」など、保険での制約と要望だったという。また、つらいと感じるのは自身の健康問題に限らないようで、「親族が緊急に輸血を必要としても手助けできない。臓器提供の意思があってもできない」「４８歳の若さで夫を亡くした母がショックでうつ病になり、家族がバラバラになってしまった」「友人の反応に過敏になり、パニック障害を発症した」「（子供に母子間感染させた女性からは）息子は交際相手に肝炎を告げるのが苦で恋愛も結婚もあきらめた」「子供が成長過程で発症し、母子心中まで考えた」「子供が偏見を受けず、充実した治療体制が確立されないと死んでも死にきれない」「『性交渉で感染したんでしょ？』と誤解されるのが悔しい」など、それぞれに深刻な悩みと戦っているようだ。専門家の意見は？専門家からは、「発症していなくても、感染したこと自体の被害を考慮すべき」との声が出ており、薬害問題に詳しい新潟医療福祉大の片平特任教授（保健学）は「発症の有無以前に『感染した』という事実が原告の人生に大きな影を及ぼしていることが推察される。和解協議は感染被害者の身体的・精神的・経済的・社会的被害を十分考慮に入れて進めるべきだ」と話している。こうして考えると、キャリアーへの何らかの対応は必須ではなかろうか。

ヴォーカーズ、追加企業を発表企業の評価を専門家や第3者が行うのではなく、その会社で働く「社員による会社評価」を行うヴォーカーズというサイトに、新しく東日本旅客鉄道株式会社、ヤフー株式会社、ＴＯＴＯ株式会社、プルデンシャル生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社など数十社が追加されました。主な調査の対象となっているのが『年収・待遇・福利厚生』、『組織体制・企業文化』、『入社後ギャップ』、『女性の働きやすさ』、『退社理由』、『経営者への提言』などで、1部の内容を除き有料会員にのみ公開されています。「待遇面の満足度」「評価の達成感」、「社員の士気」、「風通しの良さ」、「法令遵守意識」、「人材の長期育成」、「20代成長環境」、「チームワーク意識」は公開されており、サイトの右上にグラフ形式で表示されます。5点満点で評価され、グラフが小さいほど社員による評価が低いとされます。現在、大手企業を中心に国内最大規模の15万件以上の評価情報を集積しているとヴォーカーズは発表しています。

5年間の取り消し処分九州厚生局佐賀事務所は10月22日、診療報酬を不正に請求したとして、佐賀県神埼市の歯科医師の保険医登録を取り消したと発表した。処分期間は5年間となる。複数のメディアが報じた。※画像はイメージ2006年から実行処分を受けたのは「とみの歯科医院」の冨野眞悟院長(56)で、佐賀事務所の発表によると、冨野院長は2006年4月から本年5月までの4年間で、実際には行っていない診療を行ったように見せかけたり、より診療報酬の高い治療に振り替える、保険適用外の患者を保険適用したとするなどの手口で不正請求を実行。冨野院長は現在判明しているだけで約300件、およそ517万円を不正に受け取っていた。佐賀新聞によれば、患者負担が伴わない不正請求が507万1836円にのぼった一方、患者負担が生じていた不正請求も23人で9万8186円あった。不正請求分は返還される。2度目の発覚今回の発覚は、2008年に保険者から「治療に不自然な形跡がある」と通報があったことがきっかけとなったが、冨野院長は1995年にも不正請求を行って2年間の取り消し処分を受けていた。九州厚生局は「指導が徹底できなかったのは残念」とコメントした。