HAPPY MONEY NEWSの記事一覧

保険への新しいルールアメリカでは保険に対する法改正が行われることになったのだがそのほとんどが保険会社にとって耳が痛いものとなっている。具体的な変更点この新しい法により保険会社は病気になった子供が保険に加入することを拒否することができない。また保険の加入者が加入中にどんな病気にかかったとしても取り消し条件を適用することができなくなった。さらに顧客は保険会社の許可もなく、自己負担額もなく予防治療を受けられることができるようにもなっている。保険会社の反応この状況をうけ一部の保険会社では今の保険商品を新制度に合わせるのではなく、廃止してしまうところも出てきている。また共和党に以前にもまして多額の寄付をしてこの状況を打開しようとしている保険会社も出てきている。。

自動車保険を使った保険金詐欺カナダ全土で故意に事故を起こして保険金を騙し取ろうとする詐欺が横行している。詐欺を試みようとする事故の加害者は故意の事故であるとの嫌疑をかけられないようにするために一般の無関係の人の車にわざと衝突するのである。警察による捜査カナダ東部、オンタリオ湖北西岸に位置する都市トロントはこの詐欺の温床となっている。これに対し警察は通称プロジェクト９２という捜査を行いこの詐欺の撲滅につとめている。この捜査により１つの犯罪組織により実に４０もの自動車保険詐欺が行われていたことが判明した。このうち１７の案件についてはもうすでに捜査が始まっており,この案件に関わった３９人が告訴され２０人が有罪判決を受けている。保険市場の損害オンタリオ市の保険市場は過去２年間に交通事故のために１０億円支払っており、その間の保険金による収入は９０億円である。調査によるとこのうち１億３０００万円は詐欺や不正な届出により支払われたものと見積もられている。

国民年金保険料の納付率５１．５％、微減厚生労働省が4月〜7月現在の国民年金保険料の納付率を発表し、納付率は５１．５％となりました。前年度の同時期は５２．７％となっており１．５％の微減となりました。今回の調査で納付率が低いのは沖縄県で３４．１％と断トツの低さとなり、次に大阪の４６．６％となっており、5割を下回るのはこの２府県となりました。やはり経済状態の良くない地方での納付率の低さが目立ちます。また、国民年金保険料の全額免除割合は１７．１％、前年度の１６．６％から０．５％の増加となりました。全額免除割合の高い都道府県は愛媛の２８．３％、沖縄の２７．５％、徳島２７．４％などが高く、逆に関東では全件が１０％となっており、こちらも経済状態の良し悪しがそのまま免除の割合となっているようです。

たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ＆A－相談事例からみる注意点－」と題されたケースから、前回は「女性特有の病気は保障と思ったのに!!」というものを紹介した。10回目の今回は「告知しなくていいと聞いたのに、保険金が払われない」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージ誰でも入れる便利保険相談の流れを見ていこう。1.数ヶ月前「告知や診断書が必要なく加入できる」という保険に加入した。2.最近入院をした。3.保険会社に請求したところ、「契約前に発症していた病気は対象外」と言われた。4.これでは告知をしない意味がないのではないか――。無選択型保険の注意点これに対しセンターは以下のように注意点をあげる。まず告知や診断書を必要としない保険は、「無選択型」の保険と言うこと。そして無選択型の医療保険は、責任開始日から一定期間の発症や、そもそも加入前からの病気に対しては、保険金が支払われない場合があること。ただし、責任開始後の不慮の事故による入院や手術は一般的に補償される。さらに詳しく言うと、医学的に既往症と密接に関連があるとされる病気の場合も、支払い対象とならないときがあるとして、以下の具体例があがる。・高血圧症とそれに起因する心臓疾患、脳血管疾患、腎臓疾患・糖尿病とそれに起因する腎症、網膜症、白内障また最後の注意点として無選択型の医療保険の場合、「告知が不要だから全ての症状が補償される」と考える消費者もいるが、決してそういうわけではない場合が多いので、よく契約を確認することを推奨している。便利な保険である分、契約はきちんと確認したい。

生命保険見直し支援とマーケティング支援サービス「保賢人」を運営する(株)カレンは、このほど「生命保険の見直しに関する実態調査－他者事例の参照について－」を行い、結果を発表した。保険見直しの定義は、現在加入中の生命保険を解約して新しい生命保険に加入するものとし、調査の対象は、見直しに関心を持つ20代～40代ファミリーの世帯主600名とのこと。この結果、上図のごとく「見直しの参考に他人の事例を知りたい」意向を示したのが約6割（59.8%）に達し、その主なニーズは、家族構成（64.8%）や年齢（62.8%）、年収（55.8%）などが似た事例を2～3件（53.9%）との内容という。尋ねにくいが、実際に尋ねた結果は参考になったとまた実際に尋ねた経験があるのは半数以下（43.5%）だが、そのうち6割（59%）は参考になったと感じているという。なお、尋ねたくても切り出しにくい理由には、「プライバシー」58.2%、「ポイントが分からない」27.8%、「自分の保険について話すのは嫌」（26.6%）などが挙げられている。見直したいものの、類似商品の多さや営業に嫌気も！そして生命保険を見直したい人の多くは、情報不足で困っていて、「類似商品の多さに戸惑う」人や「しつこい営業への警戒感から専門家に相談できずにいる」人にとっては、他人の事例は非常に有用な検討資料であるが、こうした情報をつかみにくいのが実態としている。同社は、こうした実態を明らかにし、「合理的で納得感ある生命保険見直し」の実現に向けた方策を探るため、「生命保険の見直しに関する実態調査」を継続するという。なお今回の詳細は、「保賢人」広報ブログ、調査報告書（いずれも下記にリンク）に記載されている。

貯水池に車を沈める岡山県警交通指導課を始めとする合同捜査本部は、交通事故を偽装して保険金をだまし取ろうとした疑いで、10月5日に倉敷市消防局の消防士長「笠原敏史(31)」容疑者他数名を逮捕した。複数のメディアが報じた。笠原容疑者は山口組系暴力団組員の池上龍太郎(49)容疑者や、自動車販売修理業の高山秀夫(32)容疑者ら、合わせて6人で共謀。3月13日の22時過ぎ、井原市大江町の貯水池へ乗用車を転落させた。そして共済組合に「カーブを曲がりきれなかった」などとして共済金約780万円を請求。支払いを求められた共済組合が内容を不審に思い、警察に通報した。事故内容について矛盾があったという。※画像はイメージ真面目な好青年だったが…笠原容疑者が勤務していた倉敷市消防局の田中局長によると、容疑者は勤務態度もマジメなスポーツマンで、無遅刻無欠勤。職場の信頼も厚く、2008年から消防士長に昇進していた。ただ、消防局の規約では事故があった場合上司に報告をすることになっているが、今回の事故については報告がなかったという。県警によれば、笠原容疑者ら3名は容疑を認めているが、他3名は「知らない」などとしているという。

ミニ保険ぞくぞくとニッチな保障内容のものも多い、割安で手軽な少額短期保険（ミニ保険）が今続々と発売されている。保険期間、金額に制約ミニ保険は、保険業法が改正された4年前に、新たな保険業態として誕生した。現在では、共済からの移行と新規参入を合わせて66業者が登録している。少額短期保険業者は、最低資本金が1千万円なので参入しやすい。ただ、保険期間は、生命・医療保険なら1年間、損害保険なら2年間との制限があり、保険金額にも最高1千万円などの制約が設けられている。ミニ保険の魅力しかし、ミニ保険には独自性のある商品が多く、それが魅力となっている。損保会社では2社しか扱っていないペット保険や、知的障害者向けの商品、レスキュー費用の商品などがあったり、日本震災パートナーズの地震保険は、通常の地震保険と違って火災保険の加入が不要だ。また、糖尿病の人も加入できる医療保険や定期保険を扱う「エクセルエイド少額短期保険」の医療保険なら、生後3か月の小児から加入可能で、生活習慣に関係なく、小児期に発症することが多い１型糖尿病患者には嬉しい保険と言えそうだ。基本的な保険に上乗せして利用を知名度が低く、苦戦を強いられる面もあるミニ保険だが、消費者にとっては選択の幅が広がるため魅力を感じることも多い。基本的な保険とうまく組み合わせて利用したい。

前年同期比1.2％増、4年ぶりに増加大手損害保険6社は6日、4～9月の補償料収入（速報値）を発表した。速報値によると、保険料収入の合計は3兆1260億円となり、前年同期比で1.2％増えた。4年ぶりのプラスだ。エコカー補助金の効果や海上保険が好調好調だったのは、自動車保険や自動車賠償責任保険（自賠責）。エコカー補助金の効果で販売台数が伸びたことによる。また、アジアを中心に荷動きが回復したことを受けて、船や貨物の損害を補償する海上保険も5.9％増加した。4社が増加保険料収入は、6社中では合併したあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険を除く4社が増加。三井住友海上火災保険が最も伸び率が高く、2.9％増。住友生命保険との提携効果で、自動車保険が好調だった。

９品目を保険適用検討日本では新薬が開発されてから実際に治療薬として患者に使用できるまでの時間が、諸外国に比べて長いとされており、このような状態を一般的にドラッグ・ラグと呼びます。特に海外では標準で使用されている医薬品についても、国内では承認されない場合や、承認されるのに時間が掛る場合が多く、これらが問題視されています。[画像はイメージです。]時事ドットコムによると厚生労働省の検討会は６日、新たに希少難病の薬など９品目について、治験を省略して承認申請の手続きができる「公知申請」が妥当と結論付けた。今月末の薬事・食品衛生審議会でも了承されれば、薬事承認を待たずに保険適用が可能となる。と、厚労省の検討会は９品目の薬について公知申請が妥当とし、薬事・食品衛生審議会で了承されれば保険適用が可能となります。薬を承認をする審査官の人数の少なさも指摘されますが、全体的な制度そのものに構造上の問題があり、厚労省全体を含めた抜本的な改革が必要とされます。

富国生命保険相互会社は、１１月２日より、現行商品に比べて貯蓄性をさらに充実させた新しい学資保険「みらいのつばさ」（正式名称：無配当学資保険）の販売を開始する。これまでの特長をそのままに、貯蓄性をさらに高めるこれまでの同社の学資保険は、業界初の「兄弟割引」制度や祝金の受取プランを２タイプから選択できる等の特長で、顧客から好評だったことから、新規発売の「みらいのつばさ」にもこれを引き継ぎ、貯蓄性をさらに高めたものという。なおこの概要は以下で、詳細はリンク先に説明がある。「みらいのつばさ」の主な特長１．貯蓄性を高めたことで教育資金をより効率的に準備できる。同社の現行商品（５年ごと利差配当付学資保険）と比較し、戻り率（祝金・満期保険金お受取総額÷お払込保険料総額）が、最大で７％以上向上。さらに、「兄弟割引」が適用された契約は戻り率がより高くなる。２．ニーズにあわせて祝金の受取プランを選択できる。●Ｓ（ステップ）型⇒入園・入学・成人などの節目ごとに祝金を受け取れるため、成長を実感しながら教育資金を準備できる。●Ｊ（ジャンプ）型⇒大学進学時にあわせて祝金を受け取れるもので、負担の大きな大学進学に重点的に備えられる。３．契約者に万一のことがあった場合、以後の保険料の払込が不要となる。

ドナーに対する給付金を追加損保ジャパンひまわり生命は11月2日、医療保障商品について、骨髄ドナーに対する手術給付金を支払うという改定を行う。改定に伴う保険料の引き上げはないという。休業損失などの間接費用の負担を軽減骨髄採取に伴うドナーの入院費用は受容者側の保険で対応するため、ドナー側に負担は生じない。しかし、骨髄採取に要する入院によって仕事を休んだ場合の休業損失や、ホームヘルパー代等の間接費用についてはドナーの負担となるため、医療保険等において所定の手術給付金を支払うことでドナーの経済的負担を軽減する。支払い対象支払いの対象となるのは、責任開始日から1年を経過した日以降に行われた手術に限り、手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。また、ドナーと受容者が同一人となる自家移植の場合は除く。

たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ＆A－相談事例からみる注意点－」と題されたケースから、前回は「三大成人病特約で心臓病は大丈夫と言われたのに…」というものを紹介した。9回目の今回は「女性特有の病気は保障と思ったのに!!」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージCMは限られた枠での放送保険に限らずCMというものは、限られた時間で消費者の心を掴まねばならない。するとどうしても1番売りとしたい所だけを強調するということも時に見られる。例えば「CMで無料と言っていたのに実は有料だった」とか、「宣伝してるほどの効果がなかった」としてニュースになるような事例であろうか。保険についても似たことが言えるのかもしれない。昨日の「三大成人病なら大丈夫」という事例もイメージが重視されてしまっていた。では今回の相談者のケースを順に見てみよう。1.乳ガンの疑いがあると診断された。2.検査のため部分切除をしたが、結果は良性であった。3.女性特有の病気保障に加入していたので、保険金が支払われると思った。4.しかし保険会社は「悪性のガンではない」「良性の場合、乳房の全摘出が必要」と回答。5.結局保険金は支払われなかった。というものだ。結果が良性であったのはもちろん望ましいことであるが、ガンでありかつ女性特有の症状である以上、保障されると考えた消費者の気持ちは共感できる。センターの助言は…しかし、センターは以下のように回答する。・女性疾病保険は、乳ガン、子宮筋腫、甲状腺の障害、分娩の合併症など、女性に特有の病気や、女性に発生率の高い病気の保障を目的とした保険である。・女性特有の病気であれば何でも保障されるわけではなく、支払対象となる病気や手術が約款に定められているやはり何よりも契約時に約款を確認して、どんな病気や症状までが保障されて、どのような場合には保障されないのか、これを確認するのが1番大切であるということであろうか。また補足として、特定疾病保険では入院給付金だけが支払われる場合もあれば、手術給付金が出る場合もあること。美容整形や正常分娩では保険金が支払われないことがあるとも告げる。保険のような、毎月安くない金額を支払い、末永く付き合っていく商品に対しては、十分な理解に基づいた慎重な契約が望まれる。

損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は５日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。

トヨタはどれだけ知っていたのか？トヨタ車が急加速したとされる問題で、米保険会社のオールステートとその関連会社が、10月1日トヨタを提訴した。ブルームバーグが伝えた。それによると、オールステートはカリフォルニア地裁への訴状で、「トヨタは急加速等について多くの情報を得ていた。運転手や所有者が損害をこうむる可能性を知っていた」という内容を訴えている。また下記のように具体的数字も提示。セーフティー・リサーチ・アンド・ストラテジーズの統計を引用し、意図せぬ加速に伴う事故は少なくとも725件あり、304人が負傷し、18人が死亡したと指摘。などとしてトヨタを製造物責任などで追求した。同社は急加速の問題で300万ドルの保険金支払いが生じたという。※画像はイメージ独自検査で問題はないのだが…ただ10月5日付のブルームバーグの記事には、トヨタが急加速を指摘された数千台の自動車を検査した結果、電子スロットル制御システムに異常は見られなかったとする発表も載っており、事態は流動的だ。

がん検診の受診率を上げるため、大阪市は４日、民間の金融機関や保険会社６団体と「がん検診プロジェクト」の協定を結んだ。これは、朝日新聞などが報じている。（絵は、アフラックの関連サイト）６団体共同で早期受診を呼び掛け、ゆるキャラも登場三菱東京ＵＦＪ銀行、大阪市信金、大阪商工信金、東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命、アフラックの６団体が計60万円でリーフレット10万部とポスター千枚を作り、市内に約700ある支店や代理店を通じて市民に早期受診を呼び掛けるという。市役所前では同日、アフラックの「まねきねこダック」、東京海上日動火災保険の「東京海ジョー」、東京海上日動あんしん生命の「あんしんセエメエ」、市の健康増進計画・すこやか大阪21の「いっぽくん」のゆるキャラ４体が参加し、通行人にリーフレットを配った。市の2008年度の推計による受診率は、肺がん46％、胃がん41％、子宮頸（けい）がん・大腸がん33％、乳がん28％などで、市としては受診率50％以上を当面の目標としている。厚生労働省の09年人口動態統計によると、死因で一番多かったのは、がんの31％とのこと。

地震保険に加入２３．６％、北九州市地震大国である日本は地震の研究が盛んに行われ、東海地方を中心に高い確率で大規模な地震が起こると予測されており、自治体で補助金を出すなと地震対策を行うことが推奨されています。北九州市が６月から７月に住宅耐震化に関するアンケートを行い、市政モニター１５０人を対象にした結果で以下のような結果が出ています。毎日.jpによると自宅の地震対策について、半数近くの４７・１％が「避難場所・避難経路の確認」と答えた。「地震保険に加入」２３・６％▽「家具の転倒防止」２１・４％－－の順だったが、「何もしていない」は３５％に上ったと地震保険に加入しているのは２３．６％という結果になりました。また、家具の転倒防止を行っているのは２１．４％、何もしていないのは３５％となり、アンケートに答えたモニターの約3人に1人が地震対策を講じていないことが分かりました。対策で全てが予防できる訳ではありませんが、被害を少なく抑えるためには事前の準備が大切です。

たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ＆A－相談事例からみる注意点－」と題されたケースから、前回は「ガンで入院したのに、入院と手術の給付金が払われなかった」というものを紹介した。8回目の今回は「三大成人病特約で心臓病は大丈夫と言われたのに…」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージお得な「特定疾病」保険だが…現在の保険には「がんと診断されたら給付金が出る」「三大成人病になったら保険料はいらない」など、思わず目移りしてしまうようなお得な商品が並んでいる。けれども契約をよく読まないと、後で「裏切られた!」と思ってしまうようなことも。今回の相談の流れを見てみよう。1.「三大成人病を保障する、お得な保険商品が出来た」と勧められて加入する。2.その時営業マンは「心臓の病気であれば保険金が出る」と説明していた。3.心不全を起こして入院した。4.保険会社に請求したところ、「心不全は対象外」と言われた。5.当然抗議をしたが、「約款には<急性心筋梗塞>の場合と記載してある」と回答された――。これについてセンターは、特定疾病(三大成人病など)保険は、約款に記載された特定の状態となった時、支払われる保険であると確認を促す。そして以下のような、具体的に三大成人病の場合除外される例をあげる。・約款では「急性心筋梗塞」「脳卒中」の定義が定められている。「急性心筋梗塞」では心不全、狭心症、心筋症などが、「脳卒中」では外傷性のもの、一過性のものなどが「含まれない」。・自覚症状のみで診断された場合にも、保険金は支払われないことが一般的である。この他、前回にも触れたように「ガン」と診断されても良性の場合は支払われないことが多い。大事で厄介な「所定の状態」さらに約款に記載される「所定の状態」にも定義があり、例えば急性心筋梗塞の場合には「初めて医師の診察を受けてから、60日以上継続して労働が制限されると医師が診断した場合」などとされていることがある。脳卒中についても、「所定の」後遺症が発症したと医師によって認められることが必要、とされることがある。保険商品の説明書など、読んでも「良く分からないし面倒」というのが私たち一般消費者の心情かもしれない。けれど「どのような場合に、どのように保障される」ということを知らないままでいると、結局後で「安心のはずの保険に裏切られた!」ということになりかねない。保険商品は、歳を重ね身体的にも弱ってくるような時期にこそ必要という性質を考えれば、多少面倒ではあっても契約時によくよく説明を受けるのが妥当と言えるだろう。

子宮頸がん・ヒブワクチン接種費の半額負担に山口県長門市は、子宮頸（けい）がん予防ワクチンと乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンの接種費用を助成するため、「すこやかながとワクチン基金」を設立、来年度から接種費用の半額を助成するとのこと。これは、朝日新聞が報じたもの。基金の設立を働きかけた市内の医療法人社団成蹊会岡田病院の岡田和好院長らが４日、市役所を訪れ、南野京右市長に原資として病院が500万円、成蹊会職員一同（290人）が30万円を寄付したという。病院開設50周年を記念して寄付をしたという岡田院長は、「地域医療に役立ててほしい」と話しているという。国内で承認されている両ワクチン、若年接種が効果的子宮頸がんは20～30代の女性に多く、国内で年間約１万５千人が発病、約３５００人が死亡している。また細菌性髄膜炎は、５歳以下の子どもが罹り易く、国内で年間約600人が発症し約５％が死亡、20～30％に難聴やてんかん、発育障害などの後遺症が残るとされる病気だ。いずれのワクチンも国内で承認され、子宮頸がん予防ワクチンは小学生から中学生の間に、ヒブワクチンは乳幼児の頃に接種すれば効果的といわれている。一般の医療機関で接種できるものの、現時点では保険の適用がなく、任意接種となっており、費用は子宮頸がんワクチンが計３回接種で約４～６万円、ヒブワクチンは計４回接種で約３万２千円という。現在、全国的に接種費用の公的負担の動きが出てはいるが、長門市では来年度、市の持ち出しも含め、中学３年生の女子約170人と乳幼児約1400人を助成対象にするといい、子宮頸がん予防ワクチンへの助成は県内初、ヒブワクチンへの助成は宇部市に次いで２例目とのことだ。

AIGエジソンの商品も一括資料請求可能にSBIホールディングスは運営する保険比較・見積もりサイトの「保険の窓口インズウェブ」で提供している「生命保険等一括資料請求サービス」において、「AIGエジソン生命保険」の保険商品の資料請求が可能となったと発表した。23社、55商品が請求可「生命保険等一括資料請求サービス」は、保険の種類や、ランキング、保険会社の一覧から選んだり、フリーワードで検索など、様々な切り口から保険商品を検索してその商品の資料を一括で請求することができるサービス。今回、この請求対象に、AIGエジソン生命保険の保険商品が追加された形だ。この追加によって、現在一括で資料請求が可能な会社数は23社となり、保険商品では合わせて55商品が請求可能となった。中立的な立場で保険の窓口に同社は、保険の窓口インズウェブにおいて、今後も中立的な立場からより一層のサービス向上と利用者拡大に注力するとしている。

損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者（CEO）が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。

不景気と雇用保険アメリカ北西部ワシントン州に位置するクラーク郡では不景気の悪影響が雇用そのものだけでなく雇用保険にも見られ始めている。※イメージ調査によると今年度６月におけるこの郡の失業率はワシントン州内で最高の１３％を記録している。この失業率の高さは雇用保険の歳入の低下を意味し、これと不景気が相まって雇用保険でまかなっていた郡内の病院の無償診断の費用が２００９年度には前年比１３３０万ドルまで上がっている。これだけにとどまらない不景気の影響この不景気により正規雇用者に対する保険の適用をする企業が前年比１０％減少している。リストラなどにより労働者を減らした結果保険適用の際のコストがあがり、さらに不景気による歳入の減少がこういった結果をもたらしている。地方、政府のそれぞれの取り組みこの状況を打開するため政府は保険の適用範囲を拡張する法案を施行するが、それは２０１４年になってからである。一方、地方ではより健康的な職場環境のための談話会を開いたりしている。またクラーク郡の都市であるバンクーバーの非営利団体は健康的な生活を送ってもらおうと住宅地周辺に公園をつくったり歩道をつくる試みを行っている。

人気者のパンダ9月9日に死亡した神戸市立王子動物園のジャイアントパンダ「興興(コウコウ)」をめぐり、中国側に50万ドルの保証金が支払われることとなった。複数のメディアが伝えた。興興は14歳のオスで、同動物園に飼育されるメスの旦旦(タンタン)が9日に発情期に入ったものとみられたため、麻酔をかけて人工授精用の精子を採取しようとした。麻酔から覚めずに…しかし午前9時に始めた処置で精子は採取できず、11時になっても麻酔から覚めずにいたため、蘇生処置を開始。そのまま意識が戻らず死亡となった。麻酔から覚める過程で嘔吐をし、それが肺に入ってしまっての窒息死とされる。この件については中国野生動物保護協会などから3人の専門家が来日、両国で死因の調査が行われた。その結果、日本側の意図的なミスではないと判明。けれど麻酔という人為的処置が原因で死亡したとされたため、自然死以外の死亡となり、補償金が支払われることとなった。朝日新聞によれば、コウコウの凍結精子は昨秋に採取したものが1回分だけ残っているため、今後の人工授精に期待がかかる。

年金保険料滞納は強制徴収も日本の年金制度は国民皆年金であるにも関わらず、年金制度に対する不信感や、厚労省や旧社会保険庁によるずさんな管理・運営なども原因で、徴収率が低下しており大きな問題となっています。年金保険料徴収における民間委託のテストなどがされていますが、厚労省は年金保険料の滞納に対して1部強制的に徴収する方針を決めました。時事ドットコムによると厚生労働省は２７日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。と、特に悪質なケースの滞納は強制徴収する方針です。全ての年金滞納者に対して適用される訳でなく、経済的に豊かな状態での未納や、多額の厚生年金を滞納している場合などのケースに対してのみ適用される方針です。年金の納付は国民の義務ですが、年金という制度や厚労省に対する不信感を払拭しない限り、強制徴収を行っても根本的な解決にはなりません。

東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。

機能強化して販売開始アクサ生命保険は、４日よりアクサの「収入保障」のがん保険の保障内容に、死亡時の「遺族収入保障年金」を加えて販売を開始する。死亡保障の機能を強化アクサの「収入保障」のがん保険は、がん罹患時の収入減少のリスクに焦点をあてた日本初の収入保障のがん保険で６月に販売開始している。今回販売するのは、この保険のコンセプトはそのままに、死亡保障の機能を強化したもの。2種類の遺族収入保障年金同保険は、被保険者が、がんと診断された場合には「がん収入保障」を支払い、これが支払われずに亡くなった場合には「遺族収入保障年金」を支払う。また、「遺族収入保障年金」は年金を5年間で受けとる「5年確定年金(Ⅲ型)」と、保険期間満了まで受け取る「確定年金（Ⅳ型）」の2種類が用意されており、契約時に選択する。ハートフルケアもスタートさらに、契約者の家族に精神面でのサポートを提供する付帯サービスの「ハートフルケア」も併せてサービスをスタートする。看護士や臨床心理士などの専門家が、がんに罹患された被保険者のご家族をケアしたり、がんに罹患された女性の悩みを軽減するサービスだ。

金銭的補償で苦痛を和らげたいと「離婚保険」を販売ノースカロライナ州のある保険会社は、金銭的補償により少しでも離婚の苦痛を和らげたいと「離婚保険」を発表した。この「離婚保険」は、保険料が月々16ドル、補償金額は1250ドルだそうだ。この他、被保険者には毎年250ドルの補助金が支払われる。例えば、被保険者が保険10口に10年加入し離婚した場合、保険料は19188ドルで補償金額は27500ドルとなる。ただし離婚前に契約をし、保険加入期間が満4年以上である必要がある。中には毎月保険料1000ドル払っている人もこの保険会社では次のように述べている。「お金では離婚の傷を完全に癒すことは出来ないだろうが、気持ちを少しは落ち着かせることが出来るだろう。」この保険の販売状況は明かしていないが、中には「離婚保険」に毎月1000ドルの保険料を支払っている人もいるそうだ。「本当に苦痛を和らげてくれるのは、結婚生活を幸せにする方法が見つかることだ」とある結婚トレーナーは話している。

たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ＆A－相談事例からみる注意点－」と題されたケースから、前回は「加入時期によって手術の適用範囲が変わる!?」というものを紹介した。7回目の今回は「ガンで入院したのに、入院と手術の給付金が払われなかった」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージ悪性でなかったのはめでたいが…今回の相談者は本来なら幸運と言えるが、契約者としては不運であったと言えるかもしれない。流れを見ていこう。1.医師より肝臓ガンと診断された。2.入院と手術をした。3.ガン細胞を病理検査した結果、良性という結果が出た。4.保険会社に申請したところ、ガン診断給付金は支払われた。5.しかし、入院給付金と手術給付金は支払われなかった。6.入院も手術もガンを治すためであった以上、給付金が支払われないのはおかしいのではないか――というものだ。手術を含めた入院となれば、やはり1週間は見込まれる以上、相談者の気持ちはよく分かる話だが、センターはどう回答しているだろう。対象は「悪性新生物」回答ではまず当然のこととして、ガン保険はガンの保障を目的としたものであり、ガンの治療のために入院や手術をした場合は、保険金が支払われるとする。ただしそこには大きな前提が以下のように存在する。・通常、ガンは約款に「悪性新生物」と表記されている。・「生まれて初めてのガンであること」を支払条件としていることが一般的である。この「悪性」という言葉がガン保険の基本とも言えるかもしれない。そしてセンターは、ガンと診断されて手術を受けたとしても、検査の結果「良性」と分かった場合には「通常支払われない」と告げる。また初期段階のガンや、一部の皮膚ガンでも保険金が支払われない場合があるという。現代の医学は進歩しているとはいえ、ガンの種類によっては判定に数週間~数ヶ月の時間がかかったり、実際に摘出するまで分からない場合もある。全ての事態に注意をするなどということは、一般消費者にはとても困難であるが、なるべく多くのケースを学んで、「まさか」の事態に冷静に安心して対応できるよう、準備しておきたい。

たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ＆A－相談事例からみる注意点－」と題されたケースから、前回は「手術をしたのに給付対象外と言われた!!」というものを紹介した。6回目の今回は「加入時期によって手術の適用範囲が変わる!?」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージ医学の進歩で軽い手術で済んだのに…消費者の相談の流れを見てみよう。1.狭心症のカテーテル手術を受けた。2.保険金を請求したところ、「約30年前の加入時にある約款では、開胸手術でないから支払われない」と断られた。3.実際には、現在開胸手術は殆ど行われていない4.医学の進歩によってする必要のなくなった手術をしないと、保険金が支払われないというのはおかしい――という相談だ。相談者の気持ちはよく分かる事例だが、センターはどう回答しているのだろう。見てみると、やはり「契約」というものの重みがのしかかってくる。センターは下記のように告げる。手術保険金の支払対象となる手術は、加入している保険会社や商品だけでなく、保険に加入した時期によって異なることがある。長く付き合う保険商品保険商品は日進月歩で進化をしており、例えば昔は入院5日免責のような商品が一般的であったが、現在では日帰り入院から保障される商品がたくさん出ている。同じように手術や入院の定義もどんどん変わっている上に、医学の進歩までが複雑に絡み合ってくるのが保険という商品の難しいところだ。今回は30年前の話だが、30年後には私たちも同じように思うかもしれない。現在では例えば、「がんと診断されたらいくら」というような保険もあり、こうした商品は「治療」ではなく「診断」が基準になるので、医術の進歩にも影響されないように思えるが、そもそもがんの定義にも契約によって差がある。特に終身保険の場合は、「長い付き合いになる」ということを前提にしたうえで、慎重な選択が迫られていると言えるだろう。

今年も住友生命恒例の「創作四字熟語」を募集・表彰住友生命保険が、今年の世相を漢字４文字で表現する「創作四字熟語」の募集を開始した。今年一番印象に残った出来事を、あなたのオリジナル四字熟語で表現して応募して欲しいという。これは１年の出来事を漢字四文字で振り返る「ことば遊び」で、同社恒例の行事として今年で21回目とのこと。これへの応募は、はがきかインターネットででき、11月3日必着となっている。審査員は歌人の俵万智さんが務め、12月中旬に審査の発表があり、選ばれた優秀作10編と入選作40編には、図書カードや同社グッズとともに、入選作品集が贈られる。なお、今年の世相情報と過去の創作四字熟語の優秀・入選作品情報は、募集サイトに掲載がある。＜募集概要＞募集テーマ2010年の世相を的確に表現した「創作四字熟語」で未発表のもの。応募期間10月1日（金）～11月3日（水）必着審査発表12月中旬同社ホームページにて発表審 査 員 俵 万智さん（歌人）入選優秀作10編図書カード(5,000円分)およびスミセイオリジナルグッズと入選作品集入選作40編図書カード(2,000円分)およびスミセイオリジナルグッズと入選作品集

初値も期待も高かった上場本年4月1日に東証一部へ上場を果たした第一生命。その巨大な規模からメディアの話題ともなり、保険契約者が株券ではなく現金などを受け取る場合もあったことは記憶に新しい。あれから半年、気になる株価はどのように推移しているのだろう。第一生命の株価は好評で、上場初日の4月1日は16万円の初値が付いた。翌2日も16万2,500円。4月5日に15万1,800円まで急落するも、4月13日には最高値16万3,000円をつける。ただ好調なのは序盤だけであったと言えるかもしれない。息切れが目立ち始め…円高の進行や世界経済の低迷に歩調を合わせるように、第一生命株も低調に推移するようになる。5月14日に16万500円を付けたあと株価は明確に下落トレンドに入り、5月25日に初めて14万円台に突入。その後小幅の値動きを繰り返したあと、6月2日に最後の15万円台(15万700円)をつけて翌3日以降、値段は一気に低下する。6月7日に13万円台(13万6,700円)となり、そのまま終値で1度も14万円台に戻ることなく6月22日に12万9,100円。そこからさらに拍車がかかって28日に12万200円、7月1日に11万6,500円。ここから1ヶ月ほど値段はレンジで動き、8月10日でも11万7,800円をキープ。しかし8月12日に10万8,000円、翌13日に10万3,100円と立て続けに落ち込むと、8月26日にはついに悪夢の10万円割れが現実となる。終値は9万9,600円。27日も9万円台をつけるも、ここから何とか持ち直して9月は最高10万8,200円をつける。最終的に9月は1ヶ月間10万円台を維持した値動きであったものの、9月30日に一部の証券会社が投資判断を引き下げたとの情報が入ると、10月1日に再び9万円台に突入となった。結局この半年を振り返るならば、初値で16万円をつけた株が半年で10万円を切り、およそ4割近く株価が目減りしたこととなる。目を覆いたくなるような数字だが、経営陣には奮起を期待したい。