事業仕分け初日、全判定結果
国の特別会計に切り込む事業仕分け第3弾の初日、貿易再保険特別会計や労働保険特別会計、雇用保険二事業などが対象となりました。初日に行われた事業仕分けの対象となった事業と、その判定結果は以下のようになります。
ワーキンググループA
貿易再保険特別会計
制度のあり方
結果概要:
・特別会計の廃止（国以外の主体に移管）
国家の保証等国の関与を確保
移行のための適正な経過期間
・積立金・剰余金の取扱いの抜本的見直し
労働保険特別会計
雇用保険二事業①
・ 職業情報総合データベースの運営
結果概要:
事業の廃止
労働保険特別会計
雇用保険二事業②
(1)ジョブカード制度普及促進事業
(2) キャリア形成促進助成金（ジョブカード制度関連)
(3)介護雇用管理改善等対策費
(4)特定求職者雇用開発助成金
(5)若年者等正規雇用化特別奨励金
(6)職業能力開発校施設整備費等補助金
(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開
結果概要:
(１) ・（２）事業廃止
（同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、ＯＪＴによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける）
（３）予算の縮減を行ったうえで、見直しを行う
(４) ・（５）・（６）・（７）
見直しを行う。予算要求については、実績をベースに、真のニーズに対応したものに限定
労働保険特別会計
雇用保険二事業③
(1)（財）産業雇用安定センター（運営費補助）
(2) （財）介護労働安定センター（交付金）
結果概要:
（１）運営費補助の廃止
（２）交付金の廃止
労働保険特別会計 (1)労災勘定 (2)雇用勘定 (3)徴収勘定
制度のあり方
・雇用勘定に関し、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止
・（積立金）現状維持
・（剰余金）事業の見直しにより剰余が生じた場合には、必要な積立金の水準を維持しつつ、受益者負担の引き下げを図るべき
ワーキンググループB
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 (1)漁船普通保険勘定 (2)漁船特殊保険勘定 (3)漁船乗組員給与保険勘定 (4)漁業共済保険勘定 (5)業務勘定
