70～74歳の窓口負担は２割へ段階移行--厚労省医療制度案

13年度以降に70歳になる人から2割負担に

厚生労働省が25日、13年度導入予定の新たな高齢者医療制度で、70～74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を見直し、13年度以降に70歳になる人から順次、現在の1割から2割負担に引き上げる新制度案を「高齢者医療制度改革会議」で発表した。共同通信などが報じている。

また同会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料見込み額も明らかにされ、国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から、20年度に8万5千円、25年度には9万5千円に増える見通しだ。

試算では、新制度は75歳以上の保険料の伸びを現役世代並みに揃えるため、現行制度を続けた場合より20年度で年2千円、25年度で6千円抑制できるとしている。

現役世代の負担、今年度比9万4千円増に

一方、高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増え、サラリーマンらが加入する健康保険組合の25年度は、今年度比9万4千円（48％）増の年28万9千円（労使折半）になるという。

なお同会議は、年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことになる。